第１次補正予算案

　石破　茂　です。

　第一次補正予算についての考え方が政府・与党から示されましたが、「一次補正については国債を発行しない」「子ども手当などの『バラマキ予算』の抜本的な見直しは今回行わない」「基礎年金（国民年金）の国庫負担部分の三分の一から二分の一への引き上げは今回は恒久財源による対応を行わず、税と社会保障の一体改革の中で結論を得る」という、すべて面倒なことは先送り、との発想に貫かれた極めて不見識なものと言わざるを得ません。　　

　民主党政策担当者の苦悩もそれなりに充分に理解はします。
　「とにかく第一次補正予算に野党も反対はできないだろう」とタカをくくり、「一次予算で国債は発行しない、財政健全化への姿勢をはっきり示すのだ」という菅総理の自己満足が透けて見えます。
　一次補正で国債を出さなくてもどのみち二次補正では出さざるを得ないのは誰の目にも明らかなのに、一体何を恰好をつけているのか。この期に及んでも「バラマキは政策として誤っていた」とは絶対に認めたくない往生際の悪さ。
　しかしこれを認めれば、民主党の議員のほとんど全員がその存在の正当性を失ってしまい、即、解散・総選挙が求められます。「被災地では当分選挙はできないのだから野党も解散が求められるはずがない」とまたタカをくくる悪辣さ。
　加えて民主党内には相も変わらず「マニフェストは国民との契約だ！これを絶対に死守しなくてはならない」などと叫ぶ度し難い人々が居り、これが「菅降ろし」を画策するという倒錯状況。鳩山元総理が自民党幹部と会談し、不信任に同調するかのような発言をしたとの報道を読むと、生理的な嫌悪感にかられます。いくら「敵の敵は味方だ」と言っても、その先の展開は全く描けません。自民党とマニフェスト至上主義者が組むなど正気の沙汰とも思われず、国民の鉄槌が下ることは必定です。ここまで民心を愚弄する鳩山某がたとえ短期間であったにせよ日本国内閣総理大臣であったことは、歴史の汚点としか言いようがありません。
　
　自民党内の一部にあると言われる「小沢元幹事長の勢力と協調する」との意見もまた同様です。細川内閣、羽田内閣、小渕内閣。小沢氏が関与した政権は悉く悲惨な末路を辿ってきたのではなかったか。「国民の生活が第一」といういかさまのスローガンを掲げて議席を簒奪し、国連に自衛隊を差し出せば憲法九条はクリアできるなどという暴論を振り回し、天皇陛下も自らの思いのままという天をも恐れぬ発想をして恬として恥じないような人物とどうして組めるのか。

　批判ばかりするな、ではどうするのだ、と問われます。
　答えは明白です。菅総理自身が、マニフェストの誤りを認め、これらすべてを撤回した上で震災復旧に廻すことを明言し、反対するマニフェスト死守派を切り、責任を取って辞職の時期を明言すれば、後の展望は自ずと開けます。一時的には離合集散・大混乱の状況が生じますが、それでいいのです。
　首班指名において自民党の基本理念である「今さえよければいいのではない、日本さえ、自分たちさえよければいいのではない」との考えの下、健全な財政の確立と、憲法解釈の見直しと、自主防衛力の強化による健全な同盟の構築を掲げて誠心誠意訴え、なお勝負に敗れるのであれば、それはそれでやむを得ません。

　まず取り組むべきは議員定数の大幅な削減（結果的に政党交付金の削減）と公務員給与のカットです。それなくして国民に負担をお願いできるはずはありません。
　議員を一定数確保しなければ、政府に対する議会の監視機能の弱体化に繋がるものと思い、今まで私は懐疑的でしたが、ここ数年の議会の動きを見ていて考えを改めました。
　比例名簿に名を連ねただけで、開票が済んだら議員になっていた、などという人がどうして議会に必要なのか。このような人と、選挙区で全身全霊で戦って議席を得た議員とが同じ衆議院議員であることはどう考えてもおかしい。純粋比例は「余人をもっては代え難い」人に限定されるべきであり、年齢制限など付すべきではありません。復活当選も本当の「惜敗」に限るべきです。これでは死票が増えて民意が反映されない、というのなら、併用制か中選挙区複数連記制の導入も真剣に検討しなくてはなりません。とにかく今年中なら今年中と、期限を区切って結論を出さなくてはなりません。

　公務員はとにかく倒産がないのですから、それだけでも大変な特権というべきであり、加えて官公労に守られているのですから自ら血を流すのは当然です。そんなことも出来ないでどうするのか。一部不眠不休で働いている公務員も実際に居ますが、その一方で午後五時になったら帰ってしまう者も数多くいるのです。信賞必罰を徹底しなくてはなりません。いい仕事をした者が正当に評価され、多く報われる、というシステムが壊れているから、公務員にいい人材が集まらないのです。

　いずれ発行せざるを得ない復興債は期間限定でできるだけ早期に償還しなくてはなりません（これに対しては異論もあり、意見集約が必要です）。基幹税である所得税、法人税、消費税のバランスをよく考慮し、高額所得者や法人に多くご負担をお願いし、なお足りない部分につき時限的な消費税の負担を考慮することになりましょう。
　そもそも消費税は社会保障目的に充当すべきものであることにも留意が必要であり、なし崩し的に復興からの目的変更はしてはなりません。「増税によらない復興を」というのは「増税なき財政再建」と似て一般受けしますが、本当にそんなことがあり得るのか。「景気が回復してから」というのはそれなりに理解できますが、バブル景気の時でも、二千年代初頭の景気拡大局面でも、誰も増税を言いださなかった事実を忘れるべきではありません。「どのような時に負担を求めるか」はきちんと合意を得ておくことが必要です。日銀の国債引き受け論」も根強くありますが、この歯止めをどのようにかけるのか、リスクがあまりに大きいように私には思われます。

　復興基本法についても、共同提出が駄目というのであれば自民党案を早急にまとめて提出し、民主党の判断を待つことになるのでしょう。
　農山漁村を抱える広大な被災地、脆弱な地方財政、少子化・高齢化地域、原発災害等。阪神大震災とは様相が全く異なるのに、同じスキームでいいとはどうしても考えられず、強力な権限を持つ時限的な「復興再生院」が必要だと考えますが、このような省庁改変を伴う法案が内閣から提出されるはずもなく、議員立法しか途はありません。成立のためには与党の協力が必要なはずなのに、この動きを（朝日新聞の報道によれば）「石破政調会長のクーデターだ」などと言う人は一体何を考えているのか。批判するなら公の場で名を名乗って言って頂きたい。

　日独国交１５０周年決議を巡って、本日の本会議で自民党に大きな混乱がありました。いかなる理由があるにせよ、政策的なものはすべて私が責任を負わねばなりません。
　この案文については、議院運営委員会の現場で激しいやり取りが行われ、「侵略戦争」「お詫び」などの文言を削り、（だからこそ社民・共産両党は反対に回りました）相当に自民党の主張に近いものとなっていたのです。
　現場の理事の皆さんのここに至るまでの苦労と、修正前との案文の違いも併せて評価してもらいたかったのですが、プロセスにおいて反省すべき点が多くあることを痛感させられました。

　昨日・今日の週刊誌やテレビ報道についても、多くのことを考えさせられ、公職にある者が本当のことをわかっていただくことがいかに難しいかを改めて思い知らされました。
　その多くがマスコミによって作られた漠たる評価は一瞬にして変わる、そのことは十分に知っていたつもりですが、ここのところ疲れが極限に来ており、一瞬の判断を間違えることがあったかも知れません。
　自分にやましいことが無ければそれでいいというものではなく、善意や率直な感情の表明が受け入れられることも少ないのだ、ということを改めて肝に銘じなくてはならないと痛切に思います。それでもなお、理解し、応援して下さる方のコメントを読むと、本当に涙が出るくらい嬉しいです。

　多くの夢を与えてくれ、同時代を生き、年若くして夭逝された田中好子さんの御霊安かれと心より祈ります。

　来週は一体どんな週になるのでしょう。被災地の方々のご労苦に思いをはせつつ、纏まりの無い長い文章になってしまったことをお詫び申し上げます。
　
　土日は短時間地元に帰る他は、溜まりに溜まった用事を片づけることに費やします。
　日曜日朝六時（一部は五時半）より、本日収録した時事放談が放映されます。