2018年8月17日 (金)

終戦記念日など

 石破 茂 です。
 一昨日は終戦記念日、天皇皇后両陛下ご臨席の下、日本武道館で開催された全国戦没者追悼式に出席して参りました。今上陛下の御臨席はこれで最後となります。誠に感慨深いものがありました。
 終戦の日、とはいつなのか。8月15日は陛下の玉音放送により「戦闘が終結した日」なのであって、戦争が終わったのは東京湾上の米戦艦ミズーリ号艦上で降伏文書に調印がなされた9月2日であるとする色摩力夫氏の指摘は実に示唆に富んだものです(「日本人はなぜ終戦の日付を間違えたのか 8月15日と9月2日の間の計り知れない断層」黙出版)。

 昭和30年、亡父石破二朗が建設事務次官当時、文書課長が挨拶文の決裁を求めた際、「終戦後ここに○○年」とあったのを見た時のことを当時文書課長であった前田光嘉氏(元建設事務次官・故人)は次のように書いておられます。
 「文書課長、終戦とはどういうことだね」。私は次官の真意を測りかねて、「戦争が終わったから終戦と言うのではないでしょうか」次官の顔色がさっと変わった。「だから君たちは駄目だと云うんだ。我が国は戦争に敗けたのではなかったのか。ポツダム宣言を受諾して日本は無条件降伏をしたのだ。これを敗戦と云わないで終戦などと分かったような、分からないようなことを云うから、事の本質を見失うんだ」(回想録石破二朗追想篇)

 「撤退」を「転進」と言い、「占領軍」を「進駐軍」と言うなど、日本語を微妙に使い分けることによって物事の本質を曖昧にしてきたことは否めません。「第二次世界大戦の戦勝国連合」であるUnited Nationsを「国際連合」と、「交戦国・交戦団体に認められる権利であり、交戦の際のルール」であるBelligerent Rightsを「交戦権」と訳したことによって、どれほど本質が見失われ、日本人の思考を曖昧にしてしまったことか。
 本日、総裁選に向けた憲法についての記者会見を行いながら、つくづくとそう思ったことでした。

 少し涼しさも感じられた週末の都心でした。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2018年8月10日 (金)

自民党総裁選への決意など

 石破 茂 です。
 本日、来月行われる予定の自由民主党総裁選挙に立候補する決意を表明させて頂きました。一人でも多くの皆様のご支持を賜るべく、投票日まで全身全霊で臨みます。何卒よろしくお願い申し上げます。
 人口急減、少子化、超高齢化、激変する我が国を取り巻く安全保障・経済環境。内外共に極めて困難な時代にあって、政治は過去の成功体験や遺産に縋ったり、次代に負担を先送りすることがあってはなりません。国民と正面から向き合い、公正で正直、そして丁寧な、信頼される政治が必要なのだと信じます。

 今こそ政治に対する国民の信頼、納得、共感が必要な時はありません。この歴史の転換点にあって、日本国の設計図を書き換えなければならない時が来ています。未来は過去の延長線上にあるのではありません。政治は全ての人が、全ての地域が幸せを実感できるものでなくてはなりません。

 私が考える日本が直面する危機とは、
一、 このまま推移すれば西暦2100年には高齢者の比率が現在のほぼ二倍の41%となり、人口も5000万人ほどに減少し、財政や社会保障の持続可能性が失われかねないこと。
二、 国民の中で世代間・世代内の格差が拡大し、固定化しつつあること。幸せを実感できず、経済の根幹をなす個人消費が伸びず、婚姻率低下と少子化に歯止めがかからないこと。
三、 地方の衰退と首都一極集中傾向が止まらないこと。食料を生産し、エネルギーを作り、出生率が高い地方が衰退し、そうでない東京だけが残る国家はありえない。経済・金融、文化の中心として日本を牽引すべき首都東京も、災害と超高齢化に直面する。現状を打開するには、一部の地域・企業・人々が豊かになれば地方も豊かになる、との発想をとることなく、全ての地域がその魅力を最大限に伸ばして発展していかねばならない。
四、 我が国を取り巻く外交・安全保障環境が激変しつつあること。
この四点です。

 日本の基本的な構造は、人口が増加し、経済が成長し、冷戦構造が存在していた時代に設計されたものです。前提が全く異なった今、自立性と持続可能性を基本に設計図を書き換えなくてはなりません。
 だからこそ、政治が誠心誠意、国民に語り掛ける姿勢と、それに対して国民が信頼と共感を寄せることが必須であり、我々自民党は、野党の時に作った綱領に立ち返らねばならないと考えます。
「勇気をもって自由闊達に真実を語り、決断する」
「あらゆる組織と対話し、調整する」
「国会を公正に運営する」
「政府を謙虚に機能させる」
「すべての人に公正な政策や条件づくりを行う」
 これが綱領に示された自民党の姿です。

 具体策の一つとして、「政治・行政の信頼回復100日プラン」を年内の完成を念頭に早急に策定したいと思っております。
 官邸の信頼回復(公平性と客観性を重視し、国民の立場に立った内閣人事局の改革、官邸スタッフの面談の透明化など)、国会の信頼回復(党内の中堅・若手の提言を踏まえ、国会運営の改革、行政監視機能の強化など)、行政の信頼回復(地方と中央の信頼関係に立った役割分担の見直し、最大のサービス業であるとの認識に立った国民本位の行政の確立、災害多発や人口急減・超高齢化・少子化に対応する組織の改編と働き方の改革など)をその内容として考えております。

 なお、総裁選において多くの論点が予想される中で、憲法について一言申し上げます。
 今、急ぐべき憲法改正の項目とは、合区解消のための衆参両議院及び選挙のあり方の規定、人権を決して不当に侵害しないことを前提とした緊急事態の規定、国民の権利に対応した政府の説明責任についての規定、であると考えます。
 これらの喫緊の課題に比し、9条は国民の理解が前提であり、丁寧に時間をかけて合意形成に努めるとともに、憲法改正以前になすべき法整備等を先んじて進めるべきものと考えます。

 一気に様々なことが押し寄せて、落ち着いて当欄を書く時間がとれませんでしたこと、どうかご容赦くださいませ。週末は土曜日は地元、日曜日は東京近辺での用務が入っております。
 台風が相次いで接近しつつあります。皆様お気を付けて、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2018年8月 7日 (火)

イシバチャンネル第八十七弾

事務局です。イシバチャンネル第八十七弾をアップロードしました。「護国神社参拝と、防災省について」 です。


ぜひご覧ください


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