政治の責任

　石破　茂　です。

　臨時国会に先立ち、九月三十日に、尖閣諸島海域における我が国海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事案に関する衆議院予算委員会閉会中審査が行われました。
　閉会中審査を行い、審議に応じた政府の姿勢は正当に評価すべきものと思いますが、一連の答弁は「中国人船長の釈放についてはすべて検察の判断であり、政治介入は一切ない」とのものであり、到底容認できるものではありませんでした。
　おそらく、政府の答弁を額面通りに信用する国民はほとんどいなかったものと思われます。政府の見解と国民の意識がこのように乖離していて、一国の政治が成り立つとは私にはどうしても思われません。

　私は、政治介入が悪いと言っているのではありません。
　どうも政府は「検察の判断に対する政治介入は即ち悪である」と思い込み、何としてもこれを否定しようとしているように思われますが、いかに外務省が関与しようとも、外交判断を検察がしてよいはずがありません。法務省設置法にも検察庁法にもそのような権限は存在していないはずなのです。

　むしろ政治、即ち内閣が責任を持って判断すべき事柄であったにもかかわらず、頑としてそれを否定する姿勢が全く理解できません。
　かつての造船疑獄事件における佐藤栄作自由党幹事長逮捕延期についての犬養法務大臣の指揮権発動事案とはその性格が大きく異なるのではないでしょうか。
　「主権者に対する責任を負う立場の者が判断する」必要があればこそ、検察庁法は法務大臣の指揮権を定めているのであり、濫用は当然慎まねばなりませんが、頭からこれを否定すべきではありません。

　いずれにせよ、これは相当に根の深い、困難な問題です。
　私は街頭演説で「内閣不信任に値する」と申し上げましたが、国家の統治機構、法治国家の在り方そのものにかかわる重大事だという認識を持っています。
　政府が責任の所在をきちんと認め、正々堂々と議論すればいいだけの話なのですが、どうもその覚悟はなさそうです。もう一度、憲法、刑法、刑事訴訟法、検察庁法などをきちんと読み直して、論戦に臨みたいと思っています。

　一日から始まった国会においては、本来もっと建設的な議論がしたいのです。
　力を背景としない外交は所詮無力であり、さればこそ防衛力整備構想の抜本的な転換と日米安全保障体制の強化こそが必要なのです。その覚悟もないままに勇ましい話さえしていればいいというものではありません。

　補正予算も、とにかく規模さえ大きければいいとか、予想以上の税収や剰余金を全て注ぎ込めばそれでいいというものではないでしょう。経済効果に乏しいマニフェストの優先順位を下げるとか、経済成長を阻害している税制の歪みを早急に正すなどという議論こそ必要なはずです。

　与野党の垣根を越えた議論が必要だ、テレビ討論の最後はいつもそんな結論になるのですが、それができないところに最大の問題があります。
　この国難ともいうべき時代には政界再編が望ましいと思いますし、自民党こそがその核にならなくてはなりません。そのためにも、政務調査会として濃密で徹底的な議論をしなくてはならないと痛感しています。