寛仁親王殿下薨去など

　石破　茂　です。

　寬仁親王殿下が薨去されました。
　殿下は１９７０年、「トモさんのえげれす留学」という本を著され、中学生だった私はとても面白く拝読したことをよく覚えております。産経新聞主催の「国民の自衛官」表彰式典にもお出ましを頂き、恐懼しながらもとても有り難かったことが思い出されます。心より皆様とともに哀悼の誠を捧げます。

　民間人の防衛相登用と文民統制について様々なご意見を頂き、私の発言と伝えられている、もしくは部分だけ切り取って放映されていることに対してはご批判八割、賛同二割といった印象です。
　新聞もテレビも「野党から批判の声が挙がっている」ということだけを伝えたいのですから、私が「森本大臣の人格識見は高く評価する」「今後は今まで停滞していた防衛政策を一気に前に進めたい」と言ったこともすべてカットされています。テレビや新聞の報道ぶりとはいつもそんなもので、私も十分にそれを承知の上でインタビューに応じているのですから、真意が伝わっていない、などというつもりは全くありません。

　「防衛大臣をはじめとする政務三役に民間人は登用できるか」というテーマはここ十年近く、私が最も悩んできたテーマのひとつです。「見識のない国会議員より見識ある民間人の方が良い」と明快に割り切れれば何も悩む必要などないのですが、ことはそれほど単純なものではないと思っています。

　憲法第６８条は「国務大臣の過半数は国会議員から選ばれなければならない」と定めており、これは議院内閣制を徹底させるために設けられた要件であると解されています（なお、この「過半数」という規定は議院内閣制の本旨からすれば不徹底なものであり、本来全員が国会議員であるべきこと、就中、首班指名において衆議院の優越が定められていることからすれば衆議院議員であるべきことが期待されているとの見解があります）。
　従って、防衛大臣が民間人であることは憲法に抵触しないことは明らかです。
　それでは何故、（警察予備隊ではなく）保安庁以来、この組織の長は一人の例外もなく一種の不文律的に国会議員であったのか、というのが私の長年の問題意識でした。
　文民統制、というからには当然のことながら統制の主体と客体が存在します。客体は事務次官、統合幕僚長以下の自衛隊員です。所謂背広組である文官も、自衛隊員である以上統制の客体なのであり、「文官統制」などということはあり得ません。では主体は誰なのか、と言えば防衛庁以来、それは国会議員を予定して防衛法制は作られていると解さざるを得ません。
　自衛隊法は「内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有する」（第７条）「防衛大臣は自衛隊の隊務を統括する」（第８条）と定め、防衛省設置法は「防衛省の長は防衛大臣とする」と定めています。最高の指揮監督権は内閣総理大臣個人にあるのではなく、運用（軍令）についての権限（統帥権）があるわけでもありません。

　いずれにせよ、この問題はそう簡単なものではないことは事実です。しかし、前任の二人に比べて、はるかにまともな議論ができることもまた確かであり、今度は我々自民党の見識が問われるとの思いで臨んでまいります。

　昨日と本日、十日投票日の沖縄県議会議員選挙の応援遊説に出張いたしましたため、今回は十分な意見を記すことができませんでした。
　仲井真知事与党が何としても過半数を確保せねばならない重要な選挙です。何卒ご寛容下さいませ。

　週末、九日土曜日は来週火曜日の予算委員会質問の作成に充てる予定です。
　十日日曜日は馳浩代議士の政経セミナーで講演とパネルディスカッションを行います（午後一時半・金沢東急エクセルホテル・金沢市香林坊）。

　お元気で週末をお過ごしくださいませ。