一昨日の予算委員会

　石破　茂　です。
　一昨日の予算委員会、総理の確信犯的居座り発言には、ああ、やはりそうだったのだという思いを強くしました。
　委員会でも申し上げたことですが、六月二日の菅総理の「復旧と原発事故対応に一定の目途がついたら若い世代に責任を引き継いでいきたい」という発言がどうして「菅総理、退陣表明」という解釈になるのか、私は不思議でなりませんでした。そんなに高いレベルではなく、普通の日本語の理解力をもってすればこれは続投宣言でしかありません。この発言のどこにも「辞任」「退陣」という言葉は出てこない。
　真っ先にテロップを流したＮＨＫをはじめとする大マスコミはすべて「退陣表明」と報じましたが、日本語の理解力があまりに低いとしか言いようがありません。それとも、辞任への期待が高かったため、願望を込めてそう解釈したのでしょうか。とにかく解散が怖くて、それだけは避けたいという思いが強く、本音では不信任案に反対したかった多くの民主党議員が「これは退陣表明だ」と希望的・自己暗示的解釈を行ったのです。愚かさと自己保身の産物以外の何物でもなく、これはまさしく菅総理の思うツボだったのではないか。

　総理は昨日の答弁で「私は退陣という言葉は一度も使っていない」と明言しました。実際そうなのだし、勝手に退陣と解釈した方が悪いのです。騙された、ペテンにかけられたなどと言うのは、自分がいかに愚かであったか、告白しているようなものです。

　質疑の中で私は「『一事不再議（一度議決した案件については、同じ会期中に重ねて審議しないこと）』はあくまで慣例であって、明文で定められてはいない。菅内閣不信任案は再度提出できるはずだ」と申し上げました。国会会期中に大きな事態の変化があった場合、一度不成立になったから、というだけの理由で審議できないとすれば、国会は新たな事態に全く対応できなくなってしまうことになり、これはどう考えてもおかしなことです。
　何ら事態の変化もないのに否決された案件を何度でも審議することは誠に非効率であり、野党の抵抗手段としてこれが多用されることになれば国会は機能しなくなりますから、原則として認められません。
　従って、例外が認められるのは、二つの条件が具備された場合に限られるのではないでしょうか。すなわち、
①新たな事態が生じ、前回とは状況が大きく変化している
②前回とは別の提案理由が存在する

　今回に即して言えば、まず①については、六月二日に多くの議員が「退陣表明」と受け止めた菅総理の発言は実はそうではなかったことが総理自身の言葉によって明らかになった。民法的に言えば、詐欺、若しくは錯誤による意思表示とも言うべきもので、その法的効果は無効か取消です。
　②については、六月二日と今では菅内閣そのものが相当に変質しているため、前回とは全く別の不信任理由が存在しますし、任命権者の菅総理自身の責任も新たに問い得ることとなります。復興大臣を新たに任命し、九日で辞任、また新たな大臣が就任、看板政策を担っていた行政刷新大臣は退任し、官房長官が兼務、法務大臣と環境大臣が兼務、原発事故担当大臣の設置。これは明らかに内閣の変質です。

　提出時期はともかくとして、今国会中に緊急に必要な法案や予算を修正を加えて成立させたとして、なお菅総理が居座ったとき、この不信任案再提出は必ず現実味を帯びるはずです。その時こそ民主党議員の真価が問われるのです。
　今度こそ最後の勝負になるでしょう。自民党も、国民の理解が得られるように最善を尽くさなくてはなりません。
　
　週末は、土曜日が自民党神奈川政治大学校にて講演と、地元の中学生の国会見学。
　日曜日はたまった用務の処理に充てたいと思っています。
　暑さの折、ご自愛くださいませ。