「石破茂君を囲む会2019」のお知らせ

 事務局です。いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。

 さて、「石破茂君を囲む会2019」を開催させていただくこととなりました。ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業をメール g00505@shugiin.go.jp 宛、ご連絡くださいませ。

【開催要領】
 日時:令和元年11月11日(月) 18:30~
 場所:ホテルニューオータニ東京 本館宴会場階「芙蓉の間」(千代田区紀尾井町4-1)
 会費:20,000円

 なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。

石破茂事務所
(TEL:03-3508-7525/FAX:03-3502-5174)

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能登半島沖北朝鮮漁船衝突事案など

 石破 茂 です。
 能登半島沖で北朝鮮の漁船が水産庁の取締船(傭船)と我が国の排他的経済水域において衝突して沈没した事案につき、発生当初の大々的な報道が翌日以降、急に小さな扱いしかされなくなったのは何故なのでしょうか。北朝鮮船は急に進行方向を変え、取締船の正面に出て衝突を招いたのですから、これは故意によるものと考えるのが妥当だと思うのですが、「衝突」を「接触」と報道していたことにも妙に違和感を覚えました。
 民主党政権時に発生した2010年11月4日の尖閣諸島中国漁船衝突事件や2012年8月15日の香港活動家尖閣諸島上陸事件との類似性を想起したのは私だけではないはずです。日本海で操業する漁業者は日々ミサイルや違法操業などの北朝鮮の脅威に晒されているのであって、ビデオの公開、排他的経済水域における抽象的危険犯である公務執行妨害罪成立の可否など、多くの論点について詰めた議論と対応が必要です。
 衆議院本会議の論戦は、あまり聞き応えのないものに終始してしまいました。本日の予算委員会においても同様で、「違法操業の事実は確認できない」との答弁がありましたが、では何故、取締船は当該水域で北朝鮮船に対して放水を行っていたのでしょうか。排他的経済水域とはいえ、公海上で何らの違法行為も行っていない外国船に対してそのようなことが許されるとも思えず、何らかの基準があって放水に及んだはずです。撮影された映像は公開の方向、と本日予算委員会で総理が答弁されましたが、早急な対応を望みます。

 

 本日の予算委員会ではまた、党議決定された自民党憲法改正草案と一昨年の自民党大会で報告された「叩き台・四項目のイメージ案」との関係について問われました。安倍総理は「党大会という最高意思決定機関において報告された案が我が党の案である」というような答弁をされました。委員会の議事録をよく精査する必要がありますが、党大会で承認の手続きを経た記憶はなく、「報告」という形式のものが正式な手続きを経たものよりも優先することはないでしょうから、ここについても明確な整理が必要です。
 また、本日の憲法改正推進本部の会議では、「24年草案は野党時代ものであり、与党として衆参両院の三分の二の賛成を得るためには変更は当然あり得る」という趣旨のご発言が本部長からありましたが、その改正草案を掲げて政権に復帰したという事実も併せて考える必要があります。その時々に都合の良い理屈を用いると思われるようなことがあってはならず、民主主義に対する畏れを失ってはなりません。

 

 11月号の「Voice」に掲載されている中西輝政・京大名誉教授の「韓国を『敵陣営』に回してよいのか」、河合雅司・前産経新聞論説委員の「『全世代型社会保障改革』への違和感」の二つの論考は示唆に富むものでした。全く違う立場からの論考も載せた文藝春秋の11月号と併せてご一読をお勧めします。

 

 週末は、12日土曜日が鳥取大学附属中学校同窓会総会(午後6時・鳥取ワシントンホテルプラザ)、「どんどろけの会」総会(午後7時・鳥取市内)。
 14日月曜日が東京鳥取県人会総会・懇親会(正午・都市センターホテル)、という日程です。
 台風の影響でどうなるかわかりませんが…。また千葉県の方々をはじめ、今次の台風でさらなる大きな被害が出ないことを切に願います。
 今週は木曜、金曜と終日予算委員会に出席しておりましたため、簡略な記述となってしまいました。何卒ご容赦ください。
 荒天の予想ですが、皆様ご健勝でお過ごしくださいませ。

 

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2019年10月 4日 (金)

世界国別幸福度ランキングなど

 石破 茂 です。
 本日、臨時国会が召集となり、来週から論戦が始まります。
 私は引き続き予算委員と憲法審査会委員を務めますが、日米貿易協定、安全保障問題、日韓・日朝関係、社会保障改革、消費税率引き上げ、災害対応、人口急減等々、国民の前に明らかにしなければならない問題は山積しています。
 前回も記したとおり、まず質問する側の野党の見識と力量が問われます。参院選を挟んだとはいえ、これほど長く国会が開かれなかったことは必ずしも好ましいことではありませんが、野党の側にもじっくりと質問内容を練って論戦に備える時間的猶予があったはずです。質疑間際になって慌てて質問内容を考えているようでは、まともな論戦になるはずがありません。
 政治の劣化と国民の意識の低下、感覚の麻痺的現象は、大手メディアの視聴率第一・購読部数第一的な姿勢による面も大きいのですが、商業ジャーナリズムにそのようなことを言ってみても仕方がありません(とはいえ、最近は公共放送にもそのような傾向が見られます。特にテレビニュースの取り上げ方の優先順位や内容には首を傾げることが多く、むしろラジオの方がまともなように思われます)。
 政治の劣化の責任を国民やメディアに転嫁することなく、我々としてその責任を果たさなくてはならないことを痛感しております。

 関西電力幹部に対する元助役(故人)からの金品提供については、未だに全容がよくわかりません。関西電力幹部が受領した金品の中には小判や金の延べ棒もあった由、一体いつの時代の話なのでしょう。時代錯誤性とあいまって、極めて面妖な事案です。元助役のような陰の首領(ドン)的人物は、かつての地方政財界に多くみられたものですが、未だにこのような存在が残っていたことに驚くと同時に、関西電力の対応にも違和感を覚えます。
 提供された資金の出どころは何だったのか、金品の受領(保管?)に存在する税法上・刑法上の問題は何か、電力料金を負担する消費者の利益を害してはいないか、原発政策に責任を持つ当局はこれを全く知らなかったのか、どのような経緯で今これが明るみに出たのか。闇は恐ろしく暗くて深いのでしょうが、積極的な解明が望まれます。

 昨日収録した中海テレビ(米子市を拠点とするケーブルテレビ)の開局30周年記念番組で、片山善博・前鳥取県知事(元総務相、現早稲田大学大学院教授)と対談する機会を得たのですが、その際に、他都道府県からの移住者数は鳥取県が日本一であること、そしてその7割が30代以下の若年層であること、が話題となりました。
 若年層が移住した理由の47.4%が就職、16.9%が結婚・子育てということですが、本県の地元就職情報の丁寧な発信と、人口当たりの小児科医数・全国第2位、産婦人科医数・第4位、児童1人当たり福祉費・第2位などの子育て環境の努力が奏功しているものと思います。
 地方の状況には悲観論ばかりが喧伝されますが、地道な取り組みは必ず実を結ぶものです。

 またこの対談では、米子市出身の経済学者・宇沢弘文氏と関連して、国連持続可能性開発ソリューションネットワークが発表した「世界国別幸福度ランキング2019」において、日本の順位が調査の対象となった156か国中58位に下がった(前年は54位)ことも話題となりました。
 これは調査対象国の国民1000人に「最高の人生」を10点、「最低」を0点として申告してもらい、その要因を1人当たりGDP(日本は24位)、平均健康寿命(同2位)、政府機関など公的機関の腐敗度(同39位)、人生の選択自由度(同64位)、社会的寛容度(同92位)などで回帰分析したもので、客観的な数字とは言い難いのですが、上位にフィンランド、デンマーク、ノルウェーなどの北欧諸国が、下位に南スーダン、中央アフリカ、アフガニスタン、ルワンダなどの紛争多発国が並ぶところを見ると、故無しとはしないように思われました。
 因みに50位から60位は、エクアドル、クウェート、タイ、ラトビア、韓国、エストニア、ジャマイカ、モーリシャス、日本、ホンジュラス、カザフスタンの順となっています。

 週末は本日夕刻より札幌で講演や各種懇談会。
 5日土曜日は徳島県内行政・議会関係者との意見交換会、福山守衆議院議員を励ます会で講演・懇談会(午後5時・徳島グランヴィリオホテル)。
 6日日曜日は自民党徳島県連職域支部代表との朝食会(午前8時・同)、日曜びっくり市での街頭演説会(午前10時・徳島繊維団地)、中部大志会例会・懇親会(午後4時半・倉吉市内)という日程です。
 今週の都心は季節外れの暑い日が続きました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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