会期延長など

　石破　茂　です。

　与党側より、国会の延長は１２月４日までという提案がなされ､我が自民党はこれを拒否し､一切の審議に応じない方針を決定いたしました。
　「自民党も野党になれば以前の民主党のように審議拒否をするのか。与野党が入れ替わっただけで、国会は何も変わらないではないか」とのご批判は十分承知の上であり､党内でも随分と議論はあったのです。実際我々が与党の頃､審議拒否をする野党に対し､「職場放棄！」と非難したのですから。
　しかし、今回は今までとは事情が全く異なります。
　総選挙が終わってから４０日間も国会を開かなかったのも、重要法案が多くあるのに僅か３６日という極端に短い会期を設定したのも、すべて与党側です。これに加えて、極めて異例のことではありますが､野党側から会期の大幅延長を主張したにもかかわらず､「丁寧な審議は不要だ」との断を下したのも与党側なのです。
　今までであれば与党側から充分な審議を経て法案を成立させるために会期の延長を申し出､野党が法案成立阻止のためにこれを拒否するとの構図でしたが、これが全く逆転している。

　我々は何も理不尽な要求をしたわけではありません。政権交代後初の国会であれば、党首討論を行うのは当然です。
　連日報道される鳩山氏や小沢氏の政治資金問題､デフレや円高に対する対応策､普天間基地移設を巡って極めて不安定な状態になりつつある日米関係などについて集中審議を行うのも､決算を重視する参議院で決算委員会の総括質疑も行うのも、国会が国民に対して果たすべき責務です。
　「予算編成が何よりも優先するので国会を閉じる」というのが与党側の主張ですが､それは明らかにおかしい。我々は国会を開いていても､予算の編成を行ってきました。現に昨年は１２月２５日まで国会を開き､新年５日には通常国会を開会しましたし、一昨年に至っては１月１５日までの越年国会を開き､野党からの質疑に丁寧に対応しつつ不眠不休で予算を編成したのです。

　与党側が大幅延長を拒否する理由は極めて明白です。
　鳩山､小沢問題にはきちんと答えられない。５年間で９億円などという途方もないお金を母親から受け取りながら､「私の知らないところで一体何が行われているのか。ただ驚いている」などといういい加減なことが通用するはずがない。私財を政治に投じたことはむしろ誉められてしかるべきだ､などとするご意見もありますが､そのお金を一体何に使ったのかが全くわからない。所謂「子分培養」に使ったのなら、これこそ旧来の自民党手法そのものです。
　政治改革で行動を共にした鳩山氏にかつての思いを予算委員会で尋ねたところ､「お金を持っている、持っていないではなく、青雲の志を持った人間が国会議員になれる道を作ろうというところがスタートだった」と答弁しましたが､これがとても虚しく聞こえました。時は人を変えてしまうものなのでしょうか。
　序に申し上げれば、加藤紘一元自民党幹事長の事務所代表の脱税事件の際､「金庫番だった人の不祥事は政治家も共同正犯だ。即､議員辞職すべきだ」と語ったのも鳩山氏であり､実際加藤元幹事長は潔く議員辞職したのです。これを問われて鳩山総理はどう答えるのか。

　デフレが深刻化し､円高で企業が死活問題に直面しているのに､「当面静観する」では通らない。普天間基地移設は緊急の課題であるにもかかわらず､「県外移設を模索する」「国外､最低でも県外への移設に向けて行動を起こす」などと実現のあてもない公約をしてしまった結果､沖縄に期待を抱かせ､米国の不信を増大させている。閣僚の発言は悉く食い違い､総理の発言も日によって変わる。これらを追及されたら政権は持たない、との判断に違いありません。

　「事業仕分け」も国民に好感を持って受け止められていますが､そもそも９５兆円という途方もない概算要求を出してきたのは民主党政府なのであって、それを自分達で削ってみせて、「あれも無駄､これも無駄」などといっているのは自作自演以外の何物でもなく､実に滑稽な姿ではないのでしょうか。
　「仕分け」をするのは本来納税者から行政官庁をお預かりしている大臣がすべきことであって､全事業のたった１５パーセントの仕分け対象はいかにして選ばれたのか､仕分け人の選定基準は何であったのか､無駄の定義は何なのかも不明のまま､「予算編成が透明化された」とただ礼賛するのは何処かが明らかにおかしいと思えてなりません。
　防衛庁長官､防衛大臣在任中､予算の使い方を巡って相当激論したものですが､省内ではほとんど孤立無援状態で、文芸春秋に省内の噂話､官僚の大臣批判などを集めた「霞ヶ関コンフィデンシャル」というページがあるのですが､私は当時そこに書かれる常連でした。大臣は納税者の代表としての意識を持ってその職務を果たすべきなのに､官僚の代弁者と化してしまうところが問題なのです。
　「事業仕分け」なる作業は実にイレギュラーなものであって､こんなものは今年限りにしなければ大臣も議会もその存在価値がなくなってしまいます。

　「『事業仕分け』さえ見せておけば､国民の支持は集まる。鳩山政権への批判もかわせる。国会など早く閉じればよい。予算の陳情を民主党幹事長室に一本化すれば地方もやがて民主党一色になる」、それが民主党の考えなのでしょう。
　華やかな事業仕分けに隠されたこの恐ろしさを、国民に早く気付いていただくべく､我々は一時の批判に耐え、迎合的独裁政治に対して断固とした戦いを続けていかねばならないのです。

　３０日の夕刻、新橋駅頭で緊急の街頭演説会を開催し､谷垣総裁と共に演説してまいりました。
　急遽の開催であったにもかかわらず､多くの方が立ち止って耳を傾けてくださったことに心より感謝いたします。
　テレビや新聞が自民党の行動を取り上げてくれないと嘆いていても始まりません。政治の原点はやはり街頭での訴えである、と改めて思ったことでした。

　党名を変えるなどという議論よりも､まず行動が優先されるべきです。「自由と民主」､これ以上の党名があるはずもないのですし､要はそれに相応しい中身であるかどうかが問われているのですから。