小沢元代表一審判決など

　石破　茂　です。

　小沢元代表の一審判決の判決文を読んで、少しでも刑法総論を学んだ者が思うのは「なぜこれで共謀共同正犯が成立しないのか」ということでしょう。
　判決は「被告(小沢元代表)は簿外処理などについて石川議員(元秘書)から報告を受けて了承していたと認められることや、被告と秘書との関係等を総合すると、被告の共謀共同正犯の成立を疑うことには相応の根拠がある」としながらも、「しかし、四億円の簿外処理などが違法とされる根拠となる具体的事情については報告、了承がなく、被告が事情を認識していなかった可能性がある」「被告が四億円を借入金として収入計上する必要性や16年分の収支報告書に計上する必要があると認識していなかった可能性を否定することができない」とした上で、「これらの認識は共謀共同正犯としての故意責任を問ううえで必要なもので、法的に刑事責任を問うことはできない」「被告の故意及び実行犯との間の共謀について証明が十分ではないため、無罪の言い渡しをする」と結論づけています。
　判決要旨をそのまま引用して恐縮ですが、正確を期すためご容赦ください。
　「被告の共謀共同正犯の成立を疑うことには相応の根拠がある」「共謀について証明が十分ではない」。本判決のポイントはこの部分に尽きます。

　共謀共同正犯、とは、共同実行の意思の形成過程にのみ参加し、実行行為自体には参加しなかった者も、単なる教唆犯ではなく共同して犯罪を実行した共同正犯とする、という考え方で、日本においては通説としてほぼ確立しています。
　犯罪計画を立案する際、中心的な役割を果たす者こそ、実際に手を下していないとはいえ正犯として罰せられるべきである、とするもので、学生の頃、暴力団の親分と子分の例を引いて習った記憶があります。親分が子分に「お前、あの野郎を殺して来い」と命令するとき、親分自身は殺人行為を実行していなくても、実行した子分と共に殺人罪の共同正犯となるというものです。
　小沢氏と秘書たちはまさしくこの親分と子分の関係だったのでしょうし、細かなことに極めて神経質なことで知られる小沢氏の了承なしに四億円もの金額の政治資金報告書への虚偽記載が行われるなどということはまずありえないことです。実際、判決は「多岐にわたる複数事実が存在し、四億円の簿外処理の方針を秘書から報告を受け、了承していたことを強く推認させる」と述べています。
　しかし「これが違法である」という説明が秘書からはなされず、小沢氏が違法性の認識を欠いていた可能性が否定できないため、故意責任が問えない、としているのですが、政治資金報告書に真実を記載することの必要性を認識していなかったとすればそのことこそが問題なのではないでしょうか。
　百万とか二百万とかの金額ではありませんし(それでも問題ですが)、それは小沢氏の政治力の源泉であったのです。

　ご自身が政治改革を強く訴えていた時に著した「日本改造計画」の中で「政治資金をめぐる一番の問題は、政治資金が巨額である半面、その流れが著しく不透明であることから、政治家が私腹を肥やしたり、公正であるべき政策決定がカネで歪められているのではないかと疑念を持たれていることである」としたうえで「どうすれば国民の不信を解消することができるか。まず政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地も全くなくしてしまう」「政治家の政治資金団体を一つに限り、政治活動にかかわるあらゆる資金はそこを通じてのみ受領、支出し、一年ごとに全面公開する。これだと、公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も、政策決定などに絡んだカネのやり取りもできなくなる。政治家にとっては全面公開は潔白証明書となる」(日本改造計画71～72ページ)と論じています。
　このように立派なことを唱える人が虚偽記載の違法性を認識していなかったとはとても考えられません。
　これだけ強い意識を持っていながら「私の関心は天下国家」であり「政治資金報告書など一度も見たことがない」などと嘯く小沢一郎という人は一体どういう人格の持ち主なのか。日本改造計画に書いたことは全くの嘘であったのか、あるいはまったく別の人が書き、単に名前を貸しただけのことなのか。
　嘘つきと愚か者はそうであるが故に罪に問われないとするなら、裁判の意義とは一体何なのでしょう。　裁判官の悔しさが伝わってくるような判決文です。
　
　若いころ、一時期小沢氏と行動を共にした私は「田中元総理、金丸元副総裁の失脚の経緯をずっと見てきた小沢氏であるからこそ、政治改革、政治浄化の必要性を誰よりも認識しているのだ」と思っておりました。それが全くの虚偽であったことをここまで見せつけられると、当時の自分の甘さが悔やまれてなりません。
　それでもまだ私は多くの人のおかげで議会に籍を置いておりますが、小沢氏を信じて政治改革運動に身を投じ、議席を失った者、失意と不遇のうちにこの世を去った者の無念さを思うとき、小沢氏並びに小沢氏的なるものとの戦いに妥協があってはならないと信じるのです。

　「私の関心は天下国家」、ではいったいどのような天下国家を語り、実現したというのでしょうか。
　「野田内閣はマニフェストに反している、政権交代の原点に戻ってマニフェストに忠実な民主党であるべきだ」とも語っていますが、そもそもそのマニフェストが政権を取りたいがための荒唐無稽のものであったことこそが今日の混乱の原因なのであり、その反省が全くないままにこの期に及んで何を言うのか。
　在日米軍は第七艦隊さえあればよい、インド洋補給活動は憲法違反だ、普天間基地の移設先は国外だ、天皇陛下のご日程は内閣の思うままだ、など常軌を逸した発言がどれほど日本国を誤ったことか。

　「これで小沢総理を実現できる」と燥いでいる小沢ボーイズ、ガールズやお追従衆もいるようですが、このような者たちこそ国民が落選させなくてはなりません。「政治は数、数は力、力はカネ」という悪しき構図を打ち破るには、結局国民の審判による他はないのです。

　明日から大型連休に入ります。今年は外遊も入れず、地元での行事や東京でのどうしても外せない日程以外はできるだけ落ち着いて物事を考える時間に充てたいと思っております。
　本日27日は渡嘉敷前代議士の国政報告会で講演(午後6時半・吹田市文化会館・吹田市泉町)。
　28日は読売テレビ「あさパラ!」出演(午前9時半)、智頭町自民党国政報告会(午後5時半・智頭町総合センター)。　5月4日金曜日がTBS時事放談収録(片山前総務大臣との対談・午後5時・放映は6日午前六時・一部地域別時間)という日程です。
　よい連休をお過ごしくださいませ。

問責、都知事発言など

　石破　茂　です。

　今回のミサイル発射の際の政府の大混乱のキーワードは、藤村官房長官が再三強調していた「ダブルチェック」という一言に尽きるようです。
　０９年のミサイル発射の際、４月４日に発生した誤報事案は、アメリカからの早期警戒情報（ＳＥＷ）が入っていなかったにもかかわらず、航空総隊司令部や防衛省の担当者が誤って「発射」との内容を伝えてしまったのが原因で、防衛省はこれを「守るべき情報伝達の手順を怠ったことによるヒューマンエラー」と検証し、再発防止策を講じたはずでした。
　その内容は
①防衛省中央指揮所や航空総隊において、ＳＥＷの有無について複数の者で確認を行った後に情報伝達をすることを徹底する。
②官邸危機管理センターへの情報伝達において、防衛省中央指揮所でＳＥＷの有無について確認を行った後、防衛省中央指揮所と同省から官邸危機管理センターに派遣された防衛相連絡官との間で確認が行われるよう徹底する。
③情報伝達の正確性を期すため、分かりやすい言葉の使用を徹底する。
④ミサイル発射情報の伝達訓練を定例的に実施し、各関係部局による担当官の伝達手順・要領の習熟を図る。
というものでした（かなりの悪文ですが、ほぼ原文のまま）。
　この中にはどこにも他の情報との「ダブルチェック」という文言は出てきません。
　この時発表された防衛省のペーパーの中には「ミサイル発射については、ＳＥＷによる発射情報が、現時点で自衛隊が利用可能な確認手段の中では最も有効である」との記述もあり、ＳＥＷが伝えられたら直ちにそれを発表すればよいだけのことだったのです。
　一体いつ誰がどのような判断で「（他の情報との）ダブルチェック」などという妙なプロセスを挿入したのか、全くわけが分かりません。
　「早い情報には間違いがある場合があり、正確な情報は遅い場合がある」というのは情報の宿命ですが、間違った情報を発信した場合の責任追及を恐れるあまり、誰かがこのようなプロセスを挿入したのでしょう。きつい言い方をすれば「自分の責任さえ問われなければ、結果がどうなってもいい」との考えが透けて見えるようです。
　一方において海・空自衛隊のＢＭＤシステムはあらかじめ定められた要領に従って自動的に動き始めるのですが、これとの整合性を一体どのように考えていたのでしょうか。
　航空自衛隊のレーダーや海上自衛隊のＥＰ-３がテレメトリー信号を受信していた、との報道もありましたが、官房長官はこれに対しても「事実無根であり抗議する」と反応しました。真偽のほどは不明ですが、「手の内を明かすことになるので敢えて言わない」との発想のように思われます。すべてを明かさないのが抑止力なのでは必ずしもなく、場合によっては当方の探知能力の一端を明かすことが抑止力になる場合もあるのですが、何を出し何を出さないかはすぐれて国益の判断となります。いずれにせよ、早急な検証と責任の明確化が求められます。

　田中、前田両大臣に対する問責決議案が可決され、自民党としてはあらゆる審議に応じない方針を固めました。審議に応じないことに対するご批判も当然予想されますが、不適任であるにも拘らず自ら辞めない両大臣、或いは交代させない総理大臣が悪いに決まっているのであって、対抗手段として審議に応じないのはやむを得ないことだと思っています。自民党はここでいささかでもぶれてはなりません。
　民主党参議院の「ドン」であり、「三顧の礼」をもって幹事長に迎えた輿石氏の意向の方が、国家の安全保障よりも大事だというのなら、野田総理に国家のリーダーの資格はありません。「無知の知」などという言葉を持ち出したあたりから、野田総理は一体どうしてしまったのか、私にもよくわからなくなりました。
　前田国土交通大臣は民主党内閣にしては真っ当な見識と人格の持ち主ですが、岐阜県下呂市長選における行為は明らかな公職選挙法違反であり、大臣のこのような行為が許されるのなら、日本は法治国家とはとても言えません。
　田中大臣が「職責を全うする」と発言する度におぞましさすら感じます。「想定外という言葉はもはや使ってはならない」という昨年の大震災の教訓は一体どこへ行ってしまったのか。明日にでも有事が起これば田中大臣が防衛省・自衛隊の事実上のトップとして対処することになるのです。それがどのように恐ろしいことなのか、野田総理は早く気付くべきですし、側近も職を賭してでも進言すべきなのに、それが全くなされないところにこの政権の致命的な欠陥があります。

　石原都知事の発言が大きな波紋を広げています。
　領土保全はあくまでも国の役割であって、地方公共団体が代替できるものではありません。国は早急に買い取り方針を示すべきです。自民党も過去の反省に基づいて、この方針が出れば支持しなくてはなりません。
　しかし、これには外交的・軍事的・経済的に大きなリスクを伴うこともまた、国民に周知をしなくてはなりません。主権、とはそのような覚悟があって初めて守られるものであることをよく認識したいと思っております。

　本日はこれから自民党東京第十九選挙区支部長・松本洋平君と国政を語る会（午後6時半・西東京市こもれびホール）に伺います。　
　週末は21日土曜日が自民党苫小牧地区政経セミナー（午後1時・グランドホテルニュー王子）と伊東良孝代議士政経セミナー（午後4時・札幌パークホテル）で講演。
　22日日曜日が自民党大分第一選挙区支部長穴見陽一君を囲む女性の会、同君政経フォーラムで講演（午前11時・午後１時、トキハ会館・大分市府内町）で講演、その後市内二カ所で街頭演説という日程です。

　お花見がしたいな…と当欄で呟いたところ、隠れた名所を教えて頂いたり、桜の写真をお送り頂いたり致しました。結局何処にも行けませんでしたが、温かいお心遣いに心より感謝したことでした。本当に有り難うございました。
　皆様お元気で週末をお過ごしくださいませ。

北朝鮮の衛星（ミサイル）発射など

　石破　茂　です。
　北朝鮮の衛星（ミサイル）発射は失敗に終わりましたが、政府の一連の対応は全く不十分なものでした。
　アメリカの静止衛星からの早期警戒情報（発射、予想飛翔コース等の情報）が防衛省に伝えられたのが７時４０分、しかしそれは官邸には伝えられず（と自民党の部会に１０時に説明に来た内閣官房の職員は言っていました）、官邸は８時３分に「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していません」とのネット情報を地方自治体に流し、田中防衛大臣が会見して「日本に影響はありません」と述べたのが８時２３分、というのが現在までに判明している状況です。

　発表の遅れを指摘された藤村官房長官は「早期警戒衛星からの情報は官邸に届いていたが、発表が遅れたのは情報のダブルチェックに時間がかかっていたからだ」と釈明したようですが、これは自民党への説明と食い違いがありますし、ダブルチェックをどのように行ったのかも全く明らかではありません。
　日本海に展開していたイージス艦のレーダーや航空自衛隊のFPS-3改、FPS-5といったレーダーにはどのように情報が伝わり、解析に寄与したのかしないのかなどについて、政府の誰もまともに答えられない状況には、慄然とせざるを得ません。
　「明らかにすればこちらの手の内を明かすことになるので答えられない」というのがこのような場合の常套句ですが、ではなぜアメリカや韓国は発表したのか。レーダーの詳細な性能諸元を求めているのではないのであって、こちらの探知体制の成果を明らかにすることは国民の安心と抑止力確保のために必要なことではないのか。
　発射直後に爆発した場合、というのも当然想定の中には入っていたはずなのに、どうしてこのような混乱した対応になるのか、私には理解が出来ません。想定も行わず、政府部内での意識の共有も図られてはいなかったのだとすれば、危機管理能力皆無としか言いようがありません。
　そのような政府の対応体制を主導するのが防衛大臣の役割なのですが、防衛省中枢の今一番重要なミッションは「田中大臣にいかに現状を理解させるか」にあり、大臣が主導して政府の対応を決めるなど、およそ考えられないことなのだそうです。

　来週は政府・民主党がいかに逃げ回ろうとも、衆議院予算委員会を開会させ、鳩山由紀夫民主党最高顧問を参考人として招致し、その愚か極まる行動を糺すとともに、今回の一件を徹底的に追及しなくてはなりません。
　税と社会保障の一体改革の前には、あらゆることが劣後する、という今の総理の対応は明らかに誤りです。過ちを認め、これを改めない限り、この内閣は一刻も長く存続すべきではありません。
　ミサイル関係でバタバタ日程が錯綜して、纏まらない文章になりました。乱文ご容赦ください。

　週末は１４日土曜日が寺谷誠一郎鳥取県智頭町長の後援会事務所開き（午前９時）、自民党鳥取市美保南支部総会で国政報告。
　１５日日曜日が時事放談放映（収録・ＴＢＳ系・午前６時・一部地域は別時間・ジェラルド・カーチス氏との対談）、自民党佐世保支部定期大会での時局講演（午後３時・ＪＡながさき西海させぼホール）、という日程となっております。
　お元気で週末をお過ごしくださいませ。

桜、安保基本法など

　石破　茂　です。
　東京は週末の土日に桜も満開となり、絶好のお花見日和になると報じられています。
　当選一、二回の頃、当時住んでいた九段宿舎の間近にある靖国神社や千鳥ヶ淵で夜桜見物をした頃が懐かしく思い出されます。閣僚や党役員を務めるようになり、他人様に顔と名前を知られるようになってくると、ＳＰ氏に迷惑をかけてはならないということもあってなかなかお花見もままならなくなってしまいました。
　茣蓙を敷いて桜を見ながら手作りの肴と日本酒で宴会、といういかにも日本的な催しが実は大好きなのですが、もうそんな機会は無いのかもしれないと思うととても寂しい気が致します。どこか人の来ないひっそりとした桜が見られる場所はないものでしょうか。多摩のずーっと奥とか秩父とか、そんな所でも無理かなあ…。

　自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議での安全保障基本法の審議がまだ結論を出せないままに週を越えます。
　集団的自衛権の行使を可能とする、との結論において相違はないのですが、「従来の政府の憲法解釈が正しければ憲法そのものを改正しなくてはならないが、その憲法解釈自体が誤っているのだから解釈を改めればよいのであって憲法そのものを改正する必要はなく、行使の要件を厳格に定めた法律を国権の最高機関である国会で成立させればよい」とする私の立場と「自民党政府は今まで『憲法第九の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものと解釈しており、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであって憲法上許容されない』としてきたのであり、今までの立場と整合しないような解釈の変更は許されず、行使を可能とするためにはあくまで憲法の改正によるべきだ」とする立場が全く交わっていないのが結論が出ない理由です。
　詳しくは以前もご紹介した佐瀬昌盛著「集団的自衛権　論争のために」（ＰＨＰ新書。少し難しいのですが、実に面白い名著。但し現在は絶版なのでご関心のある方はアマゾンなどでお探しください）をお読みいただきたいのですが、どう考えても論理的に集団的自衛権行使違憲という結論は導き出せません。すべての国会議事録も読んでみましたが、要は保安隊設立の際に「せめて個別的自衛権だけは認めなくては」という政治的な要請があり、７０年安保改定にあたって、当時の大反対勢力であった日本社会党対策のために無理矢理政府解釈を打ち立てたとしか思われません。
　当時はそれでよかったのでしょうが、今は全く状況が異なっており、いつまでも誤った解釈に拘泥することは国益を損ねるものと私は考えております。「内閣法制局の打ち立てた憲法解釈は内閣が変わったからといって変更できるものではない」とするのが法制局の立場のようですが、そうであるからこそ内閣提出法案ではなく議員立法でこれを乗り越えなくてはならないのですし、これこそが従来の解釈を改める唯一の道だと信じております。
　いくら「内閣法制局の解釈は誤っている」と何万回も繰り返しても彼らは何の痛痒も感じないのは、それだけ立法府が怠惰であったことの証明ではないでしょうか。憲法、ましてや解釈のために国があるわけではありません。
大勢は解釈変更に賛成と思われますので、どこかで賛否を決する必要がありましょう。
　自民党が今野党の立場でいることを翻って考えれば、従来の誤りを改める絶好の機会なのであり、今を逃してはなりません。法案が部会を通ったとしても、今後政策会議や総務会で更なる議論が予想されますが、法案を堂々と掲げ、総選挙において国民の判断を仰ぎたいというのが私の宿願です。

　今週は参議院が予算審議の終盤を迎えたことや、国民新党のお家騒動などがあって衆議院はほとんど開店休業状態となってしまいました。
　少し時間に余裕が出来たので、資料の整理や原稿書きなどが多少ははかどったのですが、それにしてもあまりに馬鹿馬鹿しく醜いお家騒動ではあります。
　昨日出演したＢＳフジのプライムニュースで感想を求められたので「何をかいわんや、どっちもどっち、好きにやって下さい」と申し上げたのですが、まさしくそんな気持ちです。亀井静香氏は愛すべきお人柄ですが、ご持論である無利子非課税国債発行論や死刑廃止論などとても政策的に私は賛同できません。しかし綿貫元衆院議長とともに国民新党を作ったのは亀井氏なのであり、資金や選挙の面倒もポストも泥をかぶりながらやってきたのもみんな亀井氏ではなかったのでしょうか。そのお陰で選挙に勝ち、ポストを得ながら、具合が悪くなると与党に留まりたいばかりに彼を切り捨て、大義は我にありと開き直るあの神経は一体何なのでしょう。
　浜田外務政務官のように、選挙区鳥取県の有権者に対する背信を平気で働いてまでポストを得たい人があの中にはいるのですから、ああやっぱり、と思わないではありませんが、とにかく酷すぎます。恐らく彼らは次の選挙ですべて議席を失うのでしょうし、それも自業自得というものですが、何とも言えない厭な気分にさせられます。

　今週は何人かの方のお話を聞く機会があったのですが、中でも建築家の安藤忠雄氏、慶大教授の清水浩氏のお話は実に面白くて、とても勉強になりました。まだまだ知らないことや知らない方が多いのだな、と反省もしたことでした。

　週末は８日日曜日が新報道２００１生出演（フジテレビ系列・午前７時半・テーマは北朝鮮のミサイル発射問題）、その他は地元で祝賀行事や商店街の催し物などに出席します。

　本格的な春の到来です。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

イシバチャンネル第十八弾

事務局です。

イシバチャンネル第十八弾をアップロードしました。

是非ご覧ください。