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2013年9月27日 (金)

税の議論、人事など

 石破 茂 です。

 税を巡る議論は「これが正しい」という明確な解があるわけではなく、「やってみなければわからない」という面も多分にあるように思われます。それぞれの立場からの主張もポジショントークク的なものが感じられて、そのまま鵜呑みにすることは避けなくてはなりません。
 「消費税を上げて庶民を苦しめ、法人税を下げて大企業を優遇するなどもっての外である」といういかにも世間受けしそうな議論がありますが、ことはそう単純なものではありません。日本国内に企業を留め、設備投資を慫慂し、外国企業の立地を促進し、雇用を増やし、労働者の所得を上げるためには法人の負担を減らしていかなくてはなりません。
 「内部留保が増えるだけ」「賃金上昇につながらない」「経営の苦しい中小・零細企業には恩恵がない」との反対論は、「だから法人の負担は重いままでよい」という結論をストレートに導き出すことにはなりません。
 多くの国において、消費税的な税の引き上げと法人税の減税はセットで行われていると承知いたしております。法人税も、結局消費者や労働者の負担によって賄われるのであって、「個人」と「法人」を対立する概念として捉えるべきではないように思います。

 負担軽減が行われた場合、企業が当然行うべき設備投資や労働者所得の向上、雇用者能力の向上に対しては、政府・与党が強い姿勢で臨まなくてはなりません。「賃金や設備投資はそれぞれの企業の経営判断であり、政府としては強く要請することしかできない」というのは確かにその通りですが、それぞれの企業がどのように反応するかについてはよくよく注意する必要があります。

 デフレからの脱却、経済成長、財政規律の回復という三つの命題を実現するためには、政府も、企業も、国民も今までの惰性から脱却し、甘えを払拭し、敢然とこれに立ち向かっていかなくてはなりません。今後政府と与党の間で徹底した議論を戦わせ、結論を得たのちには一体となって取り組みたいと思っております。

 以上の見解についてはまた多くのご意見が寄せられるのでしょうが、来週以降、党税調と政府の税制に通暁したメンバーで、その内容や時期について更なる議論が行われます。
 党の責任者として私が断定的な言動を差し控えるべきなのもまた当然であり、議論の推移を注視して参ります。

 臨時国会が来月半ばには開会される見通しです。それまでに政府・国会・党の人事を了し、態勢を整えておかなくてはなりません。
 有能な人をそれぞれ最適のポストで働いてもらうように工夫を凝らさなくてはならないのですが、花形ポストには希望者殺到、地味なポストには希望者がほとんどいないというのはいつものこと、地味なポストを黙々とこなし、自分を磨き、成果を挙げることもまた極めて重要なことだと今にしてつくづく思います。

 人事の季節は悲喜こもごもで、私自身、もっと続けたかった役職を離れた経験が何度かあります。いくつかの手掛けてきた案件を半ばで他の人に引き継ぐのはとても心残りでしたが、資料を整えて次の人に引き継いだかというと、決してそうではありませんでした。
 内閣改造の際、大臣引継ぎの儀式の光景が時々テレビで放映されますが、事務方が用意した、中身が何なのかよくわからない、しかし量だけは膨大な資料を横において、引き継ぎ書類に新旧大臣が署名するだけのわずか数分のものであることが多いようです。
 麻生内閣が総選挙敗北で退陣し、鳩山内閣に引き継ぐ際、農水大臣であった私は二週間かけて引き継ぎ事項を整理し、書類を作成し、民主党の新大臣に引き継いだものでした(もっともその効果はほとんどありませんでしたが…)。
 引継ぎ資料をどう作り、どのように間断なく政策を遂行させるかも、大臣・副大臣・政務官を問わず政府の任にある者の大切な仕事だと思うのです。

 日曜日は久しぶりに報道2001(フジテレビ系・午前七時半)に出演致します。
 朝夕がめっきり涼しくなってまいりました。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

私としては、今の自民党の体制が好きです。‥。www.jishinyochi.html、

投稿: sasakikaturou | 2013年9月27日 (金) 21時13分

石破先生

お疲れ様です。更新有難うございます。

消費税増税と法人税減税について、
仰るとおりそれぞれの立場から主張を
取り纏めるというのは困難な事です。

確かに自分の都合だけを前面に出し、
事実と妄想を織り交ぜるような
主張は感心しませんし、それに乗っかる
つもりはありません。

一番重要なのはデフレを脱却し景気を回復
させる事です。
その為に、国民の所得を確実に増やす事に
尽きるのではないでしょうか。

増税したお金がどう使われるのか?
減税した所得はどう使われるのか?

いずれもこの国の未来を見据えた中で
議論されなければなりません。
だからこそ、政治家の先生方にはもっと
もっとこの国の未来を語って欲しいのです。
皆がわくわくするような、希望を持てる
ビジョンが必要です。
そして国民はその未来に向けて、どう行動
するべきかを自身で考えなければなりません。

制度的な目先の話ばかりが先行して
いるようにも思えます。

難しいですね。
それでも私は希望を持ち続けたいと思います。

投稿: 愚敏王 | 2013年9月27日 (金) 21時18分

税制に限らず。
文句を言うのは、物事がよくわかっていない人たちばかりですね。
民主党だけでなく、国民自体がそうだったんですね。
なるほど、民主党が政権取れたわけだ。

投稿: 小林 | 2013年9月27日 (金) 21時50分

お疲れさま~♪

投稿: mr | 2013年9月27日 (金) 21時53分


石破さん、
お疲れ様です(^ー^)sign01


報道2001、
予約完了致しました。
(`ヘ´ゞキリリッsign01


仕事の引き継ぎは
大切ですよね。


私は引き継ぎの際は
一通りの仕事の
こなし方を説明
しながら新人に
実践して貰い、
分からない事は
電話掛けてきて、
(訳あって名古屋に家出)と引っ越し先の
電話番号を伝えて
おきました。


新人と昼食を私の家で
一度しまして、
人間関係の注意事項も
伝えておきましたよ(笑)


新人は経験が無いので
不安でしょうから、
しっかり仕事をこなし
続けて貰う為には
フォローが必要だと
考えています。


私も新しい仕事を
する度に、
大変でした。


前の方が出社拒否で、
引き継ぎ無しで
仕事をしたり、
IT企業での、質問を
許されない環境等、
最悪な状況も経験
致しましたし…


良い職場は
引き継ぎや新人教育が
しっかりしていると
思います。
私が経験して
感じた事は、
この御時世で求人を
出している会社に
人間関係がスムーズな
会社は殆ど無いですね。


仕事は経験でこなせても陰湿な虐めや
他人の悪口で溢れる
環境に
心が曇り、病み、
辞めるパターンです。


心療内科に通って13年。もうあの頃の状態に
二度と戻りたくは
ありません。


二度と嫌です。


石破さんが仰るように
私も続けたい仕事も
ありましたが…


ではまたお邪魔します。


御体に気を付けて。


失礼致します。


投稿: lyrics&front | 2013年9月27日 (金) 22時33分

石破さんの引き継ぎの話、憶えています。
「この人『かったりぃーな』と迷惑なんだろうなぁ・・・」
と思った記憶がsmile
石破さんの魂のこもった書類なんて、アッと言う間に
ポイッsign05memoっとしたに違いないangryannoy

・・・瞬時にそう思いましたよ・・・当たってたと思います・・・。

投稿: painas | 2013年9月27日 (金) 23時04分

石破先生のご努力が少しでも報われますよう切望いたします

投稿: 61 | 2013年9月28日 (土) 00時00分

まず確かに「やってみなければわからない」という面も多分にあることは認めます。
それぞれの立場からの主張もポジショントークク的なものが感じられて、そのまま鵜呑みにすることは避けなくてはなりません。これはまさにその通りなのですが、しかしきちんと計画的に推測してその計算を立たせるのが立法側行政側の役割でもあると思います、ベターな選択を考えてみましょう。

 「消費税を上げて庶民を苦しめ、法人税を下げて大企業を優遇するなどもっての外である」
さて、この発言ですが、もしこれがその通り通るものであれば当然大賛成すると思います。共産党あたりが大賛成している通りに。
>ことはそう単純なものではありません。
まさに単純ではないからこそ、いかなる点で問題が起きておりどういう解決策が取りうるかを具体的に事実に即して判断しなければならないと思います。

>日本国内に企業を留め、設備投資を慫慂し、外国企業の立地を促進し、雇用を増やし、労働者の所得を上げるためには法人の負担を減らしていかなくてはなりません。
まずこれは疑う余地があります。
日本国内に企業をとどめる方法はただ一つ、そこに買い手がいればいいのです。
ですので、企業が活動しやすいかどうかより、国民がきちんと買い物をすること、デフレでなく通常のインフレスパイラルの中で、自分たちの仕事を果たしお金を儲けつつ、他者からの商品を買う事。これができれば、企業はほっといてもよってきます。お金があり、買いたがっている人を企業は見逃しません。
設備投資、立地促進についても、現状だと、インターネットでたとえば既存の大規模店舗などを構えるタイプを経なくとも商品を買えるため、立地については議論の余地がありますが、需要があれば供給サイドが無視できるわけはないのです。したがって法人が活動しやすいかどうかというより、単に仕事があってつまり雇用を増やして労働者の所得を担保してそこに企業が来れば、それで話は終わるんです。本来、ニューディール型政策案はそういった政策で、神の見えざる手の人為的ミスを、さらに人為的に修正するという政策なんですよ。
アベノミクスは金融政策が目立ちますが、本来雇用創出も政府で大規模に行うことが重要なんです。
で、ですね。

>「内部留保が増えるだけ」「賃金上昇につながらない」「経営の苦しい中小・零細企業には恩恵がない」との反対論は、「だから法人の負担は重いままでよい」という結論をストレートに導き出すことにはなりません。
ストレートに導かれないからと言って、この過程における不平等を是正しないと、承認できないことになります。
たとえば、内部留保が増えてしまっては、雇用の促進や設備投資につながってなかった形になり意味がないため零細企業に恩恵がなければやはり技術発展に支障をきたし、法人の負担は軽かろうが重かろうが経済全体には関係なかったという結論を導きかねないからです。

したがって
>多くの国において、消費税的な税の引き上げと法人税の減税はセットで行われていると承知いたしております。
この話は少しおいておいて
こっちの
>法人税も、結局消費者や労働者の負担によって賄われるのであって
話の問題点を提示しますと、法人税が消費者や労働者の負担であるというのは少し、言い方に問題があります。基本的に法人税は企業が出した純利益に加算されますので、そこに消費者の負担や、労働者の負担という側面は実は本来存在しません。実際には契約行為で解決済みの話なのです。
しかしながら
>「個人」と「法人」を対立する概念として捉えるべきではないように思います。
企業主体が、儲けを法人の利益のみ、もしくは貯蓄型にして、その企業のみの安全をはかるものでなければ、確かにもともと対立するものではないのです。
個人が法人に属して、個人としての社会的責務を果たしつつ利益を受ける、何ら問題のないことです。


>負担軽減が行われた場合、企業が当然行うべき設備投資や労働者所得の向上、雇用者能力の向上に対しては、政府・与党が強い姿勢で臨まなくてはなりません。
そもそも、企業は、労働者の所得向上、雇用確保したいのか、(つまり労働者に対する需要が企業側にあるのか)、設備投資することによって価値を生み出す事を求めているのか、について真剣に確認してほしいところです。もしないなら笛吹いても意味ないです。


>「賃金や設備投資はそれぞれの企業の経営判断であり、政府としては強く要請することしかできない」というのは確かにその通りですが、それぞれの企業がどのように反応するかについてはよくよく注意する必要があります。
そもそも、こういった問題に関して政府が強く出ても本来は仕方のない話なのです。正直、また政治・経済音痴って海外から言われかねない動きを現在政府はしていると思います。


>デフレからの脱却、経済成長、財政規律の回復という三つの命題を実現するためには、政府も、企業も、国民も今までの惰性から脱却し、甘えを払拭し、敢然とこれに立ち向かっていかなくてはなりません。今後政府と与党の間で徹底した議論を戦わせ、結論を得たのちには一体となって取り組みたいと思っております。
とりあえず小泉型構造改革の失敗の(最低でも負の側面の)確認と、それ以前の日本の成功要因をきちんと確認してから動くべきだと思いますけどそれについてはいかがでしょうか。

投稿: 超猫好き | 2013年9月28日 (土) 01時50分

企業での ”過剰な”内部留保が 不要なように、

不当な企業買収 防止の 法整備と、

企業での ”過剰な”内部留保が 論理的に不可能なように、

お金に ”賞味期限”をつける事は できないのですかね?


いついつまでに そのお金使わないと ”無効”になっちゃうよ みたいな仕組みです。

そうした意味では、 「セキュリティー」と「利便性」 を 担保した上での ”電子マネー”には 将来性を 感じますね。


20年後には、既存の 紙幣・通貨を 全廃し、


”電子マネー”で 経済運営できたら、 お金に ”賞味期限”をつける事が できると思うのですよ。

いついつに、稼いだ・やり取りした 金額が これくらいで、


この金額は 10年以内に 使わないと、”無効になります”みたいなね。

要は、お金に ”賞味期限”という色を つけるわけです。

すると、消費も活性化を 促しますし、 企業における 社員への給与への還元も 促進されると思うのですよ。

これも、一つのイノベーションだと 思いますよ。

技術的には 無理ではない筈で、 これも ”やる気”の問題な 気がしますけどね。

こういうのを 財務省は 欧米を巻き込んで 共同で、研究グループを立ち上げて、

そのフレームワークの構築、実現に向けて 動いたらどうですかね?


例えば、食品は 賞味期限が あるでしょ?


だから、スーパーとかの 食品売り場では 商品の回転率が高く、


且つ、新製品の開発が 促進されるのだと 思います。

やっぱりね ”溜め込む”だけの 仕組みってのは ”不健康”ですよ。

入れたら、 その分 出さないと。

インプット・アウトプットの 回転を高めて 安定させることが、


末永く ”健康体”で いられるコトの 秘訣ではないですかね?


どうですか 石破議員?


投稿: ぴっぽー | 2013年9月28日 (土) 10時01分

今日は。
税制と経済のことはよく理解できず、どの政治家、評論家の話にも、へえーそうなん?と思ってしまいます。
つくづく、政治家は大変なお仕事だなあと思います。日本国民の生命を背負っているのですから。総理の判断一つで、国民の生活が、良くもなり、悪くもなるのですから。
日曜日は、久々に、石破先生のお話を聞けると楽しみにしています。
それではどうかお疲れの出ませんように。

投稿: 名無しの権兵衛 | 2013年9月28日 (土) 10時05分

石破 様:

私は石破先生のご活動を応援する、鳥取市内旧郡部在住のほぼ同年代の者です。
又、以下3点の要望を強く持つ者でもあります:

1.消費税 増税論議について
今の経済状態で来年4月に消費税を上げれば、せっかく良くなりつつある
景気に冷や水を浴びせることになります。鳥取県にとっては特に大打撃と
なることは火を見るよりより明らかでしょう。国の税収を伸ばすには名目
GDPを伸ばすことが必須でありますので、現状での増税はそれに全く反す
る政策です。
是非とも、景気が十分に上向きになり、GDPの上昇が確固なものになる以
前の消費税引き上げは控えるようお願いします。引き上げはそれらの条件
が整ってからのこととして頂きますよう、是非ともよろしくお願いいたし
ます。

2.PM2.5について
是非とも抜本的な対策を採って頂きますよう、お願いいたします。
鳥取県はせっかく豊かな自然に恵まれていながら、PM2.5飛来による被害
は大きく、これを甘受するわけにはいきません。
マスメディア、地方自治体、国はこの件に関して、その真実を国民に伝え
ていないのではないでしょうか。チャイナへの配慮からでしょうが。
正しいことはちゃんと伝えることが必要です。
当然ながら、先ず、チャイナへのクレームと解決策の具体化を俎上に上ら
せる必要があります。その上で、日本からの援助も可能な限り与え、対策
の促進を早急に進めてください。

3.電線の地下化
オリンピックが2020年、東京で開催されることになり喜んでいます。
この機会に、是非とも先ずは首都圏エリアから、電線の地下化を進めてい
頂くことを切望します。勿論、鳥取も出来るだけ早く。
日本の自然は欧州のそれと比べて、全くきれいではありません。その主な
理由が、空の景色を無秩序に汚す電線と電柱です。独占企業である電力供
給会社は高い料金を国民に請求しながら、自身は安易に無粋な電柱を日本
中に立て、醜悪な電線を日本の空に張り巡らせています。
是非とも、国が先頭に立ち、本来の日本の美しい風景を取り戻すアクショ
ンを取っていただきますようお願いいたします。
オリンピックとデフレ脱却を目指して行う施策に相応しいと思います。

以上、未来の総理大臣として、日本の為にご尽力いただきますよう、応援申し上
げます。

from 鳥取市内旧郡部の一住民

投稿: 鳥取市内旧郡部の一住民 | 2013年9月28日 (土) 10時09分

 仰るとおり、やってみなければわからない面があると思いますので、消費増税・法人減税をやってみたらどうでしょうか。政治家・財界人・エコノミスト・その他有名人の方がそれぞれの立場、自分の置かれた状況で発言をし、従来はそれを黙って受け入れてきた国民がネットというツールを手に入れ、それなら自分も、とポジショントークをするようになったのだと思います。ですので、国民の側も政治家やこれら著名人の言うことをそのまま鵜呑みにしてはいけませんね。
 ただ、私は消費増税・法人減税が庶民を苦しめ大企業を優遇する政策だとは思っておりません。なぜなら、消費税の納税は課税売上高一千万円を超える事業者などが行っているものであり、大企業であるかどうかは関係ないからです。むしろ、売上が少ない免税事業者は消費税を納税しておらず、庶民を苦しめるのは増税を機に商品の便乗値上げを行っている業者ではないでしょうか。既にそういう傾向が出ていると私は思います。
 そして、為替が1ドル100円程度の現在、多少の法人減税を行ったところで円高には変わりなく、国外へ製造拠点を移した企業が簡単に日本に戻ってくるとは思えませんし、需給ギャップの解消策がないままでは、回収の見込みが立たない投資に躊躇する傾向は変わらないでしょう。また、様々な規制や複雑な手続きがあり行政改革・公務員改革が進んでいない現状では、外国企業の日本進出意欲も進まないと思います。さらに、労働法規が旧態依然なため雇用流動化が進まず、企業の多くが非正規労働者への転換や外部委託化をここ数年で進んだため、労働者の賃金は法人減税にダイレクトに反映されないと私は思います。もし賃金上昇があってもそれは正規社員が対象です。派遣先企業が派遣料金まで上げ、更に派遣元会社がこれに連動して派遣労働者の賃金を上げるでしょうか?
 誰も「法人の負担は重いままでよい」とは言っていないと思いますし、日本と外国ではそもそも国民性も文化も歴史も生活形態も違い、外国の例を引き出して増減税を正当化する手法はあまりにも知恵が無さ過ぎで、法人優遇をしても個人の所得にダイレクトに反映されない、構造的な問題の解決を国民は政治に求めていると私は思います。
 既に安倍内閣発足後9ヶ月あまりが経過し、衆参両院で与党が過半数となった現在、当面国政選挙がないからといって「・・臨まなくてはなりません」という言い方は、当事者意識の薄い他人事のように聞こえます。賃金や設備投資は確かにそれぞれの経営判断ですが、企業は法律に従わなければならず、昨今はコンプライアンス意識の徹底を社員に周知する会社が増えていますので、国会の責任はますます大きくなるはずです。民間企業や国民が甘えているなどといって欲しくありません。むしろ甘えているのは、厳しい市場競争を知らず、何ら直接の生産活動をせず、既得権益に胡坐をかきネットの掲示板等で幼稚な発言をして国民・被災者を愚弄し、これが発覚して処分を受ける某経産省官僚(政府側の要職にあった人ですよね)など、そちら側ではありませんか?

投稿: 無党派 | 2013年9月28日 (土) 10時31分

石破議員。

”シンクライアント環境”について、補足説明を しておきます。

知ってる方には 「分かってるコト」でも、 初めての方には 「イメージが沸かない、分からない」と 思いますので。

■■■■■■■■


> これは、個人のローカル端末に 物理的に、データを置きません。


手元のローカル端末で扱ってる様に 見える作業が、


実は 遠方のサーバ上に 割り当てられた 個人空間での作業と なりますので、


USBで、データ抜いたりとか 物理的に出来ません。


■■■■■■■■

要は、遠方のサーバ上に 割り当てられた 個人空間での作業 ”イメージ(映像)”を、


ほぼリアルタイムで、個人のローカル端末に ”配信”することで、

あたかも、自分の手元の端末で 作業してるかの様に 見えてしまう・感じてしまう が、


実は、今、開いて編集してる ファイルも その編集作業自体も 遠方のサーバ上で 行われている。


という話です。

一昔前は、サーバ上での作業イメージが 手元のローカル端末に 配信されるまでに 若干のタイムラグがありましたが、


メモリやCPU、HDの高性能化 と ネットワークの帯域の拡大化で 今は、ストレスなく ほぼリアルタイムで 作業できるはずです。

少し専門的な話をすると、Windowsのターミナルサービスって 遠隔操作技法が 一昔前からあって、


それを 応用した 製品だと 聞いた覚えが 昔ありますけどね。


ちなみに、citrix社の 「 メタフレーム 」って シンクライアント製品は、


今は 製品名が変わって、「 XenApp 」 って製品名で サービス展開してるみたいですね。

ま、こっちの方が サービス内容をより想起させ易いし、 メタフレームって 用語自体、

もっと 基本的な DB関係の用語として あった気がするので 紛らわしかったりしたのかなと。

だから、こういうソフト・ハード両面での整備や ソフト面でのポリシー整備とかを しっかりやれば、

昨今 ニュースである 情報流出とか 無いですよ。

インターネットとの出入り口で データの入出を管理する。


イントラネット内の システム管理で データの入出を管理する って連携してやれば、

情報流出とか まず起こりえないですね。


システム管理者が 買収でもされない限り 起きない気がしますけどね。


でも、情報流出後の 巨額の賠償請求・刑事罰を考えれば、 買収される程 バカなシステム管理者とか いない気がしますけどね。


--


あと、念のため、追記しますと、

電子マネーでの やりとり毎 その都度都度に、 ”賞味期限”という 色(情報)を お金に 付加するわけです。

これで 経済の流通促進だけでなく、色んな販促情報等も得れて 経済運営面で 有用だと 思いますけどね。


只、サーバ側でのデータ管理が 大変そうですね。


投稿: ぴっぽー | 2013年9月28日 (土) 11時06分

『 多くの国において、消費税的な税の引き上げと法人税の減税はセットで行われていると承知いたしております。』
その通り、ですがその「多くの国」の中にデフレで悩んでいる国が一つでもありますか?あるなら教えて頂きたいものです。財務省の言い分は全てが「一般論」の経済学であり、日本はその一般的な経済論は当てはまりません。なぜ15年以上も続くデフレが対策できないのかまだ理解頂けないようですね。

日本はその「多くの国」とは全く異質なのだ、と理解しなければ永久に浮上することは出来なくなる可能性があります。日本の状態は強いて言うならば「恐慌」状態にある、と言えます。その恐慌状態を国民の資産を使いながら官僚と公務員だけが保護されてる状態なのです。このような国は歴史上にも一つもないと思います。1990年頃東京だけでアメリカ全土が買える、そう言われた日本の資産を食い潰して恐慌に耐えているだけなのです。

プライマリーバランスを回復するには税収を上げるのが1番早い、が、それを消費増税に頼れば、逆進性で消費が縮小し税収は減ります。すると企業は赤字になり法人税を支払う企業がなくなります。これが石破さんの望む姿ですか?言っておきますがこんな事は1990年代にとっくにやっています。その結果が今日です。

もし法人税を下げるのであれば、企業への雇用確保と正社員採用の義務化を強力に推し進めなければ全てが縮小してデフレが加速する事は目に見えています。ユニクロの柳井氏の言葉ではないが「企業は日本を見捨てる」だけですよ。この言葉だけを見れば「なんだ、じゃあ法人税は下げなきゃ余計駄目だろ』と思うでしょうがそれは違います。日本国内の内需が育って国内で商売が成り立つならば企業はのこるのです。誰だってわざわざ海外へ出て商売をしたい訳ではありませんから。だが政府が「外需を取り込む」方針で進むなら国内に残るメリットはなくなります。

こういうとすぐに「グローバル化社会で通用しない」とか嘘を吐く人がいますが、グローバル化って言い換えると総貧困化ですよ?日本から見た場合殆どの国は我が国よりもずっと貧乏です。平均化していけば必然的に日本が貧乏になるだけなのです。TPPのような真似をすれば喜ぶのは日米を除く後進国です。アメリカはようやくそれに気が付いて反対運動が起きていますが。日本のような検査体制など取れないから当然「検疫免除」となるでしょう。日本がこれまで世界にアピールしてきた食文化も崩壊しかねません。

市場参加を促すなら法人税の軽減以外にも方法は幾らもあります。1番早いのは官僚の権限を弱くして規制を業界に委ねるのも1つの手です。官僚なんて監視役として据え置くだけでいい。彼らが権力を持つ限り地方再生も不可能に近い。霞が関から「あれは駄目」「こうしろ」なんて指示したところで現場を見てない、専門知識もない者に何がわかると言うのか。

話を戻すと消費増税は確実にアベノミクスの足を引っ張る。これだけは否定のしようがない正論です。もちろんこのマイナスを超える程のプラス材料があるならば良いのです。ありますか?
申し訳ないが財務省と石破さんにあるとは思えません。あるならばとっくにデフレなんて解消しているはず。長く政権中枢にいて「出来なかった」では済みません。いつも言われておられるとおり「政治は結果責任」ですから。

日本の企業が優秀なのは失敗すれば責任を取らされる、からですよ。アメリカもそうです。CEOであっても失敗すれば即クビです。官僚や公務員がお花畑なのは誰一人責任を取らないからです。日本の公務員は犯罪をしても免職にはまずなりません。小学校で生徒を強姦(刑法上13歳未満は合意であっても性行為をすれば強姦扱いです)した教師は他の地方で平然と教師を続けています。だから逮捕されて余罪が何十件も出てくる、なんてことが当たり前に起きている。訓告、だの勧告だのって懲戒と言えますか?一般企業なら解雇ですよ。

消費税を増税するならそれが国益に適うものだという説明と責任を明確にしてください。ネットアンケートでは93%が反対、と言ってる政策を政治家がごり押しするなら、相当な覚悟が必要です。ネットの人は情報を持ってる人が一般人より多いので偏った結果になりがちですが、それでもマスゴミの「半数が賛成」なんてのは絶対に信用できません。そこまで日本国民はバカではありませんよ。

投稿: 磯部 | 2013年9月28日 (土) 11時23分

安倍首相、10月1日午後6時から記者会見 予定通り消費税8%・・・自民党幹部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092501009

調子に乗ってこんなものをべらべら喋っている自民党幹部って誰だ?名前を出せ!お前か?
何をやろうが白紙委任状でも貰ったつもりで勝利宣言か?
舐めるなよ敵失だけで勝ったクソ自民党

投稿: 山本モナ夫 | 2013年9月28日 (土) 12時26分

   一週間、お疲れ様でした。
   僕は来年、4月の消費税率引き上げに賛成です。
   先日、発表された経済指標は景気条項と呼ばれる、附則18条にある名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を満たしていたかと思います。にも関わらず、増税に反対する場合は十分に説得力のある論理が必要です。しかし、増税反対の理由を聞くと、附則18条を満たしているが、増税を見送るべきとの結論を導くことのできる論理はないように思います。なので、予定通り増税を行うべきと考えます。
   法人税の減税は、国民の給与は企業が支払っており、企業が儲からなければ、給与が上がることはないという当たり前のことが抜けているように思います。一方で、国民感情として「企業は減税するが、庶民は増税だ、けしからん」となってしまうのもしょうがないことだと思います。
   経団連は賃上げに前向きです。これが本心なのか、批判をかわすためなのか、分かりません。なので、先生のおっしゃるように注意深く見守り、賃上げへと繋げて頂ければと思います。しかし現状では、賃上げ可能な企業は大企業ぐらいだと思います。法人税の減税を行っても、地方や中小企業にその恩恵はあまり及びません。御党の税制調査会では中小企業対策として何らかの税制上の支援が必要との認識から、中小企業対策が議論されていると聞いております。議論が膠着状態になってしまったそうですが、ぜひとも中小企業対策をお願いします。
   消費税率の引き上げ反対の方の意見の中で、財務省の特定の官僚を名指しで罵倒しているものが多く見られます。その官僚が消費税率引き上げの黒幕であり、安倍降ろしを狙っていると批判していますが、信頼できる根拠に欠けています。ある著名人らの発言を鵜呑みにして、根拠に欠ける情報を元に個人攻撃を行うべきではないと考えます。
   副大臣、政務官人事に関しては、安倍内閣が発足して1年も経っておらず、この時期に人事を行うのは疑問が残ります。
現在、副大臣や政務官である議員さんのTwitterやブログなどを拝見すると、長期的な展望で勧められている政策が多くあります。またこの約9ヶ月、大臣と共に政策を行ってこられました。大臣との連携も深まっているはずです。
大臣、副大臣、政務官は同時に替えるべきではないでしょうか。
それが厳しいのならば、せめて副大臣2人のうち替えるのは1人とするなど、できるだけ継続性を意識した人事にして頂きたいと思います。
   人事を刷新することにより、また一からとは思いませんが、官僚が新たにレクチャーをし、その後、政務を行っていくことになります。ポストのない議員からの不満を抑えるためという政治的なこともあるかと思います。しかし、政務の継続性であったり、人事刷新に伴う手間を考えると、この時期の人事刷新には疑問が残ります。
新たに任命される副大臣や政務官は1年以内での交替は避けて頂ければと思います。
   引き継ぎ書類に新旧大臣が署名する前か後に資料に関して説明が行われていると思っていましたが、引き継ぎはあの儀式だけなのですね。事務方がまとめた資料を読めば、引き継ぎができるようになっているのかもしれませんが、引き継ぎ書類に署名する前か後に旧大臣から新大臣へ説明を行って欲しいと感じます。
   僕は文化祭の実行委員だったこともあり、来年への引き継ぎ書類を作っている最中ですが、どうしたら分かりやすい資料となるか、試行錯誤しています。昨年からの引き継ぎが疎かだったこともあり、引き継ぎの重要性をひしひしと感じています。
   先生のおっしゃる通り、引き継ぎを円滑に行うことは政府の任にある方々の大切な仕事だと思います。ぜひ、先生から現副大臣や政務官に向け、引き継ぎの準備をするよう、呼びかけて頂ければと思います。
   先生が出演される番組を見るために早起きするようになりました(笑)平日に比べ、起床が遅い日曜日に早起きできるようになり、有難く思っております。
   お身体にお気をつけて頑張ってください。微力ながら、応援しております。

投稿: lancelot | 2013年9月28日 (土) 13時08分

【日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み。実質20%超え】
石破さん、財務省に騙されてはいけないですよ!

「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、ヨーロッパ各国の4分の1と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。
財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。
しかし、これは消費税率という数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。
国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
日本の消費税は、税率だけを見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、所得の低い人の暮らしを破壊するのです。
日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪の税なのです。
このことは、下のグラフのように、収入のない子どもたちの貧困を、世界で日本だけが税によって悪化させていることにもあらわれています。

投稿: 財務省の引き上げ誘導に騙されてはいけないです。 | 2013年9月28日 (土) 14時36分

石破さん、お疲れ様です。

10月からの臨時国会の準備で相当ハードな日程をこなしているのでしょうか。

ところで、最近が消費税増税の話がよく出てきます。個人的にも遅かれ早かれ消費税増税は避けられないとは思いますが、デフレ脱却しつつある今は上げるべきではないという考えです。
消費税を3%から5%に上げて税収が下がった時の二の舞を踏むことになれば、安倍政権の基盤が崩れるリスクも大きくなると思います。

10月の臨時国会に向けて大変な日々が続くと思いますが、お体の方は大事にしてください。

投稿: 大阪市民 | 2013年9月28日 (土) 14時37分

 こんにちは。清恵です。
 7割が納付していない法人税を下げることに意味があるのか?
 賃金や設備投資は経営判断という逃げ道を残して、問答無用で個人を直撃する消費増税に正当性があるのか?
 所得、雇用の上昇について、とるべき具体的政策が一向に聞こえてこないのだが?
 むしろ、首切り特区なるモノを作るという話もある。この特区がモデルケースとして水平展開され、日本人雇用の減少、外国人雇用の増加、移民による地域コミュニティの破壊までワンセットになっているのでは?竹中がウレションするような話だ。
 こうまで財務省や経団連の言いなりならば、政治家の存在意義がどこにあるのか。官僚や企業に国家経営を丸投げするのと変わらないのでは?その実態を隠して民主主義の皮を被るために議員が存在しているとでもいうのか。
 次の選挙は共産党という声は、前の選挙からありました。事実、議席を増やしてます。考えたくもないですが、アカが増えるかも。おぞましや。
 アカの話はともかく、議員の地元によっては、増税の風当たりはかなりのものがあるようです。甘利とか、次はないんじゃないかという噂が立つほど。精々、地元に頭を下げることですな。
 それでは。

投稿: 清恵 | 2013年9月28日 (土) 14時49分

日本の船と中国貨物船の衝突事故ですが・・・
色々と問題が浮上してますね。

中国人は混んでる水路でもルール無視で船をガンガン割り込ませてきたり、追い抜きをかける。すごく危険」だと言う業界常識。

船首が破損してることから故意に衝突した可能性アリ(少しでも避けようとしたら絶対に壊れない部分が壊れてる )。

神奈川県の川崎港から韓国・釜山港に、鉄スクラップを運ぶ途中だった(この手の仕事は在日ヤクザが生業としてる)。

そして、一番問題なのがコレ。
「通報義務を怠り、救助もしていない」 と言う事実。
(通報したのは付近を航行中の船舶)


勿論、憶測である情報もあります。
だからこそ、慎重に厳格に調べる必要があります。
どこぞの政党のように、某国に配慮するような事があっては困ります。

さすがにもう許せません。
前途ある若者も含め、5人も殺された。
(1人は行方不明だが・・・)
なんなんだ、あの国は。

投稿: カン | 2013年9月28日 (土) 15時57分

議員、連投 失礼します。

■■■■■■■


> 汚染水装置 わずか1日で停止

> <東京電力> 汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止

毎日新聞 9月28日(土)12時29分配信

> 東京電力は28日、福島第1原発の放射性汚染水を浄化する 多核種除去装置「ALPS(アルプス)」に不具合が見つかり、

汚染水の処理を停止した と発表した。同装置は27日未明、約2カ月ぶりに 試験運転を再開したばかり。

---

> 汚染水処理、1日で停止 = 福島第1、放射能低減装置―東電

時事通信 9月28日(土)11時35分配信


> 東電によると、27日午後10時ごろ、アルファ線を出す放射性物質を取り除くための液体を排出する場所で、流量が十分出ていないことが判明。

約30分後、液体を移送するポンプを停止した。アルプスは動き続けているが、汚染水の処理はできない状態になった。


> 原因は調査中で、処理再開のめどは立っていないという。


■■■■■■■


石破議員、申し訳ないですが この見出し 見た時、


思わず 吹いちゃいました(笑)

議員は これについて 何を 想像しますか?

急造にせよ、 こんだけ 安定稼動しないと、


私は 汚染水の量が 膨大過ぎて、処理能力が 追いついていないのかなと 想像します。


( カタログスペックがそうでも、現実環境と カタログ値が実証された 実験環境では 違うと思うのですね。 )

処理する量を もっと、小分けにして、


且つ、”多核種除去装置”という ネーミングが 気になっていて、


除去を 多核種ではなく、もっと 単体毎に シンプルに 処理する装置を、連結させた方が、


丁寧に、確実に処理でき、 且つ

トラブル時の 問題箇所の 切り分け・特定に 資すると 思うのですよ。

(急がば、回れです。)

と言う前に、 そもそも 汚染水が これ以上 発生しないように、


汚染源(燃料棒とか)を 廃炉までの数十年に渡り 安定してコントロール可能な 場所へ 造成して、移すなり、


もしくは 次善の策で、

流入する 地下水の経路を 変えるなり すべきだと 思いますが、

又 それ以前に、

被爆環境下にあるので あの通気性悪そうな、動きづらそうな 防護服を着て どこまで 満足な作業ができるのか?


廃炉までの 数十年に渡り、風雪、災害等に、

今の 破損した原子力建屋で 対応できるのか?


という 前提は しっかりご認識の上で 今後の方向性を出すべきだと 思いますが・・

あと ロシアのチェルノブイリでやってる ”石棺”というのも 聞きますが、


あれは、良い対処法ですが、 福島のケースでは 適合しないですよ。


なぜか?


立地が、違いますね。


福島では、海に近く 且つ 地下水の流入、漏洩が 問題になってるわけでしょ?


ロシアのチェルノブイリは そんな問題 ないでしょう?


それに、第一原発の破損した施設の 地下にまで、


地下水流入、汚染水流出に 対処すべく 防護できるか と言えば、


それは 現実的に 厳しいでしょう。

答え(方向性)が 出てる感じ しますけどね。

ALPSって どの程度、信用できるのですか?


頼っちゃって いいの?


僕、素人なので 詳細は よく分りませんが、

なんか、常識的な危惧を覚えるのですが・・・


廃炉までの 数十年に渡る 先々の事を 考えるとですね。


もっと、根本的な 対処が 必要なんじゃないかな・・・

世界も 見てますしね。

燃料棒(汚染源)の 移送は 現状、難しい・無理ですか?


投稿: ぴっぽー | 2013年9月28日 (土) 16時22分

石破先生、今日のTBS系(名古屋ではCBC)のオールスター感謝祭楽しかったですよ!最高!

投稿: ナゴヤ人 | 2013年9月28日 (土) 19時54分

もうすぐ消費税に対する判断が発表されるわけですが、自民党はデフレ下において消費税を上げることはしませんと申されておりました
コアコアCPIはいまだマイナスで景気の気はよい方向にむいているとは思いますが、来年4月に消費税を上げるのは時期尚早ではないですか?
いかに有効な施策をおこなったとしても効果がでてくるまでにはタイムラグは必ずあります
今は事を急くタイミングではないと思います
グローバル金融において日本は世界の金主なのですから

投稿: ごんた | 2013年9月28日 (土) 20時29分

石破さん   ≪二段構えのコメント(笑)≫
引用【「これが正しい」という明確な解があるわけではなく、「やってみなければわからない」】
うううん(!)、
このご指摘は主も副も様々な作用を及ぼす政治課題の全てに当て嵌まる、「税を巡る議論」に限るものではないと思います。
更に云えば、政治に止まらず事業会社にあっても、「経営」を担う立場のリーダーが示すべき「ビジョン」は、全てが①「これが正しい」という明確な解があるわけではなく、②「やってみなければわからない」 と云う厳しい状況下で、決断され広く発信されるものだと思います。
然ればこそ、リーダーは覚悟を以って決断し、取り敢えず一歩を踏み出し、走りながら考え、必要な事態には(と云うか、必ず必要になるのですが)虎変豹変(※注)することが欠かせない。 そのためには、石破さんが強調されている「常日頃の広く深く永い勉強も研鑽も欠かせない。中庸の視座も欠かせない」。
  (※注)断じて「小人がする革面」ではない。


などと考えている処に、闖入して来た発言あり!俄かに落胆して、次元の低い醜く汚い言葉のコメントに変貌しますが‥(笑)、
日経【伊吹衆院議長 復興法人税廃止は「建設国債を増発して復興特別会計に繰り入れれば、被災地の方は安心する」
http://s.nikkei.com/18c7NOZ 】
彼は、馬鹿か? でなければボケか? でなければアルツハイマーか? いずれにせよ、「国家の危機を知らない衆院議長殿」に違いないと思います。個人的な属性は兎も角として、政治家としては古き悪しき自民党の典型でしょうね。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2013年9月28日 (土) 20時30分

消費税と法人税ですか、1989年からですと消費税で224兆円徴収した反面、法人税はマイナス208兆円、これはほとんど間逆に推移してますね。税は世界の流れだけでなく歴史の流れも見ないと駄目だと思います。

文章の途中に「個人」と「法人」の対立とありますが、1989年以前は割と仲良くしていましたから、単純に過去に習い昔の税制に戻せば良いと思います。何も失敗を繰り返すためのレトリックに腐心する必要はないのではないでしょうか。

投稿: 下澤 淳 | 2013年9月28日 (土) 21時43分

増税前にまずは議員や公務員が身を切るべきでは?最低賃金を引き上げるべきでは?
平均ではなく、MAXの分母の所得を見てください。これでは貯金もできません。

投稿: 斎藤安紀 | 2013年9月28日 (土) 22時38分

石破先生
先生はもちろん消費増税延期派でいらっしゃいますよね?
ご存知のように、デフレ下で消費税を増税したら、景気が冷え込み所得税などが減ってしまって減収になってしまいます。
これは橋本龍太郎元総理が5%に消費税を引き上げた時に起こっています。外国ではイギリス、ギリシャが同じく失敗。
そして自殺者が前回の増税で毎年1万人ほど増え、年3万人の方が死を選ぶような状況です。
そもそも、日本の税収における消費税の割合は22%と北欧と大差ないそうです。
このような中で増税を推進する政治家は、日本人に死ねと言っているようなものですよね。全く信じられません。

どうか石破先生におかれましては、日本国民を見捨てず、消費増税延期にご尽力くださいますよう、お願い申し上げます。

投稿: タムラ | 2013年9月29日 (日) 05時39分

法人税を下げることに大賛成です。下げるならチマチマとした下げ方は避け、多数の外国法人が日本に投資するだけの魅力をオファーするべきです。それには欧米並みかそれ以下のレートにする必要があります。日本人による起業は今後も少ないでしょうから、中国の成功を見習って、外国からの投資を活発にするべきです。

投稿: 岩井 | 2013年9月29日 (日) 05時59分

■消費税免除の輸出大企業に法人税減税の拙劣 -馬脚を現す消費増税在りきの矛盾-

経団連会長、米倉弘昌氏の出身企業である住友化学は、消費税を殆ど払っていない。

◆「輸出戻し税」というマジック◆
これは住友化学に限った事ではなく、トヨタや東芝等、経団連等経済団体の中核を占める輸出型大企業は、「輸出戻し税」という制度により、中小下請け企業からの仕入れに含まれる消費税について国税庁から払い戻しを受けている。(なお、中小下請けは消費税を国庫に納めなければ脱税として摘発される。)
この金額が、年間数兆円という巨額に上る。

経団連等の中核企業が消費税増税に賛成しているのは、自企業に実質的な負担が無い事に加え、消費税増税とバーターで法人税減税を見込んでいるからである。

安倍政権は今回まさに、消費税増税に伴う景気悪化とデフレ対策として法人税減税を検討し、それに対抗する麻生財務大臣兼副総理と対立する図式となっている。

この対立図式に国民の関心をシフトさせ、どっちに転んでも10月に安倍首相が白黒を付けると言われている消費税増税を大過なく実現させると言うのが、財務省主計局、即ち事実上の日本の国家中枢が考えているシナリオだ。

トータルな国益を棄損しても、増税実現で省内の「中興の祖」になりたいという東大受験の延長のような感覚の財務省主計官僚は兎も角として、安倍政権がその流れに抗しきれないなら何の為の政治なのか?

◆武井咲が庶民を囲い込む◆
今、民間需要を見渡せば、消費税増税前の住宅等の駆け込み需要は確かにあるが、その担い手は富裕層のみである。
今、中低所得者層、所謂庶民の間では何が起きているか?
TVでイオンが武井咲のコマーシャルを絨毯爆撃的に流しているが、これは給与が上がらない中での円高での輸入食料のコストアップの現状と消費税増税による景気悪化を先読みして、客の囲い込みを図っている為である。

そのイオンでは、先々週まで200円程したカット野菜が、今はコンビニに対抗して100円以下で売っている。
また、発泡酒もチーズもトマトジュースもボトルコーヒーもパックライスもシーチキンも、「トップバリュー」と称したプライベートブランドのものが、メーカー品の隣にギリギリ商標権侵害に当たらない似たような顔をして、何割か安い価格で並んでいる。
ここまで来るとエゲツナイ感もあるが、庶民としては有り難い(もっとも、ライバルを叩き潰した後で値上げの牙を剥くかも知れないが)。
岡田家は根っからの商人だ、次男を除いて。

◆「頭熱足寒」の経済対策の矛盾◆
さて話が逸れたが、筆者は何も法人税減税を否定するものではない。
特に投資減税や雇用減税なら、尚更 Welcome!だ。
しかし、将来不安に備えて庶民が守りを固めているこの時に、その足元を更に凍り付かせる消費税増税を行い、その対策として消費税は払っていない輸出大企業(法人税は払っている)に対して法人税減税をするのは、下半身を冷やして爪先は凍傷にしながら、首から上には温風を送り汗をかかす事と異なるのか?

安倍首相は、10月に経済対策の一環として現時点で1、2万円かと言われている低所得者への現金支給案をサプライズ的に5万円、10万円にして、それと引き換えに消費税増税を発表するつもりなのかも知れない。
今、安倍首相の頭の中に有るのは、それに類する事なのか。
( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000001-fsi-bus_all )

しかし、消費税増税の対策は、消費税減税でなければならない。
冷えた下半身は、頭を温めるのではなく、下半身を冷やす事自体を止めなければ決して温まらない。
即ち、アベノミクス第3の矢、成長戦略を練り上げ国内外を説得して回り、不屈の覚悟で実行する。
消費増税はその成功の美酒の後に回し、もし成功しなければ潔く退陣し同時に政治家を廃業する。

政治とは、民の竈に煙を立てることだ。
その覚悟があれば、必ずや国民は支持をする。
安倍首相には、堂々王道の政治を歩んで頂きたい。
さも無くば、民意により、程なく早期退陣という降魔の剣が下される。

投稿: 佐藤鴻全 | 2013年9月29日 (日) 08時56分

私は29才女性です。消費増税大反対!!増税分の3%はすべて社会保障費にすると言っていたのに法人減税などに使うとは(怒)経済対策がおかしいと思います。法人減税をして企業に頑張ってもらい雇用促進する理論は理解できました。強固に企業に賃金上昇を促して下さい。
国会議員の費用(政党助成金、議員定数削減など)を早急に削減して下さい。支出をおさえて下さい。
大手流通のイトーヨーカドーやイオンが5%オフの日は大混雑しているのはご存知でしょうか?庶民は安く買い物をしたいのです。せめて食品は5%のままにしてほしいです。増税のしないように再検討をお願いします。
少子化は、男女両方の長時間労働を改善すれば解決します。長時間労働改善も政治主導でお願いします。

投稿: 高橋のぞみ | 2013年9月29日 (日) 10時47分

以前、橋本元総理が財務官僚に騙されたと凄く悔いておられたという話を聞いたことがあります。甘利大臣のFBのコメにその事に関しての、元総理の発言が紹介されていました。

★2001年4月の自民党総裁選挙の立ち会い演説会での橋本龍太郎元総理の発言
『・振り返ると私が内閣総理大臣の職にありましたとき、財政の健全化を急ぐあまりに、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からお詫びをいたします。
そして、このしばらくの期間に、私の仲の良かった友人の中にも、自分の経営していた企業が倒れ、姿を見せてくれなくなった友人も出ました。予期しないリストラにあい、職を失った友人もあります。こうしたことを考えるとき、もっと多くの方々がそういう苦しみをしておられる。本当に心の中に痛みを感じます。』

財政再建よりもデフレ脱却が先であり、自民党の公約でもあります。景気が回復すれば、増税しなくても税収はふえます。順序が逆です。どうか、財務省の役人に乗せられて、庶民(特に若者)をこれ以上苛めるのは止めてください。

投稿: noko | 2013年9月29日 (日) 13時33分

消費税増税、何が何でも反対と言っているのではなく、まだ、デフレの最中で時期尚早だと思います。デフレ脱却の目が見えてきたところで、又逆戻りしたら誰が責任を取るのでしょうか?増税推進した者への国民の怒りは半端じゃないと思います。

投稿: noko | 2013年9月29日 (日) 13時45分

本日の「そこまで言って委員会」で言われた事ですが・・・
台湾にある鳥山頭ダムは、その今まで果たしてきた役割と、存在意義からしても、十分に世界遺産足り得るものだと思います。
しかし台湾はユネスコに加盟していない。
そこで、日本が台湾の変わりに代理申請してはどうか、と言う話でした。
大賛成です。
あのダムは日本が作ったものでもあるし、日台友好の為にも、ユネスコに世界遺産の代理申請して欲しいですね。

富士山に始まり、最近は遺産申請ラッシュになってますが、もっと有効な使い道を考えて欲しいものです。
韓国にイチャモンつけられるよりは、台湾との有効のためにも、日本しか出来ない事をすべきでしょう。

そうする事で、日本の価値も高まるし、台湾にも恩恵が降り注ぐ。
いい事ばかりでしょう。

投稿: カン | 2013年9月29日 (日) 14時51分

税をめぐる議論に「これが正しい」がない。これには非常に同意します。結果を見るまでわからないことは多々あります。
ですが政治家というものは結果に責任を持たなければならないものと思います。増税したけど減収して財政再建は無理だが増税はそのままでお願いしますでは誰も納得しないでしょう。過去の消費増税で減収したという結果があるのでなおさらです。
ですので、この度の消費税増税に熱心である議員の方々には消費増税の結果、減収となった場合には責任をとっていただきたく思います。ありていに言えば辞任していただきたい。本音を言えば切腹してもらっても御釣りが来るくらいだと思っています。増税とはそれだけの重みがあるはずです。その覚悟があるかどうか何かのタイミングで石破さんを含めた議員の方々には表明していただきたくお願いしたいところです。

投稿: うどん県 | 2013年9月29日 (日) 23時08分

【歴史の事実と伝承の違い】

 安政2年10月2日は、水戸藩士藤田東湖の命日である。この日は、史上に残る大地震が起きた日でもある。藤田東湖はこの地震で命を落としたことで知られる。地震が起きた時は、小石川の藩邸に詰めており地震直後は家族と共に外に逃れたそうであるが、彼の母親が火の始末を心配し、屋内に引き返す挙に出たために、母親を救い出そうとして、屋内に戻ったとき、余震が起き、鴨居が落ちてきたそうだ。彼は母親を囲むように両肩で鴨居を支え、母を救い出し、直後に鴨居が崩れ、下敷きになったそうである。その事実を記す碑文は、道路拡張のために実際にあった場所から移設され小石川後楽園に今もある。彼は、その時50歳であったそうだ。
 水戸藩は、徳川将軍家の連枝でありながら特異な性格を持った親藩である。石高35万石の表書きの数字に達したことがない貧乏藩であったのに、格式通りの要求を求められ、将軍家から監視されてきたような扱いであったそうだ。慢性の財政悪化状況にあることで、何度も将軍家から藩政の改革を強要され、その都度失敗を重ねてきた藩である。
 光圀が現れて独特の歴史観を持つに至ったことだけが、尊王攘夷に向かわせた原因のように思っていましたが、藩の財政事情の現実と将軍家の干渉が、反幕府的な風潮を醸成したのだろうという気がしますね。ともかく、幕末における水戸学と水戸藩の立場は、会津藩等とは全く異なる事情がそこにあったと思います。その中に藤田東湖がいた。彼の著作は幕末の志士の共感を得ることがあったようだ。精神的な影響力だけが強烈にあった。彼が書いた『正気の歌』という漢詩は、広く世に伝えられ京都に集う志士達が暗唱していたそうである。西郷隆盛も、藤田東湖が亡くなる前年に会って、感激していたという事実が書き残されているそうです。薩摩藩と水戸藩の合作テロ桜田門外ノ変は、地震から5年後です。こういう無茶な方向に向かうことになったのは、安政6年に起きた安政の大獄と呼ばれる粛清事件が契機となっていますが、薩摩と水戸の結び付きがなければ合作テロがなったものかどうか解りませんね。親藩と外様が、手を結んで、幕府の中枢にいる大老を暗殺するのですから。信じられないことが起きるという事実。これが幕末動乱を加速させることになります。政治の世界に起きることは、結果が伝説になることがあります。そして、事実ではないと言われ出すこともあります。例えば、幕府と彦根藩は、井伊直弼の首と胴体が離れていたにもかかわらず病気見舞いの伝奏を記録にわざと残しています。そして、幕府の法律では、世嗣の将軍家への報告が遅れることがあれば、改易などの処分になるのが普通なのに、彦根藩への特例は何事もなく普通に世襲が行われ、世襲完了の後に井伊直弼の絶命があったように記録されています。事実を曲げて記録にしたのは、これが原因で彦根藩を潰せば、水戸藩に徒党を組んで押し寄せることがないとは思えなかったからですね。失業する彦根藩士とその家族のうち、どれほどの数が親藩大名家への襲撃に向かうのか? 5万石の浅野家(家臣の総数300名程)でも47人もいた事実があります。彦根35万石は約6000名の侍がそこにいるわけで、仮に一割が挙兵しても、大変な事態になります。水戸藩がこれで倒れることになれば、下手をすると戦国時代の再現になるかもわかりません。それを未然に防いだのは彦根藩の安泰を全力で繕うことにしたからだと思いますね。同時に水戸藩と薩摩藩も潰すわけにはいかなくなります。70万石と35万石の侍の数を相手にすることになります。これはこれで、幕府が攻撃対象にされるおそれがあります。それを防いだのは藩主への謹慎処分だけです。襲撃した藩士は脱藩した浪士という扱いにしたそうですね。実の処、脱藩に至っていなかった藩士もいたそうです。しかし、襲撃集団は全員浪士ということにされ表向きの処分対象になることはなかったそうですね。
 彦根藩への病気見舞いはなんと水戸藩からも口上があったそうです。井伊直弼は幕府の閣僚ですから、親藩である水戸中納言家から病気見舞いが来るのが当たり前で断ることができませんね。どういう気持ちでこのお見舞いの使者を迎えたのか謎ですね。政治の恐ろしい場面です。白々しいことも、やり通さなければならない瞬間ですね。歴史の事実と伝承は、政治家が語るものではありません。この状況を、明治になって後、多くの人々が、その実態を調べ上げ、疑問点を探り出す努力をしてきました。桜田門の変が起きる前に何が水戸藩と薩摩藩を結びつけたのかよくわかっていなかったことが大量にあったそうです。藤田東湖の存在と西郷隆盛との面談があったという事実が、これをもたらしたのかどうかも謎のままです。 明治政府内で政治家として主流を占めることになるのは長州です。薩摩閥は明治10年までに下野しますね。そして、内戦が起きます。薩摩閥はますます少数派になりますね。水戸藩との友好の機密を知る立場の人は少なくなったという事情もあるのかもわかりませんが謎のままで過ぎていきますね。知る人が少なくなれば表に出ることもなく伝説になっていきます。しかし、確執は続いていたようです。彦根市と水戸市が親善都市の提携を結んだのは昭和45年です。事件から110年後ですね。もっと驚いたのは、今年の4月、彦根市長選挙で事件の襲撃者のリーダー水戸浪士有村次左衛門の弟の子孫につながる人物が市長選挙に立候補したところ、たちまち批判するビラがばらまかれ彦根市にふさわしくない人物と指弾されたそうである。まだあれを許せないことだと思っている人が確実に彦根市民には存在しているのだろうと思いますね。幕藩体制が廃れて、145年になる。この事実の重みが、消えずにあることも、政治の世界です。しかし、政治家がそれを語ると誤解を産みますね。歴史認識を政治のカードにしてはならないと思いますよ。それは、現在を生きる者にとって闇との対話の強要になる場合があるからです。誰もそれで悩みたくないものです。昔の日本人なら、とにかく慰霊しました。鎮魂を願い、神にして祀ることにして関わりを最小に抑える努力をしたように思います。それが政治だった時代の話です。歴史と向き合うのは冷静さが必要ですね。事実と伝説の違いを理解する冷静さが求められますね。価値観が変わっても、そこに逗まるのは感情だけです。抜け出す努力も必要になってくることがあります。伝統とは違うことを確認しないと前に進めませんね。藤田東湖の考えた世界がなんであれ、政治のシステムが変われば意識の持ち方や価値観も変化があります。しかし、彼の『正気の歌』に書かれた内容が伝わることがなくなっても母親の命を救った精神は消えることがないと思いますね。今、をどうするのか、どうしたいのかについては、責任をもって全力で当たること以外に道がないことだと思います。評価を下すのは、政治家の仕事ではないですね。常に真摯であるべきなのは政治家だけではないということもあわせて考えなければなりませんね。

投稿: 旗 | 2013年9月29日 (日) 23時10分

石破先生、こんばんは。先日「オールスター感謝祭」に出演されていてびっくりしました(;゚Д゚)!幹事長ピリオドのクイズには勿論全問正解しましたよ^^

投稿: 岩澤さとみ | 2013年9月30日 (月) 00時50分

石破さん  ≪恐ろしいこと≫
日経【秋風に漂流する日米同盟(特別編集委員伊奈久喜) http://goo.gl/1w2jpK ‥安倍オバマ両首脳の間に心の交流はない。事務方同士の意思疎通も以前とは違う】
全般的にはこの筆者の伊奈節は鵜呑みできないとは思っていますが、オバマ大統領が広深永に考えつつも国内で根強い抵抗に遭う困難な政治的状況に鑑みれば、心の交流がない状況は安倍首相の構えと言動を考えれば、哀しい哉、「そうだろうね」と思いますね。

日本人が得意とする「お・も・て・な・し」の心は表面的には全く馴染まないものと観えるのですが、「広深永な構え」は国益がぶつかりあう厳しい外交や安全保障の場にあっても、人と人の関係である以上、「心の交流」は基本である筈なのです。
日本の宰相が片方の手で「会談の窓は開いている」と云いアリバイを作りつつ、他方の手で相手を苛立たせる言動を繰り返していては、結局は首脳同士の会談実現を邪魔しているとも云える。中国の首脳は勿論、集団的自衛権に道を拓き関係を強化する同盟相手の米首脳間ともその「心の交流」がないというのは、大国の外交としては恐ろしいことだと思います。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2013年9月30日 (月) 09時05分

石破先生

天気の良い日が続いているように思います。
過ごしやすい季節に感謝です。

>> 日本国内に企業を留め、設備投資を慫慂し、外国企業の立地を促進し、雇用を増やし、労働者の所得を上げるためには法人の負担を減らしていかなくてはなりません。

であれば、投資減税で良く、現状で【7割の企業が払えてない】法人税減税を行う意味が無いと思います。
それをやって、どのような経済的な効果があるのか、全く説明がありません。

それをトリクルダウン効果で説明するなら、デフレ下でのトリクルダウンは無効な事がハッキリしているのですから、オカシイ!という話です。

トリクルダウン効果ではないのであれば、どのようなプロセスを経てどのような効果があるのか明確な説明をお願い致します。

>> 「内部留保が増えるだけ」「賃金上昇につながらない」「経営の苦しい中小・零細企業には恩恵がない」との反対論は、「だから法人の負担は重いままでよい」という結論をストレートに導き出すことにはなりません。

この時期に実施する意味がありません。

「デフレ下においてもセーの法則は成立する」を肯定するのか?否定するのか?という問題であり、実にストレートな問題だと思うのですが、いかがでしょうか?

投稿: ぱなとりん | 2013年9月30日 (月) 09時26分

9月28日投稿 lancelotさんの意見に賛成paper しかし、賛否が真っ二つのデリケートな問題なので解りやすい説明をしないといけませんね。私は、報道2001での幹事長の話に納得しました。ただ、軽減税率を導入したほうがよかったのではないかと今でも思っていますが…。頑張った下さい。期待してます。

投稿: @14 | 2013年9月30日 (月) 10時54分

内閣参与の藤井先生のブログより引用です。
途中のプロセスは省きますが、「デフレでも【セーの法則が成り立つ】」と考えているかどうかによって導き出される結論の差は以下の通りです。

----- セーの法則が成り立つ -----
「日本は貿易立国で、少子高齢化で内需の拡大は望めない。
だから、日本が経済成長するには外に打って出るしかない。
また公共事業の効果(乗数効果)は既に小さく、また、借金で、日本政府は破綻寸前。
だから、デフレ脱却のためにも、構造改革と自由貿易推進による、成長戦略が必要だ。」
----- ここまで -----

----- セーの法則は成り立たない -----
「デフレの原因は【需要不足】であり、これを埋めるためにも日銀による金融緩和と政府による財政出動のセットが不可欠。
一方、日本の国債は大半が国内で消化され、かつ、全て円建てであり、国債の発行に大きな支障はない。
だから、国債による資金調達で大規模な財政出動を行うと同時に、大規模な金融政策実施し、デフレ脱却の後に財政健全を果たすべき。」
----- ここまで -----


デフレ下におけるセーの法則とは、すなわち
「供給を伸ばせば自動的に需要が追い付いてデフレ脱却できる。」
「需要が伸びないのは供給が足りないからだ。」
「従って供給サイドをもっと優遇すべきだ。」
「だから、生産性を向上させるべきだ、海外へ打って出るべきだ、雇用を流動化すべきだ。」
「そのような企業にインセンティブを与えるためにも法人減税だ。」
というものです。

「政治にギャンブルは許されない」と言う信念で仰っている石破先生が「やってみなければわからない」では、あまりに無責任ではありませんか?

歴史を見てください。
・享保時代のデフレにおいて、徳川吉宗の政策と大岡忠相の政策はどちらが正しかったでしょうか。
・昭和大恐慌時代のデフレにおいて、濱口内閣における井上財政政策と、犬飼内閣における高橋財政政策のどちらが正しかったでしょうか。

歴史的に見ても、「デフレでもセーの法則が成り立つ」という前提で実施した政策はことごとくデフレ脱却に失敗しており、最終的には暴動や戦争へと歩んでいます。
唯一、ケインズ的政策のみがデフレ脱却できています。
第一、セーの法則に従った政策を2000年以降続けて、デフレが脱却できてないではないですか。

なのに、成功した政策を無視して、失敗した政策(デフレでも供給側を優遇する)について「やってみなければわからない」と言う理由で推進するのは、さすがに石破先生の発言とは思えません。
一体どうされてしまったのですか?

勘で実施するのではなく、少なくともサイエンスに基づいて、万人が理解できる程度には理解して、説明可能な状態で主張してください。

デフレなのに「供給が需要を生み出す」なんて、明らかにオカシイですよ。

投稿: ぱなとりん | 2013年9月30日 (月) 11時07分

石破先生 お疲れ様です。復興特別法人税を一年前倒しで廃止するということでいろいろ論議されています。政府にしてみれば消費税増税による大企業の負担が多額になることを想定して、一時的にでも企業の負担を軽くして、企業の経営を助ける手立てにしたいというお考えもあるのかもしれません。企業の体力を維持して、上向いてきた勢いをそぎたくないということではないかとお察しします。それは我が国の経済全体を考えたら大切なことと思います。また、平成25年度から復興特別所得税が2.1%、本来の所得税に課せられます。これにより復興関係はカバーできるということかもしれません。復興特別所得税は今年から25年間の長きにわたって国民全体が負担することになるのでなかなか大変です。そこで、大企業にも目に見える形で援助してほしい気もします。税制の時限立法で、復興寄付金の特別控除という制度を期限を決めて創設し、被災地に有意義な復興のために支出金額は100億円を限度として、税額から控除してよいという方法です。例えば、被災者の住宅着工が遅れているところでは、ゼネコンが直接15階建てのマンションをつくり、その金額を税額控除させるというものです。そしてそのマンションには、寄付をした企業の名前を付してよいという宣伝効果も許可するのです。鉄道もあと50億円あれば、かなり路線が復旧するというところでは、資金を寄付してもらい、企業の名前もその路線に期限付きで付していいということなどです。これから北海道、東北、四国などは過疎といわれることもありますが、見かたを変えれば発展の可能性を持った地域であるといえます。放射能汚染除去処理には時間がかかりますが、将来有望な面も多々あると感じます。どうか、諸先生方にご尽力お願いします。

投稿: ぷーちゃん | 2013年9月30日 (月) 11時11分

何気に、いい感じなので 繰り返しますが、

■■■■


> 負担軽減が行われた場合、企業が当然行うべき設備投資や労働者所得の向上、雇用者能力の向上に対しては、

政府・与党が強い姿勢で臨まなくてはなりません。


「賃金や設備投資はそれぞれの企業の経営判断であり、政府としては強く要請することしかできない」というのは確かにその通りですが、

それぞれの企業がどのように反応するかについては


よくよく注意する必要があります。


■■■■


石破議員、 ”強い姿勢で臨まなくてはなりません” や ”よくよく注意する必要があります”レベルで 対応するのは、


この10年程度で 最後にしましょう。


私は、こうした 自己満足的な アナログ手法より、

時代に即した より確実な デジタル手法


つまり、「 電子マネー・システム / お金に”賞味期限”を付与 」の 全面導入を 提言しますよ。

小額だろうが、大額だろうが、1円単位で、


お金の決済毎に、”賞味期限”という色(情報)を お金に 付与しましょう!!

賞味期限は 30年とかで 十分でしょう。


単純計算で、60歳で 稼いだ金が 最短で、90歳で 「お金としての権利」を、消失する。

十分だと思います。

( 決済毎に、”賞味期限”は、都度都度、更新されるので、

消費しないと、溜め込んだだけのお金は その効力期限も 更新されないので 不利です。 )

国からの福祉もありますしね。

「お金としての効力」の消失が 具体的に 単に”消失”させればいいだけなのか、


それとも、国庫に 自動返納される旨を ”消失”と定義づけるのかは 議論すべきトコだと思いますが、

長者番付の類 見ても判りますが、


大金持ちの連中も 資産見ると、


使い切れなくて、”溜め込む”だけの 状態に なってるでしょ?

ビルゲイツとか ”兆”円単位 の資産ですよ!!

私が 先日から 急に提唱しだした この ”電子マネーの完全導入 / お金に”賞味期限”を付与する”


をやったら、


お金が ”生鮮食品”に 生まれ変わり、世界経済は 活性化しますよ!!

ビルも 大喜びしますね。


ビルは ”兆”円単位の資産持ってますが、昼食は ハンバーガーらしいですからね。

( プラマイの収支、全然 合ってねーよ と 本人も思ってますね、きっと。)

石破議員、


この ”電子マネーの完全導入 / お金に”賞味期限”を付与する”を 主導すれば、


貴方は 間違いなく 歴史に名を 残しますよ。

だって、お金の 概念を 変えるわけですからね。

これ、間違いなく パラダイム・シフトですよ。

技術的には 可能なはずなので、


あとは、小金持ちの連中が 大反対すると思いますが、

その連中を バシッと 一喝して!!

電子マネー・システムでの ”全面”決済を 世界的に 導入させましょう!

ちなみに、そうすると、過剰に、溜め込もうとする連中は、


今まで以上に、株とか債権の類や、土地への 資産の移転を図って 株、債権、土地の 需要が 増えそうですね。

なので、株とか債権の類も 時限性を 導入すべきでしょうな。

土地は ま、仕方ないですね。

すると、”土地バブル”が来そうですね。

”土地バブル”の規制手法も 併せて 考える必要が ありそうですね。


ちなみに、電子マネーで 不正をやった輩は、

「死刑」。

私は 積極的・死刑論者です。

”社会秩序”を乱す 悪党には 容赦しないですよ。

ドイツの有名な諺で 近年は、主に サッカー用語で使用されるケースが目立つのですが、


「 箱の中に、腐ったリンゴが ひとつでもあると、全部が 腐ってしまう 」


> どんなに強いサッカーチームでも、

たった一人が不真面目でチョケだしたら、
チームの士気は半端じゃなく下がります。

その時点で、
強かったチームは綻び始める。

という感じで 使われてますね。

これは、大スターだろうが、新人だろうが 全てのランクに 例外なく 当て嵌められます。

特に、政治家なんて ”イメージ商売”的な要素、”信用”を売りにしてる ところが大だと思いますので、


政党内に、一つでも ”腐ったリンゴ”があると、 全体に 波及しちゃいますよね


悪いイメージがね。


昨今、メディアで 医療法人絡みの ”腐ったリンゴ”のニュースが 流れてるようですけどね。


投稿: ぴっぽー | 2013年9月30日 (月) 14時52分

 まだデフレから脱却していませんよ。
消費増税して経済を停滞させたら、どう責任をとるつもりですか。
増税するより、パチンコ産業にメスをいれるべきです。
警察利権、外国人経営など、でたらめすぎです。
一つのギャンブルで年20~30兆円消費する国など、どこにもありません。
韓国がなぜ、パチンコを全廃できたのか学ぶべきです。
パチンコの全廃は、そのまま巨大な景気対策になりえます。
パチンコを全廃し、資金源を断つべきです。
 最近やっと、盗んだ仏像を返すとか言い出しましたが、盗んだ島やお貸しした金も返すよう,筋道をつけてください。


 

投稿: Y.K | 2013年9月30日 (月) 16時52分

石破先生

 秋の雨が降るとレインリリーが一斉に咲き始めます。ピンクや黄色もありますが、今はホワイトピュアな感じの花が揺れています。
雨の後に一斉に咲くのは不思議です。diamond

>鳩山内閣に引き継ぐ際、農水大臣であった私>は二週間かけて引き継ぎ事項を整理し、書類>を作成し、民主党の新大臣に引き継いだもの>でした(もっともその効果はほとんどありま>せんでしたが…)。

先生は控えめでいらっしゃる。think
引き継いだ大臣は赤松さんですよね。
効果はほとんどないどころか 全然いえ、まったく、恐ろしいほど効果のない無能でひどい大臣でしたねshock
先生の心を込めた引き継ぎ書は政権はちがっても国民のためを思って書かれた書類だと思います。
民主党政権、赤松元大臣に少しでも真摯な気持ちがあれば、書類を丹念に読むとかすればあの年の口蹄疫の惨状は緩和されたのではと悔やまれます。
もし自民党政権だったら、もし先生が農水大臣のままだったら的確な処理で早い段階で収束してたでしょう。
私の大学時の友達にも宮崎で酪農をやっている人がいましたから 他人事ではありませんでした。

さて明日 安倍総理が消費税の値上げを発表されるようですが今になってマスコミは反対が多いとか言ってますけど、以前は消費税を上げることには国民の半数以上が容認とか言ってませんでしたか?
私も国の財政が厳しいし、高齢化社会の福祉の問題もあるしと考え容認派でしたし、今も
決まったらさっさと払おうと思っています。
(あまり考えすぎると落ち込むし→ 私だって所得低いしsad)

ただし 皆さんも思っていることですが無駄遣いはしないでいただきたいです。
反日国へ無駄な資金供与はなるべく控えてください。その分友好国に使ってください。
政治家や官僚の方々には、所得の少ない方も生活費の中から消費税という形で納税した大切なお金moneybagだという認識を持って国の費用に使っていただきたいと思います。

先生、毎日ご苦労様です。
政府、自民党の政務官などの人事を期待しています。note

投稿: ブナの森 | 2013年9月30日 (月) 17時15分

石破さん

これで最期のお願いになるかと思います。デフレ期における消費増税は自民党の公約違反となります。今現在コアコアCPIで測ると未だにデフレ。この状態で増税に踏み切れば自民党の公約違反です。

石破さんは仰っておられました。何故民主党が信用されなくなったかと。それは彼らが嘘をついたからです。自民党とて同じです。公約は公約。これが守られなければ民主党も同様。信用は失墜します。

投稿: 奈良 | 2013年9月30日 (月) 18時24分

石破さん  ≪一事が万事?≫
時事【茂木経産相 福島第二、「県民の心情を考えると全国の他の原発と同列に扱うことはできない」、廃炉にせざるを得ないとhttp://goo.gl/gWkplK 】
誰が世の中に向けて公言するか、その順序は常に大切なのであって、経産大臣が宰相に先んじて宣言することは有り得ない。
然し、彼は思慮深気と深刻気を装って宣言してはいるが、担当大臣として今まで微塵も廃炉の方針を示唆しなかった事案に就いて、ボスが先んじて公言したことには「何でも彼でも右に倣えする安易な印象」を与える態度は、書生臭くて戴けない。仮に将来、東電の法的破綻処理を言い出す場合にも、何らの示唆も与えずに、ボスの右に倣う積りなのでしょうか? 小人の書生に支えられる政治は、国家を危機に陥れると思う。

一事を万事に拡げることは間違いの素ではあるが、「一事が万事」と云う訓えを無視することも間違いの素だと思います。
今の政府も自民党も、ボスの右に倣う「空気」に支配されているように見受けられる。今の安倍政治は断じて「少しの間違いも許されない政治」を実践できていないのだから、無責任で安易な「空気」に支配される政治は、国家を危機に陥れると思う。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2013年9月30日 (月) 18時52分

石破さん、
消費税を上げても、「デフレ脱却」の足かせにならないことを約束してください。

投稿: ヤシノミ | 2013年9月30日 (月) 19時02分

石破さん  ≪本来の順序が逆転している≫
日経【安倍首相 閣僚に指示‥復興特別法人税の前倒し廃止と法人実効税率の引下げを念頭に「与党との調整が最終局面に入っているのでしっかり話を詰めて欲しい」http://s.nikkei.com/15DZopI 】 
同じ論点を繰り返して恐縮ですが、この安倍某の発想は本来あるべき順序とは全く逆転していると思います。

宰相が出した「間違った基本方針」には、間違っているが故に、如何に優秀有能な閣僚達が頑張っても、道理に適った「詰めた話」も「市民が納得できる説明」もできる道理がないのだと思います。
日本政治は過去同じ間違いと逆順を繰り返し、納得できる道理のない説明を積み重ね、間違いを強行し、国民に愛想を尽かされて来たのではないか。
斯くして、この国の危機的な問題の解決が先送りされるばかりではなく、問題が累積し、諸々の問題の解決を一層困難にし複雑にしてきたのではないか。

この国の経済が二十数年を喪い続けている原因は、政治にのみ帰すことはできないしするべきでもないと思いますが、老歪未熟歪な政治にも重大な「罪」があるのは間違いがない。
現行の狭浅短な法律が「罪」に処するか否か、と云う低次元な話ではない。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2013年9月30日 (月) 20時12分

石破先生
ブログの更新、有難うございます。
ところで消費税増税を決断したのは、過ちだと思います。
大して景気が良くなっていないにも関わらず、増税を先行して
決定してしまったことが、今後の景気の抑制を生じさせる
原因になろうかと思います。、「やってみなければわからない」
とは確かに、その通りではありますが、「日本国内に企業を留め、
設備投資を慫慂し、・・・・」とありますが、そもそも増税が
決まっている状況の中で、多くの消費者は保有している現金資産の
確保に努めるのが心情と言うものであって、ますます、消費意欲
減退を生じさせることは明らかであり、そんな消費が落ち込んだ
日本市場にわざわざ外国から企業が来るはずもなく、
かつ、高騰した消費税がかかっているような状況で、わざわざ
設備投資する阿呆な経営者がいるはずもなく、先に増税を決定
したことの愚かさに気が付かない官僚達の存在が諸悪の根源
なのであります。
また、「企業が当然行うべき・・・に対しては、政府・与党が
強い姿勢で臨まなくてはなりません。」とありますが、具体的にそんな
ことができるはずもなく、もし、政府が企業活動に介入したならば
それはもはや自由な資本経済ではなく、社会主義的な管理経済に
なってしまうのと同義であり、そもそも、景気回復して自然増による
税収増加が確認された後に消費税を増加すべきなのであって、
それを官僚に説得されるがままに政府が行動し、国民を説得するだけの
理屈にもならないような解釈だけを主張するのが、これまでの自民党なの
であって、これが前回、国民から自民党が拒絶された理由なのであります。
それを今回もまた、同じ事を繰り返そうとは、少しは学習して欲しかった
なあと落胆するしか、こちらとしては他にやりようがないのであります。
政治は結果責任です。結果良ければ、全てよし。結果悪けりゃ、全てダメ。
今回の消費税増税の先行決定が、今後にデフレ脱却をすることが出来ない
と言う最悪の結果になった場合は、速やかに政府与党の座を降り、
自民党を解体して頂けますようお約束願います。
これまで国民が、たくさん学習して来た通り、官僚のやる事なす事
全てうまく行く事はないのでありますから、最悪の結果が生じること
の覚悟はして置いた方がいいかもしれません。

投稿: 生粋の道産子 | 2013年9月30日 (月) 22時29分

やってみないと分からない…


そうですね。。

はい。

投稿: 陸自 | 2013年9月30日 (月) 23時26分

消費税に関しては、先日も書かせていただいたかと思いますが、私はずっと「まだデフレ脱却したとは言えないので上げるのは時期尚早では?」と思っていました。
が、兵庫7区の山田賢司先生が某SNSに投稿しておられる文章を読んで「必ずしもそうではないのかも?」と思うようになりました。

ひとまず、安倍総理のご判断に委ねることとします。

ところで、ゲル幹事長のクイズ番組での司会ぶり、ややぎこちない感じが逆に萌えでしたheart04
「小学校からやり直さないと」の「鬼」っぷりもステキでしたsmile
ちなみに私も一緒に問題を解いてみましたが、全問正解しましたgood

新報道2001の時はメイクが普通でホッとしました(笑)

投稿: hinomoto | 2013年10月 1日 (火) 01時37分

愛知県での政経セミナー拝聴しました!
石破先生の話は、重要な点をわかりやすく説明されています! 防衛問題も先生の云われる通りだとおもいます! 検証・謝罪と防衛とは別問題だとおもいます! 是々非々で、言うべき事は云う、政治家の基本ですが…王道を進んで戴きたいとおもいます!
ピンクリボン運動も 女性だけの問題では無く、廻りに居る男性も感心を持たなくてはいけない問題です!
是非・是非 先生の廻りの方(お嬢様・奥様)にも、乳ガン検診に行くように、一声後押しをお願いいたします!
村松拝

投稿: 村松重耳 | 2013年10月 1日 (火) 07時50分

石破さん  ≪小泉進次郎さんと法人課税≫
引用【有能な人をそれぞれ最適のポストで働いてもらう‥】
石破さんのご苦労の結果が昨日発表されましたね。その成果は様々な時機に様々な形で表れてくるのでしょうが‥、今回の人事の白眉は小泉進次郎さんの内閣府政務官就任だと思います。
あの若さで、あの広深永な視座と構えで、素晴らしい発言と行動をする政治家の姿は、誠に慶ばしい限りであり、日本政治の先行きに明かりを灯す資質を備えたご仁だと思いますね。

日経【小泉政務官「復興税廃止の議論が開始された時点で、被災地の皆さんはあまりいい思いをしていない。復興の取り組みは決して減速しないと行動、結果で示す」 http://s.nikkei.com/16b2DDi 】
復興法人税廃止に関して、視座を狭く「被災者の皆さんの状況や心情」に置いて考えれば、この小泉節は誠に適切な考えだと思います。
然し、より広深永な視座で国家国民の目で考えれば、国家にとってより深刻な問題は「国家財政の規律の歪みと緩み」であってこの問題を外して、復興法人税廃止を論じるのは間違いだと思います。

要は、復興法人税の前倒し廃止は間違いであって認めるべきではないと思う。法人税軽減の議論は、意気地なく政府におねだりばかりしている「老いた経団連会長」の路線を外れるべきなのであって、
産業構造の転換に資する投資減税に絞るべきなのだと思います。この視座を持ってこそ、産業構造の21世紀化に一歩を踏み出せる。将来にはその成果として、法人課税ベースとなる「経済産業の21世紀化」にも繋がる。これこそが、「壮大な好循環」だと思います!楽しくなりませんか?ワクワク、ドキドキしませんか?(笑)
草々

投稿: 小倉摯門 | 2013年10月 1日 (火) 08時14分

毎日お忙しい中、お疲れさまです。
消費税論議に思う所あり、筆を取りました。

今の自民党に信を置く以上、総理が決断されることが正しい道だと信じています。増税するにしろ、据え置くにしろ、です。

ただ、このまま増税決定をすぐ決めていいものでしょうか。
財務省もマスコミも、世間の認識も,消費税増税イコール景気減速を前提として進んでいます。
財務省は、増税しなければ予算を渡さない(財政投資をやめる)というのは本当でしょうか。
マスコミは、きっと、増税を決定した総理は、国民を見捨てた、と騒ぎ立てるでしょう。
実際に,税収にどう結びつくかよりも、今の内閣や与党への不信の芽を育てるための材料のひとつにしか見てない勢力があるように思えてなりません。
それだけでも、この国の将来にかけてのマイナスです。
景気は、雰囲気というなら、この状況での増税は好ましくないと感じます。
他方、デフレとインフレの境目にある今、景気回復した、とすぐ消費税を増税するのも、拙速です。
本音をいえば、あと一年待って欲しいです。あるいは、食料品とエネルギーに対しての軽減税率を付加することを条件として欲しい。どちらにしても、懸命に働き、毎日を過ごすことには変わりは有りません。
党としての公約遵守、どこにもおもねない決断と、今の内閣を守ることを何よりお願いしたいです。
それから、地方にすむ身として個々を大事にして頂きたい。企業の法人税を代わりに減らす案もあるようですが、安易な消費税の増税は、地方と中央の格差が広がるのではないでしょうか。

お目こぼししました。一国民の切なる願いと受け取ってくだされば幸いです。
秋も深まる日々、どうかお体第一でお過ごしくださいませ。

投稿: 香月 | 2013年10月 1日 (火) 13時11分

衆院選、参院選をぶっちぎりで勝利してその結果がこれだけとは。あまりにも失望感が強過ぎます。財務省に抗いきれなかった政府与党。デフレ期に増税を推進するというのはそもそも公約違反ではないのでしょうか。

投稿: 奈良 | 2013年10月 1日 (火) 16時16分

 キマシタワー。経済対策に期待。
 第二次安倍内閣は成功するかと思ったが、致命傷になるかも。これでデフレ脱却できなかったら、橋本元総理を超える愚物と教科書に載るだろうな。やるなやるなと言われてたのにやっちゃったんだから。
 橋本元総理は増税して税収低下、景気後退したのを「財務省に騙された」と言っていたが、安倍ちゃんも同じ轍を踏んだのよね。橋本んときも、やめろやめろだったのに……。
 今回の件、石破さんも無関係ではないっすよ!自民党は選挙で「デフレなら増税しない」と言ってたんですから。そうやって選挙を戦ったのは石破幹事長様々ですからね。18:00ころに安倍ちゃんが国民向けに一席ぶつらしいですけど、石破幹事長の釈明(公約違反)も聞きたいなぁ。
 それでは、また。

投稿: 清恵 | 2013年10月 1日 (火) 16時17分

払うもん払うから、やる事やって下さい

投稿: 松岡 | 2013年10月 1日 (火) 20時54分

石破さん、着々と次期総理狙って
派閥作りですか?
せめて、安倍総理には任期全うさせてあげてくださいな!日本の総理大臣はコロコロ変わり過ぎますから!

投稿: 旅猫 | 2013年10月 2日 (水) 01時16分

決まった以上消費税アップを踏まえて今後どうするかを考えていきたいと思いますが
どうなるかわからないからやってみるでは民主党と変わりませんよ
長期間デフレが続いていた日本を好転させるには多大なエネルギーが必要だと思います
やっと動きそうな雰囲気が出始めたところにこの急ブレーキ
日銀短観も大企業と中小企業の意識にかなりの違いが有りますが格差を拡大することになりそうですね
中小企業が元気にならなくて日本の景気がいい方向に向かうわけありませんけど、そういう会社は切り捨てでしょうかね

投稿: ごんた | 2013年10月 2日 (水) 01時48分

石破さま

いつもありがとうございます。
消費税が増税されますね。
私は、手取りが10万ちょい。
家賃や生活費を払えば、
手元に半分も残りません。

今年の会社の昇給は、1%でした。

これから、
結婚も、出産もしたいですが。
子供を育てあげるためのお金が
捻出できるか不安です。

私はそれでも正社員で
派遣の方々はもっと不安な生活をしているのではないでしょうか…

本当に増税されるのですね。
私たちの生活を
もっと知っていただきたいです。

先週29歳になった
お久し振り投稿のりーなでした。

寒くなりましたが、
お身体ご自愛くださいね。

投稿: りーな | 2013年10月 2日 (水) 07時11分

お疲れさまです
増税が決まりましたが、ある意味仕方ないとは思います。
しかし、食品等生活必需品が値上がりしている昨今には辛いものがあります。
せめてリオでのオリンピック位に上げてもらったら、国は東京オリンピックに向け明るくなっていただろうし、マシだった気がします。
全部社会福祉に使うみたいなことを聞きましたが、結局借金返済等で消えてしまうのではないでしょうか。
何に使ったと口では言えますが、偽善はつきものですよね。

私も障害者でドクターストップがかかり、税金に偉そうな事は言えませんが、両親は年金暮らしで母は脳梗塞で左半身不随、父も数個の病を持っています。

こんな家や、沢山子供がいる家庭のことも忘れないで下さい。被災地や老人の孤独死などもあとを絶たないことも同様です。

どうかよろしくお願いいたします。

投稿: 西村 | 2013年10月 2日 (水) 08時39分

ノーベル賞学者のスティグリッツさんも、
消費税は消費を冷やす『悪い税金』と、言っておられました。

何かを、我慢して、千円の節約ができれば、
消費税10%になっても、1万円のお買い物はできますが、・・・

じぇ。残りの人生、30年なら、あと、300万は、節約しないと、…
トホホ。。。 消費税は、消費を冷やす『悪い税金』です。

消費税が良くない根本は、逆進性のある、弱い者いじめ、以外の何者
でもないから! と思われます。

子供のいじめと、本質的には、同じではないでしょうか。

苛め(いじめ)の本質、いじめる行動計画が選択されやすい理由は、
2012年7月28日号です。

せめて、生活に必要な、贅沢でない、適切な価格以下の衣・食・住、
最低限の衣服、飲食物、住居は、非課税にしては? と思います。

投稿: モラルフェア | 2013年10月 2日 (水) 20時05分

 悪夢のような民主党政権のあとデフレ対策をとってくれる政権が誕生しました。実際ここまではすばらしいリーダーシップで本当に景気が回復するかもという期待をしていただけに、今回の決定は本当に残念です、正直、失望しました。

 給料は上がら無いなか、税金が増える。物価も上昇している。普通の家計なら歳出を減らしますよ。サラリーマンの給与はずっと右肩さがりですよね? 

 需要が無いことが問題と思っていましたが、自民党は一体何がしたいのでしょう?日本にお金が無いのではありません。現に1000兆円の国債を消化できるだけのお金があるんです。法人税なんて下げても投資なんて増えませんよ。投資したところで需要が無くて回収できる見込みが無いんですから。今の過当競争の日本でいったいどの分野に投資するんですか?よほどの自信家で無い限り投資に躊躇しますよ。

 選挙が当面無いのは非常に残念です。だまされた気持ちで一杯です。民主党も自民党も政治家は結局変わらない。霞ヶ関村でしか通じない論理の中でやっているのだという気持ちが蘇ってきました。政治に期待した自分が愚かでした。
  

投稿: mt-3edc4rfv | 2013年10月 3日 (木) 13時48分

法人税は法人の利益にかけられる税で、株主や出資者の利益にかけられます。
法人が利益を出すためには、売上げが同じであれば、出来るだけ効率よく労働者を使い、労働者に支払うコストを下げる必要があります。

経営者は株主や出資者の利益を少しでも多くしなければなりませんから、法人税減税がなされても、労働者に還元されることはありません。
法人の利益は株主や出資者のものであって、経営者のものではなく、ましてや労働者には何の権利もないですから。。

資本家を喜ばすだけですね。

国内企業の海外流出を止め、海外企業を引き込むためには、日本人の相対的な賃金を下げることは絶対不可欠です。
円安だけでも効果ありますが、十分ではないでしょう。

安い労働力が必要なわけですが、移民の受け入れは欧米諸国が抱える問題を日本に招くだけです。

とすれば、日本人の中から安い労働力を確保するしかありません。
格差の無い社会は理想ですが、国民全員が同一賃金では競争力がなくなり、社会が成り立ちません。

聖人は別として、人の幸福は、残念なことに絶対的なものでなく、隣人との比較で相対的に得られるもの。
所得にしても周りより相対的に多ければ、十分幸福を感じられるものです。
そのために努力する。
競争というとネガティブイメージですが、切磋琢磨なんですよ。

そういえば、デンマークもそういう方向に舵取りしましたね。

一流企業並みに上がった公務員の給料を下げることは困難ですが、円相場がさらに下落し、物価が上昇し、それを追従するように景気が良くなり、民間賃金が上昇したときに、公務員給与を据え置けば、公僕たるあるべき姿に戻れるかと。。
失業のリスクがあっても高い賃金を得たければ民間企業での出世を狙い、賃金が多少安くても安定を求めるなら公務員といった昔の姿に。。

物価に対する相対的賃金が、高度成長期のような相場に下がっても、公務員よりは少しマシと思えば耐えられますよ。

投稿: maaat | 2013年10月 3日 (木) 15時48分

未来の自分は過去の自分の反対かもしれませんね。
学生の時は全国ほぼ一律に勉強したり、通学したり、夏休みなど長期休みもありますが、学校以外の期間は人それぞれです。図書館で勉強してた人、部活を頑張った人、社会福祉活動を頑張った人、バイトをしてた人、恋愛で同棲してた人など色々ですが、結果アリとキリギリスでしょうか

投稿: (^-^) | 2013年10月 4日 (金) 01時51分

景気が良くなれば企業も活性化され循環が循環を呼びますが、不景気の時は不景気なりの経営がありますね。赤字が出ると法人に掛かる税金は大幅に免除されるので、利益が出た分を設備投資に使えます。

投稿: (^-^) | 2013年10月11日 (金) 09時08分

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