2023年2月 3日 (金)

予算委員会審議など

 石破 茂 です。
 今週は連日予算委員会の審議で終わりました。予算委員会の在籍も随分と長くなりましたが、白熱した議論も、心が揺さぶられるような質問や答弁も、審議が中断することもなく、審議が淡々と進んでいくのが最近の際立った特徴です。政府・与党としては誠に有り難いことですが、経済政策、安全保障、少子化対策、コロナ対策等々、議論が深まらないのは一体何故なのでしょう。
 野党が相変わらず顔見世興行的に多くの質疑者を立て、議論が深まらないままに「時間がないので次の質問に移ります」「持ち時間が終了しましたので、次の質疑者に代わります」などということを繰り返しているのでこのようなことになるのではないでしょうか。野党第一党である立憲民主党の支持率が僅か2.5%(時事通信1月世論調査)というのは極めて異様なことですが、彼らの質疑からはその危機感が全く感じられません。党首討論も全く行われていないのですから(そのために衆参両院に設けられた国家基本政策委員会だったはずですが)、予算委員会で野党党首、特に立憲民主党代表は同党の持ち時間のすべてを使ってでも総理と議論すべきだったのではないでしょうか。政権を担う気概のない野党は鼠を捕らない猫のようなもので、野党がしっかりしなければ与党は現状に安住し、民主主義も機能しないことを知るべきです。

 

 共産党など一部を除く野党も、質問の冒頭に「防衛費の増額には基本的に賛成」などと言うものだから、迫力が全くなく、議論も深まらない。防衛費増額の内容について言及する質疑者も皆無でした。我が国を取り巻く安全保障環境がかつてないほどに悪化している、とするのはどういう分析に基づくものなのか、その精緻な議論を期待していただけに残念でなりません。
 日米安全保障体制の抑止力を強化するにあたって、日米合同司令部の設置と核シェアリングの議論は不可欠です。どちらも我が国ではずっと忌避されてきたテーマですが、「安全保障政策の大転換」を謳う以上、避けて通るべきではありません。合同司令部なくしてどうして同盟が迅速的確に機能するのか、核シェアリングは核兵器そのものをシェアするのではなく、意思決定のプロセスと核攻撃のリスクをシェアすることがその本質ではないのか。その議論がない安保論争にはいい加減に終止符を打たねばなりません。
 いわゆる「反撃能力」はいかなる抑止力なのか、ということも明確にしておく必要があります。報復的・懲罰的抑止力を保持しないことは依然として変わらないのでしょうが、さりとて相手に「日本を攻撃しても所期の成果が得られないのでやめておこう」と思わせる、ミサイル防衛やシェルター整備などの拒否的抑止力とも性質が違うように思われます。
 また、「台湾有事は日本有事」と当然のごとくに語る向きもありますが、事態の推移につき、条約や地位協定を精緻に検証しながら考えていく作業も必要です。仮に中国が日本に対する攻撃を一切伴わず、台湾のみを攻撃した場合、安保条約第6条の極東有事となり、在日米軍の日本からの出撃が日米事前協議の対象となることが考えられます。その際にこれを拒否する選択はまず無さそうですが、中国からの強い恫喝を加えられてもこれが貫けるのかどうか。また、朝鮮半島有事の際には、朝鮮国連軍地位協定が機能して米軍は国連軍として事前協議を経ることなく出撃が可能となるのではないか。それはそのまま日本有事に移行するのではないか。等々、防衛力の強化は台湾有事や朝鮮半島有事の際の実際のオペレーションを念頭に置いて論じるべきものです。

 

 少子化対策に突如として登場した感のあるフランスのN分N乗方式も、税額控除方式に比べて効果があるかどうかはいくつもの前提を置かなければ計算式そのものが成り立ちませんし、フランスが出生率の向上のために実施している政策は極めて多岐にわたるのであって、税制だけで解決するものでは勿論ありません。この点に言及したのは「有志の会」の緒方林太郎議員だけでしたが、私も「フランスはどう少子化を克服したか」(高崎順子著・新潮新書・2016)をもう一度きちんと読み返してみたいと思っております。

 

 総理の外遊に同行した政務秘書官たるご長男の行動が問題視されていますが、これを週刊誌的スキャンダルとして扱うことには違和感を覚えます。予算委員会の議論でも世襲の是非が問われていましたが、30年前の自民党の政治改革の議論では、我々二世・三世の若手議員が、世襲でなくても議員になれる制度の実現を政治改革の大きな目標としていました。能力と志のある人であれば、「地盤(後援会組織)・看板(知名度)・鞄(資金力)」が無くても政党の力で議員になれる、政党中心の小選挙区制の導入が必要だと信じていたのですが、結果は真逆となってしまいました。あの頃「二世や三世は先代と同じ選挙区から立候補してはならない」という自民党内規約の導入を大真面目に訴えたのですが、党内ではほとんど政治改革狂信者扱いで、顧みられることはありませんでした。
 私自身、昭和59年に衆議院出馬を決意して鳥取に帰るとき、田中角栄先生から「お前のような若造が自民党から出馬出来るのは、親父さんのおかげで名前と信用の売り賃がタダだからだ。普通の人ならどんなに優秀でもお前の立場になるのに2億円はかかるのだ。そういわれて悔しかったら毎日何百件と自分の足で歩き、街頭演説を何万回とこなせ」と厳しく教えられたことを今も決して忘れることはありません。三井銀行在職中も、同僚、先輩で自分よりも遥かに優れた人を多く見てきましたが、彼らは三井銀行の重職に就くことはあっても政治家になることはおそらくないであろうと思ったものでした。大仰な表現かもしれませんが、自分が政治家でいることに原罪に近いものを常に感じており、そうであるが故に己の研鑽に可能な限り努めねばならないと思っています。

 

 予算委員会が続く中、統一地方選挙も間近となり、鳥取県内や他県での応援の機会が多くなりましたが、落ち着いて物事を考えなくなってしまい、思考や言動が場当たり的になってしまうことを恐れております。
 明日は立春とはいえ、まだまだ寒い日が続きます。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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2023年1月27日 (金)

労働運動の本旨など

 石破 茂 です。
 護衛艦「いなづま」の座礁事故から二週間余りが経過しましたが、事故原因について「人為的な事故の可能性が高い」旨を海上幕僚長が会見で述べた後は、何らの発表もありません。これは海上保安庁巡視船「えちご」についても同様です。
 2008年にイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故が起こった時、以後艦橋にはレコーダー(画像記録装置)を装着するようにしたはずなのですが、この映像は誰がどのように確認したのでしょう。そもそも装着されていなかったとすれば、「あたご」の事故の際の決定は一体何だったのでしょう。この映像を見れば、事故の状況はかなり明確に判明するように思われます。
 「あたご」の事故の際に防衛大臣を務めていた私は、情報の隠蔽だの歪曲だのと野党やマスコミから散々批判されましたが、国家の独立を守るという任務を与えられている艦が、守るべき国民の乗った漁船に衝突するという、あってはならない事故を起こした以上、捜査機関である海上保安庁を所管する国土交通省の冬柴大臣(当時)にお断りしたうえで、捜査に支障のない範囲において、判明した情報はその日のうちに速やかに公表するという方針で臨みました。軍艦(護衛艦)は国家を体現する艦であり、国民の期待と信頼を一身に集めるべき艦である以上、規律は最も厳正でなくてはならず、僅かなミスもあってはなりません(なお、本事案は刑事裁判では事故発生時の当直士官と、事故直前の当直士官2名に無罪判決、海難審判では事故主因を「あたご」側とする採決が確定しています)。精神論や根性論に堕すことなく、そのための施策に万全を期すのが政治の役割だと私は信じています。

 

 政府は「少子化こそ我が国最大の課題」とし、「子ども予算を倍増する異次元の政策」を打ち出すことを表明しました。方向性は正しいのですが、この問題においては抽象的な「国」というものに意味は少なく、婚姻率や初婚年齢、合計特殊出生数が47都道府県、1718市町村によって大きな開きがあることにもっと着目すべきだと考えています。どの地域にも同じ国策が適用されているのに、このような開きが生じる原因をよく精査した上で、最も効果の高い政策を打ち出さなければ、議論がまた財源論に終始してしまうことになりかねません。
 フランスのように婚外子が社会に定着していない以上、結婚しなければ子どもが生まれない日本の現実において、1970年に男性1.70%、女性3.33%であった生涯未婚率が、2020年には男性28.3%、女性17.8%とそれぞれ16.6倍、5.34倍になったことにも、男性の未婚率の増加が女性のそれより3倍も高いことにも、改めて驚愕させられます。1985年からのこのように急激で大きな変化には必ず社会的な要因があるのであって、結婚したくてもできない低所得層の増加がその最大の要因であることは間違いないでしょう。この方々の雇用を安定させ、所得を増大させることこそが喫緊の課題であり、政策はこれに集中させるべきものと考えます。

 

 最近の若い方々に「以前はストライキで交通機関が止まっていた」という話をすると一様に驚かれますが、実際昭和40年代から50年代にかけて、交通機関に限らず賃金の引き上げを求めてストライキはしばしば行われていました。
 労使協調路線でストが無くなったこと自体は歓迎すべきなのでしょうが、労働組合が労働者の待遇改善を求めて闘わなくなったという面もあるのではないかと思います。政治目的で行うストは迷惑千万ですが、待遇改善を求めて経営者と闘う際には、世論はストライキを通じて、いずれの主張に理があるのかを判断していたようにも思います。労働者のためにも非正規の被雇用者のためにも闘わず、賃金の引き上げ分は減税によって賄うなどという主張があるとすれば、それは労働運動の本旨からは外れているのではないでしょうか。保守的な環境に育ったものの、高校生の頃、石川達三の社会派の作品を愛読していたせいなのか、そのような思いがしてなりません。政治、言論、労働運動などの緊張関係が急速に薄れつつあることに危機感を覚えるのは私だけではないと思います。

 

 今日の日経新聞朝刊によれば、政府は2024年度にもシェルター整備に取り組むとのことです。内容も規模も明らかではありませんが、拒否的抑止力の強化のみならず、大規模災害に対応するためにも、早急に進捗させなければなりません。ここまで来るのに20年近くかかったのかという思いも致しますし、私の主張が受け入れられるまでには相当の時間がかかるのはいつものことですが、遅きに失しないことをひたすら願います。

 

 明日から来週末にかけて、様々な講演やテレビ番組収録などで慌ただしい日々が続きそうです。中には本業とほとんど関係のないものもありますが、政治に無関心な方が興味を持ってくださることに少しでも役立てばよいなと思っております。

 

 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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2023年1月21日 (土)

イシバチャンネル第百三十弾

イシバチャンネル第百三十弾、「防衛関連について」をアップしました。

是非ご覧ください

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