三次補正可決

　石破　茂　です。

　昨日、衆議院予算委員会ならびに衆議院本会議において第三次補正予算が可決され、参議院に送付されました。歳出については概ね野党の提案も盛り込まれており、災害復興を急ぐ観点からも我が党が賛成するのは妥当な判断であったと思っております。
　本来このような内容の補正予算は第二次補正予算として秋口には成立させ、被災地に厳しい冬が到来する前に執行が開始されているべきものでした。民主党内でマニフェスト修正などが関係する歳入法案の調整の目途がつかず、菅内閣がその延命を目的として剰余金を財源としたトリッキーとも言うべき第二次補正予算を組んでしまったため、本格復興予算が大幅に遅れる結果となってしまいました。いくらなんでも酷いではないか、との批判が委員会でも随分と行われましたが、圧倒的多数を背景とした政府からは一切反省の弁は聞かれませんでした。

　昨日の予算委員会でも申し上げましたが、自分たちの誤りは率直に認め、反省・改善しなければ新たな進歩もありません。
　あれこれ言ってみても、結果として膨大な負債を作ったのも、農業・農村の衰退と荒廃をもたらしたのも自民党政権であり、そこには何らかの誤りがあったと言わざるを得ません。
　農業部門でＴＰＰ交渉入り反対を叫ぶ方々には、では今までのままでよいのかという提起がほとんどありません。ただただ反対していれば明るい未来が開けるはずもなく、今のままの衰退が続くだけです。
　農産物貿易で得られる関税は総額４千億円、これがすべて農業保護に充てられているわけではありませんが、関税といういわば目に見えにくい消費者の負担によって農業を保護するよりも、納税者の負担による、きちんと政策効果が目に見える形で農業・農村は保護されるべきです。
　コメの規模拡大のスケールメリットは１０ヘクタールがほぼ上限ですが、これを実現させることは日本においても可能なはずであり、いきなりアメリカやオーストラリアと比較するところに飛躍があります。反収の向上や分散した農地を集積するためにもっと予算は充てられるべきなのです。
　自給力を維持するなら、米価維持のために農地を減らす生産調整を行うこと自体が矛盾であり、穀物の国際取引量が鉱工業製品に比べて少なく、価格の変動が激しいからこそ、食糧安保の観点からは高関税を張り、生産調整を行って米価を維持するより、生産調整の段階的廃止によって農地を確保する方が正しいというべきです。
　農家の方はご存知ですが、２反や３反の規模でコメ作りをしても、トラクターやコンバインなどの投資で赤字になるのは常識であって、それでもなお作り続けるのは「自分の家だけやめれば集落の水田全体に迷惑をかける」という理由か、若しくは「農地の課税は低いので資産として保有しておいた方がよい」との理由か、どちらかでしょう。所有と経営の分離をさらに徹底させる政策を推進することにより、本当にコメ作りで生きていく農家をもっと支援すべきです。
　あらゆる農家を対象として戸別所得補償を行えば、これとは別の負の政策効果が発生することは経済合理性から言って自明であり、だからこそ農地の貸しはがしなどが起こるのです。
　現に果樹や野菜などの関税は極めて低いにもかかわらず、産業として存続しています。野菜や果樹対策は、関税ではなくもっときめ細かい対応によるべきなのですが、農水省の予算や事務の相当部分が生産調整や高関税維持に割かれてしまっていることは極めて勿体ないことと言わざるを得ませんし、畜産は負債対策にもっと予算を割くべきです。

　医療は昨日の厚生労働大臣の答弁にあったように、制度の根幹にかかわる部分は交渉対象から外れているはずですし、仮に交渉対象となるなら断じて拒否すべきです。
　混合診療の緩和については歯科医療で既に一部導入されていますが、それによって金持ちしか歯科医療が受けられないとか、皆保険制度が崩壊したとかいう話は聞いたことがありません。国民皆保険を導入しようとしているオバマ政権が日本の皆保険を潰そうという発想をするとも思えません。一部でも保険外診療を受ければすべてが保険の対象外になるという混合診療の全面禁止にはどうにも完全に納得できないものを感じます。難病の方に混合診療は大きなマイナス、との見解は傾聴しなくてはなりませんが、それは制度設計次第なのではないでしょうか。
　労働についても同様で、安い労働力の流入を一番警戒しているのはアメリカではないでしょうか。

　ＩＳＤ（Ｓ）条項についての一昨日の経済産業大臣の答弁は明らかな認識不足でした。「投資を受け入れる国が投資保護協定に違反したことによって損害を受けた投資家が投資受け入れ国を訴えることが出来る規定で、公平を期すために投資家の本国でも受け入れ国でもない第三者である国際仲裁機関によってなされる仲裁」というのがＩＳＤ（Ｓ）条項の定義のはずですが、基本的な知識や認識が不足しています。こんなことで大丈夫か、と思わずにはいられませんでした。
　農政についても、経験のない総理にはきちんとした対策についての考えが無く、経験豊かなはずの農林水産大臣も全く明快な答弁をしませんでした。

　こんなことで交渉に参加してよいとは思えませんが、自民党はどんなに遅くとも一年十か月後には政権を担当するべく努めているのであり、その時どうするのかを明らかにしなくてはなりません。
　我が国が仮に交渉への参加を表明しても、米国の議会手続きには最低三か月を要します。それまではただただ民主党の批判をしていればよい、後のことは政権を取ってから考えればよいとの姿勢であるとすれば、必ず手痛いしっぺ返しを食うと私は思っております。

　山岡大臣のマルチ商法関連の追及は私は得手ではありませんが、平沢議員や私の質問に対する答弁はあまりに不誠実なもので、このような人物を「消費者保護行政や警察行政のトップとして最適任」とした野田総理の姿勢は厳しく批判されなくてはなりません。
　山岡氏がネットワークビジネスの大会で演説したビデオを昨日予算委員会の理事会で視聴しましたが、よくもまあこんなネットワークビジネス推奨の話ができるものだと呆れてしまいました。「呼ばれればどんな会なのかも確認せずに行く」と平然と答弁する神経が私には全く理解できません。

　テレビ中継なしの委員会質問は久しぶりでしたが、総理が出席しない一般質疑はそれなりに各閣僚に対する質問が出来て意味のあるものだったと思っています。テレビには若くて力のある議員をもっと立てるべきだと改めて感じました。

　福島県の被災地の産業用動物救済については、農水大臣の答弁がその場しのぎのものでないことを祈ります。その後の対応について、また情報をお寄せ下さい。

　週末は、本日金曜日から明日土曜日にかけて、震災で延期されていた県議会議員選挙の支援で宮城に入ります。両日とも宮城県内での街頭演説や個人演説会に廻ります。
　土曜日は宮城から帰京後、党本部で自民党神奈川県連学生部での講演（午後３時半）、その後自民党横須賀支部時局講演会（午後６時半・セントラルホテル・横須賀市若松町）、地元議員との懇談会。
　１３日日曜日は自民党富山県第三選挙区支部時局講演会（午後１時・オークス砺波平安閣・砺波市三島）、地元首長懇談会、という日程です。
　週明け月曜日は中日新聞懇話会での講演（正午・オークラアクトシティ浜松・浜松市中区板屋町）、片山さつき埼玉後援会（午後５時半・浦和ロイヤルパインズホテル・さいたま市浦和区仲町）と続きます。

　朝夕はめっきり寒くなりました。お元気で週末をお過ごしください。