9/19（水）の日程
事務局です。
明日（9/19）の日程です。
10：30～ 全候補による本外国特派員協会主催記者会見 ＊外国特派員協会
14：00～ 全候補による党青年局・女性局主催公開討論会 ＊党本部８階ホール ※ネット中継
17：00～ 石破陣営による街頭演説 ＊ＪＲ蒲田駅西口ロータリー
よろしくおねがいします！
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コメント
党員では無いけど、悪いけど他の人は頼りになりません。必ず近い将来総理総裁になってください。貴方を総裁にしたら今後の選挙も必ず自民が大勝します。安定多数で公明党にも遠慮の無い政治が実現できることでしょう。日本はまさに国難の時代ここらで国民が直接指導者を選択できる大統領制に変えあなたが初代大統領に就任してください。そうすればこの国は必ずいち早く立ち直ることができます。
投稿: 堂守 | 2012年9月19日 (水) 00時11分
読売政治部ＯＢとして貴兄善戦の分析をしていましたが、的中し、未だ我が目は濁っていないようです。日中、日韓関係がすこぶる危機的状況にある今、安全保障を最も得意とする貴兄の出番です。最後の最後まで気を抜くことなく、ご奮闘なさることを心底より祈りあげます。御著書「国難」、久々に良質の本を読み、学ぶこと大でした。
投稿: 徳永和秋 | 2012年9月19日 (水) 01時07分
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801002222.html
19日にドサクサに紛れて民主党は人権救済法案を閣議決定する、との事。どこまでふざけた連中でしょうか？
大体この日本のどこに人権侵害があると言うのだろう？そんな事を言っている人間は私が知る限り在日朝鮮人と部落民だけです。
在日朝鮮人など日本人よりも優遇されていて逆差別ですよ？部落民はいまやタカリの集団と化していて沖縄などにも出張しています。はっきり言えば寄生虫ですよ。
こんな連中にも人権委員になる資格を与えて日本人を押さえ込もうというまさに国家反逆罪に相当する行為です。あるいは外患誘致罪で死刑に該当します。会期の問題などで成立は多分ないと思われますが、こんな連中がなぜ日本の中枢に今も生きているのか、全く理解できない。コイツラを当選させあまつさえ政権を渡してしまった国民の問題でもありますが。
民主は全員落選させましょう。
自民は一体公明党と何時まで連携するのです？公明党も創価学会をバックに持つ政教分離に反した政党ですよ？法律に強い石破さんが御存知ないとは思えませんが？
投稿: 磯部 | 2012年9月19日 (水) 03時10分
”人権法案、１９日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関”
2012/09/19 02:01【共同通信】
47NEWS
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801002222.html
尖閣に目が向いている裏で
国民に背後から銃を向ける民主党
完全にスパイ集団だと思います。
この法案をどうにか阻止できませんか？
そもそも三条機関でなければならない理由は何ですか？
そもそも国難の時に審議するに値するものでしょうか。理解ができません。
そもそも内容が
・法の下の平等を著しく違反
・検閲の禁止
・三権分立に違反（三権の他に権力を持たせる）
・被害者や加害者と想定された人物に治外法権適用の恐れ
・法治国家の原則を違反
・人権の定義は憲法１０条～１４条
かなり問題があります。
憲法違反にも程があります。
国難の時になぜこのようなものを提出したのか自民党は追及すべきです。
自民党は復党したらスパイ防止法、中国人ビザ大幅規制を直ちに行うことが先決だと思います。
直ちに民主党を解散させるべきです。
投稿: mommem | 2012年9月19日 (水) 06時59分
現在の日本を取り巻く周辺諸国との諸問題に処するためには、日本の防衛産業の育成・振興を図り、日本の防衛に資するとともに雇用の増大およびイノベーションを惹起し日本経済の興隆をも期する政策が緊急に求められていると思います。
投稿: ヒロ50 | 2012年9月19日 (水) 07時26分
民主党元支持者です。
私が石破議員を支持申し上げている理由のひとつに「演説の素晴らしさ」を挙げることができます。
そもそも演説は政治家が自分の考えを他人に伝え支持や承認を集めるのが目的です。それが怒鳴っていたり罵倒したりでは目的を果たすことを妨げます。演説の目的を果たすためには、あくまで「語りかけるように」「理路整然に」が基本のはずです。
私がかつて聞いた演説でもっとも素晴らしいと思ったのは来日時のマーガレット・サッチャー元英国首相でした。内容はともかく話法はキングズ・イングリッシュというのでしょうか、「鉄の女」とはうらはらの穏やかでよどみない格調高いものでした。同時に応対した日本の元総理の演説もありましたが、日本を代表する私大の弁論部ご出身であるにもかかわらず聞き劣りがしました。
自民党総裁選の共同記者会見は、それぞれの候補者の演説を比較しながら拝見することができました。サッチャーをはじめとする欧米先進国首脳の演説に比肩しうる演説ができる石破議員が一歩も二歩も抜きんでていると思いました。これは２００８年の総裁選挙でも同じでした。尖閣・竹島につながる外交防衛上の問題点をこの時点で指摘していたのが石破議員でした。この総裁選で石破議員が最下位だったのが今の尖閣・竹島問題につながっていると、私は思います。
ところで
●麻生派は安倍氏支持＝自民総裁選（９／１３）
●高村派も安倍氏支持＝自民総裁選（９／１３）
いつか見たような風景です。
世論調査では、石破議員が一位ですが。
○石破氏８０％支持、自民総裁選で街頭アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000041-sph-soci
○自民次期総裁、石破氏トップ 朝日新聞緊急世論調査（古いです）
http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201209090295.html
党議拘束ならぬ派閥拘束を外すべき。自民党総裁選で世論調査と同じ結果が今度こそ出るかどうかで、自民党を判断することができます。次回総選挙に向け、期待しています。
私がここで石破議員にお願いしたこと
○外務大臣・防衛大臣はこれぞと思った方を４年は続けて起用すること
石破議員こそ実現することができると思います。
投稿: もともと関西 | 2012年9月19日 (水) 09時24分
先生、お願いです！無能バカ民主政府に確認して下さい！！
中国で日本企業が爆弾攻撃を受けたように襲撃されているのに、民主は傍観したままで何も動きません。現地の日本人を見捨てておいて、人権侵害救済法案を閣議決定で通そうとしているとは本当ですか？そんな日本国民を苦しめる法律ばかり作ってどうするのだ！
しかも、今はそんなことをやっている場合ではない！どこまで売国なのでしょう！許せません！中国問題を自分達で判断できないなら、今すぐ国会を収集して、自民党に知恵を借り、何としても邦人救出、日本企業撤退を図るべきなのではないですか？？香港では日本人が暴行まで受けています。さらに追い打ちをかけるように挑発してくる韓国は「全て日本人が悪い」と報道を出して日本を罵倒しています。今までの日本からの莫大な支援や恩を忘れて、何かあると中露と一緒になって日本を攻撃してくる韓国！天皇陛下にまで侮辱する書簡を送った韓国も絶対に許せません！！先生、大臣が即座に中国に乗り込んで、現地の日本人を助けたり、中国政府に直接抗議しなければならない緊急事態に、こんな法案を話し合っている場合ですか？？許せません！断固、抗議して下さい！
投稿: 一郎 | 2012年9月19日 (水) 09時56分
尖閣、竹島、天皇への非礼・・・これよりも人権擁護法案が優先って、民主党は気が狂っているんですか？？
何故、大臣が中国に乗り込まない？？こんなに日本が襲撃・略奪・暴行まで受けているのに「石原都知事が悪い、虎の尾を踏んだ」と言っているバカ総理！石原都知事が何故悪いのだ！悪いのは全面中国！そして、それを挑発し、一緒に日本を攻撃してくる韓国！！
先生、もう民主党は要りません！！もう、自民党が単独で民間の大手企業の三井・三菱と組んで、直ちに中国から邦人救出、日本企業を撤退させて下さい！！
投稿: ササキ | 2012年9月19日 (水) 10時15分
混迷極まる日本の政治状況で、今の日本の方向を修正できるのは石破さんしかいないと思っています。民主党は論外ですが、自民党総裁候補の中でもお話しを聞いていると自然と石破さんの演説が一番信頼できる印象です。
ぜひ、総裁になり、次の選挙で日本のリーダーとなってください。
投稿: 名加弘伸 | 2012年9月19日 (水) 10時19分
【尖閣諸島を巡る動きから】
民間人所有状態が続いていた尖閣諸島のときは、反日デモは起きなかった。２０１０年の漁船による公務執行妨害事件で、その漁船の船長が逮捕されたあたりから、言いがかりをつける目的で反日デモが始まったと見る人は多いと思います。そして、シナ国内で会社の仕事をしていたゼネコン社員の拉致勾留事件があり、同じような経過で拉致勾留から裁判、判決後に監獄に拘留された人権活動家がノーベル平和賞を受賞したことで、ゼネコン社員の処遇にあまりにも似ている状況にあることをシナの高官が気がついて何の説明もせずに急遽、慌てて解放しています。シナは人治主義ですね。法律は世界の目を眩ます為の飾りです。
その後しばらく平穏な状況が続くことになりますが、おそらく作戦の練り直しでもあったのかと思います。民有地の状態では危険だと石原都知事が声を挙げ、都の金で購入して都が管理する形態にしたいと言い出し、寄付金を募ることになります。ここで気がついた人は誰もいなかったわけですが、シナの土地の所有形態は個人の所有が出来ません。シナは全土が国有地です。都の所有という概念は彼等にはありません。都が所有＝国有地 という理解は彼等にはなかったと思います。だから、都知事の話を進めておれば、反日デモがこれほど酷くはならなかった可能性が考えられますね。馬鹿を地で行く野田政権は、外務省が泣きついた先の岡田副総理にそそのかされ、国有化に乗り出すことになります。「国有地」ということになって、シナ政府は敏感に反応しましたね。反日デモが急激に拡大しました。「国有地」ならシナ国民の理解も簡単です。都の所有地は、「反日」じゃ無理でしょ。「反東京都デモ」などやって、シナ国民がついていきますか？
馬鹿な野田政権は、その辺りの説明を反日のチャイナスクールに説明させていなかったのではないかと思いますね。反日の組織が外務省を席巻しているのにそれを利用しなかったのではないですか？ 国益など彼等にあってはシナの利益のことですよ。それはともかく、「国有化」が、我が国国民の口を塞ぐ目的があったために行ったことなのに、どこの反日マスゴミもシナ政府に注進していませんね。反日デモを盛大にやらせることが目的だったのでしょうか？
国有化はそこに国の施設や港を作るためではありません。そして２度と東京都などが口出しをすることが無いようにする為でもあります。そして、そこに施設の設置をしないと宣言をしない方法でシナ政府に伝える為に特使を派遣したらしいですが、その説明に失敗しているそうですね。特使のその後を報道した記事が無いようですがいつの間にか帰国していると云う話がネットにありました。シナ人は「国有地」の意味だけはよく理解している。だから盛大なデモになったと思います。馬鹿な民主党は、そういう言葉の意味の理解もなかったのでしょうか？
彼等がこの先シナ政府に何を言い出すか不安ですね。韓国とのスワップ協定のことさえ、急に沈黙し出しました。李大統領の発言の謝罪もなく発言したことの撤回も表明されていません。安住大臣は白紙撤回もあると言っていましたが、期限が迫るのに何も言わなくなりました。彼等は、国の破壊をやろうとしているのではないですか？ 解散を急がせないと大変なことになりそうです。
投稿: 旗 | 2012年9月19日 (水) 10時25分
パネッタさんが中国の矛を納めさせてくれたようですね（オスプレー配備とバーターで、、、、ｗｗ）
石破先生のあえて弁慶の泣き所について書かせてください、、、、TPP交渉参加について堂々と正直に総裁選前の今、話すべきだと思います、、、、僕の考えで恐縮ですが、農政（自給率）は国防と同等に重要です、食料輸入が滞ってしまった際僕らは車や半導体にかじりついてみてもお腹は満たされないんです、、、、ｗｗ。 国防が安全保障なら農政は生存保障じゃあないんでしょうか？？そんな大切な農事に携わる方達を国が見捨てるはずは絶対無い！そして農業をさらに若く楽しくやりがいのある職業に改革していく！という約束をするべきです、、、
ダーウィンが言ったかどうかは知りませんが、強いもの賢いものが生き残れるのではなく環境に順応出来たものが生き残れるのが世の中だと思います、、、、TPP交渉で世界の農政の潮流を知り考え変化を実行していく機会にするのがリーダーととるべき選択だと思います、、、、
投稿: 雷竜 | 2012年9月19日 (水) 12時00分
自民党の改正憲法の草案を改めて拝見させて頂きました。
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
その中で、第11条（基本的人権の享有）を削除していることに気がつきました。
正直に申し上げますと、ここは削除すべきではないと思いますが、なぜわざわざ削除という形になっているのでしょうか。これは先進国として明文化すべきです。
また、第14条（法の下の平等）も削除されています。第17条（国等に対する賠償請求権）も第19条（思想及び良心の自由）も削除されています。
これはなぜでしょうか。
いくら保守憲法に変えるからといっても、基本的人権を尊重せず「国家無答責」になるのはかなり危険だと考えます。
特に私は第11条と第19条がないことには強い危機感を感じますし、第17条の国賠も明文化すべきです。どうせ現在も行政訴訟は９割方勝てないんですから権利として認めてはどうでしょうか。
また、
第26条（教育に関する権利及び義務）
第27条（勤労の権利及び義務等）
第28条（勤労者の団結権等）
これは明文化すべきです。労働三権、教育の権利は認めるべきです。これが認められないなんて一体いつの時代ですか。
さらに、
第32条（裁判を受ける権利）
第36条（拷問等の禁止）
第82条（裁判の公開）
これが改正草案では削除されているとは
一体どういうことでしょうか。人道的にも削除してはいけない部分だと思います。
憲法改正だからといって極端に明治憲法のような形に回帰するのはナンセンスだと感じますし、突然は国民もついていけないと思いますが、一体どのように考えているのでしょうか。
自民党草案はあまりにも強権過ぎて保守層からも批判が出ると思います。
私は少なくとも、「基本的人権の尊重」は保障されなければならないだと思います。これがなければ先進国として話にならないと感じます。
主権の所在については国民主権でなく、天皇機関説のような国家法人説でも構いません。ただ、国体明徴声明だけは嫌です。
自民党はこれからどのような形の国家を目指すのでしょうか。
私は民間主導の資本主義に限界を感じていますし（非正規、賃金低下、安売り競争など）、これからは国家主導の経済運営が必要になってくると思います。
また、大衆迎合的な民主主義も判断を誤りがちで危険視しています。ゆえに、衆院が暴走しないように二院制は必須だと考えます。
憲法改正の意義として、いかに国と国民を守るか、いかに権力を暴走させないか、これが大切だと思います。
国民の権利を何でもかんでも削除して制限すべきではないですよ。この草案では右旋回過ぎて過半数の賛成は得られないです。
基本的権利など、きちんと残すべきは残す。そうしないと賛同は得られないと思います。（裁判を受ける権利、国賠、労働三権、思想良心の自由、拷問の禁止、裁判の公開など）
逆にもっとすべきのがあるのではないでしょうか（外国人の政治活動の制限又は禁止、地方外国人参政権の禁止、戦う民主主義の否定（ドイツより））などです。
投稿: GAr | 2012年9月19日 (水) 13時04分
【外務省が小沢一郎の真似を始めている】
ネットの記事にありました。陛下に政治的な発言をさせようとしていますね。これを放置してはいけませんね。外務省は国賊です。小沢一郎のやったことをぶり返そうとしているように見えます。
「９月４日、両陛下は御所で、外務省の鶴岡公二総合外交政策局長からご進講を受けられた。局長からの
ご進講は両陛下が定期的に受けられているものだが、このご進講についてある外務省職員は次のように明かす。
「テーマは中国との尖閣諸島問題、韓国との竹島問題などについてでした。局長は、日本政府の対応についてご説明し、両陛下からもいろいろご質問があったそうです」そのなかで鶴岡局長を驚かせたのは、天皇陛下の「いつ私たちが、かの地を訪れることができるようになればよいのですが。これからも日本と韓国が友好な関係を保てるよう願っています……」といったお言葉だったという。」
これが女性週刊誌に掲載されたそうです。それをしたのは外務省の官僚のようです。
外務省を解体したほうがいいですよ。彼等のこれまでを見れば、国賊という以外、言葉が見つかりません。何の役に立たない連中であり、国の足を引っ張ることしかやっておりません。宮内庁はこれを黙って見ているつもりなのか問い合わせします。
投稿: 旗 | 2012年9月19日 (水) 13時31分
人権法案閣議決定しました！最悪です！
パリ原則では “公権力による”人権侵害をやめさせる機関を作ろう！！と言ってます。
しかし、ミンス提案のこれは “個人間”“個人→公権力”“個人→法人”これをメインにしています。
これは、パリ原則を大きく逸脱する危険な法案です。
国連からも、この法案については危険だと警告が出されました。
朝鮮人は嘘しか吐かないから一切聞いてはダメ！！
これは、日本始まって以来の悪法、売国法、反日法 ですよ！！
日本転覆のための第一歩なんですよ、これは！
これからどうするか助言してください！
投稿: 在日優遇、日本人逆差別の人権法案 | 2012年9月19日 (水) 14時19分
この日中韓の領土問題の絡む緊迫期に、民主党は人権救済法案を閣議決定した。
やはり帰化議員が多いだけに、日本人としての普通の神経じゃない。
松原仁議員ら、反対派の閣僚がいないことをいいことに冗談じゃない。
民主党とは、紛れも無く筋金入りの売国政党とゆうのを改めて思い知らされた。
この法案は、そのまま外国人参政権とも繋がっており、
もしもこれが通ったら、日本人なのに日本を守るためにする発言が差別だとして、
何らの検察が立ち入り調査することなく、在日らの人権委員会に封殺され、
且つ逮捕までされてしまうことになる恐ろしい国民統制法案。
本当に冗談じゃない。冗談では済まされない。
断固阻止！！
投稿: 在日優遇、日本人逆差別の人権法案 | 2012年9月19日 (水) 16時17分
アメリカが新型の核実験をしていたようです。他の勇ましい方々のように日本も核武装しろ、とは今のところ思いませんがこのような新技術開発は欧米と積極的に協力して行っていくことはできませんでしょうか。他国へのけん制にもなると思います。次で与党に復活すると思いますので党首となって実現させてください。
投稿: 愛国 | 2012年9月19日 (水) 16時18分
石破さん お疲れ様です。
さて、ジャイアン国の白船が１４隻になりました。これに加えてジャイアン国の偽装漁船がやってくるでしょう。
海保の皆様及び海自の皆様を応援しています。
そこで、
１）岐阜又は美保から輸送機を飛ばして陸自部隊の皆さんをパラシュート降下させたり出来ませんか。 名目は 当然訓練ですよ。
２）米軍のＦ３８Ｂ又はオスプレイの着陸訓練しませんか
訓練ですよ訓練
ただし、アメリカ政府の重い尻を叩かねばなりませんが
３）石垣島に基地を設置しましょう。国境守備隊は最前線に置くべきです。
４）航空母艦(正規)を建造配備しましょう。ジャイアン国と違い、我が国は海洋国家ですから。
ジャイアン国から給料を貰っているとしか思えない民主党を早く叩き潰して下さい。
今までになく 緊迫した情勢下での選挙戦ですが、石破さん、日本をよろしくお願いします。
ＰＳ：民主党のいら菅を『福島県民を被爆及び甲状腺被爆させてしまった』罪(刑法詳しくなく罪名はわかりませんが)で起訴してください。
あの時国のトップに居た者の責任です。『想定外』で逃がしてはなりません。
投稿: 日本人 | 2012年9月19日 (水) 17時18分
石破先生 おつかれさまです。
ニュース アンカーをみていました～青山さんの解説
民主党は 今 尖閣に 中国漁船が 入ったり出たり 中国国内では日本人が暴行を受けたり
してるのに 閣議決定をした 大臣が（この法案の反対者）が欠席なのに『人権侵害救済法案』が閣議決定されました なぜ今決定しないと…いけないの それよりも中国から尖閣と島を守ってくださ～い
中国艦船がドンドン尖閣周辺に入ってくるのでは… 先生どうか倒れないで頑張ってくだ～い私達応援しています読んで頂いて ありがとうございます
日本国建て直しを
投稿: pappy | 2012年9月19日 (水) 19時14分
自民党総裁選挙に参加します。地元では安倍さんと石原さん支持の代議士さんから支持要請を頂きましたが、今回貴兄に一票です。
原発も、外交も資源の無い国、武力を公使出来ない国家のあり方とキチンと考えて頂きたいと思います。
日中間の紛争化にしないのが政府の仕事。２４万人の自衛隊と５０００万の中国軍では比べものならい。経済力や技術力で勝てる戦略を描かないでわめいても自滅に繋がるのでは。
尖閣国有化による騒動で日本企業が受けた被害額は、尖閣諸島買取額よる遥かに大きいだろう。民主党政権では外交力は皆無と思えて来る。被害を請求して払って貰えると思っているのだろうか。
経済や技術力で世界制覇は出来ます。武力では絶対勝てません。冷静で真から強い国とはどういう形かを示して頂きたいと期待しています。
投稿: 岩崎正春 | 2012年9月19日 (水) 20時06分
石橋先生への期待と中国問題
平成24年9月19日 センガク列島の要塞化
中国の次期習政権は、今後も対日強硬でいく見透視となった。今回のセンガク列島に対する処置も彼の指示であるという見解が多い。
南沙諸島に対する、実質占領政策に見るように、今後の中国のシナリオは、承知の通りである。このシナリオも軍の中枢にいた習氏の思惑であるとの見解が多い。これらの失敗は早期に南沙諸島に、自国の要塞化をしなかったせいである。
これは、インドネシア、フイリピン、ベトナム、タイ島の周辺国に大きなクサビになる。
この影響力は漁業に留まらず、全てに大きなものとなるであろう。
センガク問題はアメリカがどう対応をするか、これらの国は真剣に見ている。日本がどう対処するかは自国にとって死活問題である。もしアメリカが中立の立場をとり、日本が解決できたなら、これらの諸国とは、集団的安全保障が可能になり、中国の台頭は防げるかもしれない。
１度も全面戦争をしていない、日本、中国を核抜きに考えれば、互角である。
センガクをこのまま今の状態でいくと、日本に不利である、巡視船の数、長期にわたる第１１管区に集中的に展開するのには、無理がある。また長期に南に海上自衛隊、巡視線の派遣は、対ロシア、対北朝鮮に間違ったシグナルを送ることになる。
では、今後は？というと、中国海軍と海上自衛隊のにらみ合いになるであろう、この抑止力になるのは、センガクに地対艦ミサイル、地対空ミサイル、その他部隊の展開、岩礁をくりぬいた要塞化することになれば、中国海軍にとって圧倒的な、長期にわたる抑止力になりうる。もし、それをしなければ、中国が要塞化をするのであろう、これは台湾、在日米アメリカ軍（沖縄に展開する）その先の第２列島線、グアムまでの中国海軍の影響を多大に受ける事になる、グアムをハワイまで下げるのか、ここでとどまるのかは、アメリカにとって重要な問題であるハズである。
今のままでは、石垣等の島の漁師は漁に行くことが将来に渡ってできない。もしくは住むことさえあきらめるかもしれない。それが次々に広がっていくかもしれない。
日本が今後もセンガクを実行支配するというのなら、これをしなければならない。
どんなに中国でデモがおこなわれていても、我慢してしなければならない。
何もしないということは中国の思うつぼである、既成事実の積み上げによる、センガクの占領・・・これは決してあきらめなく、必ずやってくるであろう。
ならば、その規制事実を先に行おうではないか。
アメリカのライス前国務長官も指摘している、民主党の政策は、世界のアメリカに対する信頼が失われる。不安定化をもたらすだけであると。
不況になればなるほど、保守が強くなる、日本も韓国もアメリカもそうなるであろう。その中で、日本の防衛費の縮小は、死を意味する。
日本の外為特会、他国に保有する借款、国債はいくらあるのか、日本にある資産はいくらなのか、はっきりすべきである。本当に今の日本は借金まみれなのか？
貸借対照表で国民に示す事である。
中国に進出した、企業は、日本の雇用に経済に空洞化をもたらした。
結果この不況、震災の復興の遅延に繋がっている。
今回の事態はデフレが原因ではなく、リーマンショック以来、全ての価格（株も含めて）が急激に下落したことによる。
金融を知っている者ならこの価格の下落を、緩和する政策は知っているハズである、潤沢な市場への資金の供給、買オペ、ガイドラインの設定等により、価格を戻す事が早期に必要であったハズである。
しかし、末端に届かない、中小、零細には、銀行が貸し渋っている。
日本の官僚、小泉政権が間違った金融政策を行ったからであるが、全ての銀行を潰さなかったことが、この原因となっている。赤字の銀行は、中小の資本力の無い銀行は潰すべきであった。この時期アメリカは6000行の銀行を潰している。同時に不良債権もチャラにしたのである。
今、本当に不況をのりきる資金を銀行は手元に置き、国債を買っている。結果公定歩合が０に近くても、中小の零細には貸さず、信販会社をとおして、最低６％ぐらいの金利で貸出している、優に３％弱は金利のさやを得ていると考える、未だに、貸してはいらない企業に貸し（安い金利で）、貸してほしい者には貸し渋っているのである。
信販は、20％以上の金利の返済に疲労し、儲けが必須である。だから貸出利率は６％から１２％と今にしては、超高金利にしている。中小の企業を食い物にしている。
人口が急激に減少した町に不釣り合いな立派な銀行が立っている。
一部の㈱銀行は、中国への貸付も、旧拓銀と同じように行っている。
いつ踏みたをされても不思議がない企業に・・・・・・
ひょっとすると日本の水資源を購入する中国企業に貸しているかもしれない。
シリアで一体今何人の人が毎日死んでいくのであろうか、大国の思惑で、アメリカもＮＡＴＯも介入できない、ましては、イスラエルも無理である。化学兵器の実験が堂々と行われても、誰も何も言えない、国連は無策で引き揚げてしまった。
全て、アメリカの影響力が低下したせいである。世界の不安定化がもたらされている、
民主党政権は大きな間違いを犯している。それは、歴史が証明するであろう。
日本の生きるべき道は、センガクを自国一国でも守りきることである。
アメリカに頼らない防衛である。その意味で核を持たなければならないかもしれない、
反対が多いであろうが、いつでも持てる（いや持っているかもしれない）体制にする、
原料とロケットはあるのであるから、数十発の核を持つのが効率的かもしれない。
あのスイスでさえ、核を保持し、武器も自国生産しているのである。
攻められない国、守りに強い国にすることが今一番の優先事項である。
結果それが、経済に反映され、アジアは日本を中心に回っていくであろう。
それを石破総裁になった時、すぐやってほしい。と節に思います。頑張って下さい。
投稿: pchirosi | 2012年9月20日 (木) 00時56分
だらだら残業してんじゃねー
というのは失言だったと思います。
共働きで育児参加して欲しいと願ってるカテゴリーの女性でも、自分の夫が「だらだら無為に残業してる」と思ってる人は1%もいないと思います。
終身雇用が当たり前だった時代に社会人だった石破先生には、分かりにくいことかも知れませんが、長時間労働しないと食べていけない人、リストラをちらつかせて無報酬の長時間残業を強いられる人、それは男性だけではありません、女性も同様です。また、お客さんの為、会社の為、作り上げたい何かの為、林先生のおっしゃる端を楽にするため、生き生きと長時間労働している人もいます。いろいろな立場の、出産可能年齢、適齢の労働者が、安心して産み育てることができる社会にして欲しいと願っています。
また、他の候補者の方が「そこはくわしくないので」といったお答えをされるなか、すべて分かってるようなふりは、あまり得策ではないのではないですか？上記のような、残業の問題、出産率の問題等は、詳しい人を味方につけて任せるというにしたほうが良いのでは？任せられる味方がいないのでは？という印象も持ちます。
投稿: 女性局青年局主催の討論を見ました | 2012年9月22日 (土) 12時49分