オスプレイなど

　石破　茂　です。

　米軍の新型輸送機ＭＶ-２２オスプレイ（オスプレイは鷹の一種。日本名「ミサゴ」）の沖縄・普天間基地への配備と岩国基地への事前搬入を巡って、事態は混迷の度を深めています。
　普天間のみならず、世界の米軍基地に配備されていた従来機ＣＨ-４６シーナイトは１９６０年の初飛行から半世紀以上を経過した老朽機のため、すでに自衛隊では全機退役済みで、米軍でもオスプレイへの転換が進んでいます。

　昨夜のＢＳ番組でも申し上げたのですが、日本政府の対応ぶりが実に不誠実かつ杜撰で、国民の不信が高まる原因となっています。民主党だけのせいにするつもりはありませんが、後継機の選択肢がオスプレイしかないことは以前からわかっていたことです。そして岩国基地の所在する山口県知事選挙がこの時期に行われることもかなり前から確定していました。
　鳩山元総理の「国外、最低でも県外」発言で日米同盟の根幹を揺るがし、信頼失墜の原因を作ってしまったという認識も反省も実は全く無いため、このような無神経な対応となるのだとしか思われません。鳩山総理の愚かな発言が無く、辺野古への移設が着実に進捗していればまた別の展開があったに違いない、と思うと残念でたまりません。

　ここまで事態が複雑になってしまっては、これが解決策だ、という明快なものを私も持ち合わせていません。岩国への搬入は政府としての安全性の検証方針が明確になるまで差し控えるべきです。
　これには野田総理自身による正式な説明が必要で、防衛大臣や官房長官任せにしてはなりません。「日本政府として米国にどうしろ、こうしろという立場にない」などと、誰から教えられたのかは知りませんが、昭和３５年の岸・ハーター交換公文の重要な装備品の変更に関する政府見解をそのまま平然と述べるようでは当事者意識の欠如を疑われても仕方ありません。

　安全性の検証は、日米地位協定第２５条（「この協定の実施に関して相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日本国政府と合衆国政府の間の協議機関として合同委員会を設置する」「合同委員会は日本国政府または合衆国政府のいずれか一方の代表者の要請がある時はいつでも直ちに会合できるように組織する」）に基づく公式の合議体においてなされるべきです。

　米国の立場は「他に後継機は存在しない。このままＣＨ-４６を使用することもあり得ない」「直近の事故の原因については現在調査中であるが、安全性は既に確認済みであり、事故発生率は他の飛行機に比べて低い」「安全性について最も注意しているのはその機体に乗って飛行する米兵であり米軍であることは当然である」「飛行速度、積載量、航続距離などにおいて遥かに優れた機体であり、抑止力や災害対処能力が格段に向上する」というものなのでしょう。
　事実、この回転翼機、固定翼機双方の機能を併せ持ったティルト・ローター機は最近になって開発が始まったものではなく、１９8０年代から営々と研究が続けられ、幾度も失敗を繰り返し、多くの犠牲を払いながらようやく今日の実戦配備を迎えたものです。何の努力もせず、何の犠牲も払わない国が、最終的にその恩恵を享受し、配備にあたっては反対運動を繰り返す様は米国にとってはとても理解しがたいものなのでしょう。ましてやそれが同盟国ともなれば尚更のことです。
　このような米国の考え方と、日本をはじめとする他の国の考え方との間には実に大きな乖離があり、平時は明らかにならなくても、なにかトラブルが起これば埋め難い溝として突如としてその姿を現します。

　オスプレイと原発の構図は実に酷似していて、「人間の作る技術である以上、絶対の安全はあり得ない。リスクは常に存在し、いかにそれを極小化し、万一事故が起こった時にどう被害を最小化するかに全力を尽くすべきだ」という考え方がなかなか理解されにくく、いつしか実はあり得ない「絶対神話」が作り出され、かえって悲惨で過酷な結果を招くのです。
　「そもそもそんなものはやめてしまえばよいのだ」というのは簡単ですし、格好もよくウケもするのでしょうが、日本は日本だけでこの世界に生きているのではありません。人命の価値が日本や米国よりも尊ばれない国、あるいは優先順位の低い国は明らかに存在し、その国はリスクがあっても原発を推進し、オスプレイの配備の遅延や中止を歓迎しているであろうことは容易に予測されることです。

　だからこそリスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのです。現政権で進捗が期待できない以上、日本政府として「米国がこう言っている」ではなく「日本政府として安全性を確認した。万一の時は当然責任を負う」と言い切るように全力を尽くして検証するしかないでしょうし、それが言えるまでは飛行を認めるべきではないと考えます。日本政府として責任が持てないものを国民が許容することなどありえないことを政府は知るべきですし、オスプレイ配備まで空白が生ずる場合の抑止力の低下についての対応も当然考えてしかるべきです。

　大津の「いじめ事件」も日本国のあり方を改めて考えさせられる事案です。加害生徒の両親も、学校も、教育委員会も、警察も、市当局もどうしてこんなに責任回避と責任転嫁しか考えないのか、根本のところで大きく病んでいるとしか言いようがありません。
　こんな時、日教組は何かコメントを出したのでしょうか。少なくとも私は寡聞にして知りません。教師は聖職者だ、などとは言いませんが、子供たちは教師を選ぶことはできず、その一生に大きな影響を与える存在であるのですから、一般の労働者とは当然異なるはずです。
　そんな意識を持った人だけが教師になるべきですし、教育委員会などこれに関わる組織の人もまた同じです。責任転嫁と責任回避は最も恥ずべき行為だ、ということをよく認識させなくてはなりませんし、政治家もまた同じです。自重自戒。

　週末は２１日土曜日が日本青年会議所自主憲法制定フォーラムで講演、その後日大の百地章先生との対談（午後１時半・パシフィコ横浜会議センター・横浜市みなとみらい）。
　２２日日曜日が鳥取県母子寡婦福祉研修大会、どんどろけの会７月例会、税理士会での国政報告会などの地元日程となっています。

　昨日までの猛暑から一転、今日は涼しい一日となっています。涼しいのは有り難いのですが、子どもの頃、せっかく夏休みになったのに雨降りや涼しい日が続いてとても悲しい思いをしたことなどを思い出します。
　皆様お元気で週末をお過ごしくださいませ。