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2012年5月25日 (金)

国家安全保障基本法、政策会議へ

 石破 茂 です。

 税と社会保障の委員会が連日開催されていますが、全くと言っていいほどに議論が深まらないのは、野田総理をはじめとする政府・与党に「何が何でもこの法案を成立させたい」との熱意が無いからである、と断じます。
 田中、前田の問責二閣僚について、「しっかり反省して職務に邁進してもらいたい」と繰り返すばかりでは全く埒があきません。「世論も関心を失ったではないか。輿石幹事長の顔を潰すわけにはいかないし、そのうち何かの取引材料に使えるかもしれないから当分このままにしておこう」との意図があまりに見え透いて、野田総理の人格まで否定したくなります。国会開会中に問責を出した時期が問題だ、と岡田副総理は述べていますが、何を馬鹿なことを言っているのか。時期が問題なのではではなく、人が問題なのです。権力を握ると人はこんなにまでも傲慢になるものでしょうか。

 民主党のマニフェストには消費税の引き上げについて、どこにも書かれていません。
 「消費税を上げる、とは言わなかったが、消費税を上げる法案を出さない、とも言っていない」という詭弁を未だに繰り返す姿勢には誠実さの欠片もありません。口先では「誤解を与えたこと、知識が不十分であったことは申し訳なかった」と言っていますが、一度も頭を下げてはいませんし、民主党議員が選挙区でこのことを詫びたという話を聞いたこともありません。

 年金一元化や最低保障年金創設などという出来もしない愚かな政策は未だに撤回されていません。
 マニフェストには「すべての人が七万円以上の年金を受け取れるようにする」と書かれてあったはずですが、「保険料を払えなかった人は格別、払えるのに払えなかった人にはおいそれと支給するつもりはない」と平然と答弁する神経は一体何なのか。七万円の根拠も全く不明であることに加え、選挙の際その実現が実は四十年後であることを全く言わなかったことは、まさしく詐欺師の手法以外のなにものでもありません。

 社会保障の改革は税の改革と一体であったはずなのですが、具体像がほとんど提示されていないことも極めて問題です。
 マニフェストでは後期高齢者医療制度を24年度に廃止すると謳い、長妻大臣は昨年の通常国会に法案を出すと言っていたはずなのですが、全く実行されていない。
 名前こそ不適切なものでしたが、基本的には高齢者にも一部ご負担いただき、年齢的に発症率の高い方々を区切ることにより制度の安定を図った考えは正しかったのであり、「自民党は年寄り虐めの政党だ!」と絶叫した手法も詐欺師的でした。

 社会保障は医療も、年金も、介護もその本質が保険であるのに、あたかも贈与のような形態になってしまっているため、財政が持たなくなってしまっており、この改革が議論の本質です。これを避けている限り、その使途が社会保障に限定されている消費税は税率が際限なく上がっていくことになります。
 消費税と直接関係しないものの、生活保護も、困窮の実態と勤労機会や勤労意欲の有無、給付継続の条件などをさらに精査しなければなりません。市町村に判断を任せているという今のあり方も見直す必要があるのではないでしょうか。

 本日、日英21世紀委員会合同会議なるものに出席してきました。今回で29回目ということですが、今まで参加する機会がありませんでしたので、初出席です。日英から相当のメンバーが集まり、なかなか面白い議論が展開されました。
 台頭する中国、と言われますが、あの国の持続可能性はどこまであるのか、というのが私の根本的な問題意識です。どう考えてもこのまま発展し続けるとは思われません。
 中産階級が構成されないままに経済がピークアウトすることが予測され、一党独裁体制の正統性も揺らぎつつあり、文民統制(あくまで中国式の)も機能不全に陥っている中にあって、中国の行く末は予断を許しません。
 英国の出席者も述べていましたが、さりとて今すぐに民主主義が導入されればよくなるかと言えばかえって脆弱性が増すだけであり、この対応は極めて難しい。
 歴史上、中国は紀元前から19世紀の半ばまで、ごく一時期を除いてアジア最大の覇権国であり、1200年間世界最大の経済規模を誇りました。清朝の時代に海洋権益に対する意識が希薄になったため、西欧列強による侵略を許したことが中国の強烈なコンプレックスとなり、今や中華マハニズムともいうべき、19世紀末のアメリカの戦略家アルフレッド・マハンの理論そのままに海洋権益の拡大に邁進しています。
 国会審議の推移にもよりますが、ごく短期間中国を訪問して議論してみたいと思っております。

 本日の日英の議論のテーマにもなりましたが、集団的自衛権の行使を可能とする国家安全保障基本法がようやく自民党の政策会議において近々審議される運びとなりました。
 「集団的自衛権の行使は可能とするべきだが、そのためには解釈の変更・基本法の制定によるのではなく、あくまで憲法の明文改正が必要だ」とする立場も一部に根強く、党議決定までにはまだ道のりは遠いと言わざるを得ません。
 しかし、現行憲法においても論理的に行使不可能が導き出されるわけではなく、わが国の周辺情勢の変化からこれを認めることは喫緊の課題でありますし、日本が真の独立主権国家となるために何としても必要なことと信じておりますので、いかなる困難があっても実現したいと願っています。

 週末は26日土曜日が香川県民文化大学第五期講座で講演(午後1時半・アルファあなぶきホール・高松市玉藻町)。
 27日日曜日は自民党いわき政経セミナーで講演(午後6時・いわきワシントンホテル椿山荘・いわき市平)、という日程です。

 東京は雨模様です。皆様お元気で週末をお過ごしくださいませ。

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コメント

先生同じ年の者です。

庶民感情は、最近高まっている「朝鮮流」「中国崇拝」思考の民主党政府やマスコミに大変な憤懣を抱いています。
 
今回の生活保護の不正に憤慨しているのは、在日特会で税金を納めてない在日でありながら、多額の補助金を不正に需給しているからです。
 
生活保護費の1兆円が在日に使われている現実をどう思われていますか ?
 
戦後より捻じ曲がった「国家」の基本を正し、憲法や税金の使い道の根本から見直して下さい。

またマスコミの偏重報道にも、根拠を示した報道への法規制が必要です。

ウソ八百を報道しておいて、全く責任をとっていません。

真の保守の自民党を正しく打ち出せば、次回の議席は必ず300を越すと思います!!
 
も一度申し上げます。 国民は民主党政権に朝鮮・中国の影を見ているので、イヤなのです。

それを一刻も早く解消して欲しいのです。  同級生の頼みです、宜しくです。 

投稿: BENZ | 2012年5月25日 (金) 18時56分

次の代表選に石破さん、石原さん、そして安倍さんが名乗りを挙げてらっしゃるようですが、
先週の読売TV「たかじん委員会」で安倍さんがゲスト出演されましたが、
やはり国家観がしっかりある素晴らしい保守政治家と改めて思いました。
石破さんはどうですか?
国家観はしっかりお持ちですか?

パネラーのみなさんが仰ってたのは、
この三人で国家観をしっかりお持ちなのは安倍さんしかいない、
後の二人からは国家観が伺えないと仰ってましたけど。
国家観の無い売国政治家はもういりません。
石破さんは防衛では優れてると思いますが、
国家観はどうですか?

たとえば防衛ならば、まずは在日朝鮮人とゆう差別利権に胡坐をかいている在日特権をなんとかしてください。
日本の防衛は身近なところから侵食されてます。
生活保護も在日朝鮮人とゆうだけで申請=受給の状態、
なのに日本人はまず貰えません。
こんなのは生活保護の内訳を調べればわかることです。
日本の税金が韓国と在日朝鮮人の為に湯水のように使われてる現実。
これで税金が足りないから消費税を上げると言われても国民は納得しませんよ。
しかも困窮者には還付するような案が出てるようですし、
またまた生活保護特権階級がおいしい思いをするだけじゃぁないですか。

石破さん、防衛は身近なところにもたくさんありますよ。
石破さんのブログからは国家観とゆうものが伝わってきません。
コメントを無視した他人事のような文章ばかりでガッカリしてます。

投稿: 。。。 | 2012年5月25日 (金) 19時41分

石破さん、これは事実ですか?事実なら許せません!
なぜ在日だけが差別特権階級なんですか?
これで税金を消費税を上げるといっても話しになりません!

◆2009年12月、民主党は在日朝鮮人の「生活保護」を速やかに決定するように命令

2009年12月、民主党政権は在日の「生活保護」の事前審査・就労斡旋の禁止と、申請=支給を 原則にするように、
支給要件を緩和する「速やかな保護決定」を地方自治体に大臣命令で通達した。
これにより事実上、在日韓国・朝鮮人は申請さえすれば「生活保護」が無条件で受けられることとなった。
在日朝鮮人は、民主党が日本の政権を取った、「プレゼントや」「もらわにゃ損や」と
全国各地で一斉に民団・総連の指導により「生活保護」申請がおこなわれた。
全国で生活保護が急激に増えた結果、「生活保護」支出が3倍にも増えてしまった。
在日の生活保護は「事前審査の禁止、就労斡旋の禁止と、申請=支給」を原則にと大臣命令。

◆日本人については厳しい生活保護監視
     ↓
生活保護の申請時や更新時、定期的に役所の生活福祉課に出向く義務がある。
本人が行かないと即刻打ち切り。就職斡旋された面接に行かないと即刻打ち切り。
親族からの金銭、食料援助はないかとかの書類に記載。親族の年収調査もは入る、
市町村に収入証明調査(住民税)調査で即アウトだ。

◇在日朝鮮人には「親族の調査」も「就職の斡旋」も禁止された ← 2009.12 民主党が大臣命令
    
本人から自己申告ない限りOK  例→ 河本母親は4月末で受給打ち切りの自己申請をしたと。

投稿: は? | 2012年5月25日 (金) 20時12分

石破さん
まあ、何と長文!(笑) ブログご更新有り難うございます。
お疲れは抜けましたか?ご自愛、ご活躍を念じます。

 ≪解釈の変更・基本法の制定か、憲法の明文改正か≫
ドラッカーさん曰く【(知識産業では)如何に行なうかは、何を行なうかの後に来る問題である http://p.tl/sqPb 】と。
ドラッカーさんは明確に「何を(目的論)>>如何に(方法論)」の優先順位を訓えている。

政治家は知識産業人(ゴールデン・カラーと呼ぶそうです)の中で断突に高い見識の持ち主(の筈)であって、このドラッカーさんの訓えは直ちに納得できる(筈だ)と思います。
この短い訓えで洩れているのは時間軸の長短ですが、現下の周囲の海や某国の動きを観れば、「危機が近い、益々近付いている!」、「有事への備えが喫緊の課題だ!」という認識になる(筈だ)と。
然すれば、集団的自衛権の行使が可能な態勢を採ること(=目的)が、全ての方法論に優先される結論になる(筈だ)と考えるのですが‥。

まあ、現実の政治家の皆さんは、「延々と続けた党エネルギー戦略から“脱原発”の文字を消した」とか。
この短いコメントでさえも、目障りな「筈」の言葉が外せない。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2012年5月25日 (金) 21時17分

石破さん ≪20世紀的国家産業構造の21世紀化≫
長過ぎる引用Harv’dBus.Review M.E.ポーター&J. W.リブキン
【アメリカではいま、生産性の低下、雇用創出の減少、賃金水準の伸び悩み、国際貿易と国際投資の減少など、競争力の低下を示す兆候が目立つ。これは景気循環による一時的苦境ではなく、より深刻で構造的な問題である。グローバル化による選択肢の増加、企業や政府の短期志向、圧迫を受ける中流層、有効な施策を打てない政府などが相まって、アメリカは悪循環に陥っている。
これらは政財界のリーダーが招いた人為的結果であり、克服不能ではない。起業家精神、高等教育制度、経営品質の高さ、オープンで民主的な社会や仕組みなどアメリカ独自の強みは健在であり、経済全体は依然として活発で復元力も備わっているからである。 競争力を取り戻すためには、現実と向き合い、政府も企業も労働者も積極的に関与して、共通の利益のために行動する必要がある。特に、長期的な生産性の向上に必要な個人、インフラ、イノベーション、制度への積極投資が不可欠である】

その背景には執筆者らの最大関心事がアメリカでありまたアメリカの読者向けの論説という当然の事情があるのでしょう、一点を除いて極めて適切で貴重なものだと思います。
その一点とは、この訓えの対象国は単に米国だけではなく、日本を含めた「20世紀的産業構造で大成功した先進大国」の全てに当て嵌まると思います。
「21世紀的産業構造の創造」が不可欠であり、其れを「パラダイムシフト」と呼ぶか「産業構造の21世紀化」と呼ぶかは趣味の問題であって重要性は小さいが、此れらの視座は極めて広深永で重要だと思います。
「21世紀的産業構造」を創造する為に、日本は政官財学の全てを挙げて、その持てる全ての経済的資源を、其処に集中するべきだと。

然も、速やかに。日本に残された時間は、過去20年来どんどん擂り減っている。特に「2009年夏の敗戦」以降はその減り方が加速している。日本には未熟歪政権与党を批判しその諸々を論っている暇は寸暇も無い。「悪賢いモグラ」を相手に「モグラ叩き」に勤しむ暇もない。

まあ、その為には未熟歪政権与党を退陣させ、同時並行で「善き政界再編」と同時に政官財学各界の「善き世代交代」を経て、「健全で強い政治」の建ち上げも必須になる。
更に、長期的課題として、武田節が詠う「人は石垣、人は城」に倣えば、Boldな挑戦心を備えた人財の教育育成(座標軸上の位置の引き上げ(または回復))に着手することも不可欠になる。
国家に係わる多種多様な重要事項が須らく「政治」に収斂して行くのも、宜なることかと。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2012年5月25日 (金) 21時21分

なぜ、中華人民共和国は
中華民国たる、台湾に
さっさと侵攻しなかったのか。

地図で見ても
台湾は、中国大陸にかなり近いのに・・。

昔、ある本を読んだ時、
中国人(漢人)は、海(海岸地域)を蔑視しているという記載を見たことがあります。

チベットやインドと事を構えても、中華民国という障害を、なぜ取り除かなかったのか。

あれだけ長い海岸線があるのに
中国は、有史以来、海軍が弱いのか。

中華思想や、3000年の歴史とか
中国を長い歴史とともに、ひと括りに理解するのは、強引な気がします。

なぜなら、中国はその王朝王朝で、変質しているのであり、前王朝の歴史の否定を繰り返してきた中国は、国家的な思想の断絶を繰り返してきた国だからです。(清朝は、漢人ではなく、"女真族"という異民族が支配階級となった王朝であり、この漢人と異なる思想や風習の支配者が統治した期間は、200年以上。これでは、それまでの漢人的なるものは確実に断絶している。)

膨張する軍部(人民解放軍)のハケグチは、陸上には無く、残った海にしかない。軍部としては、その政治的意味を保つため、海に侵攻せざるを得なかったと思うわけです。

良くある話で、
中国人すべてが、日本人並みの生活をした場合、地球がもう一つ必要。と言われます。

中国・インドが繁栄したならば
その割を食う地域は
必ず出ます。なぜなら、資源は有限なのだから。

”国土強靭化”
最近の自民党がなかなか示せなかった
未来へのビジョンですが
それよりも、
日本海に眠る、
メタンハイドレードや
新しいエネルギー開発を推し進めることを明確にすべきでしょう。

国土強靭化という、
公共投資が終わった後、
日本が世界的に何が優位なのか?
インフラ整備屋としての
グローバル土建屋として生きてゆく日本なのでしょうか?

小選挙区制で重要な
「地方への権限委譲」も
中途半端なままでよいのでしょうか?

石破総理で、すべてやってくれとは、言いませんが、さわらび会等々、10年後、20年後何を整備・整理するか、検討すべきではないのでしょうか?

消費税は、
民主党政権下で引き上げてはなりません。

集団的自衛権は、現憲法下で明文化すべきです。

そして、自民党が支持率を回復するためには(なぜ民主党並の支持率なのか?と言えば、自民党が何がしたいか?昔とどう違うのか?が分かり難いから)
野田総理に解散を迫る意味でも
自民党は、次、何をするのか?
を明確に発表すべきでしょう。
ただ、残念ながら
「憲法改正」や「美しい日本」では、支持が集まりにくい。

巨大な行政組織をひっぺ剥がして
行政を効率化する!とした
「郵政民営化」のほうが
国民の隠れた欲求を捉えたのです。
(政治家からみれば、
瑣末な政策に感じたかもしれませんが)

自民党員・自民党支持者
そして、ここに書き込む方々の意向に耳を傾けることを重視すれば、今の政党支持率止まりです。
(生粋の自民党支持者は、政治関連の話題のプロで、無党派とは意識が異なるので)
それで、自民党としてOKであれば、そこまでです。

経済政策、憲法改正するための準備、
それは公約するまでもなく、やっていかなければならない。

橋本市長は、キャラが立ってるからではなく、硬直し、閉塞感のある現体制(=行政)にメスを入れる姿勢が明らかなので、支持されるのです。

さて、自民党。

行政機構や、立法府の改革
それが、自民党にできるのでしょうか?

それが、試されていますが・・・

たぶん できない。

(私は石破さんは、支持していますが、自民党が無党派を含め指示を集める政党になれるか・・・は、小泉氏の示した自民党の「在り方」を、後の自民党がなし崩しにした時点で、絶対に、30%40%の支持は取り戻すことはできないと思います。よって石破さんの言う、支持される政党に成りたいというのは、実現不可能で、いくら真心を込めても、それだけでは、圧倒的多数の無党派が感じている、社会的閉塞感や不合理や不都合や非効率に答えることには、ならない。)

投稿: 29歳改め30歳 | 2012年5月25日 (金) 21時35分

民主党の議員って、ほとんど政策の話が出来ないですね。

あまりにも勉強不足過ぎると思います。

あれでは、ちょっと勉強している大学生以下のレベルでしょうね。

それにしても、いまだに民主党を支持する人がいるってのは不思議です。

投稿: 小林 | 2012年5月25日 (金) 21時38分

毎日拝見しています。

ところで桐生市議会・庭山由紀議員が自身のツイッターでこのような発言をしています。これは明らかに間違った知識を元にした被災地差別であり、議員として許されるものではないと怒りを感じます。

@niwayamayuki: 献血の車が止まっているけど、放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか? http://t.co/E7lDHm5D

庭山由紀?@niwayamayuki
@sg_null くずにつべこべいわれたくないわ。

庭山由紀?@niwayamayuki
あんたたち、議員をなんだと思ってるの?"

投稿: 石山 | 2012年5月25日 (金) 22時49分

【拡散】アメリカ慰安婦の碑撤去!ホワイトハウス請願サイト署名のお願い【希望】

間違ったことに対して声に出して批判をしなければ“肯定した”とされてしまいます!
是非とも朝鮮の非常識な行いに対して、NOを突きつけましょう!
(6月9日までに2万5千署名必要です!)

【署名のしかた】

1. ホワイトハウス署名サイト http://wh.gov/yrR  にアクセス

2. 青いボタン「CREATE AN ACCOUNT」をクリック。

3. 赤い☆印の欄に、名、姓、メールアドレスを記入し(Zipの欄は空白で結構です)その下の小さな□をクリックしてチェックを入れる。

4. セキュリティ文字(読みにくく歪んでいる文字)を、そのまま下の欄に入力して青いボタン「CREATE AN ACCOUNT」をクリック
※ セキュリティ文字が読み取れない場合には、右の三つのボタンの一番上をクリックすると違う文字が表示されます。

5. 数分後に、登録したアドレス宛にホワイトハウスからメールが届きます。そのメール本文の4行目にある長いアドレスをクリック。
※ お使いのメールソフトによっては上記のアドレスがクリックできない場合があります。
その時は、メール本文4行目の「http://」から始まるアドレスをコピーして、ブラウザのアドレスの欄に貼り付け「enter」もしくは「return」キーを押す。
または、最初の署名のページで青いボタン「SIGN IN」をクリックして、ホワイトハウスからのメールに記載されているアドレスとパスワードを入力し(コピー&貼り付けで可)
青いボタン「LOG IN」をクリック。
   
6. 緑のボタン「SIGN THIS PETITION」をクリック

これで署名は完了です。
「Thank You 」のウインドウを閉じ、自分の名前が追加されていることを確認してください。

投稿: コピー&ペースト | 2012年5月25日 (金) 23時35分

野党としての国会議員として責任を感じたと自民党だけが地方選挙するとどうなるんだろう?身を捨てるだけの行為で終わるのだろうか?よくわかりません。

投稿: 山田幸慈 | 2012年5月25日 (金) 23時45分

国民は特別に求めるというより、生活に余裕を感じるような社会であれば子育て支援を必要としなくとも出生率も上がるのではないでしょう。日本国内で最も行政の届かない、離島においては出生率が決して悪くない。つまりは本土においての社会作りが冷え込んでいるのは離島の人々が教えてくれている。オリンピックがなくとも生活が楽な方が良いだろう。夢より減税だろう。

投稿: 山田幸慈 | 2012年5月26日 (土) 00時02分

片山さんや世耕さんを応援しましょう。そのためにも、応援メッセージを送るだけでなく、世間に事実を広めるべきです。

日本のために危険を冒してこの問題に取り組んでくれました。マスコミが在日に支配されている現状では、これからネガティブキャンペーンを貼られる危険もあります。

片山さんに関しては、以前ネットでは悪口を多くみました。後で分かったことでは、これらのほとんどは誹謗中傷で、片山さんに不都合を感じている連中がネット工作していたみたいです

投稿: コピー&ペースト | 2012年5月26日 (土) 00時07分

自民党の古賀誠議員が解散が無くとも消費税増税に賛成すると発言した。
許しがたき行為である。
自民党の増税には景気条項が明確に示され、成長政策も盛り込まれているはずだ。
自民党が止めろと言っても民主党は「最低保障年金」案を下さないし、成長政策は見られない。

解散しなくても増税に賛成するとは敵に塩をおくり、自民党を自滅させる発言である。
野党は与党を解散に追い込んで政権交代させるのが使命であり、その機会を自ら潰す古賀議員は日本解体を狙う民主党の回し者であろう。
自民党が本来の保守政党となるためには古賀誠議員のような反日勢力を追い出さなければならない。
山拓(落選)、加藤紘一、河野太郎、二階俊博らの議員も同様である。

http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/2699764/

投稿: 反日勢力を斬る より転載 | 2012年5月26日 (土) 14時23分

先生、またまたお怒りですね(って言うか、コメントさせていただくのはけっこう久し振りなような)

ついに野田総理の人格まで否定したくなられるとは!ブログでそこまでお書きになるとはよほどのことですね(と言いつつ、私もけっこう前から『この人じゃあかんわ』と思っていたので、似たような心境かも。結局優先順位が『党内融和』では話になりませんよね)

「中国がこのまま発展し続けると思えない」私も同感です。
チャイナバブル、そのうちはじけるだろうと言われつつ今の所は持ちこたえていますが、さてどうなるやら。

国家安全保障基本法、是非よろしくお願いします!

(ところで21日の夕方7時前頃にメールを送らせていただいたんですが、その時に限って自動返信メールが来ませんでした。私のメールはちゃんと届いたのかなーとちょっと気になっております。届いているなら良いのですが)

投稿: hinomoto | 2012年5月26日 (土) 16時40分

相手国には決して良い印象は保たれない事は間違いないし真似をされる事もありますので好きな考え方ではありません。

普通にある市場を一時的に大きく動かすだけの相手国の通貨を買う。瞬間的に相手国は価値は高くなり円は安くなる。この動きに一般投資家が反応出来ない速度で反動分の取引を完了させる。こんな事は何回も出来る事ではないし、やり方を間違えれば単純に損失よりも相手国の経済的な攻撃でもあるので反感を買いかねないというリスクがあるが大きく振らせれればその分は効果がある。

少しだけ国家で無条件に金儲けするにはそんなやり方しかない。ただ何度も通用するやり方ではない、ただルール上ではOKでないと資本主義を否定しまう。

投稿: コメントはふせてください。 | 2012年5月26日 (土) 18時43分

普通に行き過ぎた資本主義論者ならば明らかに国家規模の動かし方であればしばらくは取引を停滞させるだけで何も敏感に反応せずとも良いだけの話しにもみれます。

ただ日本とアメリカは互いに膨大な国債を抱えているのは利害が一致しているので互いに協力体制で行わないと上手くいかない話なのかもしれない。

日米安保がある以上は互いに経済的にも国家規模で取引をして市場はパニックしても平然とする必要性があると思います。
流石に中国に真似された時には日本は市場は動かさない判断をすれば良い。資本主義らしからぬ行いを日銀はしなくてはならない。

普通に考えたらこんな市場はおかしい話ではあると思いますし、話が変だといえます。信用を落とす結果となり日本もアメリカも互いに得をしないのが道理ですが円とドルとユーロとポンドが連携してしまうと市場的に口を挟めない規模です。

元に喧嘩を売る訳ではありませんが中国をよく思わない国家は多く、固定相場制を取り続けた国家はこの枠組みにいれるべきではないと思います。

投稿: コメントはふせてください。 | 2012年5月26日 (土) 19時32分

おかしな話ではあるとは思いますがアメリカとイギリスが単純に市場介入をしない、また互いの国家として利益はなるべく均等になるように再分配を約束しあおうとすれば良いんですよね。国家の資金であるから個人的関与は互いになしで日本市場はとりあえず高いので日本市場でまずは大きな取引を一回だけしますか?アメリカ市場がいいですかとなるべく少ない回数で済ませた方が良いでしょう。円を扱う人はびっくりするでしょうが資本主義とはそういうものなので違反はしていない。ユーロ圏はフランスとドイツが実質的に援助国なのでこの二カ国だけに話が通れば彼等の資本でユーロは物事を終わらせてしまえば良い。ただアメリカとイギリスと互いにトップだけの独断でやっても三人以上には話が漏れるので大衆の投資家は理屈では多少損失を喰らうはずなのだが…。

ただやっぱりこの稼ぎ方は私は好まないやり方だとしかいえない。

投稿: コメントはふせてください。 | 2012年5月26日 (土) 19時52分

羽毛田氏は、宮内庁に天下って仕事をしている間に、なんと10億円も稼いだそうです。
引退後は、豪邸に住んで、左団扇の悠々自適生活を送る予定だとか。
そして、こういうど阿呆はまだまだ大量にいるという事です。
で、ご高齢やご病気の皇族方が、羽毛田らの「食い扶持」を稼ぐ為にこき使われ、過労で倒れてしまうわけです。

清の雍正帝みたいな凄いのが登場して、自ら官僚の綱紀粛正と、汚職や不正の摘発に命がけで取り組まないと駄目なんじゃないかしら?

フザケルナ 羽毛田宮内庁長官 稼いだカネは10億円http://news.livedoor.com/social_stream/list/6593170/

明治天皇の玄孫にあたる旧皇族の竹田宮の竹田さんが、
「宮内庁はただの官僚なので、もう皇居の外に出て宮外庁にするべき。
皇居には昔のようにちゃんとした方々をお仕えさせる省庁を」
そう仰ってたのが本当によくわかりました。

石破先生、宮内庁を何とかしてください。
小和田一族に乗っ取られて外務省化してるって話ですよね。
ご皇室をお守りください。

投稿: 20代女子 | 2012年5月26日 (土) 19時54分

石破先生、お疲れ様です。

税と社会保障の一体改革について、自民党は民主党の政策に反対(全否定に近い)していますけれども、それでは自民党の掲げる社会保障制度はどうなのか、具体的な案がどこにもないように思えます。
例えば、年金制度は現行のままで良いとお考えですか?健康保険、雇用保険、介護制度等はどうなのでしょうか?批判だけなら簡単ですよ。
私は、もう民主党の信頼は地に落ちていると思いますが、先般石原都知事が「民主党は話にならないが、自民党もひどい」と発言したとの報道がありました。これに限っては私は全く同感です。
デフレ脱却政策についても、自民党の主張は大胆な金融緩和といった首をかしげるものです。私は現在のデフレの要因は金融問題が本質ではないと思っています。
情報化社会の進展によるいわゆるデジタル・デバイドが顕著になってきたこと、旧来の規制に守られた一部の特権組織の存在にメスが入らないこと、税制・労働法規が旧態依然で製造業を中心に経営が著しく圧迫されて限界に来ていること、行政改革も進んでおらず財政が悪化の一途をたどっていること、こうしたことが要因で経済が萎縮し、失業者が増え、国民はやる気を失い、若者が希望を見出せず気持ちが荒れ、犯罪・事故の増加に繋がっているというのが現状ではないでしょうか。

こうした現状に対して何ら有効な具体策を打ち出せず、危機感に乏しいように見える民主党・自民党は、どっちもどっちというように私には思えます。
石破さんや事務局の皆さんはどう思っているのでしょうか、聞いてみたいものですね。

投稿: 北島・50歳・神奈川県 | 2012年5月26日 (土) 22時59分

石破先生、国家安全保障基本法は現在の日本国家に取って命綱です。経済界においては米国ユダヤ資本に乗っ取られそうになり、中国からは潜水艦等で今にも攻め込まれそうですし、北朝鮮からはミサイルの脅威に晒されております。なぜか?それは世界一の軍隊(軍人)を持っているにも関わらず戦後にアメリカに押し付けられた憲法により牙を抜かれているからです。喧嘩に強い日本を誇示する事が世界で対等に渡り合える国家になる最低条件です。そうでないとユダヤ資本に日本の国富と日本国民の財産を搾取され続ける事になるのでしょう。それを断れば、地震・津波・竜巻で日本国土がガタガタになるかもしれません。 私はJALで戦っておりますが、これも同じ構造です。今秋にもJALは再上場しますが、これは日本の信用を著しく毀損する出来事です。その真相を知っている私ども旧株主が真実を公表すべく活動しております。民主党とJALのウソを暴く事が日本国民の為でありますので、石破先生に聴いて頂きたくカキコミさせて頂きました。下記にその概要を記します。

           ー記ー

       JAL再上場のウソを暴く


『JALは、2000億円を超える巨額の粉飾決算で倒産して、たった2年弱で「2期連続最高益」として再上場しようとしている。しかし、実際はこの2期も粉飾決算である可能性が極めて高いのである。粉飾された決算で再上場をする事は、国民と投資家を騙す詐欺行為と言われてもおかしくない』


 初めまして私は日本航空の旧株主の猿渡と申します。
また、私は日本航空の旧株主の任意団体「JAL株再生協議会 及び JAL株被害者46万人の会」の代表をしております。

 皆様にJAL再上場に隠された真相をお伝えさせて頂きたいと存じます。

 JALは『2期連続最高益、超V字回復で再生』と発表し今秋にも再上場をする予定であります。その際の安定株主として10%以上を募集していますが『投資家はJALの業績について疑念・不信感がある』(各新聞社の報道より)と市場関係者の間で、JALのあまりにも好調の決算発表に不信感が広がっております。

 JALは創業以来赤字続きだったのを、過去10数年に渡る粉飾決算で黒字決算と粉飾しておりました。そして事業での利益ではお金を生み出せないので、粉飾した黒字決算書で銀行融資を引き出し、株主からの増資を受け、最後は3500億円の税金をもらって経営してきたのです。
 そして最後は『株主責任を厳しく問う』(管財人談)として旧株主を100%減資で排除し、本当に株主責任を取るべき経営陣は居残りと子会社への天下りしておりました。管財人は経営陣を見逃し粉飾決算を追求しませんでした。管財人弁護士はその見返りとして月給6000万円の報酬と社外役員に就任しているのです。そして管財人は出資した資本金3500億円を再上場で売却し数千億円もの上場益を得るのです。こんなアンフェアな再上場がまかり通っていいのでしょうか?

 なぜ、中立公正でないアンフェアな再上場が出来のか? 

 それは、出資者が管財人になった為なのです。
 更生管財人は経営権を全て握りますから、自分の好きな様に再生出来るのです。管財人は出資者である自分の利益の為に、旧株主を一人残らず排除して、再上場の利益を独り占めしようとしているのです。その為に、過去の粉飾決算を追求せず、再生後の決算書も粉飾しているのです。

 世論と投資家がその事の真相を知らないまま再上場する事は投資家を騙す事になるばかりか、税金3500億円以上を投入された以上、国民を騙す事にもなりまし、日本の株式市場の信用を失墜するでしょう。
 そしてJALはそのまま粉飾決算体質を続け、その結果、再び破綻する可能性も高いのではないでしょうか。

 私どもJAL株再生協議会はJALの粉飾決算を追求する為に株主代表訴訟で最高裁へ特別上告・最高検察庁への告訴・証券取引等監視委員会の告発・第一東京弁護士会への懲戒申立て等を行ってまいりましたが、更生会社と言う壁に阻まれて真相究明と国民への公表が出来ておりません。

 そこで最後は直接、個人へ公表するしか無いと考えております。

 破綻以前の粉飾決算と再上場時の粉飾決算の真相は、添付しました資料と私のホームページに詳しく記載しております。
 皆様には、この真相を一人でも多くの人に公表して頂きたいと切に願います。日本の証券市場の信用維持と日本国民への真実の公表の為にお力を貸して下さいませ。

 突然にこの様なメールをしまして申訳ございません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

株式会社日本航空 旧株主
JAL株再生協議会 及び JAL株被害者46万人の会
委員長  猿渡登志一

ホームページアドレス

http://saru4847.vpweb.jp/JAL-e3-81-ae-e7-b2-89-e9-a3-be-e6-b1-ba-e7-ae-97-e.html

投稿: 猿渡登志一 | 2012年5月26日 (土) 23時24分

参議院自民党西田議員の質問で財務省が消費税上げても税収は増えないと答弁しています。
これをどのように判断すればいいのでしょうか?
年金払わず生活保護支給それのほうが問題が大きい
税と社会保障と言うなら年金医療介護生活保護包括的に議論しないといつまでたっても問題はよくならない。
建設国債と国債のちがいはようはどちらも借金でしょ

投稿: 五月 | 2012年5月27日 (日) 06時53分

①石破先生、お疲れ様です。最近の芸人の河本さんの生活保護の件には非常にがっかりしました。彼も彼の母親も一貫して「受給は正当だった」という主張だけは変わっていないそうですね。そうかと思えば、きょうだいや親子の単位で人々がひっそりと亡くなっていき、死後暫く経った後に発見される。河本さんは「サラリーマンだったら『安定しているから』こんなことにはならなかったと思う」と言った。社会の現実を何も知らない雲の上の人なのだ!芸人という人々は!と思った。会社で必死で働いていても過労で病気になったらポイ捨てされることがある。会社の仕事が減って突然契約を切られる人々も。政治家さんや公務員、医師や弁護士先生、その他一部の安定した人々を除けば、今のこの日本社会はみんなみんな不安定。そしてその不安定さが、今社会で起こっている事故や事件の根本に横たわっているとひしひしと感じる・思う(勿論自殺も。ずっとずっと前から)。また、ネット社会で交わされる言葉の暴力も切なくなるほど醜い。みんな何か酷い閉塞感を抱いていて常にイライラしている=一触即発の感じがする。先生、社会に安定して働ける場所・仕事の供給をお願いします。(続く。すみません)

投稿: まる | 2012年5月27日 (日) 10時10分

■■太陽光発電の買取利権と、高い買取費用を国民に押付ける政策を止めさせてください。

昨年、管首相を退陣させる目的で成立させた再生可能エネルギーの太陽光の買取価格が、国際価格と比較しても非常に高く、長期にわたって国民負担を強いるものになってしまいます。

特に、太陽光発電の買取価格は、地熱などと比べて以上に高く、また原子力の代替にはなりえないなど、問題が多い状況です。

私は、民主党が問題閣僚を更迭しなかったり、鳩山元首相におかしな挙動を取らせたり、野党の審議拒否に誠実に対応しないのは、太陽光利権を確定させるまでの「目くらまし」や「陽動」なのではないかと思っています。

現に、政商と揶揄された元民主党議員を側近にするS社幹部は、高い価格を国際価格と詭弁を弄し、また、民主党の後ろ盾のK社は太陽光発電の大々的なキャンペーンを展開しています。

自民党は、この異常な価格設定をやりなおさせ、価格の改定も短期でできるように積極的に働きかけていただけないでしょうか。

このままでは、電力料金に含める形で利権が作られ、企業や国民は高い電力料金を強いられ、企業は国際競争力をさらに失うことになります。

利権が確定するまで時間がありませんので、早急にご対応くださいお願いいたします。

投稿: 木更津 | 2012年5月27日 (日) 10時11分

②私は関越道事故の河野化山容疑疑者にも若干の同情を感じざるを得ません。彼は中国残留孤児の子どもで、日本にやってきてからそれこそ本当に必死で、安定した生活を1日も早く手に入れる為日夜頑張っていたそうです。近所の人達の評判も良かったということです。関越道事故は酷いものだったし、私は事故を美化したり河野容疑者を庇うつもりは無いのですが、それでも、この日本社会で一生懸命生きていこうとしていた同じ人間として、この同じ社会に、片や、少なくとも生活保護に頼らず働いて働いて、無理し過ぎた挙げ句に事故を起こしてしまった人間がいるかと思えば、一方では、五千万の収入がある人の母親が生活保護を貰っている…そのことに非常に憤りと矛盾を感じます。日本社会は格差が益々広がり、国民は益々国を信頼しなくなり自分のことを守るだけで精一杯となっていくと思います。それが当然の殺伐とした社会に。石破先生、どうにかして下さい。宜しくお願いします!希望が見えず本当に辛いです。

投稿: まる | 2012年5月27日 (日) 10時13分

南シナ海には現在シナの漁船監視船や漁船団が100隻近く来ているようなので、尖閣に対象が移る前に海上保安庁の離島への警察権の付与の法案を超党派で早く決めて欲しいです。

投稿: みつたか | 2012年5月27日 (日) 16時36分

【シナ共産党政府】

 岡田英弘先生の著作を読むと、シナ人についての理解が深まるように思います。彼等は厄介な連中ですね。言語の問題もシナ国内で、解決に至っていないことは、方言と言えるレベルには無い外国語が、シナ国内で多数あることから大変な国であると思います。公用語が北京語と云うことであるが、これが全土に通用しているのかどうか、シナ政府が良く解っていないそうだ。言語の問題の解決が無いまま近代化をを図るのは無理編に無謀と書くようなものではないですか? シナ共産党政府の前途は、これからも混迷を深めるように思います。世界のリーダーとしての期待を求める愚かな日本人もいるようですが、シナ共産党政府に、その期待に応える力が無いように思います。その膨大な人口を食わしていく力が、彼等の国土には無いように思います。地球の資源を食い潰すだけの存在として、シナ人は世界から孤立して行くような気がしますね。自分のことしか考えない連中が政権を握っているので、毎年、数多くの暴動が現に起きています。我が国のマスゴミがそれをニュースにすることは稀です。年間1万件を超える暴動が普通に起きている国に、どういう未来があるのだろう? シナ人を注視することは我が国の生存に繋がることなので、重要なことです。水と食料と云う基本的な資源も、シナ国内で十分賄うことが不可能な時代が、そこまで来ているように思います。急激な経済発展のおかげで、黄海の色が、不気味な海になっていることはグーグルアース等から見ることもできます。あの海で獲れる魚に奇形が多いと云う話はネットでよく取り上げられています。黄海に注ぐ川の色も問題になっていたようですが、改善されたと云う話は聞きません。経済発展を重視する姿勢に変化はなく、経済成長の失速が伝えられるようになっても強気の姿勢が崩れることがありません。厄介な連中は、これから先も厄介な連中であり続けるのではないですか?
 危険な国と云う認識を捨てることが無いようシナ政府を見て行くことが肝要ですね。
 日中友好は幻です。

投稿: 旗 | 2012年5月27日 (日) 17時59分

アルカイダ系の外国人が日本で生活保護を貰い暮らしているらしい。
重大なのは、日本に居る大量の北朝鮮工作員が生活保護で暮らしている事。
一人や二人じゃない。
どこの世界に敵対国のスパイを養ってる国があるの!
本当にこの国は終わるんじゃないの。
在日朝鮮人に乗っ取られ食いつぶされて、それでも国民は洗脳されたままで。

国会議員は何やってんですか?
片山さつき議員ひとりに押し付けて知らん顔ですか?
片山先生は、案の定マスゴミに激しくバッシングされ始めてますよ!
石破先生をはじめ自民党保守議員は何も思わないのですか?
外国籍による生活保護の実態に、今回の問題について。

投稿: 20代女子 | 2012年5月28日 (月) 00時03分

石破様

消費税の増税に対し、貴方は賛成なのですね? 
以前にも投稿いたしましたが、今の経済状況での消費税の引き上げの意味を、
誠に不躾な言い方ですが、貴方は「まるで分かっていない!!」と、断じます。

デフレとは、分かり易く表現すれば、経済活動が冷え切っている状態です。

もっと簡単に言えば、消費行動が冷え切っていて、
資金がある無しに関わらず、企業も人も物やサービスを買わない状態です。

そんな時に、よりいっそう消費を直接的に抑制する消費税を引き上げてどうするんですか? 
そんなことをしたら、ますます経済は動かなくなり、

ますます国の税収入は落ち込み、社会保障費もますます減りつづけるだけじゃないですか!

貴党の参院議員、西田さんはこのことについて理解していらっしゃいますが、
同じ自民党なのに、どうして石破さんは分かっていらっしゃらないのか・・・。

インフレで経済活動が加熱し、その沸騰した熱を冷ますために消費税を引き上げ、
物価の安定や金利上昇を抑えるのなら分かりますが、何度も言うように、
今はデフレなんですよ! デフレ時にインフレ対応策を実施してどうするんですか。

そして、消費税の増税がなぜダメなのかは、
民主党がマヒュフェストに書いていなかったからでも、
公約違反だからでもありません。

われわれ国民にとってどうでもよい政局論などで、
貴重な時間を浪費しないで下さい。

消費税増税は、インフレ時の対策で、デフレ時の対策ではないからです。

真逆のことをやり続けて来たために、
GDPは減りつづけ、そのために税収は減りつづけ、
そして失業率は上がり、自殺者は増え、
社会保障制度を支える資金が底をついていることにどうして気がつかないのか!

まったく理解に苦しみます。

貴党が党内で協議中の「国土災害に対応するためのインフラ整備計画案」は、
正にデフレ時に対応した、有効需要創設ではありませんか。

この有効需要のある限り、国が先頭になって、
銀行に増え続けている預金を償還期限の長い建設国債で吸い上げ、
冷え切った経済活動に火を点け、GDPを上げるのです。

GDPが上がれば企業が長期的な計画を考え投資を始めます。
そうしたら雇用が増えます。
雇用が増えれば国民ひとりひとりの所得が増えます。

所得が増えれば消費が増えます。
消費が増えれば税収か増えます。
そうしたらまたGDPが増えていきます。
そうしたらインフレ率がマイナスからプラスに転じて、
デフレから脱却していきます・・・。

どうでしょう。
石破さんにはイメージできないのでしょうか?

投稿: ビキ | 2012年5月28日 (月) 00時30分

おはようございます。
昨日はいわき市で勉強させていただきました。

20120527石破茂先生いわき市政経セミナー
ttp://www.youtube.com/watch?v=IX_s2XwHbwg

本日もよろしければお願いします。

投稿: ルーピー | 2012年5月28日 (月) 08時15分

年金制度はもう維持自体が難しいと言わざるを得ません。そもそもが人口推移が右肩上がりの前提で作られてる以上、前提から崩壊しているのですから。高齢者医療も見直す必要がある。
これは個人的な意見ですが、高齢者の負担を大きくするのが筋だと思うのです。言うまでもなく福祉費の消費年代層は圧倒的に高齢層です。

そして金持ち日本の中で圧倒的にお金を持っているのも高齢層です。なのにこれらの制度は全て「高齢層は弱者である」と言う誤った視点から作られた制度である、と言う事。当たり前ですよね、最初から選挙のために高齢層を取り込むために作られた制度ですから。そこに正当性も無ければ将来へのビジョンもありませんから。もしあったなら少子高齢時代の訪れがわかった時点で手を打っていたはずです。私に言わせれば「何を今更」です。

年金制度の崩壊など何十年も前から指摘されていた問題です。批判をしても今更・・ですので今後どうするのか?ですが、もし橋下流で行くなら年金は廃止して、高齢貧困層は全て生活保護に移行するようにする。この場合当然だが財産がある人は使い切ってしまった時点からスタートするものとする。保険も高齢医療は廃止。一律3割負担にする。消費税は上げる必要はない。

これくらいやらないと本当に困っている人を救済するのは不可能でしょう。消費税などでカバーなんかしようと思ったらそれこそ20%以上が必要でしょう。(言っておきますが今後もずっと上がり続けることになります)消費全と言うのはあくまで「正常な経済」と「安定した人口」があって初めて「安定財源」といえるのです。少子高齢化社会では右肩下がりになる税収であります。高負担を選ぶか、福祉費を縮小してサービスを減らすか、の選択の時が来ていると思います。公務員の人件費を半分にすれば当面は大丈夫ですが(笑)。

ただ今はデフレなので削減策よりも成長戦略です。とにかく名目GDPの引き上げ、これが最重要課題です。世界市場にばら撒く必要はない。日銀が大量にマネタリーベースを拡大して国内市場に投入すれば自然に円安に振れて行きます。税収はおおまかに
税収=名目GDP × 税率 × 税収弾性率で表されます。この税収弾性率が日本の場合、長引くデフレにより3~4である、と言われています。
つまり経済が1%成長すれば税収は自然に3%以上成長する、と言う事です。なぜ財務省も日銀もこの事を言わないのか?
知らないはずはないので意図的に言わないのでしょう。増税をしたい財務省にとっては国民に知られたくはないでしょうから。

つまり今増税でかき集める事よりも市場のπを広げて政府が投資をして民間投資の増大を誘発する、この政策が必須なのです。
今では多くの書籍も出回り、国民の多くが知っているこのデフレ下での常識的な対策を訴えなければ自民党が次の与党になることはないと思われます。TPPはデフレを加速しますが、間違ってもデフレ脱却にはなりませんよ?もし石破さんが日本の国家存続を願う良識ある政治家なら、海外に目を向けるよりも国内を立て直す策を考えて下さい。対外依存国は必ず限界が来ます。それこそアメリカのように10年に一度位戦争をやって軍需産業を立て直してるような国家以外成功した国などありません。
例外的にドイツがありますが、あの国の場合はEUと言う新たな巨大市場で稼いでますが、代わりに他の国はぼろ負けです。

日本は国内市場を建て直せば、当然円安に振れて元々商品力があるのですから、海外からのオファーは一気にV字回復する可能性が高い。その時点で政府は借金返済を考えれば良いのです。企業だって国内市場が回復すれば好き好んで海外へなど出て行きません。中国は今人件費の高騰で競争力を失いつつあります。しかも日本のバブル崩壊時と同じ8%の高金利でそろそろ潤沢な資金も底を着くはず。日本は未だ超低金利です。ここで財政出動しないと本当に破綻しかねません。

投稿: 磯部 | 2012年5月28日 (月) 10時50分

石破さん、こんにちは。
私は国会中継があるときはできる限り見るようにしています。しかし、難しい用語を使われわかりません。また、同じような質疑、質疑内容を理解していない閣僚が多く時間の無駄のような気がします。
また、自民党においても、生活保護で一個人を集中的に攻撃するのはいかがかと思います。
生活保護に関し看護師をしていた際に疑問を持ったのも確かです。しかし、女性議員の言葉は保護が必要な人も萎縮してしまうのではないかと感じてしまいます。

投稿: ゆき | 2012年5月28日 (月) 12時32分

私は岡山県内で商店を営む者ですが 生活保護受給申請にあたり 商品受給の為 見積書を取りに来店されるお客様がいます。
けれども商品購入しに再度来店される方は数人しかいません。
それは役所の窓口が受給者に現金支給するためです。 他に使い道があったのです。
ギャンブル、パチンコ 洋服 アクセサリー等…のようです。
繁忙時に強面で厳つい態度で見積もりを取りに来店されるお客様… あ~この方は商品購入の為、再度来店される事は無いだろうなぁ~… と今では眼力を養う程になりました…。

コワモテ、 厳つい態度の受給者にめっぽう弱い お役所人…。 どうにかならないものでしょうか?……

投稿: ちょっと | 2012年5月28日 (月) 13時34分

今日、事故調査委員会の模様をラジオで聴きました。


私が、菅直人議員の声を聴いて感じたのは、覚悟の欠如です。


そこで、石波議員におききします。石波議員は、日本国民が有事に晒されとき冷静な判断と指示を出来ますか?

投稿: さんた | 2012年5月28日 (月) 22時51分

外国人基本台帳制度で、どうして外国人に国民健康保険の加入を認めるのですか?
シナで戸籍の売買が行われ他人なりすまして来日する
シナ人は少なくないです。
国民健康保険は国民のための保健制度です。
日本に来て医療を受けたい外国人は
沢山いるのですから、シナ人のみならず在日外国人は国民健康保険を悪用しますよ。

投稿: コピペっぺ | 2012年5月29日 (火) 00時41分

【国会事故調で開き直った狂人】

昨日の国会事故調査委員会で菅前総理の聞き取り調査がありました。関心を持って視聴された方も多いようで、ニコニコ動画から締め出しを何度か食らい、他のネット中継で見ることになりました。予想通りと云うべき発言が多く、責任回避のためなら事実を曲げても平気なようです。ヘリ遊覧飛行の目的が、吉田所長の顔と名前の一致が目的であったなどと言い出す様には呆れました。作業の邪魔をしに行ったのかという質問が無かったのは残念なことである。顔と名前の一致を目的に現地に行くと云うことは作業の邪魔ではないのか? その認識が欠落しているから、海水注入の中断を言ったことも自身の記憶から排除し、「それは自分の発言ではない」と強弁するのである。当時官邸にいた笹森氏に向かって「俺は原子力に詳しい」と言った事実を笹森氏が菅氏から聞いたそのあとに記者に応えた発言である。原子力の何について詳しいのか不明なまま、海水注入の中断を強要したのではないのか? 彼の無責任な行動や発言に振り回された人々は多い。
 彼より先に事故調に呼ばれた人々の声は、彼の発言と違っていることが今後、明らかににされるだろう。参考人と云う立場で呼ばれたことであったが、本人は当時の最高責任者であったと云う自覚が無いまま、最後まで責任回避を図る発言は見苦しいものであった。
 彼を証人喚問するべき必要がある。彼の行為の数々は国民に塗炭の苦しみを与えている。無責任がまかり通るようでは、国民は政府を信頼しなくなる。危機感を以て、菅直人を証人喚問の席に座らせて頂きたいものだ。

投稿: 旗 | 2012年5月29日 (火) 08時39分

民主党への言及はおっしゃる通りだと思います。
私は麻生ファンなので、余計そう思うのかも知れませんが。

社会保障の「改革」は必要だと思いますが、消費税は上がるわ社会保障は縮小するわで消費が減って経済が悪化するなんてことのないように願いたいです。

生活保護の不正受給は問題です。粛々と取り締まっていただきたいと思います。
しかし反面生活保護の増加は、政府の経済政策の結果の反映でもあるわけです。そこを忘れないで欲しいとは思います。
世の中には不遇の境地に立たされている人もいます。政権政党だったころの自民党はそんな人たちのこともちゃんと考えていたように思います。

投稿: 鈴木@千葉東葛 | 2012年5月29日 (火) 09時06分

自民党は消費増税を考え直すべき。
確かに10%に上げて回復させれば当然政府側から見れば2倍の収入増になるわけでV字回復、と思われるのは当然ですが、事はそう簡単に行きません。私は以前「相続税と脱税予防に贈与税を引き上げるべき」と書きましたがこれは逆進性が低いからです。
相続税を支払う人の生活レベルは富裕層に限られる、と言っても大袈裟ではありませんので、ここを値上げしても翌年度から景気が冷え込むことは考え難い。
しかし消費税は全く違う。貧困層も富裕層も広く徴税する消費税は国家単位でみれば
ある意味景気動向にもっとも影響する税集です。

政府側から見れば「景気に左右され難い安定財源」と言いますが、私はこれは非常に危険な考えだと思います。政府が「安定した」と言う事はどれだけ貧困になろうとも確実に徴税されるわけで、貧困の連鎖を産む税金だからです。そしてデフレにも悪影響を及ぼします。
富裕層が1億円の物を購入した、と仮定してこれまで500万で済んでいた消費税が1000万になる訳ですから当然買い控えが起こる。金持ちは節約し貧困層は更に貧困になります。
しかし政府は収入増・・・、と思いきやそうはなりません。
貧困層が増えれば各種福祉費が増大します。トータルで見れば収入減になるのは97年の結果からも明白です。しかもあの時よりも遥かに状況が悪いので生活保護費などは数倍、いや数十倍にはなるでしょうから、政府側も火達磨になってしまう公算が高い。

私が考えるに政府の方針、というか財務省や官僚の力を入れる方向、考え方のベクトルがおかしいのですよ。「予算は確実に年度内に使い切らなければならない」とかね。
常識的に考えれば「予算を大幅に余らせた省庁は逆に権限を拡大させる」と言う方向へ行かせるべきで、天下り先の確保や利権を維持することに全力を使う現在の官僚システムでは、
どれだけ税収を上げても無駄でしょう。1億人程度の人口で500兆円もの金を生み出して来た日本と言う国の財政を預かりながら、1000兆円も債務を膨らませたのはまさに政治の責任と言わざるを得ない。私が総理なら省庁のトップは総入れ替えしますね。誰も責任を負わないから何をやっても許される、という体質になっているのが最大の問題です。

投稿: 磯部 | 2012年5月29日 (火) 10時59分

【シナ人の歴史から】

 中国大陸の主をシナ人と呼ぶことは間違いではない。秦の始皇帝は金髪碧眼ではなかったかという伝説がある。しかし、それを肯定する歴史家はいないが、否定する材料もない。漢族の皇帝と思われているが、実態は謎です。隋の王朝も唐の王朝も漢族ではない。彼等の遠祖は漢族が匈奴と呼ぶ民の流れを汲む人々であるらしい。元王朝など、歴としたモンゴル人である。しかし、元王朝に蹂躙された欧州の人々や、東南アジアの人々、そして我が国の鎌倉幕府の人々は、シナ人の襲撃と認識しています。漢族と云う認識はありません。シナ大陸の主はシナ人であるからです。シナ大陸では何度も王朝の交替があり、同じような王朝の誕生が繰り返されていましたが、異民族に支配されたと見るのはシナの中の漢族だけです。世界は、あの大陸の主は王朝の交替が何度繰り返されようが、主はシナ人であると云う認識を持っていると思います。そのシナ人と対等な立場で国交を結ぶことは19世紀になるまで無かったと云う事実があります。それは我が国だけでなく、多くの国がシナ帝国と対等な立場に立つことが無かったと云うことです。我が国とシナの関係を見ても、国家間の正式な交流は19世紀になるまで何もなかったに等しい。日清戦争があって、シナの政府高官が史上初めて我が国に来たと云う事実。下関講和条約の為に清王朝の欽差大臣李鴻章が来日したことは、歴史的に見ても我が国とシナの国交の最初と言えるのではないですか? 条約の交換をした事は、これも史上初の出来事です。我が国とシナの間に2000年以上の時間がありながら、条約締結は、これが初めてです。なにか愕然とする思いがあります。そして国交の最初が、この条約で始まったことから、変な関係になったように思います。その後、シナ国内で過去にも度々ある事情で政変が起き、清王朝の崩壊と内乱が続きます。
 
 チャイナドリームとでも云うのかも解りませんが、明の朱元璋に見るように、無頼の徒でも皇帝になることが出来る国ですね。朱元璋はその資料がよく残っているので、誤魔化すこともできませんが、他の幾多の王朝の創業者も変わりないのではないかと思います。それの繰り返しです。それがシナ人の夢の実現ではないかとさえ思います。現王朝の主は、共産党です。これは赤い色がついただけの皇帝と思えばいいような気がします。やっていることは歴代王朝と差が無いですね。大躍進で5000万人以上の自国民を餓死させたと云われています。文化大革命で、これまた数千万人の自国民を死に追いやったと云われています。シナ大陸の主の行動はいつも同じです。共産党政権も、そのうち崩壊すると思います。シナは、その抱える人口が厄介な存在なのではないですか?
 政権を握る人々は、自分達の幸福だけを追求しているのだと思います。それで、2200年やってきた。この行動パターンは、これから先も変わることが無いと思いますね。

投稿: 旗 | 2012年5月29日 (火) 11時13分

【個別の捜査の案件なので、お答えは控える】

 これはシナ政府の外交官がスパイ活動をしていた容疑の件で、新聞記者が藤村官房長官に問い質した際に出た言葉である。外交問題に発展するかも知れない事件の発覚があり、政府の対応が注目される案件である。「個別」とはね。確かに、発覚したスパイ容疑事件はシナ政府の単独犯行と思われる。他の国の関与まで、今は解らない。これがシナ政府の単独犯行だと解ればコメントすると云う意味なのだろうか?

 藤村官房長官は、沈黙しか出来ない大臣である。なにが起きても黙るだけである。ミサイルが飛んできても黙っていた。政府の広報官的な役割を期待されるのが官房長官の仕事ではないのか? これではまるで公幇間ではないか!
 民主党は、外交が内閣の専権にあることは菅前内閣の時に学習したはずである。その学習能力が問われる機会を2度に渡って沈黙するのはただの無能者と云うしかない。こういう人を官房長官の重責に置くのは税金の無駄であるばかりか、国益の毀損である。そして首相を支える立場にいながら、野田総理と小澤氏の会談が水曜日に決定と云う時になって、「消費税法案が国会審議を通らなくなっても首相の責任は無い」と言い出した。政治生命を賭けると云っていた首相の前途を祝うつもりなのか??
 責任を取らせまいと云う意味で言ったのだろうが、首相の発言は責任に値しないと云っているのだ。これでは笑い者である。言葉の影響を一方向だけの解釈で後先の考えなしに軽はずみに云うことの恐ろしさを、この馬鹿は知らないのか? 民主党の政治家は、どれもこういうレベルの人々ばかりである。
 スパイ事件の発覚は国交断絶に至る可能性をもたらすことがある。個別案件と言って、シナを問題から放置すれば我が国国民はシナに対して今以上の悪感情を抱くことになる。これで、妄想レベルにあるとは言え、「友好」の構築に貢献できるのか? 我が国にはスパイ防止法が無い。それは民主党や社民党共産党の反対があるからだ。東アジアの安全保障に繋がる問題に蓋をすることで、その臭いが消えると思うめでたい人は、政治家になるべきではない。シナと我が国は根本が違う。選挙で政治家が選ばれることがないシナに、未来はない。制度の違いと云うレベルの話ではなく、民主主義を理解しているかどうかの問題である。民度はそこに顕れる。このスパイ容疑者は本国で勲章をもらうかも解らない。そういう国とどういう外交を続けたいのか? それを選択するのはこの馬鹿な民主党政権ではなく、我が国国民である。政府の行動は国民に注視されていると云う自覚を持たないと、外交政策は沈没したままに終わる。民主党は底なしの馬鹿だ。

投稿: 旗 | 2012年5月29日 (火) 12時46分

生活保護の不正受給反対!

在日への生活保護受給反対!

在日外国人参政権 絶対反対!!!

早く解散総選挙をしてほしいです。。。
在日民主党なんかあてにならない、。
ここは日本ですよね?
みんなが普通に生きていける日本が
ベストなのに、今は既に
多大な優遇をされている在日。
そして追いやられる日本人。
ここは日本ですよね?・・・

投稿: かえる | 2012年5月29日 (火) 13時52分

「キングコング」の梶原雄太の母親も生活保護を受給!
2千数百万円のマンション所有し、ローン返済に生活保護を利用!
梶原は母親に生活保護を受給させて手元にはローン返済済みのマンションが残るのは不正!
一般の方はローンで購入した住居を手放してから生活保護を受給している!

5月3日放送のTBS「パパドル!特別編」に、河本準一は家族(妻と2人の子供)と出演しましたが、
高級マンションに住んでいます。

「パパドル!特別編」は、母親が生活保護を受給している河本だけではなく、
梶原の自宅にも訪問していますが、梶原も高級住宅に住んでいます。
梶原は50万円の私服を着られるほどの高収入です。

また、梶原には2人の兄がいるのですから、
三人の息子がいる母親が生活保護を受給することは不自然で、生活保護不正受給の疑惑があります。

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今回の河本騒動を見ていると河本準一が記者会見で謝罪するや、
一斉にこの問題を追及してきた片山さつき議員や世耕弘成議員に対する異常なまでの攻撃が開始された。
用意周到に準備されていたかのようにである。

あんな記者会見など居直りに過ぎないのに、まるで禊ぎが終わったとばかりに行なわれている攻撃は余りにも異常であり、
マスメディアを総動員しての攻撃だけではなく、2ちゃんねるなどへの書き込みも含めてかなりの大規模なものとなっている。

どう考えても異常であり、この背景をもっと掘り下げていかねばならないと強く感じます。
日本社会に寄生して土台から蝕んでいる闇社会の人間達にとって、
今回の生活保護費の問題にスポットライトが当たることは極めて不都合なのかも知れません。

国民の税金を貪る連中が炙り出されることを恐れて反撃に出て来ていると考えられます。
生活保護を受けている人が増加しているのは、確かに高齢者の増加や貧困の拡大といった社会問題がありますが、
そこにつけ込んで不正な生活保護を受けようとする輩が存在することが今回白日の下に晒されて来ました。

自民党の片山・世耕議員を攻撃し始めた連中は、この日本の生活保護の実態が明るみになると困る連中ばかりです。

1)生活保護受給が急増している在日外国人
2)創価公明党や共産党
3)パチンコ店や貧困ビジネスなどの闇社会の経営者

追及すればするほど闇社会は慌てて反撃に出て来る構図がハッキリしてきました。


以上、某ブログ2名の方よりコピペを引用させて頂きました。
石破先生、この問題は大きく闇は深いですよ。
これを機に一気に不正受給者を炙り出して罰する法改正をしてください。
正直者がバカを見る日本とは、純粋な日本人のことですよ。
このままあやふやに終わらせないよう、
徹底的に追及お願いします。


投稿: むかむか | 2012年5月29日 (火) 15時20分

そもそも外国人の為に、なんで日本人の血税を湯水のように勝手に垂れ流しておいて、
日本人には消費税増税なのですか?

韓国への支援、中国への支援、在日への生活保護、
これさえ止めれば消費税分なんて一気に解決でしょ。
韓国への6兆円支援、在日への生活保護不正受給を止めさせてから、
消費税増税論議はそれからでしょ。
野田にも伝えといてください。

投稿: むかむか | 2012年5月29日 (火) 15時24分

民主党の最低保証年金、大反対です。年金払っている人がバカみたいな制度、絶対阻止して下さい。
消費税を上げる前に、外国人への生活保護は廃止をのぞみます。いくら上げても何兆円も不正に使われては、足りません。外国人への生活保護があるなんておかしいです。生活保護もらって更に外国人参政権をとろうとしている動き、絶対におかしいです。見直してほしいです。お願いします。

投稿: 黒ちゃん | 2012年5月29日 (火) 17時24分

http://entameblog.seesaa.net/article/272373845.html

キンコン梶原の母も生活保護!兄は航空自衛官のエリートなのに!?

「キングコング梶原の兄貴は自衛隊員なんですね。
これは国会で論議になるでしょうね。お笑い芸人の問題だけじゃないですよ。
国家公務員の親が生活保護を受給しているなんて、大問題ですよ」

驚きなのが、この状況でも生活保護が受けられるということ。
明確な家族の状況を把握していくと不正受給はほんとに多そうですね…。
梶原の兄が航空自衛隊なのは「さんまの芸能界ワイドショー家族No.1決定戦」に
兄本人が出演していたときに言っていたよう。

今日発売の「FLASH」には暴力団関係者が作成した
「生活保護受給マニュアル」が存在し「生活保護ビジネス」に手を出しているグループがいるとか。
実際のマニュアル写真と関係者の証言が掲載されています。
「セレブな自治体を狙う」「民主党政権になってからユルくなった」などが報じられています。
「週刊女性」では、「偽装母子家庭」「働かないのに年収400万円」など不正受給の実態を報じています。

投稿: ちょっとー何これ!? | 2012年5月29日 (火) 18時11分

石破議員、こんにちは。


『しかし、現行憲法においても論理的に行使不可能が導き出されるわけではなく、わが国の周辺情勢の変化からこれを認めることは喫緊の課題でありますし、日本が真の独立主権国家となるために何としても必要なことと信じておりますので、いかなる困難があっても実現したいと願っています。』
この点、全く同感です。

『台頭する中国、と言われますが、あの国の持続可能性はどこまであるのか、というのが私の根本的な問題意識です。どう考えてもこのまま発展し続けるとは思われません。』
おっしゃる通りかと思います。
とても残念ながら、中国のここ15年の成長は、きちんとした経済成長になる前にバブルで終わってしまったようです。
日本の場合には、高度経済成長などによって中産階級が育った上での「バブル」であったために、弾けても国の対外純資産額世界一の座は未だに(21年連続)保持していますが、中国はそうはならなさそうですね。

中国のバブルが既に弾けていることを知らない日本国民が多いようです。

お金の臭いをかぎつけ、利益を得るのに最も秀でた集団(褒めているわけではありません)が、ファンド(含:ヘッジファンド)・証券会社や投資銀行であろうと思います。
お金の臭いに敏感な彼らの動きは、一種の指標として利用すればとても有益な判断材料となりえます。
そんな彼らは、既に中国のバブルが弾けたことを理解し、2011年の時点で中国からの撤退を完了しています。
例えば世界最大の投資ファンド運用会社であるブラックストーンは、2011年9月までに上海Chanel1ショッピングセンターなどを売却し撤退済みです。
日本でも知られているゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーも、数百億円規模のプロジェクトを2011年までに全て売却して、中国から撤退済みです。

日本のバブル崩壊もそうでしたが、まず不動産価格が落ちます(中国都市部は2011年3割下落)
更に、絵画や宝石などの高級品価格が落ちます。
ただし、これらから引き揚げられた(逃げだした)資金が、次なる投資先を求めて動くので、そこにいる人たち(この場合は中国国内)はバブルが崩壊したことを実感するのは、実際に崩壊して2年後、とかになりますよね(日本でもそうだったのを思い出せるでしょう?)
中国の現状は、この段階のようです。

労働賃金が上昇し(バブルが崩壊しても、この「労働賃金」だけは、急速に大幅な下落はしないのです…)、中間層も育つことなく、富裕層はめぼしい資産と妻子はすでに国外に避難させている。
どこから見ても、「中国」というものには、もうすでに「うまみ」は無くなってしまっています。
経営感覚の鋭敏な企業は、「工場」としての中国の魅力が無くなって生産拠点を中国外に移しているのは当然として、「市場」としても中国に見切りをつけているように見えます。
少なくとも今頃、「中国進出!」「中国の企業と提携!」「中国国債を…」などと言っているのは、経営感覚がおかしい経営者なのかもしれません(もう、進出の時期ではなくて、撤退の時期ということです…)。

だいたい、他の国とは比べ物にならないほどに巨大な政治的カントリー・リスクのある中国です。
しかも円と元の直接交換を行えるようにする??(そんな記事が出ていましたよね)
為替リスクまで…信じられないほどのリスクを負ってまで、中国と取引をするその感覚を理解するのは、私にはできませんし、先述したファンドや投資銀行たちも同様でしょう。だからこそ、さっさと撤退したわけです。

それなのに、今更、中国の国債を日本が購入するとか…先述した「経営感覚がおかしい」の仲間入りですね。
日本が、中国や韓国の国債を購入することによるメリット(全く思い浮かびませんが)よりも、それらが紙くずになるデメリットの方がはるかに大きいと思いますが…(韓国経済が2013年までもたないんじゃない? というのはここでは触れませんが…)


まあ、中国で問題なのは、歴史上、国内問題から民衆の目を逸らさせるために、戦争を引き起こしてきた国が多数あるということかと思います。
国家が、第二次大戦のような全面戦争は望まなくとも、地域紛争程度を引き起こすのは、はっきり言って「よくあること」です。それは、石破議員もよくご存じのことと思います。
今回の中国の相手が、フィリピンなどであればまだ良いのです(フィリピンの皆さん、ごめんなさい)が、それが飛び火しないとは誰も言えません。
バブルが弾けたことを国民が完全に理解するのは、2014年くらいになるのかもしれませんが、そうなった時、中国政府がどのようにして国民の不満を解決するのか、ガス抜きをするのかというのは、日本にとっては避けては通れない問題のような気がします。

財政や金融に関しては、現状、石破議員には残念ながら期待しておりません(失礼)が、安全保障に関しては、期待するところ大です。

(せめて石破議員が、国家経済について、クルーグマンやスティグリッツで勉強してくださればよかったのに…)

投稿: 落合 | 2012年5月29日 (火) 18時56分

生活保護の河本 ビジネスクラスで家族総額400万円ハワイ旅行を満喫

テレ朝 モーニングバード

河本準一 今年の正月
ビジネスクラスで総額400万円一家全員ハワイ旅行
まさに生活保護不正受給。

生保とは特権階級の事なのですか?

http://blog.livedoor.jp/kinisoku/archives/3430847.html

投稿: ちょっとー何これ!? | 2012年5月29日 (火) 19時02分

民主党元支持者です。
 石破議員が小沢氏を思い切り叩いてくださったので、私は安倍晋三氏を叩きます。と申しますのは、自民党改憲案が清和会色の強いものだと判断しましたので。
 安倍元政権で、教育関連の法改正が行われました。教育基本法という根幹のものから教育職員免許法までわずか1年で大きく姿を変えました。今後徐々にその影響が出るでしょう。そんな中で私は、安倍氏に教育を語る資格があるのか、と申し上げたい。
 安倍氏は小学校から大学までロックフェラー系財閥の関係者の子弟の教育を主たる目的とする学校法人の学園をエスカレーター式に過ごしました。受験の苦労はしていない。何といっても、あの超大物総理の孫を不合格にすることはあり得ない。彼の母方の祖父や実父が東京帝国大学法学部のご出身ですから、彼も血筋からいって東京帝国大学法学部に受かるだけの能力はあったはずです。それなのに挑戦さえしていない。東京帝国大学法学部は日本の歴史の縮図のようなものが蓄積されており、貴重な事柄が学べたはずです。また官立ですから、貧乏学生も少数ながらいたと思います。少なくとも財閥系学園は金持ちの子弟しかいない。こんな限られたなかで、教育界の矛盾を肌で感じることはできない。日教組についても耳で聞くだけだったでしょう。おまけに国士でありながら学園にはイタリア製スポーツカーで通学する「お花畑」ぶり。教育の何がわかったのでしょう。まあ、イタリアとは三国同盟をむすんだ仲でしたが。
 教育を含め、彼には岸信介氏の思想が叩き込まれています。それは、憲法は権力側の横暴を抑えるものではなく、憲法は国民のあらゆる権利を規制するものである、ということです。だから安倍氏が大日本帝国憲法の復活を図るのは当然です。
 とにかく安倍元政権の暴走ぶりは酷かった。田中角栄氏が「コンピューター付きブルドーザー」なら、安倍晋三氏は「テープレコーダー付きブルドーザー」です。さらに申し上げれば、犯罪企業東電から献金を受け原発稼働の無責任さを見逃したのはその重大な結果を受け国士としては最も悖る。しかも総理大臣という重責を、問責を受けていないのに投げ出したのは忘れられません。
 次の選挙ですが、民主党は支持しないにしても自分の選挙区の自民党候補者が石破議員と安倍氏とのどちらに近いかで判断します。

投稿: もともと関西 | 2012年5月29日 (火) 19時25分

在日タレントの親族の生保の騒ぎがありましたが、なぜ在日特権の異常性を国会で取り上げないのですか?
長年、公明と手を結んでいるからですか?
ここは日本人の国ですよ。

増税の前に、在日特権の撲滅を公約に掲げてください。
生保を打ち切った在日は、治安維持のため、本国に強制送還してプレゼント。
これは民主のいっていた「無駄を削減すれば、いくらでも財源がある」です。
だいいち、デフレ下での増税は財務の言いなりのバカ丸出しですよ。

あと生保には、現金支給を減額し、現物支給に変更してください。備蓄した古古米や期限切れまじかの食品の配給で十分でしょう。
年金のほうが少額とは、正直者がバカをみるシステムです。
豊かになりすぎたのか、働かざるもの食うべからずという恥の精神をなくしています。

投稿: Y.K | 2012年5月29日 (火) 20時03分

先生、お疲れ様です。

いつも思うのですが、先生はここのコメントを全部読むのですか?

ここの一部常連さんは、似たような内容の長文を毎週書かれていますが、これを毎週読まれるとしたら、これはすごいことですね。

他の先生方はどんな風にしているんでしょう?

投稿: 小林 | 2012年5月29日 (火) 21時08分

また出ましたね。中国スパイ。

海外ニュースの報道ではこれがまだ砂漠の砂?くらい日本にはスパイがウヨウヨいると表現していました。(英語圏の表現は色々ですね難しい(^^; )

もう閉め出す位(勢いだけね)にしないと。確実に将来攻めようとしてるのですから、「物量で押して対日対米戦争に勝つ」と、亡命した元共産党幹部が詳言してるのですから。

更に研修生が学んだ技術そっくりそのままパクってなんと企業の名前もソックリにして中国国内外で商売してますが、これを政治家の皆さんはずっと見過ごすのですか。

投稿: 日本大好き | 2012年5月29日 (火) 21時11分

さて何のかんの言って民主党政治も3年です。
この間にやった事をまとめておく必要があると思います。1、就任早々の中国詣で(土下座外交)2、普天間基地移設問題の再燃化。3、中国人、韓国人の渡航推進。4、千葉メッセでの民主党会合時に周囲を立ち入り禁止にし、街頭演説で野次を飛ばした人を逮捕させたり、と言論封鎖。5、岡崎トミ子や仙谷と言った反日左翼活動家を大臣に就けると言ったデタラメな人事。6、韓国へのスワップ拡大。7、円安対策で20兆近くも無駄金を投入(すでに溶けてなくなっている)。8、TPP参加表明。9、CO2 25%削減を国際社会で発言。10、外国人住民基本法(密入国でも5年住めば国籍が取れる)や外国人参政権、人権侵害救済法案などの売国政策の提出。11、重国籍容認(外国人が自衛官などになれる)。
12、催眠療法やホメオパシーと言った医学会で認められていない診療まで保険適応に。13、夫婦別姓、戸籍制度の廃止を法案化予定。14、ネットも放送とみなして規制化。15、原発事故で隠蔽して世界から非難されることに。
まだまだありますが、3人の総理からして政権担当能力は皆無。財務大臣がバランスシートすら理解していないと言う異常事態。
自衛隊法すら知らない防衛大臣とか笑うしかない状況であります。ここのブログで書き込みされる方にも「自民党も反対ばかりしないで早く国会を動かせ」と言う方もいますが、私は反対です。政権担当能力のない者に国政が任せられますかって。
無能者がメチャクチャにする位なら何もしない方がマシというもの。
鳩山みたいに外交のがの字も知らない人間が最高顧問ですよ?日本の恥を世界に拡散してどうする?冗談じゃありません。こんな狂人集団に政権を任せることは出来ない。それなら動かない方がずっとマシです。

投稿: 磯部 | 2012年5月29日 (火) 21時40分

http://www.j-cast.com/2012/05/29133739.html?p=1

「片山批判」で意見広告の動き ネットで募金、賛同者いる? 

>・・・彼は、複数の国会議員やメディアによる個人攻撃ともとれる追及の結果、謝罪会見を開くに至りました。
・・・制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません。
・・・制度不備を「個人批判」によって改正して いくやり方には賛成できません。
ましてや、国会議員が議場の中から、普通に生活を営み職業を営んでいる 一市民を糾弾するというようなやり方は、有権者として看過することができません。
・・・「誰かの不幸を 指さし・誰かを不幸にすることで初めて自分の幸せを感じさせるようなやり方がまかり通るような社会で いいのだろうか?」
・・・この国に、「真っ当な民主主義」を取り戻して行きましょう!

この趣意文を見ると、よくもこう酷いすり替えができるものだと思いました。狂っています。
よほど都合が悪いんでしょう。


「片山批判」の策謀、心配です。在チョン聯合が総力をあげています。
片山さつき議員を支える大規模な運動、なにか始めないといけません。

石破さんはどう動いてくださるんですか?
片山さんをどう守ってくださるんですか?

河本、梶原の親族による生活保護不正受給にどう対処なさるおつもりですか?

投稿: 日本人vs在日朝鮮人の情報戦争 | 2012年5月30日 (水) 01時34分

先日からの生活保護追及の影響について

1)生活保護受給者への偏見を助長

2)生活保護受給者が萎縮・辞退・遠慮

3)個人情報を出された上に、聞くに耐えない誹謗中傷を受ける

4)新たに芸人が身内の生活保護受給を告白

5)あらゆる情報の錯綜・様々な意見の対立

今回の手法をとるまでに色々な経緯があったようですが、自民党としてこの混乱の収束をどう図るのか、それとも放置するのか。
片山議員にも、党執行部にもツイ―トをしましたが、全く反応なし。
個人的には、世耕・片山両議員がとった行動を許せませんし、誹謗中傷合戦を見たくもありません。
国民の中には、生活保護制度の方にばかり目がいき、片山議員の目的ためには手段を選ばない手法に違和感を感じないのは異常事態だと思えてなりません。
自民党議員も違和感は感じないのでしょうか?
逆に私がおかしいのでしょうか?

自民党もずいぶん落ちぶれましたね。こういう手法をとればどういう影響が出るかさえ、想像出来ないのでしょうから。

自分達が制度改正してこなかったことを棚に上げて、犯罪者でもない一個人を徹底的に叩いて、制度改正のために頑張ります!と平気でブログやツイッタ―に書き込む自民党議員の神経を疑います。

どうせなら、全国会議員の身内にも今回と同じようなケ―スがないのか徹底的に調査されればいいと思いますよ。叩けば埃がでるのでは?

投稿: マミ― | 2012年5月30日 (水) 01時39分

憲法上、集団的自衛権は明示的に禁止されていません。

思うに、大国間の集団的自衛権行使は、第一次大戦のように、戦争の拡大を招く副作用があります。
しかし、小国の集団的自衛権行使は、大国の横暴を防ぐ当然の権利で、侵略を抑止する効果があります。そのような集団的自衛権行使であれば、我が国の憲法の平和主義にも反しません。

我が国については、米国が地球の裏側で攻撃された際に我が国の自衛権発動を強制するような条約は、憲法の趣旨に反するでしょうが(司法審査が及ぶかは別として)、台湾、韓国との相互防衛条約締結や、あるいは、米国と東アジア地域に限った集団的自衛権行使は、なんら戦争を不要に拡大するものではなく、東アジア地域の国際秩序維持に資するものですから、現行憲法の平和主義に反しないと考えるべきでしょう。

投稿: taka | 2012年5月30日 (水) 06時37分

なんで何の落ち度のなく貧困状況にある一国民に
金を出させるの?

無駄な金など一円もない。むしろ今日一日をギリギリで生きているのに…。貯蓄もガチで0円。東電はおかしい誠意の微塵もない。自殺者の方、夢を、あらゆる事を諦めざるをえない、人の人生を笑顔がなくなるように変えといて何様だ!まだ隠し事をし、屁理屈ばかり。政府も生活困窮者の自分達の骨までしゃぶるのか?自分の精神もギリギリ状態なんだ。いつ事切れてこの世から逃げよう事態になるか本当にわからないんだ。どうせこんな声なんかとどかないでしょ?国民の声なんか反映された事ないんだから。

もう色々限界。ちょっと考えたい…。

投稿: 原発死 | 2012年5月30日 (水) 06時42分

私は自民党が改革政党になって、絶対に石破さんに総理大臣になってほしいと思います。絶対に総理になってください。はっきり言って麻生政権は無責任な政権でした。しかし、そのあとの民主党政権はもっと無責任な政権です。今、野田総理は不退転の決意で増税を主張しています。しかし、野田政権の公務員改革は進まず、給与の官民格差の是正は未定です。公務員の人件費削減も2年間の期限付き。議員定数の削減についても、まったく覚悟が見えません。そんな中で、野田総理が不退転の決意で増税を語るとき、本当に最大限の怒りを感じます。小沢氏のような政治家は一刻も早く帯状してほしいと思いますが、小沢氏の退場を消費税増税の条件にするのも、ちょっと変な理屈だと思います。また外交面では、民主党政権は反米政策を掲げ同盟国アメリカと関係悪化を招きました。独裁国家中国と民主主義国家アメリカを等距離に置くという無責任な鳩山さんを総理にしてしまいました。民主党が4年間も政権を担当することは悪夢以外の何物でもありません。しかし、これも国民が選んだ結果ですから民主主義の試練と言うしかないのかもしれません。何よりも、こんな無責任な民主党になぜ自民党が政権を奪われてしまったのか考えてください。言葉が心に響く政治家は本当に少ないものです。その数少ない政治家のひとりが石破さんです。石破さん、がんばってください。応援しています。

投稿: 匿名 | 2012年5月30日 (水) 08時50分

このままでは本当に日本の国が潰れてしまうと思いますし、中国や南北朝鮮に良いように日本の技術やお金がだらだらと日本の売国政治家や役人によって漏洩していく様に危機感を感じます。

巷の一般の日本国民にはこのような危機感を抱いている人達も少なくない。
しかし政治家特に民主党、社民党、共産党と自民党内の一部議員には全く世間との意識の乖離を感じています。

マスコミにも多数の在日が潜り込み日本国民に知らせるべき事を知らせていない等本当に日本が危ない。
国の政治家がまず第一にやるべき仕事は日本国の国益と安全保障をしっかり行う事。

それをせずひたすら売国に走る政治家や政党は日本にはいらない。
生活保護についても某芸人の意識にも呆れるがこれだけ日本人の意識が劣化しているという事。教育に問題があると思います。
ゆとり教育を推進した寺脇某は今朝鮮学校の理事をしているとの事。今の日本の政治、教育等明らかに日本の国力衰退を狙って長期的にこそこそと進められてきたと感じざる終えません。

このような事を一刻も早く阻止しかっての日本を取り戻さなくてはなりません。

投稿: 一有権者 | 2012年5月30日 (水) 08時58分

石破さん  「悪賢いモグラ」(※注)2題
河野太郎さん【厚労省なぜ時効を見逃そうとしたか http://p.tl/sLoD】
河野さんの指摘も問題意識も正しいが、事実を正しく指摘するだけでは問題は益々拡大し事態は益々悪化するばかりだと思います。
嘗ての日本では、潤沢な公金が眼の前にあったので、「悪賢いモグラ」はその穴倉で一般国民に気付かれず密かに十分な「餌」を得ていた。悪しき満足を享受していた。然し、経済がへたれを続け財政の危機が迫り来る昨今は、公金が減り餌が減り「穴倉だけ」で得られるものでは満足できなくなり、一般人が住む村町に出て来て一層酷い悪さを繰り返している。悪さを恥じ気遣う謙虚さもない。
最近は、表面立って攻撃でさえ仕掛ける始末になっている。

東京新聞【東電、今冬以降の賞与計上 http://p.tl/DvA1 】
破綻処理すべき企業を破綻させないのは、数十年前に私が実体験した「某後進国の様(さま)と全く同じ」だと思います。
崩れた経営文化に染まった組織の存続を許すから、「悪賢いモグラ」が蠢き何日までも「モグラ叩き」を延々と繰り返す。問題解決の基点を間違え方法を間違えれば、問題は益々拡大し事態は益々悪化するばかりだと思います。

「人は石垣、人は城」が強調する人が、今の日本では崩れている。「身分高き者」の多く(一部?)の規範が崩れ、彼等に次ぎ補佐する者が「悪賢いモグラ」‥。日本変革の核心は、「人の建て直し」だと思います。其れが成れば、立派な石垣も城も自ずから建ち上がると。

(※注)今更乍ら、「悪賢いモグラ」のイメージは、「頭脳的な優秀さや賢さはあるが、心の明るさに欠け賢明さに欠ける」というものです。
特に若い(必ずしも年齢ではない)人達は、心の問題は周囲の環境や組織の文化を健全に変えれば、元々優秀で賢い人達なのだから自ずから健全になると。環境組織の文化を健全に変えるには、「悪賢い≪古≫モグラ」は摘出処理する必要もあると。
その為には、「強く健全な政治」‥以下省略。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2012年5月30日 (水) 11時04分

激務、お疲れ様です。
吉本興業の生活保護不正受給の詭弁は
民主党の国会答弁と同じに見えます。
働きたくても働けない人達への保護は
大事だと誰もが思っているだけに、
今回の芸人達のしてきた事、そして、
同類がかばう隠蔽体質は吐き気を感じ
ています。 これが、日本の現状なら
徹底した除染をお願いします。
マスコミは国や一般消費者から税金を
くすねる事を生業としているのでしょうか?

投稿: ぷりん | 2012年5月30日 (水) 11時42分

たいへん たいへんsign01仁義無き産業スパイ、特許泥棒は速攻駆除すべきですsign01

アマチョロい民主党政権にトドメを射して 石破先生以外やれる人はいませんsign01 期待を込めて…。

投稿: 岡山着 | 2012年5月30日 (水) 13時02分

※アメリカ高官の発言。

日本が中国、北朝鮮、ロシアからスパイ天国と呼ばれている、情報漏洩について。


『日本は危機管理の意識そのものが欠如している。そんなに自国の崩壊を望んでいるのならパートナーとは言えない!
アメリカの安全保障に関わるのがわかんないのか奴等は!なんて間抜けなんだ!病的だ!』

皆さんどう思います?。将来中国が日本をとって日本民族滅亡と世界のメディアが辛口に報道するなかでのこの発言。確かにそう言いたくなりますよね?。今度は沖縄を取ると中国国営テレビで驚きの発言をしましたよね?北朝鮮より過激なのは中国でしたね。宣戦布告みたいなものじゃないですか?

投稿: 日本人 | 2012年5月30日 (水) 13時19分

石破さん  ≪「脅し」ではありません(笑)≫
日経【野田首相、小沢元代表と会談消費増税論議は平行線に終わった‥消費増税を巡る政局はヤマ場を迎える】
小沢さんが、一部に期待する向きの期待通りに本当に「大政治家」であるならば、嘗ての鳩坊の愚見に乗せられることもなかったろう。
まあ、過去の事共は兎も角としても、今回は周囲の愚見に乗せられて変節するべきではない。

この局面は、小沢さんにとっても大きな試金石になっている。
「本当の大政治家」とは国益を最優先する存在であって、次回選挙では自らのグループが壊滅的打撃を受けるかも知れない(恐らく、そういう結果になるだろうが)予測は乗り越える存在だから。

国益にとっても、仮に小沢さんの動きが起爆剤になって解散総選挙になったとして、また、仮に政界再編に動くとして(「楽観的な仮定」の豪華!二段重ね!(笑))、現状は哀しい哉!「善き政界再編」か「悪しき政界再編」か全く暗闇の中にある。
「かも知れない運転」でいけば、又しても有権者は「駄目さ競争の選挙」を迫られることになる。
国益の観点で、この局面は石破さんにとっても大きな試金石になっていると思う(断じて「脅し」ではありません(笑))。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2012年5月30日 (水) 15時22分

多分今回の生保不正受給で河本擁護の『日本人』は殆どいないと思います。現在生保を受けておられる方から見ても非常に腹立たしいでしょう。こんな不正受給が続けば制度自体の存在が不要、とされ最終セーフティをなくせ、という風潮になりかねない。何やら一部で片山議員を叩く流れもありますが、はっきり言って日本人とは思えませんね。個人叩き?確信犯に非難が集まり、国会議員は国民全体の代表なのですから、国民の怒りを代弁するのに何の問題があろうか。

犯罪でもないのに、と言われる向きもあるが、どう見ても犯罪です。1、10年以上も受給してきて条件、申告の必要性を知らなかった、ではすまない。2、身内に何人も受給者がおり、それぞれが収入があった事は彼自身が告白している。3、吉本のほかの芸人にも複数の同様のケースがあるらしい。これは偶然とは考え難い。4、吉本と言う名前からして恐らくは朝鮮人でしょう。よって民団等の指導がある、と考えて徹底的に洗うべき。5、返済する、と言うが不正受給は詐欺であり刑法上の犯罪であるので逮捕しなければならない。6、詐欺の前提条件として「悪意を以って実行したか?」に懸かっているが最初に必ず十分な説明がなされており、明確にだます意思があった、としか思えない。7、過去の裁判の判決でも「生活保護法による受給資格条件は日本人に限られる」と出ている。日本人とはすなわち「日本国籍を有する者」であり、在日外国人は含まれない。勿論特別永住権保有者も該当しない。

自民党政権になったらただちに外国人への支給を停止するよう各自治体へ指示を出して下さい。自民党の人気が出ないのは民主党との違いを明確に打ち出さないからです。保守政党の理念を忘れてしまった、と思われているからですよ。もっと日本を守る!と言う力強い発信を心待ちにしております。

投稿: 磯部 | 2012年5月30日 (水) 15時52分

【政権が持つとは思えない状況】

 シナ政府の関与が濃厚なスパイ外交官は、筒井農水副大臣室に出入りしていたそうだ。ネットの記事によると、機密事項の漏れがあったと指摘されているらしい。民主党政権の閣僚がシナ人スパイの協力者であったと云うことは、如何に反日政権と揶揄されることがある政権であっても、衝撃ではある。鳩山あたりは友愛の精神が足りないと言うかも知れないが、シナに偏る政権では、我が国の未来は奪われるに等しい。残念な出来事である。こういう事態になっても野田総理は彼を罷免する気が無いのか?
 どこにもそのコメントが無い。小澤氏との会談が不調に終わったことしか語ることが無いようである。スパイ事件は彼にとってどうでもいいことか??
 民主党は国民の期待を裏切ることに飽き足らず、売国までやっていたと言うことになる。売国奴政権の闇は深い。彼等全体を捜査の対象にしないと、その闇は晴れないような気がする。
 政権交代の結果がこれだ。どこまで愚かな人々なのだろう。残念で終わらすことが無いように、自民党は総力を挙げて、彼等を地の果てまで追いつめて頂きたい。国民に答える道はそこにある。頑張って頂きたいです。

投稿: 旗 | 2012年5月30日 (水) 16時37分

民主党元支持者です。
 自民党が国土強靭化に10年間で200兆円の国費を投ずることを公約にすることを明らかにしました。これはまさに自公政権時代の大規模公共事業の復活ですね。単なる看板の架け替えだと思います。
 
 国の財政危機のなかで我々は新たなものを求めるのではなく、既存のものを大切に使う、既存のもので満足する方向へ舵を切らなければなりません。要は「足るを知る」ことです。高度成長時代に建設したさまざまなインフラが耐用年数を迎えます。高速道路、新幹線、空港だけでなく、上下水道、ガス等身近なものもあります。学校等の耐震補強、水道管ガス管の更新は緊急性が高い。一方で少子化ですから、整備新幹線やリニアはもう要らないのではないでしょうか。新幹線や高速道路の欲しい人は、新幹線や高速道路のある地域に引越せばすむだけです。シナ共和国と違い日本には移動の自由があります。また、当然シナや韓国の動向により防衛費の増大は避けられません。自衛隊を日本国軍にするのであればなおさらです。金が必要な事柄はいくらでもあります。
 もう日本には高度成長の時代は来ません。ワーキングプアや世代間格差を本気で解決させない限り少子化は進行します。もっとも日本の国土や食糧のことを考えたら、日本の人口は6000万人が適正規模とされています。29歳改め30歳 さまがおっしゃったように今の日本人の生活レベル自体が持続不可能なのです。その認識で国家の基本政策を構築すべきです。問責国交相は官僚出身で官僚そのままの意識ですから、そのようなビジョンは期待できません。
 マルサスの「人口論」は読んでないですが、読んでみたいと思います。

投稿: もともと関西 | 2012年5月30日 (水) 19時42分

石破先生

仕事の都合により28日の「囲む会」に参加できなかったことが残念でなりません。。涙

ところで野田内閣消費税増税についてですが、最近になって増税が必須な理由が「税と社会保障の一体改革」ということで落ち着いていますが、提唱時は、震災復興のためとか、景気対策の財源だとか、財政健全化のための財政だとかコロコロ変わっていました。
もはや「消費税を増税した実績を作る」事が目的であることは明白ではないですか。

このように手段が目的化しているのですから、そりゃあ熱意も無いのでしょう。
民主党の党員も「党のガバナンス」という理由以外で消費税増税に賛成している議員がどれくらいいるでしょうか。殆ど皆無に思えます。


>> 生活保護も、困窮の実態と勤労機会や勤労意欲の有無、給付継続の条件などをさらに精査しなければなりません。

生活保護の不正受給が横行するのは当然防がねばなりませんが、目的は「真面目に働く人が報われる仕組み」であるべきのはずで、不正受給を徹底的に撲滅して0にする!等の場合は逆にコストが高くなるような気がします。

ともあれ気になっているのは、マスコミを始めとしたメディアが生活保護者を「悪役」に仕立て上げ、生活保護者の支給額を引き下げろ!という世論形成を行っていることです。

問題点は大多数の(不正ではない)生活保護者にあるではなく、働いているのに生活保護者以下の生活しかできないような収入しか得れない状況が横行していることではないのでしょうか。
また、生活保護対象の外国人は生活保護者全体の3%程度であるわけですが、これを撤廃したところでどうなんだ?という感じがします。

菅前総理の原発事故対応関連の世論でもそうですが、「悪役」となるスケープゴートをメディアが用意し、それを国民全体で石を投げている間に問題点の本質がボヤかされる・・このようなことはあってはならないと思います。

生活保護問題で言えば、不況や雇用問題により生活保護者がどんどん増えているという社会情勢が問題なのであり、これをいかに解決して生活保護者が少なくなるような方向に舵取りをするのが第一であり、生活保護者の基準が云々等は二の次なのではないでしょうか。
雇用問題も、椅子取りゲームにおいて椅子がどんどん少なくなっているのに、大学卒業後3年までは新卒扱い云々等でゲーム参加者は増え続けている状態のわけです。
こんな状態でゲームの敗者は死ね!というのは狂気にしか思えません。

しかしメディアに踊らされた国民の多くは、むしろ生活保護者を「非国民」と言わんばかりに責める世論を形成してしまっています。

かつて、マスコミが「戦争すべし!」「神の国が負けるわけがない」「支那にも勝利し、かの大国ロシアにも勝利した!日本に敵なし!」と煽っり、まんまと乗せられた国民がは誰かが「戦争反対!」と言えば「非国民だ!」と後ろ指を差して場合によってはリンチまでしてしまうような世論を形成する。

似たような構造を感じずにはいられません。
我が国は、本当にかの大戦の反省をしたのでしょうか?

>> 市町村に判断を任せているという今のあり方も見直す必要があるのではないでしょうか。

生活保護等の社会保障については、国が包括的に実務を行う方向でよいと思います。
地方分権賛成!等といった世論が優勢に思えますが、こういった社会保障サービスの低下等は全く考えてないのではないかと感じずにはいられません。
ちなみに本件、マイナンバーを少し匂わせている感じでしょうか?(^^;;

投稿: ぱなとりん | 2012年5月30日 (水) 20時20分

亀井さんと言う重しが取れたからなのか、外参権議連が動き出しましたね?
空席だった会長職には元国家公安委員長さんが就任されたそうで…。
平和なノルウェーで何が起こったのか?
取り締まる側が犯罪を誘発するとは、まさに民主党らしい適材適所な人選ですね!

国外退去要求は民主党にするべきではないですか?

投稿: 因幡と但馬の混血児 | 2012年5月30日 (水) 21時02分

既存政党の没落、政治無関心は全国会議員がまねいたことです。

選挙の時だけ「国民の皆様」「日本のために」と口先だけ。
これでは政治との接点がなくお互い離れていってしまいます。
もっと身近で対等に会話ができればまた国民・議員の意識もかわるのではないでしょうか。

かといって大衆迎合は論外です。

投稿: 0123 | 2012年5月30日 (水) 21時10分

こんばんはhappy01
先生のご意見より、皆さんの一部コメントに反応してしまいました。
イシバ先生に総理になってほしい。
理由は、誠実だから。
欠点は、アピール下手。

片山さつきさんの行動は、個人的には絶賛です。
誰がどう言おうが、健常者の生活保護は恥ずかしい。
自分もミーハーだからわかりますが、片山さんを絶賛していた賛成派が少し減ってきましたね。マスコミの伝え方が、要因ですね。

価値観の問題でしょう。派手な衣装着て、又貸しの高級マンションに住み、孫は私立に行かせ、おばあちゃんは生活保護。それが通るなら誰も年金も税金もマイホームも持ちたくない。
どこが最低限の生活なんだか…
夜遅いコンビニの店員さんは、中国の方が多くないですか?
日本は選ばなければ、職はあります。
なぜ頑張る人がやる気をなくす日本なのかがさっぱりわかりません。
国民主権であって、主権在民ではない憲法を政治をお願いしますwink

投稿: なこ | 2012年5月30日 (水) 21時14分

自民党と民主党とで、
増税政策が一致したらそのまま解散させずに
任期満了まで民主と党政権を続けるように考えている人たちがいるようですね

その中に石破さんがいるかどうかはわかりませんが、もしそんなことが実現するのであればもう国会なんか閉鎖してください。あとは自分でやります。

投稿: いちろう | 2012年5月30日 (水) 21時37分

石破議員のブログでこのようなお願いをするのは失礼かと思いますが拡散をお願いします。

只今、在米日本人有志の方々により、いわゆる従軍慰安婦(売春婦)に関するホワイトハウスへの請願サイトが立ち上げられます。
6月9日までに、25,000以上の署名が集まると、ホワイトハウスより見解が示されます。まだまだ署名件数がたりません。
何卒ご協力お願いします。
http://www.miharajunco.org/pdf/whitehouse.pdf
私はこの件について、友人等について協力を呼び掛けてみましたが、なかなか賛同する人がいません。
むしろ、「日本は昔韓国にひどいことをしから仕方がない」とか「バブル時代に売春ツアーで韓国にいってただろ」とかいう始末。
日本人の自虐史観もここまで浸透していると、まさに日本の危機を感じずにはおられません。
なんとか、日本人に対する韓国人の冒涜行為をやめさせるようみなさんご協力お願いします。

投稿: 一日本国民としての怒り | 2012年5月30日 (水) 22時53分

民主党とは何なのか

 ・経営がない
  納期の感覚がない
  たった4年しかないのに・・・
 ・政党ではない
  意見の集約機能が
  著しく欠けている
  なぜ、鳩山の口に
  テープを巻けない
  なぜ、法案を提出するまでに
  反対派を説得しない
 ・世間がない
  まあ、議論の前提として
  同じ価値観の共有が必要なわけで
  その価値観が「反対」って
  だけでは・・・

 ただ、忘れてはならないのは
 中枢に地方行政の長たる、知事経験者
 一人もいないのに
 耳障りのよい、うそ八百を
 並べれば

 小選挙区制のもとで
 過半数を取れたという事実で

 次回の選挙も同じ制度で
 実施されるということ。

 政権を取る前と取った後で
 言うことが180度違っても
 許されるらしいですよ。

投稿: あかあか | 2012年5月31日 (木) 01時12分

アメリカに建立された慰安婦記念碑撤去嘆願への署名及び、情報拡散にご協力くださいませんか?

署名先のアドレス
http://wh.gov/yrR

請願文の和訳と署名方法
http://www.miharajunco.org/pdf/whitehouse.pdf

投稿: 愛する日本 | 2012年5月31日 (木) 01時53分

片山さつき生出演で語る決意

http://www.youtube.com/watch?v=m0NNnld-a2s&feature=player_embedded

Youtubeの動画を貼らせていただきました。
この動画で、先生、泣いておいでです。


片山さつき議員は、お笑いタレント河本準一の生活保護問題に言及した件で、
いまとんでもない嫌がらせを受けています。
なんと、「片山やめろネットワーク」などという組織まででき、
「夫の会社をつぶすぞ!」などという脅迫までも受けています。

けれど、その叩いている連中の、住所をみると、
いろいろな団体(?)を装っているものが、全部同じ住所です。

「東京都新宿区西早稲田2-3-18」です。

不思議なことに同じ住所には
「河本を守る市民の会(新宿区西早稲田2-3-18)」などというものもある。

さらに、同じ住所で、

・日本福音同盟社会委員会                
新宿区西早稲田2-3-18

・日本キリスト教協議会                   
新宿区西早稲田2-3-18

・在日外国人の人権委員会                
新宿区西早稲田2-3-18

・在日韓国基督総会全国青年協議会(全協)      
新宿区西早稲田2-3-18

・平和を実現するキリスト者ネット             
新宿区西早稲田2-3-18

・キリスト者女性のネットワーク               
新宿区西早稲田2-3-18

・女たちの戦争と平和資料館                
新宿区西早稲田2-3-18

・戦時性暴力問題連絡協議会               
新宿区西早稲田2-3-18

・キリスト教アジア資料センター               
新宿区西早稲田2-3-18

・難民・移住労働者問題キリスト教連絡会<難キ連> 
新宿区西早稲田2-3-18

・石原やめろネットワーク                  
新宿区西早稲田2-3-18

・歴史歪曲を許さない!アジア連帯緊急集会事務局  
新宿区西早稲田2-3-18

これはいったいどういうことでしょうか。
なんのことはない。片山さつき議員を追い込もうと企んでいるのは、
在日朝鮮人だ、ということです。
「団体」であるかさえ疑わしい。

要するに、反片山さつき運動(?)のようなものは、
ただの、ごく一部の在日朝鮮人によるヤラセにすぎないということです。

ちなみに、河本氏のツイートのプロフィールです。
以前はハングルで書かれています。

彼ら在日朝鮮人が、最後にきまって持ち出すのは、
「我々は差別されている」です。

バカなことを言ってはいけない。
まじめにコツコツ働いて、日本社会にきちんと溶け込もうとする者なら、
コリアンであろうがアフリカ人であろうが、
我々日本人は、ちゃんと普通に人としてお付き合いします。
日本人というのは、そういう人種です。

けれども、これだけ世間をバカにしたようなことをしでかしておいて、
周囲の、ごく普通の日本人が反発すると、差別だといって騒ぎ、
正論をもって軌道修正しようとする議員があらわれると、
ありとあらゆる方法をもって、社会から葬り去ろうとする。

いまや、差別されいるのは、日本人の方です。
在日朝鮮人こそ、日本社会の特権階級になっているといって良い。

みなさん、これが、こういう手口が、
在日朝鮮人の典型的な手口なのだということを、よくよく記憶してください。

片山先生にもひとこと申し上げたい。

おそらくこれから先、片山先生に対しては、
毎日毎日、びっくりするような悪口罵詈が執拗に繰り返されることでしょう。
それも、昨日今日の話ではなく、毎日毎日が、何ヶ月も、場合によっては何年も続く。
中には、それら罵詈雑言に惑わされて、まともな支持者の方にまでも動揺が走るかもしれない。
片山先生のような影響力の強い方には、もっと酷い仕打ちが待っているかもしれない。

けれど、片山先生。
私達の先人たちは、草むす屍となり、まったく反論できない状況の中にあって、
戦後67年経ったいまでも、大誠実をもって戦いながら、鬼畜日本兵との罵詈を浴び、
しかもそれを自分たちが命を犠牲にして守りきった子や孫の世代から言われ続けたのです。

それだけじゃない。
在日問題や、反日左翼と真正面から戦おうとした戦後の多くの言論人たちが、
やはり同様に、叩かれ続けたのです。

言い換えれば、いまどきの世の中で、反日左翼や在日朝鮮人から叩かれるということは、
先生がほんものの国士であることの証です。
そして、片山先生が本物であることは、わかる人にはわかる。

いま先生に世間の風当たりのようにみえるものは、実は、幻影でしかありません。
冷静になって考えてみれば、片山先生のお話になっていることが、きわめて正論であることは、
ごく普通の社会人の感覚をもってすれば、あたりまえにわかることなのです


http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1524.html

投稿: 日本人vs在日朝鮮人による情報戦争 | 2012年5月31日 (木) 02時01分

小宮山厚労相「生活保護を受けながら、ギャンブルをされることは望ましいことではない」
大臣ともあろうお方がパチンコをギャンブルと認めてるようですね。
どうなんですかこれ?

投稿: コピペっぺ | 2012年5月31日 (木) 02時13分

もともと関西人さんへ
貴方がどう思われるかは個人の自由ですので意見する立場にありませんが、安倍氏の出生が政治家として問題になる、とは私は思いません。問題は政治家として何が出来たか?」です。
安倍氏の功績をどれだけ貴方が理解しているかはわかりませんが、これだけは覚えて於いてください。安部政権の時が「バブル崩壊後で1番プライマリーバランスが良くなった」事を。
数字で見れば阿部政権が最も政権を立て直したのです。前後を見れば明白でバブル崩壊後安部政権時だけがV時回復して前年比23兆円も延びています。それまでの大赤字を後一息で黒字転換できる寸前まで行ったのです。
後政権を投げ出した、と言われるが彼は当時の医学では不治であった病気であった、とされています。今ではその特効薬が開発されて完治したので総裁選に再出馬を考えた、とテレビで言っていました。(そこまで言って委員会という番組です)
私の予想では安部政権があと1年あればここまで日本は低迷していなかったと思う。
彼のお陰で今や日教組は絶大な影響力を奪われ、少しはまともな教育界になりました。外交でも彼は世界的に信頼も厚く「シンゾー」と呼ばれ親しまれていますが決して土下座外交などしません。主張すべき事はしっかり発言しています。
私は政治家は結果が全てであると思います。口先がえらそうなだけで結果を出せない政治家は無能である、と思う。その点彼は口は穏やかだが国家観を持ち結果も出したバブル崩壊後では最高の総理だと思います。最近では彼の評価が見直され人気も上がってきています。再登板するなら私は支持しますよ。(批判ではなくあくまで知って欲しい、と言うだけです)

ローンスターは、昨年3月発効した韓・ベルギー投資保障協定の投資家国家訴訟制(ISD)規定を根拠に国際
仲裁裁判所に提訴するものと見られる。 ローンスターが訴訟を提起する場合ISD訴訟1号になる見込みだ。

さて石破さんはじめTPP推進論の方々へ
5/30付ソウル新聞にこんな記事が出ました。以下抜粋
『ISDは外国に投資した企業が現地政府の政策で不利益を受ける場合、該当政府を相手に訴訟できる制度だ。
韓・米自由貿易協定(FTA)では、ISDを規定しているが韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAはISD規定はないが会員国 個別国家の協定を通じてISDを認めている。 ローンスターは外換銀行を引き受け・経営した主体がベルギーの 子会社(LSF-KEBホールディングス)なので、韓・ベルギー投資保障協定に基づいて国際機構に仲裁申請ができる
と分かった。 早ければ来る11月末頃、ローンスターがISDに提訴する可能性があるという観測が出ている。』

やはり、と言うかISD条項で韓国が提訴される可能性が出てきました。そして判決も最初から分かりきっています。「有罪」。
詳しい内情はまだわかりませんが、過去例からも無罪を勝ち取るのは極めて困難でしょう。あとは賠償額が幾らになるか、だけです。 TPPでも同様のISD条項が含まれて居ます。しかもEUよりも恐ろしい訴訟大国アメリカが相手です。日本の勝つ可能性はほぼ0でしょう。そもそもアメリカの機関ですから。主権は国内法よりも国際条約のほうが上ですから日本経済が羨ましいアメリカは徹底的に日本を食べつくすつもりでしょう。野田総理は「守るべき部分はしっかりと守る」と発言しているが、馬鹿馬鹿しいいにもほどがある。日本の政治家で一人でもアメリカに逆らえた政治家がいますか?石原都知事くらいの者です、NOと言えるのは。その石原知事は断固反対を唱えています。事なかれ主義の政治家や官僚は賛成ですが普通の思考を持つ人ならば、他国に主権を侵害される危険性が理解出来ない人はいないはず。

グローバリズム:言葉の響きはいいがこれは「皆で平等になりましょう」という政策であり、先進国が後進国に合わせて貧乏になりましょう、と言う事です。ISDなどは正にその典型で日本の食の安全性ではアメリカは参入できないから、もっと危険な作物の輸入を認めろ、と賠償と輸入を強制させられる、と言う事です。ここに日本の民意などは一切関係ありません。

これを容認すればデフレは更に促進され、技術力で生き残っていた産業も遂には価格競争に飲み込まれいずれは消え果る事になる。伝統文化も激化する競争の中で消えうせるでしょう。そしてGDPはどんどん減って行き外国に国債を買われ資金調達が出来なくなり破綻になる構図が見えています。
それでも推し進めるべき、と思われる思考が理解出来ません。

投稿: 磯部 | 2012年5月31日 (木) 10時50分

●シリアで見せしめの為に処刑された幼い子供達の事を思うと胸が痛いです。人間はこうも残酷になれるのか?

日本人の良心として先生!力を尽くしてあげてください。涙が止まりません。自然とこぼれ落ちてきます。
ニュースで無残な遺体を見るたびに胸が苦しくて、苦しくて…。

アサド大統領が憎くて仕方ないです。憎しみが憎しみを呼ぶ負の連鎖かもしれませんが、私も人間なんだと。

アサド大統領を戦争犯罪で裁き、絞首台に上らせたいです。
惨い、酷すぎます。

亡くなったシリアの良民方に心から哀悼の意を捧げます。

子供達へ。生まれ変わったら幸せな人生を送ってね。日本国民はあなたたちの心の友です。遠い空からあなた達の事を思っています。気を付けて。その時がくるまで生きていてね!

投稿: 日本男児 | 2012年5月31日 (木) 12時04分

石破先生。毎日お疲れ様でございます。税と社会保障の国会審議等で大変な毎日を過ごされてるかと思います。

今日は大変申し訳ないんですが、沢山文句を言わせてもらいます。

まず…自民党の長老議員たちについてです。谷垣自民執行部はよく民主の足並みが揃ってない、統一してから協議に入れとよく言ってますが、自民党も同じじゃありませんか??解散なんかより、消費税増税に協力しろという勢力に、なんとしても解散に追い込むといった勢力。どちらかはっきりしてもらえませんか?野党だから良いと思ってるとしたら政権復帰なんか更に遠退きますよ?

次に野田総理に対しての助け船を出している点です。野田民主には消費税upを唱える大義なんかありません!資格もありません!将来的に必要性があるのは自分も理解してます。上げるなら消費税upの必要性をきちんと国民に語り、選挙という信を得た政権が担当すべきです。待ったなしの改革の割には引き上げは一年以上先。ホントに必要なら即引き上げになるはずではありませんか?一年の間があるなら選挙後、法案提出でも間に合うでしょう。話し合い解散などと姑息な模索をせず…、堂々と野田民主に増税の資格なしと反対して野田内閣を退陣に追い込んでください。そうなれば小泉氏の真似をして、解散に討って出て来ます。ネガティブキャンペーンを展開して。そんな戯言にもはや誰も騙されません。自民党が保守を全面に出す本来のやり方で、訴えれば必ず政権が奪還できますよ。

しかし姑息な話し合い解散なんかを選択するなら、恐らく無党派層からの支持は前回と大差ない結果になるでしょう。

自民党の未来は今どうするかにかかっていますよ。

投稿: y.funayama | 2012年5月31日 (木) 17時56分

●河本準一 妻の母も生活保護を受給、扶養義務はあったのか
●河本準一の妻の母親も、10年以上前から生活保護を受けていた!
●実は、河本準一の姉も伯母も生活保護を受けていた!!
義母の夫は?
義母の他の子供は?
姉の夫は?
叔母の夫は?
叔母の子供は?


★簡単に経緯等まとめ★

1997年頃
河本準一のおかん(母親)の河本恵美子が岡山市から生活保護の受給開始

2002年頃
河本準一が「なぞの中国人」の芸を始め、
TVに多く出演し始め、年収1000万円を超えたとの情報あり。

2003年3月
元大阪パフォーマンスドールの重元直美と結婚。
当時、妻の重元直美は銀座のクラブでホステスをし、月収が40万円(年収480万円)

2007年頃
河本準一は、名古屋に住んでいた父親からゴルフ会員権2つとゴルフセットをプレゼントされる。

2007年
河本準一がオカンについて書いた本「一人二役」が出版。印税は、4000万円!!
同じ頃、河本準一は、テレビで『一晩で100万円使った』などと、お金持ちぶりをアピール!
1年で河本準一が飲みに行く日数は360日、後輩引き連れ 100万越えも!
河本はテレビで時計を190万円分購入していたこともある。

河本の豪遊伝説
六本木の店でVIP付のバーで黒人SP立たせて酒を飲む
河本「あの店で屈強な黒人SPつけるために俺がどれだけ金使ったと思ってんねんwww」

2011年12月17日
河本準一は、フジテレビの「サポーターズ」という番組に出演した際に、
「親に仕送りはしている?」との質問に対して河本は真っ先に挙手!

2012年
1月(正月)
ビジネスクラスで総額400万円一家全員ハワイ旅行!

4月12日
生活保護の不正受給事件が発覚!
12日に発売された「女性セブン」が
「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事を掲載。
母親が生活保護受給の人気芸人「タダでもらえるならもろとけ」
この芸人は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、
役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、
そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と話していた。

4月19日
「日刊サイゾー」が、母親に生活保護の不正受給をさせていた超人気芸人とは
吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一との記事を掲載。
吉本興業と河本準一は、「女性セブン」に対して、
「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝していた

5月2日
片山さつき議員が、河本準一の「年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑」について、
厚労省の担当課長に調査を依頼した。

5月3日
TBS「パパドル!特別編」に家族(妻と2人の子供)と出演!
高級マンションに住み、息子を私立小学校に通っている。

5月9日
片山さつき‏がツイッターで「みなさん、生活保護の件、調査進んでます。
自民党の世耕PT座長も、非常に問題視してます。
説明できる状況になったらきちんとお知らせします。」と報告

5月16日
吉本興業がサイトに「重要なお知らせ」を掲載。
河本準一母の生活保護不正受給疑惑報道について「重大な人権侵害」、
「生活の援助を行わなければならない親族が複数いる」、
(5月分の受給を辞退して)「現在は、生活保護費を受給しておりません。」、
「非常に悲しい」、「不正受給のそしりを受けるような違法行為が存在しない」、
「大きな精神的負担となっている」、
「人権に配慮した冷静な対応を」などと逆切れ!

5月16日
「Business Journal」が片山さつき議員へのインタビュー記事を掲載した。
片山さつき議員は、河本には母親以外にも扶養しなければならない親族が海外(北朝鮮の可能性大)に居て
病気の治療のためにお金がかかると主張していること、
河本の母親は5月の保護費の受給を辞退したことなどの情報を提供。
最後は、「河本氏の問題をあいまいに終わらせてはいけないんです。」と締め括った。

5月17日
週刊新潮や週刊文春、スポーツ紙、読売テレビなどが一斉に実名報道!

5月17日以降
国民から吉本興業(06-6643-1122)に抗議電話などが殺到

5月18日
吉本興業側の弁護団が永田町の参院議員会館を訪れ、世耕弘成参院議員と片山さつき参院議員に事情説明をした。
ところが、吉本興業の弁護団は、河本準一の母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『分からない』と説明。
世耕、片山両議員から『お金を返納したらどうですか?』と申し入れると、
吉本側は「はぁ?」という感じで『事実関係を確認して、回答したい』と語るに止まった。

5月21日
「週刊現代」6月2日号
河本準一の姉も、河本準一同様に自信満々で、全く反省することなく、
「出した市役所が悪い」と開き直り、さらに「片山議員が後で謝ることになる」と逆切れ、
恫喝まがいの発言をしている。

5月25日
河本準一が記者会見!
河本の具体的な収入金額や母親への仕送り金額など肝心な事は示さず、
岡山市役所が守秘義務で何も反論できないことを良いことに、
「すべて福祉の方と相談して決めた」と不正受給を否定。
同義的責任から5年分だけ返納すると述べる。

5月30日
河本準一の姉も伯母も生活保護需給が判明。

5月31日
河本準一の妻(重元直美)の母親も生活保護を受けていたことが判明。


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4664.html

投稿: ちょっとー何これ!? | 2012年5月31日 (木) 18時52分

●一方、5月30日、同じ吉本興業の「キングコング」の梶原雄太が都内で緊急会見を開き、
「不正受給の感覚は正直ありません。おかあさんもそうです」と言い張った。

梶原雄太が母親(次子)にプレゼントしたマンションは、
現在の中古価格でも1900万円~2千数百万円の価値がある。

また、梶原雄太の兄は、航空自衛官(国家公務員)であり、
管制官の指導者をしている小牧基地勤務のエリートだという。

国家公務員の母親が生活保護費を受給できるワケが無く、このことからも間違いなく、
梶原雄太の母親(次子)は生活保護不正受給の犯罪者だ!!

さらに、キングゴング梶原雄太の母親(次子)は、息子が人気芸人になったので、
【キングコング梶原おかんのじゃこ入り塩こんぶ」などを販売していた。
おかん(次子)自身が収入を得ていた可能性も指摘されている。

もう、違法行為であることは疑う余地はない。
いい加減に、警察は仕事をしろよ!!

投稿: ちょっとー何これ!? | 2012年5月31日 (木) 18時53分

もともと関西さん
貴方が真に日本を憂いているのはわかります。が、少子化だから新幹線などは必要ない、と言うのは財務省に騙されてる政治家と同じ考えです。いかにも少子化だから成長しない、と喧伝していますが、それは大嘘です。日本はデフレの氷河期時代ですが世界を見ても先進国は全て少子化傾向ですがデフレは日本だけです。
この点を全く言いませんね政府は。

韓国やロシアに至っては日本よりも酷い。
なのにそれを一切言わずに挙句「韓国に見習え」とまで持ち上げる様は異常としかいい様がない。日本がデフレに転じたのは15年前、この時に日銀と政府が適正なデフレ対策を講じていれば今頃日本のGDPは800兆から900兆に達していたでしょう。現に世界は殆ど2~3倍のペースで拡大しています。お金の価値が下がっているので手放しで喜ぶわけにも行かないでしょうが、少なくとも日本よりは遥かにマシです。
なぜなら債務の負担率は半減することになりますから。この辺を一切考えずに緊縮一辺倒でやってきたツケが私が日銀や政府を馬鹿にする要因です。デフレと少子化は関係ない、この事を忘れないで頂きたい。

日本国民としての怒りさんへ
私も1票投じてきました。「こんな事して訳に立つのか?」と言われる向きもおられますが、アメリカ移住の妹によると従軍慰安婦を信じてるアメリカ人はかなり居る、との事。ちなみに妹も配偶者も家族も信じています。これは大変由々しき事態です。
全ては政府が公式に否定していないからです。財務省がHPに「謝罪した」と掲載していれば世界から見れば「認めた」といわれても仕方がない事です。

韓国人は世界中に拡散して各地で結集してコミュニティを作りロビー活動を積極的に行っています。韓国はロビー活動を行う人間が数万人単位でおり、日本は在米で2人だけとか。お笑いです。勝てるわけがない。
だが日本政府が公式にきっぱりと否定すれば話は別です。いかにロビー活動をしようとも政府の公式発表の前では意味がない。
それだけ日本に対する信頼度は高い。
「あった」とするには確たる証拠がなければ「なかった」とするのが世界の常識です。(悪魔の証明)
南京虐殺の本物のお写真が1枚でもありましたか?証言以外の証拠がありましたか?
ありません。NYタイムズの当時記事にしても書いた記者が『見たわけでない』と証言しています。数百人も安全区に居ながら目撃者がいないのです。慰安婦には公募の証拠や給与明細の証拠があり尚且つその生活ぶりは連合軍も確認しています。それさえも否定するならば現在も米軍が戦地に慰安所を設置してるわけを問い正すべきです。
今回の議員の抗議にしてもわずかな資料しか持って行かずに看破されて帰ってきたらしいですが、なぜ専門家を連れて行かないのですか?証拠など数十、数百とあります。徴集の紙一枚見せたって「それ以外にも強制があったのだろう?」と言われれば終わりです。残念だが余りに準備不足ですね。意欲は大いに賞賛しますが。

投稿: 磯部 | 2012年5月31日 (木) 23時31分

攻防もいいですが、前進していきますように

投稿: ももこ | 2012年5月31日 (木) 23時57分

民主党は30日、党内で検討している永住外国人への地方選挙権の付与について、
対象を日本と国交のある国の「特別永住者」とする方向で検討に入った。
日本の旧植民地出身の在日韓国人が中心となる。
http://digital.asahi.com/20120531/pages/politics.html

「外国人参政権」じゃなくて「特別永住者参政権」としたんだ。

日本人100人に聞いてみろよ!
被災地復興支援や、生活保護制度の改正やスパイ法の制定、クロスオーナーシップの禁止や、
パチンコの禁止、マスコミの在日占有率の制定とか、ひょっとしたら国民の祝日増やせ!(←6月あたりに…)とか
ひとそれぞれ、いろいろ決めてほしいことはあるだろーけど!

「外国人参政権を制定してほしい」なんて奴、いるか??????????

すげーよ!これと人権侵害救済法案にかける情熱(+増税)「ある視点部門」では、すげーよ(激怒)

なんだろ?民主の断末魔の
「ウリたちは、在日朝鮮人の為にガンバルニダーーーーーーー」の叫び…

ねえ、絶命マダー???????????遺言代わりに、んなもん受け入れられっか(激怒)
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/de5be21cb387f9de1190d8d829574701?fm=rss

投稿: コピペっぺ | 2012年6月 1日 (金) 01時47分

政権公約は次の選挙までに実現させる事を記載するのが常識で、実現できないのに票集めの為に記載すればマニフェストの虚偽記載です。

投稿: (^-^) | 2012年6月 1日 (金) 03時59分

もともと関西さんへ
まあ公共事業を目の敵にしている人は国内にごまんと居ますが、経済学的に今は否定するのは間違いです。デフレと言うのは供給力に対して需要が絶対的に不足している状態なのです。そしてGDPの内訳を分析すればはっきりしますが、圧倒的に少なくなっているのが公共事業と民間投資。これだけで減少したGDPの全てが補える、と言っても差し支えありません。
そしてデフレ社会で民間投資が増えることはありえないので、公共投資をする他はないのです。これは全く間違っていません。

問題はその手法にあるのです。すなわちこれまで同様省庁が全権限を握って庁舎を建てたり、職員庁舎を建てたりしても駄目です。これらは建設費以外のGDPに繋がりません。右から左へ動くだけで弾性を持たない投資です。やるならば将来的に経済活動を促す投資に限定すると同時に監査役も民間にすべき。例えば人選を定年退職した専門家から一般公募すればいい。高齢者を再雇用すれば福祉費の減少と同時に高齢化社会に新たな雇用の道が開けるでしょう。

私は日本の未来を悲観的だとは思いません。政治家がまともならこの国は再度高成長が難しいとは思えません。それだけの技術力も資金もあります。例えばこれまでやっていない軍事産業などもこれからはやらねばならないでしょう。中国の恫喝や北朝鮮の暴走を食い止める力を持たねば日本は存続できないと思います。その技術も資金も十分にあるのにやって来なかったのは政治の責任と言うよりも国民の意識の問題です。平和はただでは手に入らない。これまではアメリカにお金を払うことで守ってもらっていたが、これからアメリカは衰退し、中国は凄まじい勢いで軍備拡張しています。アメリカの力が衰えれば日米安保は事実上無意味になります。最早他国を守るだけの力はなくなります。

その時を座して待つならば日本はもう終わりでしょうが、そこまで馬鹿しか居ない国だとは思いません。これからでも日本はロシアやアメリカをも凌ぐ兵器開発能力を持つ事は充分可能です。問題は国民意識に懸かっている。核兵器を持たねば核の恫喝には抗えない。これは現在では絶対の定理です。核の保持自体が悪いことだとは思わない。問題は持つ国や人の資質の問題であると思う。私は日本が核を保持する、と宣言して批判するのは恐らく中国、韓国とロシアの3カ国だけだろうと思う。
アジア諸国はむしろ大歓迎であろう。アメリカも今は議会の大半が容認する流れになっている。力なき正義は正義にあらず、だと日本人は理解がすべきです。

投稿: 磯部 | 2012年6月 1日 (金) 11時28分

【民主党の外交】

 『複数の韓国メディアは5月31日夜、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が4月、野田佳彦首相が李明博大統領に、武藤正敏駐韓大使が元慰安婦の女性らに、それぞれ謝罪すると提案したが、韓国政府が拒否していたと報じた。日韓関係筋の話としている。』

 産経のネット記事である。訪問直前まで、藤村官房長官の記者会見などでは、日本大使館前に建立された売春婦の銅像の撤去を求める抗議を行っていたのではなかったか? それが嘘であったという内容の記事が今になって登場している。民主党はどこまで国民を愚弄するのか!!
 これは忌々しき問題である。国民を騙して外交政策を進める腹が野田総理にあったと云うことだ。マニフェストで騙すだけでは物足りないのかも解らないが、ここまで国民を愚弄する政権政党とはいったい何者か?
 彼等の中に日本人はいるか? そこから考え直さなくてはならない。不法に取得した国籍の所持者が政治家面しているのではないかと疑った方がいい。 
 戦場売春婦の問題は深刻である。それを煽った朝日新聞を糾弾し、彼等に真実を語らせないと収拾がつかなくなっている。でっち上げの妄想で国家を毀損する連中に新聞を発行させていることは異常な事態ではないか? 我が国にいる歴史家にこの問題にどれほどの客観的事実が提示できるのか? 朝日新聞は先に済州島であったと吉田某がでっちあげた強制連行の夢物語を煽り、歴史家の調査で、その話の全部がウソと解り、謝罪もないまま口を閉ざした過去がある。この戦場売春婦の問題は見過ごすことが出来ない。これには自民党の河野洋平他も同調する向きがある。国の真実を政府が責任を持って暴くことが求められてきているのではないか? いつまで売春婦のご機嫌を窺うことになるのか。情けない思いを抱く国民は多い。責任を持った対応をして頂きたいですね。朝日新聞は廃業させることも考える必要があると思います。それは、でっち上げの言論を擁護するのは犯罪と同義である。犯罪者を野放しにしていいはずが無い。彼等は処罰されるべきである。

投稿: 旗 | 2012年6月 1日 (金) 12時51分

石破さん
河野太郎さん【常識としての保守 http://p.tl/UCp8 】
「麻生元首相ご推薦の一冊」には興味を惹かれませんが、河野さんが「お勧め」の櫻田淳著「『常識』としての保守主義」なら大いに興味あり!(笑)河野さんのコメントを読む限り、非常に重要な知見だと。

然し、引用【「現実を変化させるのではなく、変化する現実に適応する」柔軟性】の部分は、柔軟であることは勿論重要なことですが、過去現在の日本の現実に照らせば‥、
世界の現実がグローバル化など大きく変化している時に、日本国内の現実は僅かしか変化できていないのですから、「(国内の)現実を、(世界の現実を凌駕する気概を持って)変化させる」しかない。
「変化する(国内の)現実に適応する」のでは足りない、日本は世界に益々取り残されると思います。
まあ、総論(一般論)と各論(具体論)の違いかも知れませんが。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2012年6月 1日 (金) 13時58分

吉本と河本擁護してたマスコミや弁護士は責任取れよ


「それならうちももらえるはず!」生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中

謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。

「私も同じケースなので支給をお願いします!」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」

殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、福祉事務所には問い合わせが殺到した。

「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前、受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。

「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが

「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」と申し出た。「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」(同)

こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6616160/

投稿: 犬養毅 | 2012年6月 1日 (金) 15時39分

石破さんがここを誰でも書き込めるように開放してくれてるのはありがたいですがちゃんと目を通してますでしょうか?

偏った意見もありますがコレが国民の生の声です

投稿: 在日朝鮮人追放 | 2012年6月 1日 (金) 15時44分

倉敷社会福祉課 ナマポ支給も 見積もりだけで現金支給!
コレアリ??(-"-;)

投稿: あま~い倉敷 | 2012年6月 1日 (金) 18時08分

石破様

先日に引き続きいわゆる従軍慰安婦(売春婦)について本日不愉快なニュースを耳にしました。
以下、韓国メディアの報道ということです。


複数の韓国メディアは5月31日夜、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が4月、野田佳彦首相が李明博大統領に、武藤正敏駐韓大使が元慰安婦の女性らに、それぞれ謝罪すると提案したが、韓国政府が拒否していたと報じた。日韓関係筋の話としている。

 日本政府による元慰安婦らへの「補償」も提案されたとの報道もある。

 日本政府関係者は1日、「全くの事実無根」と否定した。

 1日付の京郷新聞によると、提案は野田首相が李大統領に宛てた親書を持って4月20日に訪韓した斎藤勁官房副長官が伝えた。

 韓国政府は日本側が法的責任を明確に認めていないとして拒否した。時期は不明。韓国大統領府は、親書を受け取った際に慰安婦問題への言及はないとしていた。(共同)

これが本当だとすれば、まったく納得できません。
このまま、政府があいまいな対応をすれば我々日本人は永遠に汚名を着せられたまます。
このことについて、毅然とした対応をしないかぎり、韓国の嫌がらせはどんどんましていきます。
このことはこれまで自民党の譲歩したあいまいな対応が引き起こした結果です。
これ以上、日本人を愚弄するような対応は政府にとってもらいたくありません。

投稿: 一日本人の怒り | 2012年6月 1日 (金) 20時36分

消費税問題は小沢チルドレンを説得するよりは自民党と協力した方が早いと思ったのか分かりませんが、このまま通しても小沢チルドレンは「消費税を上げたくなかった」と言い続けて総選挙をするだけで維新の会と連立で与党を狙っているのでしょうか?
本来は党内で意見をまとめ、与党内でまとめた上で自民党と会談をするのが普通です。
逆に原子力組織は責任の天下を防ぐために、原子力委員会と原子力保安院のように総理⇔大臣を通さないと談合ができない仕組みが大切です

投稿: (^-^) | 2012年6月 8日 (金) 04時30分

【丹羽宇一郎を駐中国大使にしたのは民主党である】

 売国奴大使の発言が政府でも問題になっているそうだ。丹羽大使を任命したのは民主党であることを忘れているのか? 任命権者が、その発言を問題するとは呆れてしまうわ。反日が足りないと云いたいのが真意ではないかと疑う。
 岡田副総理などは「政権交代のコストだ」と言ったそうである。国民の期待を裏切ることにかけては彼等の右に出る者はいない。共産党でさえもシナ共産党とは意見の違いに追従することが無いが、民主党は違う。国益がもともと頭にない。検察官に外交を語らせても恥じない愚かさがある。丹羽大使の更迭が出来るかどうか見ものである。先に、ロシアの大統領が北方領土を不法入国した際に、情報収集の未熟さを理由に駐ロシア大使を突然更迭したことがある。丹羽大使を更迭するなら尖閣沖事件の時にやるべきであった。彼が外交の仕事をさぼっていた為に、問題がこじれたのではないのか?
 丹羽氏の大使就任は2010年6月である。その3ヵ月後に尖閣沖事件が起きた。この騒動において、丹羽大使の行動が報道されることが無かった。サボっていたのではないか? そのことを追及するマスゴミもない。シナ政府に会談を申し入れたが拒否されたとあるだけである。他に何をやったのかも不明である。この男をその時更迭しておけばシナ政府も慌てただろう。やっておくべきであった。それをしなかったから、今回の発言がある。商社出身とはいえ、この商社は瀬島龍三がいた商社である。関東軍参謀として、シベリアに抑留された日本兵の扱いについてロシアと協議した可能性がある人がいた商社である。瀬島龍三はその話の中身の一切を墓場まで持って行った。真相は闇のままであるが故に売国奴であったかもわからない軍人である。そういう人が君臨した商社の文化が、今に伝わるのであれば丹羽氏の発言も納得がいく。反日主義者の政府高官を作ってきた民主党が今更、彼を批判できるのか? 成り行きを見ておくことが大事ですね。

投稿: 旗 | 2012年6月 8日 (金) 14時18分

6月3日の「たかじんのそこまで言って委員会」の河本擁護VTRはひどかった。片山議員や世耕議員をバカにするサイテーなVTRでした。自民党全体で名誉毀損だと訴えるべきです!ざこばは、片山議員に対してえらそうに「河本は見せしめか」とほざいています。贅沢三昧の生活を送りながら、国民の血税を悪質に1億円も親族全員で不正受給した河本が見せしめになるのは当然ではないか!!ざこばは本当に人としてサイテーです!政治音痴で無能のくせに、政治番組など出るな!先生、もう国民は在日や韓国の横暴は許せません!民主になってから、国民に災害と不幸しかもたらしません。己のせいで国民を不幸にしたくせに、被災地や沖縄には行かず、民団の新年会には率先して行く鳩山と菅。日本人を拉致した実行犯を擁護し、関係団体に血税6000万円も寄付し、在日に献金をもらい、原発事故を隠して国民を避難させずに被爆させ、ヨード剤も配布しなかった菅直人。己の大罪を反省せず、毎日のように機密費を使って高給グルメ三昧。国民には過酷な節電をさせ、被災者には隙間だらけの仮設住宅に住まわせといて、朝鮮企業社長と組んで、太陽光利権でブイブイ。何が「僕は悪くない」「脱原発」だ!菅直人さえいなければ、ここまで原発事故は拡大しなかった!何故、こんな日本を不幸にし、多くの国民を被爆させた超本人が未だに逮捕されないのですか?拉致の実行犯団体に何千万円も血税を寄付していた時点で、普通の国なら死刑です。被災者を放置して、朝鮮図書の無条件返還を優先させ、日本の震災を利用して韓国に利益を誘導させるような売国奴!この人、本当に日本人ですか?粘着気質や発狂ぶりが日本人とは思えません。国民には死者を出してまで過酷な節電をさせたくせに、一番電力を使う朝鮮系パチンコには一切節電させず、朝鮮企業社長との異常な親密ぶりも、本当に怪しい。。河本の件と言い、日本から朝鮮の悪質な膿を出さなくてはなりません。国民は民主が姑息に通そうとする売国法案を阻止しようと必死です。政府が何も抗議や制裁もしないから、国民の力で韓国の反日活動も阻止しようと頑張っています。それなのに、売国民主が岡田の地元(三重県・四日市市)で従軍慰安婦の写真展を開催させるなど、反日を手引きして、国民の足を引っ張るのです。在日が生活保護をもらいやすくなったのも売国民主のせいです!おかげで1兆円も血税が使われました。日本人がもらうのは難しいのに!韓国で赤痢が出ているキムチの検疫検査を3年間も免除にしたのも民主です。民主は日本人を殺す気ですか?こつらは、次の選挙は揃って全滅するでしょう。国民が日本国民として認めませんから!!先生、今こそ自民は一丸となって、保守政党として蘇り、売国民主党を一刻も早く打倒して下さい!!

投稿: 日本を不幸にする民主 | 2012年6月12日 (火) 02時32分

最低7万円年金は不要です。老人夫婦は14万になり生活保護と同じく不満が絶対でます。
元気な老人は年金を減らし働かせて税金を収めさすべきです。ただし介護が必要になった時には介護用品の配給を充実させるべきです。
年金はアリとキリギリスと同じで年金を払わず遊んだ人と、遊ばず年金を払った人との差です。未納期間があっても年金基金を余分に払えば受給額を増やせますが、基金を払っているのは少ないのではないでしょうか?

投稿: (^-^) | 2012年6月15日 (金) 06時25分

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