TPPなど

　石破　茂　です。
　はやくも三月となりました。党本部の随所に掲示してある「参議院の任期満了まであと○○日」という表示も１５０日となりました。

　今週はＴＰＰ交渉参加を巡って大きく揺れた一週間でした。
　日本国憲法上、外交交渉は内閣の専権事項ではありますが、議院内閣制を採り、昨年の総選挙において公約を掲げて政権を担当している以上、これに違背する決定をしてはならないこともまた当然のことであり、そのことは安倍総理も十分すぎるほどに理解されていることです。
　総理ご自身がオバマ大統領と直接会談し、「聖域なき関税撤廃を前提とするものではない」との確証を得た以上、自民党としては意見を十分に申し述べたうえで、あとは総理の決断に従い、全力で支えるべきなのだと私は信じます。
　
　このような時期に、民主党ではあるまいし「与党内で異論が続出し、混乱に陥っている」などという光景は絶対に避けなくてはなりません。決めるまでは徹底的に議論する、しかし決めたからには一致してこれを支えるというのが自民党のあるべき姿であり、そのために職責を果たすのが私に与えられた役割です。

　時期は未だに定かではありませんが、総理が決断する日がやがて来ます。その時にはきちんと国民に対して説明する義務を政府とともに自民党は負っているのであり、それもまた私の役割であるのでしょう。
　たとえば「ＴＰＰは関税自主権の放棄だ」という反対論もありますが、ガットであれ、ＷＴＯであれ、参加国すべてが関税削減や撤廃につき同じ義務を負うのであって、日本だけが一方的にそれを行うのではありませんし、そもそもそれを関税自主権の放棄とは言わないのではないでしょうか。
　「農業・農村が壊滅する」との反対論もありますが、今のままでも農業者の高齢化と農地の減少には歯止めがかからない状況なのであり、抜本的な農政改革はＴＰＰとはまた別に進めて行かなくてはなりません。
　関税だけが農業保護の手段ではないのであり、ウルグアイラウンド交渉の時のように、交渉妥結後に対策を講じるような愚は避けなくてはならず、農政改革を進めればすぐに「やはりＴＰＰに加盟することが前提なのだ」などと批判するのは決して農業・農村のためにはなりません。　
　
　今日はこれから富山、明日は地元で七カ所の集会に出席します。
　参議院の任期満了日が近づけばとても地元に帰る日程など取れなくなるので、今のうちに可能な限り効率的にやっておかなくてはなりません。
　自由民主党鳥取県参議院第一選挙区支部長の舞立昇治（まいたち・しょうじ）氏は若くて優秀な人材ですが、相手の民主党の現職は、六年前は小沢氏、つい最近までは輿石氏の側近であったにもかかわらず、今はそれを極力表に出さずに活動しており、なかなかの強敵です。
　政権が不安定では、まともな国際交渉など出来るはずもなく、そのためにも参院選に向けて全力を尽くさなくてはなりません。

　日曜日は帰京の後ＮＨＫの「日曜討論」に出演、その後は愛知県でまた講演や集会に出席します。
　季節の変わり目、皆様どうかご自愛くださいませ。