総理訪米など

　石破　茂　です。
　安倍総理が訪米され、オバマ大統領との会談に臨みます。ＴＰＰ、普天間移設問題を含む日米同盟の強化が焦点です。
　ＴＰＰ反対のお立場の方からは多くのご意見が寄せられており、一つ一つ注意深く拝読いたしております。この件については党内議論がいまだ充分に集約されておらず、今の私の立場で断定的なことは申し上げられないのですが、交渉参加（あくまで「交渉参加」です）に肯定的な立場の論説も十分に吟味してみることは必要です。その意味で若田部早大教授の論説はなかなかに示唆に富んでおり、ご一読をお勧めいたします。
　いかなるテーマについても言えることですが、賛成、反対どちらの立場に立つにせよ、自分と反対の立場の意見にもよく目を通さなくてはなりません。私自身、自説を改めた経験をいくつか持っており、常にこれを心掛けたく思っております。

　普天間移設問題は、鳩山元総理の無定見な発言によりこのような事態となってしまいましたが、これを何とか打開することが自民党政権の責任です。
　はっきりしていることは「ワーストである普天間基地の固定化は絶対に避けなくてはならない」「米軍が果たしている機能の中で日本が法的、能力的に代替できるものは日本がその役割を担う」「日本全体で負うべき負担であり、地政学的、軍事合理的にそれが可能であるならば、その負担を沖縄に過度に負わせるべきではない」という三点です。
　第一点は時間的な制約が切迫しており、一刻の猶予もなりません。第二、第三点は正直言って今まで目を背けるか、あるいは先送りしてきた問題であり、優れて国内的な課題です。
　時間軸が絡んだ複雑な三元連立方程式のようなものでこれを解くことは相当に困難ですが、中国の急速な動きに対応するために一刻の猶予もあってはなりません。

　昨年の衆議院解散の際、衆議院の選挙制度の抜本改革と定数削減につき、自民、公明、民主の三党の国対委員長間で合意文書を交わしましたが、本日の三党幹事長会談でこれを確認し、この国会会期中に三党で結論を得るための作業を加速させることとなりました。
　一部の民主党の方が言っているような、「作業の引き伸ばし」とか「結論の先送り」など自民党は全く考えておりません。ただし、選挙制度や定数は主権者である国民の権利行使や公党の消長に密接に関わることでもあり、自民・公明・民主の三党だけで決められるものではありません。
　「多様な民意の集約」と「多様な民意の反映」という二律背反を克服することは現実には不可能に近く、どんな制度でも必ず不満は残ります。これがこの問題の困難さですが、何とかやりきるしかありません。

　参院鳥取選挙区の自民党候補者がようやく舞立昇治氏に決定し、ひとまずほっとしております。
　田村耕太郎議員、浜田和幸議員と相次いで離党者を出している鳥取選挙区でもあり、今度こそ失敗は許されません。
　舞立氏は３７歳、前途有為な優秀な人材であり、彼についてはまたの機会に詳しく紹介いたしますが、どうかよろしくお願い致します。

　国民新党から自民党に対して存続合併の申し入れの文書の発表がありましたが、その趣旨、内容がどうにもよく理解できません。
　「昨年四月の郵政民営化法の成立をもって歴史的使命を果たした」というのならどうしてその時に解党せず、閣僚まで出して民主党との連立政権に留まり続け、昨年秋の衆議院鹿児島第三区補欠選挙、昨年末の総選挙と二回も続けて自民党と対決したのか、全く理解が出来ません。
　「自民党側が合併に合意した場合、国民新党は解散の手続きを開始する予定である」に至っては、順序が逆であると言う他はありません。
　国民新党がこの文書の通り「本格保守、ぶれない保守の政党」というのなら、今後ともその旗を掲げて堂々と戦うべきなのではないでしょうか。

　寒波がまた襲来しています。明日は青森（1030-津島淳先生新年互礼会）、明後日は米子と廻ります。
　お元気で皆様お過ごしくださいませ。