増税と定額給付金

　石破　茂　です。

　増税､と言えば必ず選挙に負ける国とは一体何なのでしょう。
　まだ「売上税」と言っていた、新しい間接税の議論が本格的に始まった二十数年も前の中曽根内閣当時、「フランスでは与野党ともに増税に賛成した。フランス国家が破綻することを阻止するために､与党も野党もなかったのである。間接税の免税店でも、『早く売り上げを伸ばして納税できるようになりたい』という商店主が多かった」というような話を聞いて、随分とよく出来た話だな､と思ったものですが、圧倒的に多くの議員がこの話を正面から論ずることを恐れているさまは、とても悲しく感じられます。

　消費税はいつかアップしなければ、財政はもちません。「外債を発行していないから大丈夫」「夫が妻から借金しているようなもので､家計的には問題が無いのと一緒」などという議論はずっと以前からありますが､本当にそんな理論が財政学的に確立されているのでしょうか。或いは私が知らないだけなのかもしれませんが､もしご存知の方があれば是非教えてください。
　景気回復と行政改革が前提なのは当然ですが､バブル経済の絶頂期に「今こそ財政再建！消費税アップを！」とは、誰も正面切って言わなかったように思うのです。
　どのような経済環境になれば消費税をアップする条件が整うのか、との問いは一種の「たら・れば論」ですが、過去の数字は既に明らかかつ不変のものであり､そのような研究がどこかにあるようにも思います。私は寡聞にして知りませんが、これもご存知の方があれば是非ご教示ください。

　公務員の天下りを廃止し、思い切った行革を断行すれば消費税はアップしなくても済む、との主張をされる方は結構多く､確かにそう言っていれば有権者ウケはするのでしょうが､
・所謂天下り団体が現在行っているサービスは全面廃止するのか､それともどこか民間が代替するのか
・廃止となる団体職員の雇用は一体どうなるのか
このようなことも含め、具体的な内容と、実現に向けたプロセスを明示しなくては無責任というものでしょう。
　与党の側も行革には前向きのはずなのですから､野党に先んじてこれらを提示し､「それでもいつかは消費税アップが必要だ」との論拠を示さなくてはなりません。

　景気の回復を前提条件として､消費税のアップと行革は併行して行うべきものでしょう。
　与謝野大臣がいつも言われるとおり､行革にこれで終わりということは無く、その完全な実現を待っていればいつまでたっても財政の再建など出来ません。
　行革なくして増税なし､というのは結局未来永劫消費税をアップしないと言っているのとほとんど同じです。その間にも国債費は増加し､債務残高は増えつづけるのであり､金利の上昇でもあればそれは更に悪化するはずです。今は外債を発行していませんが､いつの日かそのような状況になったとき､その発行金利はどうなるのでしょう。考えただけでも空恐ろしくなります。
　いずれにせよ､選挙を控えたウケ狙いの議論は､結果的に国民を不幸にするだけだと思われてなりません。
　
　定額給付金の議論も似たようなもので､「国民を税金で買収する意図が見え透いたバラマキ政策だ！」とのご批判はいかがなものでしょうか。
　定額給付金が国民に大受けするなどとは当初から考えられないことであって､純然たる困窮対策および景気刺激策と素直に受けとめるべきものではないでしょうか。「たった一万二千円」と言いますが､この「たった」との表現に相当の抵抗感を感じるのは私だけではないように思います。一家で十万円近い臨時収入には､積極的な意味があると私は考えます。
　「二兆円もあれば､他にもっと有効な使い道があるはずだ」、総論的にはそれも確かでしょうけれど､ではその具体的な中身は一体何なのでしょうか。学校耐震化促進なのか、介護職員の手当ての増額なのか、はたまた少子化対策なのか、反対論者はそれを具体的に示すべきです。
　使途はこれから決める､とにかく定額給付金は削除だ！と言われても､使途を巡ってたちまち大議論となり､予算の執行は大幅に遅れるに決まっているのです。
　
　それにしても、こんな時期に､自民党の中から政局話が出るのは誠に残念でなりません。
　総選挙前に総理総裁を代えよう、などというのはもっての外で､昨年九月に圧倒的多数で麻生総裁を選んだことを自民党所属議員として一体どう考えているのか､理解に苦しみます。苦しいときこそ皆で支え、文句を言う暇があれば自らが自民党支持アップのためになすべきことをしなくてはなりません。
　そう私が言うと､「お前は安倍退陣を迫ったではないか」とのお叱りを頂きそうですが､あれは安倍総理が「私を選ぶか､小沢を選ぶかを国民に問う」と仰って参院選を戦い（そもそも参院選は政権選択選挙ではないので､そんなことを仰らなければ良かったのですが）、国民の審判が下ったにもかかわらず､「この結果は、改革を進めよとの国民の声であり、これに応えるため私は辞めない」では済まないでしょうと申し上げたのであり、今回とは状況が全く違います。
　総選挙前に総裁を代えるなどということにでもなれば､もうそれだけで自民党は決定的に国民の支持を失うでしょう。

　今週はいよいよ二十一年度本予算の審議に入ります。
　本日の閣議で「農政改革担当大臣」に指名され､農政改革も本格的に始動します。
　「今さえよければ､次の選挙さえよければ」などという姿勢は断固として排さねばなりません。心して臨みたいと思っています。