「石破茂君を囲む会2018」のお知らせ

 事務局です。

 いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。

 この度「石破茂君を囲む会2018」を開催させていただくこととなりました。
 もし、ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業を明記され、メールg00505@shugiin.go.jpにて、ご連絡ください。

【開催要領】
日時:平成30年12月17日(月) 18:30~
場所:ホテルニューオータニ東京 本館宴会場会「芙蓉の間」(千代田区紀尾井町4-1)
会費:20,000円

 なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。


石破茂事務所
(TEL:03-3508-7525/FAX:03-3502-5174)

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2018年12月 7日 (金)

倉知先生、杉根先生のご逝去など

 石破 茂 です。

 去る3日、元愛知県議会議長 元自民党愛知県連会長 倉知俊彦先生が逝去されました。享年87。
 昨晩のお通夜に参列し、拙い弔辞を述べてまいりました。10年近くにわたって公私ともに本当にお世話様になり、悲しくて残念でなりません。真に立派な方、という存在がこの世にはあるのだ、と心から思える方でした。今も喪失感で一杯で、かけがえのない方を喪った悲しみは今後日が経つにつれて強まるように思います。
 今月の私のパーティに出席されることを楽しみに、枕元に案内状をおいておられたと聞き、何とも言えない有り難くも悲しくて残念な思いが致しました。御霊の安らかならんことを切に希います。
 先月には、これも地元で大変にお世話になった元鳥取県会議員(倉吉市選出)杉根修先生が逝去され、先日弔問に行って参りました。革新系でありながら私をとても応援してくださり、ご自宅の応接間や書斎には私のポスターが貼ってあり、入院加療中も私のことをずっと気にかけておられたとご家族から伺いました。
 そのような方々の思いに十分にお応えできないまま今日に至っていることを本当に申し訳なく思うとともに、逆境や苦境に挫けてはならない、と思いを新たにしております。

 国会も会期延長することなく、会期を終えようとしています。多くの皆様よりご指摘、ご叱正を頂いている通り、法案審議や成立の過程において国民の理解が十分に深まっておらず、一体民主主義とは何なのかという思いが広がっていることに、与党の一員として努力不足を痛感しております。9月の総裁選挙において、党員の45%ものご支持を頂いたことの意義を十分に反映できていないとすれば、偏に私の責任です。

 小選挙区制導入に向けた議論の際、「少数意見が反映されない」「党本部や官邸の意向を気にする議員が増えてしまう」などとの反対意見が強力に展開され、小選挙区制推進派の私は「多数派が少数意見を反映しなければ次の選挙で手痛い報いを受けるのだから、反映しないなどということはありえない」「議員は有権者に対してのみ責任を負うのであり、党本部や官邸に意見するのは当然の責務である」などと述べたものですが、現実は必ずしもそうならなかったのかもしれません。
 先日、竹下亘前総務会長が盛岡市の講演で述べたとおり、自民党員の中でも半数近い非支持層があり、野党支持層や無党派層を入れれば大変危機的な状況のはずなのですが、ただでさえ弱い野党がバラバラで潰しあっている限り、自民党内に危機感も緊張感も生まれようがありません。
 国民の間に無力感や無関心、諦め感がじわじわと広がっているとすれば、そのことに慄然とするような恐怖を感じます。与党の中で果たすべき己の責務を思い起こし、自らを鼓舞し、さらに精進努力していかなくてはなりません。

 今週の水月会勉強会では、日本の防災政策の第一人者である河田恵昭 元関西大学教授・京都大学名誉教授の「防災省を創設して国難に備える」と題する、歯に衣着せぬ講演を拝聴しました。
 「日本水没」(朝日新書 2016年)など一連の著作からは多くの示唆を受けています。

 週末は、8日土曜日は年内の諸講演や年末の訪中に向けた準備に充て、9日日曜日は香川県高松市で講演する予定です。
 寒さ厳しき折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2018年11月30日 (金)

外国人材など

 石破 茂 です。
 27日の衆議院本会議で入国管理法の改正案が衆議院を通過、参議院に送付されました。「移民政策」や「単純労働」の定義など、最後まで議論は噛み合わず、やや残念な思いが致しましたが、参議院では衆議院で指摘された幾多の問題点についてさらに掘り下げた議論を行い、国民の理解を深めていく必要があります。

 外国人労働者を受け入れざるを得ないのは、生産年齢人口が急激に減少し、介護や建設現場などで決定的な人手不足が生じているという差し迫った事情によるものですが、少子化は既に30年も前から指摘されていたことであるにもかかわらず、その抜本的な対策を怠ってきたことが今日このような事態を招いた最大の原因です。
 今からたった20年後の2040年には人口が2000万人近くも減少し、相前後して高齢者の数がピークに達することが予想されており、これを見据えた中での外国人労働者の受け入れでなくては、単なる緊急避難的対応にしかすぎません。このような国家ビジョンが総理から提示されることを期待し、参議院における発言を注視しています。

 受け入れる外国人材に対して、日本語や日本の文化伝統、社会の決まりなどについて教えるのは日本政府の責任において行うべきものでしょう。生産年齢人口の減少はこれから多くの国において起こることであり、外国人材の奪い合いとなる事態も容易に想像されます。それを見据え、「外国人から選ばれる体制」の構築が急務です。
 「単なる労働者不足への対応であり、国の形を変えるような移民政策とは全く異なる」と言うのであれば、国の形を維持するための少子化対策を国家の最重要課題として確立しなくてはなりません。少子化対策予算の対GDP比がフランスやスウェーデンの3分の1の1・3%ではどうにもなりません。今から少子化対策に取り組み、その成果があがるのは早くても20年後であり、それまで人口は急激に減少し続けるのです。繋ぎとしての今回の法案との理解とともに、受け入れる外国人に対して、日本人と遜色ない待遇を提供することも、国家としての責任であると思っております。

 海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載型護衛艦の固定翼機搭載型への改修が今後の防衛力の整備と関連して話題となっています。どの国に対するどのような抑止力を企図するものか、運用構想はどのようなものになるのか、常時一隻稼動させるためには最低3隻が必要と言われる中、何隻保有するのか、水上艦における固定翼機の運用技術には極めて高度なものが要求されるが、どのように錬成するのか、この艦自体は単なるプラットフォームで脆弱なため、これを護るための潜水艦、イージス対空護衛艦(DDG)、対潜護衛艦(DD)、直衛戦闘機はどれほど必要なのか、それでなくても現在決定的に不足している水上艦艇乗組員をどのように確保するのか等々、導入に向けては国民・納税者に理解・支持される濃密な議論が必要です。国民の代表である国会議員が兵器や運用について知識がなければ、文民統制が機能するはずはありません。

 当選同期であった園田博之議員の逝去に伴って衆議院本会議場の議席が変更になり、扇形に配置されている12列の最後列に移動となりました。
 議席は基本的に当選回数順の年齢順となっており、昭和61年の初当選時、最年少の私には最前列の一番端の議席が割り当てられ、遥か後方の最後列に座っておられる錚々たる顔ぶれを見ながらあそこまで行くのに何年かかるのか、そもそもそこまで行けるのか、などと思ったものでした。あれから32年余、感慨複雑なものがあります。

 週末土日は茨城県議選の応援演説に県内数カ所を回る予定です。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2018年11月22日 (木)

民主主義フォーラムなど

 石破 茂 です。
 
 20日水曜日に特定非営利法人言論NPÒ主催による「代議制民主主義は信頼を回復できるか」と題するフォーラムで、フランスの高名な政治学者ドミニク・レニエ氏(パリ政治学院教授)と対談をする機会がありました。
 多くの人が参画し、かつ「自分が為政者であればどうするか」という主権者意識を持ち、他者から強制されるのではなく自己の意思によって投票することがなければ、民主主義は本来の機能を発揮し得ません。同時に、言論においてその自由が保障され、高い質を保ち、権力との一体性を排さなくてはなりません。
 それでなくとも新聞の購読者が減っている中、主張の異なる二紙を併読する人は稀なのであり、どちらの立場に立つにせよ、反対の意見も併せて紹介してもらいたいものです。
 「民主主義は最悪の政治制度である。今まで存在したあらゆる政治制度を除けば」というチャーチルの言葉はまさしくその通りだと改めて思います。

 先日の韓国におけるフォーラムでは、北朝鮮に対する見方が各国によって大きく異なることを再認識させられました。韓国の政府要人からは「北と南が融和することによって、韓国は初めて島国から脱して(今の分断された状況は『韓国は島国である』という捉え方をされているようです)、ユーラシア大陸の一員となれる」との思いが述べられ、アメリカのシンクタンクの研究者からは「北朝鮮は約束を履行しない国である」との強い警戒心と憤りが述べられました。「体制の保証」「安全の保障」をどのように誰がなし得るのか、実効性の担保のために国連がそれに果たすべき役割とは何か、いくつかの示唆を受けたフォーラムでした。

 北方領土に米軍基地を配置しないことは可能か、と前回指摘しましたところ、東西ドイツ統一の際にアメリカ、ロシア、フランス、英国なども関与して旧東ドイツに外国の基地を置かない旨の協定が締結されているとのご指摘を頂きました。集団的自衛権が憲法上ごく限定的にしか行使できない代わりに米軍に対する基地提供を条約上の義務として負う我が国とは事情がかなり異なるようにも思われますが、よく研究する要があるものと思います。

 週末は滋賀県、千葉県において講演、諸会合への出席という日程となっております。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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