北朝鮮の衛星（ミサイル）発射など

　石破　茂　です。
　北朝鮮の衛星（ミサイル）発射は失敗に終わりましたが、政府の一連の対応は全く不十分なものでした。
　アメリカの静止衛星からの早期警戒情報（発射、予想飛翔コース等の情報）が防衛省に伝えられたのが７時４０分、しかしそれは官邸には伝えられず（と自民党の部会に１０時に説明に来た内閣官房の職員は言っていました）、官邸は８時３分に「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していません」とのネット情報を地方自治体に流し、田中防衛大臣が会見して「日本に影響はありません」と述べたのが８時２３分、というのが現在までに判明している状況です。

　発表の遅れを指摘された藤村官房長官は「早期警戒衛星からの情報は官邸に届いていたが、発表が遅れたのは情報のダブルチェックに時間がかかっていたからだ」と釈明したようですが、これは自民党への説明と食い違いがありますし、ダブルチェックをどのように行ったのかも全く明らかではありません。
　日本海に展開していたイージス艦のレーダーや航空自衛隊のFPS-3改、FPS-5といったレーダーにはどのように情報が伝わり、解析に寄与したのかしないのかなどについて、政府の誰もまともに答えられない状況には、慄然とせざるを得ません。
　「明らかにすればこちらの手の内を明かすことになるので答えられない」というのがこのような場合の常套句ですが、ではなぜアメリカや韓国は発表したのか。レーダーの詳細な性能諸元を求めているのではないのであって、こちらの探知体制の成果を明らかにすることは国民の安心と抑止力確保のために必要なことではないのか。
　発射直後に爆発した場合、というのも当然想定の中には入っていたはずなのに、どうしてこのような混乱した対応になるのか、私には理解が出来ません。想定も行わず、政府部内での意識の共有も図られてはいなかったのだとすれば、危機管理能力皆無としか言いようがありません。
　そのような政府の対応体制を主導するのが防衛大臣の役割なのですが、防衛省中枢の今一番重要なミッションは「田中大臣にいかに現状を理解させるか」にあり、大臣が主導して政府の対応を決めるなど、およそ考えられないことなのだそうです。

　来週は政府・民主党がいかに逃げ回ろうとも、衆議院予算委員会を開会させ、鳩山由紀夫民主党最高顧問を参考人として招致し、その愚か極まる行動を糺すとともに、今回の一件を徹底的に追及しなくてはなりません。
　税と社会保障の一体改革の前には、あらゆることが劣後する、という今の総理の対応は明らかに誤りです。過ちを認め、これを改めない限り、この内閣は一刻も長く存続すべきではありません。
　ミサイル関係でバタバタ日程が錯綜して、纏まらない文章になりました。乱文ご容赦ください。

　週末は１４日土曜日が寺谷誠一郎鳥取県智頭町長の後援会事務所開き（午前９時）、自民党鳥取市美保南支部総会で国政報告。
　１５日日曜日が時事放談放映（収録・ＴＢＳ系・午前６時・一部地域は別時間・ジェラルド・カーチス氏との対談）、自民党佐世保支部定期大会での時局講演（午後３時・ＪＡながさき西海させぼホール）、という日程となっております。
　お元気で週末をお過ごしくださいませ。