突如

　石破　茂　です。

　昨日突如として民主党・岡田幹事長から、「一昨年の衆院選マニフェストには見通しの甘いところがあったことをお詫びしたい」との発言がありました。あくまで報道で知る限りでしかありません。事前に自民党幹部にこのような発言をする旨の連絡があった、特例公債法案を通すための布石だとも報ぜられていますが、真偽のほどは定かではありませんし、少なくとも政策責任者の私は一切聞いておりません。

　一昨年の衆院選において、彼らは「マニフェストに必要な財源は無駄遣いをやめればいくらでも出てくる」と豪語したはずです。鳩山由紀夫代表に至っては「消費税など議論する必要もない」と言っていました。それが誤りであることなど、素人ではあるまいし少し真面目に考えればわかることだったはずなのに、選挙に勝ちたい一心で大嘘をついて、今更謝ったからといって一体どうなるというのでしょう。
　更に岡田氏は「今後も埋蔵金や補助金の削減で財源確保に努めたい」などと言っており、どこまでもマニフェストの精神自体は間違っていなかったと強弁していますが、この人たちはどこまで世の中を舐めているのか。

　特例公債法案は一日も早く通さなくてはなりません。民主党がマニフェストの考え方自体を改め、発行額を縮減し、復興の財源を確保するという真摯な姿勢を示すなら、その日のうちに衆・参で成立させます。しかしそれなくして特例公債法案を通すことなど、絶対にあってはなりません。
　マニフェストを撤回するのなら、本来解散して国民の信を問うべきものですが、復興が軌道に乗るまでは敢えてその要求はしないという対応までしようとしているのに、それに甘えようとする態度には看過しがたいものがあります。

　「自民党が反対しているから特例公債法案が通らない。通すために国民の信を問いたい」と言って菅総理が「脱原発」とセットで解散するのなら、堂々と受けて立てばよいのです。今度こそ、国民に対する説得力が問われるはずです。
　少なくとも私は、大嘘のマニフェストの片棒を担ぐような、安易な妥協には賛成することが出来ません。

　世界に消費税を上げて景気が良くなった例は無い、というご指摘を時折頂きますが、それはいかなる前提を置くかによって全く解が異なります。財政状況、少子高齢化の進行度、海外の税構造や産業構造の推移、財政収支、それらの前提を全て捨象して敢えて単純化する議論はとても危ういものであるように思われます。
　中央銀行の国債引き受け、というのは要はインフレによって解決しようとするものであり、税率とは異なりコントロール不能である危険を有するのみならず、通貨の価値下落によって財政状況を改善しようとする、かなりリスクを伴う方策であるように思います。高名な学者の間でも激しい論争があるところですが、冷静に議論を精緻化させる必要性を痛感しています。

　土曜日は高知に党務出張（街頭演説・午後二時・高知市中央公園、自民党政経文化セミナーで講演・午後三時・ＲＫＣホール・高知市本町）。
　日曜日は地元で諸行事に出席した後帰京します。
　テレビはどちらも収録もので、土曜日が「激論クロスファイア」（午前１０時・ＢＳ朝日）、日曜日が「時事放談」（午前６時・ＴＢＳ系）となっています。

　酷暑の中の涼しさの昨日、今日でした。もう一月も経てば初秋です。今年も夏休みらしい日々は一日もないのかな…被災地のことを思えばそんなことは言ってはいられませんね。
　ご自愛の上、週末をお過ごしくださいませ。