解散時期など

　石破　茂　です。
　
　解散の時期を明示すべき、との我が党の主張に対して、「自民党は大人の対応をすべきだ。国会審議に応じて懸案を処理するほうが先だ」との、いかにももっともらしい主張をされる方が居られます。
　八月の税と社会保障の一体改革に関する三党合意の際の「近いうちに国民の信を問う」との野田総理の発言が無ければ、それはその通りなのでしょう。
　しかし、そもそも公約違反の消費税率引き上げに「政治生命をかける」と発言したのは野田総理です。
　国民・有権者に対して「無駄を省けば消費税引き上げの必要はない」と言い放って政権を獲得したのですから、その時点で解散して信を問うべきところ、「近いうちに国民の信を問う」ということで自民・公明の協力を取り付けておきながら、税と社会保障の一体改革関連法が成立したら、その約束は忘れ果てたような顔をすることが何故許されるのか。

　三党合意後の衆議院本会議において、民主党からは大量の造反がおこり、単独では可決できない状況に陥り、自民・公明の賛成でやっと可決に漕ぎ着けたのです。あの時自民・公明が反対に回れば間違いなく野田内閣は崩壊していたはずなのですが、自民・公明は信義を守って賛成しました。
　自分は約束は守らないでいながら、他党に責任を転嫁するような姿勢は断固として認められません。国会を開く条件を整えるのは政府・与党の責任なのであって、野党にそれを求めること自体非常識の極みです。

　田中法相辞任の報道がなされました。山岡、一川、田中直紀各大臣で懲りたはずなのに、一向に任命責任の重大さを認識していないこの総理は一体何者なのか。
　解散が無ければこの内閣が任期満了まで継続するのです。
　私たちは、今解散すれば有利だから解散を求めているのではありません。民主党は「解散から逃げてはいない」というなら、懸案を処理した後に速やかに信を問う、という国民に対する真摯さを持つべきなのです。

　外国人献金の件は、結果責任を認めるとともに、献金を受ける際に国籍確認を義務付けるなどのシステム整備を行う必要性を強く感じております。一部のご指摘にあるようなシステムはまだ完備されておりませんので、立法化の必要も含めて早急に成案を得たいと思っております。

　今週も、埼玉、高知、徳島、鹿児島、沖縄と廻り、その他都内での講演、ﾃﾚﾋﾞ・ﾗｼﾞｵ出演、党内での会議等々、実にあわただしい一週間でした。落ち着いて物事を考える暇がなく、気力・体力を回復する暇もなく、やや危機的な状況かな、と思ったりもしています。

　週末は、久しぶりで地元に帰ります。もう当分帰ることもできなくなるのでしょうし、満喫、とまではいかなくとも、少しだけでも故郷の秋を味わいたいと思っております。
　日曜日は、TBS系列「時事放談」で藤井元財務大臣との対談が放映される予定です。ご関心の向きはご覧くださいませ。

　皆様、よい週末をお過ごしください。