尖閣諸島沖事案映像流出について

　石破　茂　です。

　今回の海保の映像流出の問題は多くの論点を含んでおり、よく考えて対応しなくてはなりません。
　そもそも「秘密」とは何なのか、国家公務員法第100条の立法趣旨は何か、刑事訴訟法にいう「公にする」とは何か、などをよく精査しないまま、感情論だけで議論してはなりません。
　
　刑事訴訟法第47条
　訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。
　
　「撮影された映像は裁判における証拠なのだから当然秘密だ」というのが形式論なのですが、そもそも中国に帰国してしまった船長が公判に出廷することはありえないため、裁判が今後開かれる見通しは全くなく、政府もこれを認めています。もし、まだ公判が開かれる可能性がある、ということを留保するため処分保留の状態を続けているのなら、それはあまりに姑息というべきものでしょう。
　その他に公開しない基準として「被告人のプライバシー」が挙げられますが、今回の中国人船長にこれは考慮すべきか否か。これは否定的に解すべきものではないか。

　予算委員会の理事や質問者は映像の一部を見ています。この時には箝口令も敷かれず、見た者に守秘義務も課されず、見た内容をマスコミに話すことは一切妨げられませんでした。

　国家公務員法第100条第1項
　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。

　そもそも、行政機構内部において本件映像が「秘密」と明確に指定されたのでしょうか。指定されたとすればいつなのでしょうか。

　　「映像を公開しないことによって守られる利益」とは何であり、それは公開することによって得られる、例えば「我が国の行動の正当性や中国船の不当性などを内外に明らかにする」というような利益を何故上回るのか。政府からそのあたりの説明も全くありません。
　
　　「公務員はいかなる理由に基づくものであっても、政府の方針に反した行動をとるべきではない、それが許されるなら組織は成り立たない」というのはその通りですが、その政府があまりに酷い状態であった場合はどうなのか。
　「政治と行政は責任の取り方が違う」と言ってすべての責任を下部行政機構に押し付ける、などという政府はさすがに今まで存在しなかったため、今回このような問題に初めて逢着したのです。

　もう週末となってしまいました。
　今日はこれから札幌で長谷川岳参院議員のパーティで講演（午後五時・ロイトン札幌）。
　明日土曜日は岩屋毅代議士の政経フォーラムで講演（午後二時・別府市ビーコンプラザ）、福岡市長選挙の応援で天神地区における街頭演説。
　日曜日は鳥取市会議員選挙の告示日のため、同志議員候補の出陣式等における挨拶十数カ所、その後国政報告会（午後六時・鳥取市松原「いなばじ」）、岡山経由夜行列車で月曜日早朝帰京という日程です。

　時事通信の最新の世論調査では内閣支持率は２７・８％に急落、政党支持率でも自民党が政権交代後初めて民主党を上回りました。
　もっとも、自民１６・５％民主１６・２％、という実に低水準で、支持政党なしが５７・４％なのですから、この数字自体深刻です。自民党が良いわけではなく、民主が酷いだけ、ということなのでしょう。

　皆様よい週末をお過ごしください。