総務会にて執行部の再任が決定しました
事務局です。
本日の総務会で、自民党執行部の再任が決まりました。
引き続きよろしくお願い致します。
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2013年9月17日 (火)
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コメント
至極当然の再任決定ですね。
党内のガス抜きや求心力を保つという名目の改造ほど、バカバカしい人事はないですから。
改造を望む連中は、私利私欲でしか物事を考えられない集まりです。
引責辞任以外で、政策の継続性を考えれば、人事をいじる理由はないはず。
改造ありきの組閣なんて、ちゃんちゃらおかしいですよね。
投稿: コロン | 2013年9月17日 (火) 15時38分
石破さん ≪嗚呼！！哀しい人事！≫
うううううん！この人事には想いは錯綜し複雑ですね。
石破幹事長の続投には日本政治が変革するに一縷の望みが繋がったと云う消極的な意味では慶ばしい限りですが‥、
同時に、「少しの間違いも許されない政治」の看板を放擲して、過去9カ月余りの実績として「稀少な虎変豹変を示した」けれども、「革面を繰り返す政治」と「小さくない間違いを冒し続ける政治」が継続されるのでは、この国の危機的な重大問題が解決される道理がないことになって仕舞った。日本に残された時間は極めて限られているのであって、どぶに捨てる時間はないのです！！
明らかに高市某云々と云う低次元の問題ではありません。安倍某に「彼女を更迭する度量さえもない」ことが明らかになった点が、哀しい哉、皮肉に評価（？）できる人事だと思います。この記念写真に写る面々の人相が「少なからず（多く？）」歪んで観える。
嗚呼！！武田節やドラッカーさんの深甚な訓えを俟つまでもなく、人事はリーダーにとっても重要事なんですがねぇ！？
草々
投稿: 小倉摯門 | 2013年9月17日 (火) 18時57分
幹事長職の続投が決まったとのことで、おめでとうございます。と、言っていいのでしょうか（笑）。総裁選から１年、時が経つのは早いものですね。
現在の安倍内閣支持率は概ね６０から７０％、自民党支持率はおよそ４０％ぐらいだと思いますが、参院選の結果は、自民党は幹事長が言われるように有権者の２割程度の得票率です。したがって、この差の２０％こそ「消極的自民党支持者層」と言えると私は思います。
そして、いわゆる無党派層は現在３０％強ぐらいですので、この消極支持層と無党派を合わせると過半数となり、やはり政権運営如何によっては選挙でまた大きく結果が振れる可能性があるのでしょう。野党が纏まっていない現在、自民党はいわば野党の体たらくに救われていると言えると思います。この無党派層は、政治に無関心・無期待な層と、内閣支持率が高い現在でさえ「支持政党なし」と答えるのですから、関心が高くてもある意味根強い政治不信層ではないでしょうか。
よってこれから自民党が変われるのか、それともまた古い利権誘導的自民党が馬脚を現すのか多くの人が注目しており、幹事長の手腕がより一層問われると思いますので、大変でしょうが引き続き頑張っていただきたいと思っております。
投稿: 無党派 | 2013年9月17日 (火) 19時25分
オリンピックの開催地が東京に決まったと聞いて、俄かには信じられませんでした。東日本大震災や、福島の原発事故、尖閣問題、不景気など、マイナスのイメージばかりで、東京はとてもダメだろうな、と諦めていました。
しかし、安倍総理、猪瀬知事をはじめ、みなさんが、自信をもって力強く日本をアピールしてくださったので、この結果になったのだと思います。
福島の原発事故の問題は、必ず七年以内に収束させねばならないな、と思います。初の東京オリンピック、楽しみです。
そして、引き続き幹事長就任とのこと、重責を思えば、軽々しくおめでとう、と申し上げるのもな、と思いますので、とりあえずお疲れさまです。
やめたい、と周りに漏らしておられる、と記事で読みましたが、石破先生に睨みをきかせていただき、以前の自民党に戻らないよう見張っていただきたいです。
自民党が潰れたら、日本は確実に滅びます。
増税は、安倍さんの判断を待ちます。財務省に無駄な圧力かけさせないよう、お願いします。
秘密保護法案ですが、政府が簡単に表現の自由、報道の自由を制限できるわけじゃないですよね？
スパイによる機密情報を漏洩をしたもの、それをを受け取ったものを罰する、スパイの取り締まりを目的とした法案ですよね？色んな業界の偉い人が批判されていると、不安になります。
朝晩涼しくなってきました。わたしのように薄い布団で寝て風邪をひかないよう、お気をつけください。
投稿: 名無しの権兵衛 | 2013年9月17日 (火) 19時41分
これからも期待しております がんばってください！
投稿: ６１ | 2013年9月17日 (火) 22時12分
再任おめでとうございます。
昨今、憲法解釈にによる集団的自衛権の行使について云々される記事を度々見かけます。まさか、本気で憲法解釈を変えようとお考えでしょうか？ 絶対に止めてください。憲法改正への揺さぶりだとしても止めてほしいと思います。（品位を疑います：現解釈でも十分無理があるのに）よもや、石破先生や現安倍政権が、この解釈拡大で間違った道を歩むなど思いませんが、後々の政権がこれを理由にさらなる憲法解釈の拡大や無効化を行わない保証はどこにもありません。
是非、憲法を改正し国民に判断させてください。自衛権の問題は特に、国民の利益に直結する大切な問題です。国民が判断し、責任をとるべきだと強く思います。
「国防のための軍隊を持ち、自衛のための交戦を認める。（ここまで憲法で示した上で集団的自衛権が解釈判断されるのなら十分理解できます）」侵略・侵攻すなわち、国際紛争解決のための交戦を明確に否定しさえすれば、反対する国民はすでに少ないと思うのですが如何でしょう？（敵のミサイル基地を先制攻撃はおろかＰＫＦも無理ですが・・今でもできないのですから同じですよね。）
最後に、石破先生や現安倍政権の国防に関する意見を否定する意図はありません。憲法解釈を拡大する事に大きく危機感を覚えます。折角の高支持率政権。支持率を盾に悪しき前例を残したを言われぬよう賢明なご判断お願いいたします。
投稿: 奧田康晴 | 2013年9月17日 (火) 23時43分
石破幹事長、党務ご苦労様です。
早速ですが、生活保護のさらなる減給と審査強化、消費税の現金給付の廃止を提案します。
本日の毎日新聞(ネット版)の記事「生活保護の北海道に引き下げ撤回審査請求」についてです。
記事によると、「北海道札幌市在住の女性A(32)は、子供(8)と実母(66)の三人家族。女性Aはコンビニのアルバイト、実母はNPO法人で働く。彼女らは実母の年金、児童手当などを合わせた額、生活保護基準の差額約28万を生活保護費として毎月受給。だが、今年8月から5890円の減給が決まった。長女は経済事情を感じ取ってか、スーパーでお菓子やおもちゃをねだらなくなった。小学校高学年になったら学習塾に行かせたいが、その余裕はない。」
生活保護とは「国民の最低限度の生活を保障するためのもの」のはずです。一般人の一日の買い物使用額を数千円程度だとして光熱費と医療費と水道料金を加えても、月約28万円受給であれば結構手元に残る金額です。自分たちの給料と年金、児童手当を加えて生活費が足りないわけがありません。最低限度の生活どころか、お菓子やおもちゃを買うだけの余裕があるのはおかしいです。さらに、学習塾に行かせたいから、もっと金をよこせと言っています。意味がわかりません。
前回も書かせていただきましたが、低所得者対策が厚すぎませんか？消費税の本当の意味である「平等に税金をかける」という考えも増税8％の低所得者対策が意味を無くしています。低所得者は中・高所得者と違い、住民税等の税金を払っていない人も多く、仕事もしていない人もいます。そのような人々に保障を厚くし、中・高所得者への負担増は筋違では？
働けば働くほど損をする“デフレ”から脱却するには(障害者以外の)低所得者対策を廃止もしくは負担増にする必要があると思います。
私は日本という国が大好きです。自分が日本国民であることに誇りを持っています。ですが、日本の税率(特に相続税・所得税)は高すぎます。今後、中・高所得者の人数は増加していくと思います。ぜひ、デフレ脱却後(アベノミクス“成功”後)に中・高所得者への税率軽減をお願いします。でないと、フランスのように中・高所得者の海外移住、国籍変更(帰化)をする人も出て来るかもしれません。
投稿: 田中 | 2013年9月18日 (水) 03時31分
【何度も使える支那政府の会見記事から】
時事通信の記事である。
『【北京時事】満州事変の発端となった柳条湖事件から18日で82年となるのを前に、中国外務省の洪副報道局長は17日の記者会見で・・・・』
恒例の批判記事とでも言うしかない記事です。82年は来年になれば、83年と変えるだけで内容は変わることがない。これを延々と繰り返し続けるのが支那流とでも言うのだろう。反日姿勢の変化はない。これは、日中友好がなった当時にはなかったが、江沢民が政権を握った１９８０年代から見られる現象である。こういう記事は朝日新聞による歴史教科書の『侵略』を『進出』に書き変えたという内容が根拠のないでっち上げと判明してから以降のことであることも指摘しておきたいですね。事実関係のはっきりした批判を繰り返し行うようになったわけです。支那も馬鹿ではないと言いたかったからだろうと思います。しかし、創意工夫のない繰り返しが今も続いている。彼らにあってはそれは継続することに意味があると思ってやっているのだろうが、日本人の共感を得ることがないのはバカの極みである。反日の日本人だけが、この記事の賛同者である。柳条湖事件が起きた時は、支那共産党は、そこで何もできなかった事実についても反省をするべきではないのか？ 他人事のように日本の批判だけを繰り返せばいいというものでもないと思います。馬鹿の一つ覚えとそのうち言われるのではないかと思います。それはさておき、当時の満洲は支那人の関心を引くところではなかったという事情があったようです。だからと言って、日本人がそこに勢力を拡大してもいいという論理が通用するはずもありません。口実を設けるためにでっち上げをやったというのが動機になっていると思いますね。馬鹿な陸軍官僚の暴走です。中央を動かし、予算をぶんどることが目的になっていたのではないですか。そして、満洲を既得権化することが視野にあったと思いますね。なぜなら、これを企み実行したのが板垣征四郎と石原莞爾です。彼等の企みは成功したように思います。満州国の成立にそれを見ることになります。
満州国とは何かについて、我国は考えてみる必要がありますね。議会のない国を作ったわけです。
多くの人は戦争をしてはならないと言いますが、戦争をするという行為の全部についして研究することがありません。戦争になるのかどうかわからない段階の行動について注意を向けておかないと、取り返しのつかない事態に陥ることがありますね。尖閣諸島の国有化等を見ても、政府の当然の行動なのですが、その効果について、タイミング的な問題だけではないにしろ、考えて行動することも必要ではなかったのかという気がしますね。前政権のやったこととは言え、国有化をやったタイミングはちょうどこの柳条湖事件の日付けの前後でしたよね。支那政府が、柳条湖事件を持ち出して、82年目だと意味もないことを言ったのは、尖閣諸島国有化の日を意識した会見です。狙っているぞという威嚇なんだと思いますね。こういう脅迫に屈しない国になることが、平和を維持することにつながります。あの島嶼域は我が国固有の領土である。それを意識した行動を維持することが、平和の維持につながりますね。支那人は当時、満州に関心が低かった。だから、それに漬け込み陸軍官僚が暴走し、そこに新国家を勝手に作った。そういうことにならないように我国は領土全般について、関心を持ち続けることが肝要です。我国の反省は具体的であらねばなりません。支那政府に隙を見せることがないようにしっかりと尖閣諸島の保全をやっていくべきですね。
投稿: 旗 | 2013年9月18日 (水) 03時57分
石破先生
幹事長再任、おめでとうございます。
とにもかくにも強い自民党が必要ですね。
今更、民主党に戻すと言う選択肢は日本国民にはないですからね。
それこそ自民党がダメなら共産党かといった極端な行動しか日本人のとるべき選択肢は残されていません。
今回、自民党が堕落し成果が残せなければ、多くの国民は真剣になって共産党を選ぶ事でしょう。極端な選択肢しか日本国民には残されていません。
投稿: 生粋の道産子 | 2013年9月18日 (水) 08時20分
【南朝鮮の最新版反日工作】
オリンピック招致の妨害工作失敗にもめげず、いつもな
がらの南朝鮮人待望の、反日工作の最新版が披露されま
した。今回は、日本政府による明治日本の産業革命遺産
の世界文化遺産推薦への難癖です。"何月何日何時何分何
秒地球が何回回った日"的な小学生レベルのいちゃもんで
す。このような愚行の連続で、世界中から民族のレベル
が問われつつあることが、分からないのでしょうか。分
からなければ、寛容な日本が、上から目線で威風堂々と
分からせてやるのが、chinkのポチになろうとしている、
あわれなgook民族のためです。
投稿: 【南朝鮮の最新版反日工作】 | 2013年9月18日 (水) 09時32分
おはようございます 石破議員。
世を知る参考となる Blog紹介 ３件目です。
■■■■■■■■■
＞ 暗黒夜考 ～ 崩壊しつつある 日本を考える
～ アメリカの思いのままに 愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける 日本国民への 警鐘を綴る
日本政府が ＩＭＦへの ４．７兆円の 資金拠出を表明 ～ＩＭＦ・世界銀行総会の 東京開催の 真意は カツアゲ ～
2012年10月14日 | Weblog
世界１８８カ国か ２万人近い 専門家、政府高官、金融・経済関係者らが 一同に東京に会し、ＩＭＦ・世界銀行の 年次総会が開催されているが、
その” 真意 ”が明らかとなった。
それは 以下の時事通信記事にあるように「 日本政府による ＩＭＦへの ４．７兆円の 資金拠出 」である。
日本からＩＭＦへの拠出については、以前のエントリーにて 取り上げたように、約５兆円という巨額のカネを
”カツアゲ”されることは 今年４月の段階で 既に確約させられていたものであるが、今回、それが 正式に 調印されたのである。
加盟各国の拠出総額 ４５００億ドル（約３５．３兆円）に占める
日本の拠出額 ６００億ドル（約４．７兆円）は ダントツの１位であるが、
そんなカネがあるなら 社会保障額が足りないから「 消費増税 」が必要 との話は 一体何だったのかという話である。
一般的に「消費税１％の増税で ２兆円の税収ＵＰ」と言われているが、
今回のＩＭＦへの拠出額は、単純計算で 消費税が３％ＵＰ（５％⇒８％）する 税収増額６兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。
今回の拠出理由については「 欧州債務危機 封じ込めに向けて ＩＭＦの資金基盤を強化するため 」とされているが、
東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、国民に 復興増税＋消費増税 を強いる国家が、
国民の生活はそっちのけで 他国の資金援助をするとは 何事か！ という話である。
普通に考えれば、今の日本には そんな資金拠出など 断るだけの”正当事由”があるはずであるが、
それを断らない（ 断れない ）のは、早い話、日本が 欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。
即ち、今回、フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、大地震も懸念される 極東の地・東京にて、
世界の要人が集う会議が開催された”真意”は、
日本から ６００億ドル（約４．７兆円）という 巨額のカネを”カツアゲ”するため ということである。
もう一点、
開催国・日本から ６００億ドル（約４．７兆円）もの カネを カツアゲする 一方で、
ＩＭＦが その共同声明の中で、”金づる”たる 日本に対して「 中期的な財政健全化を 一段と進めることが必要だ 」と指摘した
というのであるから お笑いもいい所である。
カネを無心しておきながら、そのカネを請け負った相手に対して「 財政の健全化 」を提言する
というのであるから まったく”ふざけた話”である。
まあ、ＩＭＦ自体が その裏側で アメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、
マトモな運営を期待する方が 間違いであろう。
実際、ＩＭＦの運営については「 アメリカが 拒否権を発動すれば、如何なる事案も 実現できないシステムになっている 」
というのが その実情であることを 皆さんには この機会に よくよく頭に留め置きいただきたい と思う次第である。
アメリカが ＩＭＦという「 ビークル（器）」を悪用して 世界各国から 寄付金をかき集め、
いざ どこぞの国が 経済危機に陥れば、「 救済 」の名の下、
同国を”経済植民地 支配”するための「 経済占領装置 」というのが ＩＭＦの実態なのである。
糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、案の定、ノーベル賞やｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に係る ガセ情報に大騒ぎで、
今回の「 巨額の資金拠出劇 」をマトモに報じている様子は 見受けられないが、
我々の血税が いとも簡単に 欧米資本に吸い尽くされる ことの意味を よくよく考えて欲しい と思う次第である。
■■■■■■■■■
ちなみに、２０１２年 ４月の段階での 各社の社説を読むと、
議会の支持が得られない という理由で、
肝心の米国は、ＩＭＦへの追加拠出を行わない方針を示したそうですし、
同じく 資金を出さないカナダは、
欧州の影響が強く出るＩＭＦの支援決定に 変更を提案している とのコト。
中国や新興国は 今回 具体額は示していない。
拠出形式が議決権に反映しない貸し付けであるため、ＩＭＦでの発言力強化に 繋がらないことも 一因だとのコトで、
カネは気前よく出すが、欧州の債務危機やＩＭＦのかかわり方について ほとんど議論がないのが 日本ですが、
国会はこうした問題こそ 正面から取り上げるべき と指摘されてますね。
そもそも、”欧州の債務危機”を 演出する発端となった ギリシャですが、
ギリシャの ”国家ぐるみの 粉飾決算”を 指南したのが、
米国に本拠地を置く 金融グループである ゴールドマンサックスであったコトは、
もはや、有名な話です。
（「 そもそも なぜ ギリシャは ユーロに加盟できたのか？ 」等で 検索すると すぐにヒットします。）
東日本大震災 直後の日本から 約４．７兆円もの金を 上納させながら、
この”欧州の債務危機”を演出した 肝心の張本人とも言える
ゴールドマンサックスには どんなペナルティが課せられたのか？？
彼らを監督する 立場にある 米国は？ ギリシャが所属するユーロ圏は？
こうした理不尽を思うと、
日本は”欧米資本に隷属する「経済植民地」だから”
という このBlogの指摘も まんざらではないのかなと 思えます。
これまでの、
中国や、韓国への 巨額の経済支援、
償還される見込みの無い 巨額の米国債購入等、
こういうコトやってたら、そりゃ、幾ら 金あっても（増税しても） 足りんだろうなと 以前から感じますね。
投稿: ぴっぽー | 2013年9月18日 (水) 09時49分
石破さん、再任おめでとうございます。
週末、ウェークアッププラス、時事放談と拝見しました。ななつ星を見ていたときの表情が印象に残りましたが、一方でちょっと気になったことが。石破さんの襟に、ブルーリボンがなかったことです。私、関係者ではありませんが、家族が隣国に奪われるという、由々しき事態の早期解決を望む国民のひとりとして、着用していただきたいというお願いです。よろしくお願いします。
投稿: hideさん | 2013年9月18日 (水) 10時08分
石破議員
先ほど 久々に 田母神さんのツィッター読んでたら 以下のような指摘がありました。
■■■■
＞ いま消費税を上げた方がいいという人たちには、増税により税収が増える という前提がある。
しかし税収は 名目ＧＤＰ×税率 だから、税率アップで 名目ＧＤＰが落ちれば 税収は増えない。
逆にデフレを悪化させる可能性も高い。
税率アップでも 名目ＧＤＰが落ちないことが 確実な情勢でなければ 税率上げは駄目。
■■■■
つまり、ＧＤＰを向上させるためには 日本のＧＤＰの過半を構成してる ”内需”を喚起する必要があり、
その内需の喚起とは 要は、”消費”、”流通”の活性化 でしょ？
消費税 というのは 読んで字の如く その ”消費”、”流通”行為自体に 税金（ブレーキ）を 掛けるものですよね？
各企業が、一生懸命 売れる商品開発をして、”消費”喚起に 努力してるのに、
肝心の政府は、 消費増税で その努力を 妨害するのですか？？
以前も指摘しましたが、
デフレ下での 消費増税は 論理破綻してる様に 思えてならないのですが、
ちがいますか？
急増する社会福祉？？？
「アナタにもお金をあげましょう」、「アナタにもお金をあげましょう」 方式の 一律的なバラマキは、
どんな名目を 掲げても それは ”自助”の精神を否定した バラマキなんですね。
バラマキは、人を 結果、駄目にします。
石破議員も おっしゃってましたが、
日本の １５００兆円とも言われる 金融資産の 多くを ５０代以降の 年寄りが 持ってるのでしょ？
その 潤沢な貯蓄を持っている 年寄り連中に 一律に 金をばら撒く という 理屈が いま一つ よく判りません。
年金改革も 大事ですね。
あと、特権階級化してるように 見受ける 宗教法人にも 課税すべきですね。
何はともあれ、庶民から見れば、”不公平感”満載です。
近年、それに目をつけてか、休眠・宗教法人が 犯罪に使われているケースが 多々あるようですね。
宗教法人って 今のご時勢、買えるらしいですね。
驚きですな
何でも 商売の世の中ですね。
時代の変化に 追いついていない気がしますね 日本の税制は。
宗教法人が果たす役割が 社会福祉が確立してきた時代と共に 変容・減衰してきた様に 感じるのは 私だけですかね？
特に新興の宗教法人って 非課税にしてまで 保護する必要って どこに あるんですかね？
文化的遺産としての 古来からの 宗教建造物とか 備品の類は 私も 価値を認めますけどね。
投稿: ぴっぽー | 2013年9月18日 (水) 10時30分
”オマエが言うな”民主党による 汚染水問題における 安倍政権の追求 パフォーマンスにより、
もはや、”政局ネタ”と 矮小化した感すらある 汚染水問題ですが、
（残念です。国際公約化した世界的な関心事ですら、民主党やらに掛かると、”政局ネタ”化してしまします。
”政局ネタ”とは、 問題の解決 より 問題の責任を擦り付け、追及する事に 血道を挙げる 国民不在の不毛な争いです。
だから、日本の重要案件は 異常なほど、”先送り”が 目立つのです。）
この様な （民主党にとって）ブーメラン的な ニュースが配信されております。
■■■■■
＞ 海江田氏、２年前に 遮水壁 先送りを容認していた
読売新聞 9月18日(水)14時13分配信
＞ 民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、
東電が 事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら 経営破綻の恐れがあるなどとして 先送りを求めていたと語った。
＞ 海江田氏は 当時 経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。
＞ 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。
■■■■■
本当に、情けないというか バカというか 何と言うか、
この連中は 本当に 日本のことを考えているのですかね？
やってる事は 先日も指摘しましたが、
”問題の解決に資する 前向きな姿勢・アプローチ”の類では無く、
国際公約化した この期に及んでも 尚、繰り返される ”責任の擦り合い”ですね。
”XXが悪いんだ！ XXの責任だ” と 相手に責任を押し付けることで、不思議なことに 問題自体も解決した 気になってしまう 恐るべき この バカっぷり・”責任転嫁”体質。
”汚染水問題”は もう、”先送り”できないのだ！！ という事に まだ、気づいてないのでしょうか？？
こういう バカさ加減・”責任転嫁”体質に 国民は ほとほと幻滅というか 嫌気がさしてる事に いい加減、気づくべきですね。
だから、多くの 国民が ”無党派層”となり、政治（というか、政治ごっこ：過剰な政局）に対して 醒めてるのです。
こいつらは、バカかと。
大臣が 目まぐるしく変わるので、諸外国も 相手にしてないかもしれませんね。
これに関しては、大臣ポストが ”能力”でなく ”論功行賞”化していた 派閥政治にも 原因があったかと思います。
大臣と言えば、国際舞台で 他国と 国益を掛けて、駆引きする 大事なポジションだと思いますが、
日本では、その ポジションですら ”能力”でなく ”論功行賞”化していたのかもしれませんね。
だから、日本の大臣って ”名誉職”的な 意味合いが 強くて、
事実、１年も 持てば いい方ですよね？
当然、そんな”名誉職”的感覚で 実務をこなせるわけがなく、自然 実務は 官僚主導となるワケですね。
だから、 官僚は、 大臣なんて ”お飾り”だと、腹の中では バカにしてると 思いますね。
どうせ、来年の今頃は また 違う大臣さと。
今年は、これで 何人目だと。
ま、権力が腐敗化する恐れもあるので、何十年にも渡る 大臣ポストの異常な長期化も 困りますが・・・・
しかし、日本の 大臣ポストの任期の短さは 実務に支障が出るのでは？ と思えるほど 異常です。
以上、暴言 失礼しました。
投稿: ぴっぽー | 2013年9月18日 (水) 14時51分
再任おめでとうございます！
財政健全化はすべきですが、増税すれば却って税収が減って出来なくなるのは今まで経験済みではないですか。景気を良くする事が安倍政権の最優先課題だったはずです。安倍総理の判断を正しい方向にみんなで応援するのが、政権政党の務めだと思います。どうか同じ過ちを繰り返さないようにお願いします。
投稿: noko | 2013年9月18日 (水) 16時11分
再任おめでとうございます。
今後とも、総裁を盛り立てていって頂きたい思います。
さて、ご意見を伺いたいことが御座います。
某市長の「市長の仕事はメールで十分」との発言についてです。
先日の台風通貨による災害時らも、登庁することもなくツイッターで選挙運動(対立候補への誹謗中傷レベルですが)に明け暮れていたと聞きます。
市長職とは、一義的には行政でありますから、当然のことですが市民の生命を第一に行動すべきなのだと思います。
国政に於いては、官房長官は基本的に東京を離れないとも言われます。
私は、自宅にいることで連絡が取れない事態もあり得ると思っておりますので、突発的な災害でない限りは、少なくとも対策本部の近くにおるべきだと考えます。
本来は、新藤総務大臣に問うべきなのかも知れませんが、石破さんはどのようにお考えでしょうか。
投稿: ご意見を伺いたい | 2013年9月19日 (木) 00時28分
石破さん、
お疲れ様です(^∀^)
事務局の方の
お知らせのUPの内容が
かわいらしくて
好きです(^ー^)
いつもありがとう
ございます('ー'*)
投稿: lyrics＆front | 2013年9月19日 (木) 03時12分
石破さん ≪素晴らしいリーダーだと思います≫
日経【経済同友会の長谷川閑史代表幹事 http://goo.gl/u6ciiy
①業績の上昇が向こう数年間見込める企業は、賃上げ（ベースアップ）を考えることが必要だ。 ②中小企業や非正規労働者の賃上げが遅れる懸念について「景気の好調さが持続すれば効果が表れる」】
長谷川さんについては予て素晴らしいリーダーだと注目しているのですが、此処でも矢張り、彼の視座は広深永で、構えは本物だと改めて感服します。
「産業雁行論」の中で大企業の役割の重さと中小企業の位置付けが現実的かつ明確に認識されていると思います。広い分野でトリクルダウン理論の失敗が云われているが、「産業雁行論」では有効に機能する重要な視座だと思います。
言わずもがなと云う気がしますが、他の経済二団体の今のトップ達とは視座や構え方の次元が違うと改めて感じ入ります。
欲を云えば、次のポイントを念押ししておけばベストだった。
「長期的に業績の上昇を見込み、安定的にベースアップを継続するには、特に産業雁行の先頭雁たる大企業経営者が、事業の高付加価値化（Product化）や21世紀化に挑戦することが不可欠だ」と。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2013年9月19日 (木) 10時39分
再任おめでとうございます。
台風や原発で打ちのめされた方々、ギリギリの生活をしてる私達の声をぜひ国会に伝えて下さい。
今年は全国で自然災害があって、増税は辛いです。ちょっとした差で支援が出ない所もあると聞きました。
あと、こんな時だからこそ緊急に国会を開いて答弁すべきでは…？原発は斉藤和義の替え歌通りになってます。(今でもネットで見れますよ)
何だか北朝鮮みたいに良い所ばかり流してるみたいで…。
ぜひ、上の方にお伝え下さい。
よろしくお願いいたします。
投稿: ぼの | 2013年9月19日 (木) 13時59分
石破先生・甘利先生・谷垣先生・自民党新自由主派・民主党らが主張している附則18条を無視した消費税率引き上げ断行を何卒宜しくお願い申し上げます。財務官僚との裏での結託とマスコミへの情報統制が肝になるかと思います。
97年の消費税率引き上げ事例により既に数字上で大きな成果を上げている、
デフレ促進・消費者購買指数急落・合計税収大幅減・GDP低下・GNP低下・失業率大幅増・倒産社数増・自殺者1万人増・公共投資大幅減による国土脆弱化、
そして更なる税収減に伴いそれを賄うための次なる消費増税を断行し上述を更に強化するという日本沈没スパイラル
を、ふたたび成し遂げ第二第三の消費税率引き上げの成果を上げ、
まずは安倍政権を崩壊させ、財務省の権限拡大、そして財務省による情報統制とマスコミ支配と国民支配を成し遂げて頂けるのであろう、
そしてわれわれ日本市民の大嫌いな日本国を打ち砕いてくださる素晴らしい偉業を成し遂げてくださると期待し、
石破先生には心より期待をしております。
何卒、消費税率引き上げの断行を、財務省の消費税率引き上げ派と結託し朝日新聞・NHK・毎日新聞・北海道新聞・信濃毎日新聞・西日本新聞・沖縄タイムス・琉球新報などとも連携し、
何卒実現のほど宜しくお願い申し上げます。
投稿: 日本市民 | 2013年9月19日 (木) 14時12分
ちょっと 気になったもので、
＞ ＜特定秘密保護法案＞ 山口公明代表、慎重な姿勢示す
毎日新聞 9月19日(木)18時33分配信
まさかとは 思いますが、
まさか、政府の国家機密の類が 学会に流れてる なんてコトを懸念しての 発言ではないだろうな。
政教分離の原則から、 創価学会を母体とした 公明党は、 明確な ”憲法違反”の政党だと 私は考えてます。
護憲派の連中は どこを見てるんですかね？
日本という国が 如何にデタラメな国か というのは 違法換金業務の パチンコ見ても 明らかです。
日本は ”聖域”が 多いですな。
くだらない ”聖域”が 多いです。
これも 力関係なんでしょうな
最高裁は なぜ 能動的に動いて 違憲判決を出さないのか？
立法を守る 気概に 疑問を感じますな。
投稿: ぴっぽー | 2013年9月19日 (木) 18時55分
石破さん 再び≪さあて、どうするか！？≫
日経【菅官房長官 福一５＆６号機の廃炉決定要請に関し
東電に事故対応に確っかり集中するためにも決定してもらいたいとの思いの中で、（安倍首相が）判断したと思う
http://s.nikkei.com/19i1AyN 】
必ずしも褒め言葉だけではないのですが、菅さんは本当に実直な方ですねぇ。昔流に云えば「二流書記官」かも知れませんね。ボスが違うなど別環境なら、優れた「特級書記官」かも知れませんね。
菅さんのこの想定通りだとすると、安倍某の判断は完全に完璧に間違いだと断定できる（この断定ができるケースは稀有なのですが）。
誰に選らず現実の人は、および人が構成する現実の組織は、須らく万能では有り得ないしスーパーマンではない。
同一の組織が、①極限的に破滅的で非生産的で困難な殿役と、②極限的に建設的で生産的で困難極まる先兵役を、同時並行で両方を完遂できると期待することは間違いだと思います。悪くすれば共倒れ、好くても五分五分に終わるに違いない。間違いがないのは「両方が上手く行くことはない！」。
現在の企業破綻の常識的な常套手段は、
①前者の守りの殿隊はBadCompanyとして分離独立させ、
②後者の攻めの先兵隊はGoodCompanyとして分離独立させ、
③守備攻撃の両方で成功と勝利を追求させることにある。
菅さんの下記の発言は、この常識的な経営手段を否定し切り捨てていることに他ならない。然も、其処には何らの経営的な智見も体験も根拠もない。前掲「決定してもらいたいとの思いの中で‥」とは、判断ではなく願望（かも知れない運転！）でしかないと思う。
-----記-----
同上【今後の東電経営支援に関し「スキームの見直しは現時点で考えていない。現行のスキームで汚染水対策や除染を初め様々なことを行っており、現在の活動を続けていくことを最優先にしたい】
2年半前の核発電事故の後に日本政治が冒した経営的間違いは、
①当時の民主党政権が東電破綻処理と再生戦略を却下したこと、
②安倍政治が遅場瀬ではあっても、「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」のに！東電破綻処理と再生戦略を却下したこと
③最新の間違いは、未だに東電破綻処理と再生戦略を却下していること
全ての根源的な間違いは、「東電を破綻処理しない（できない）」ことに尽きると思います。哀しい哉、今回が安倍政治の最後の間違いとは期待できない。今更、革面を卒業できる期待もない。
哀しい哉、安倍某が「少しの間違いも許されない政治」を云わなくなった（云えなくなった）のも、「道理だ！」と納得しますね
さあて、どうするか！？ さあて、どうしますか？
草々
投稿: 小倉摯門 | 2013年9月19日 (木) 19時12分
石破議員
これは、日本でも 近未来に 起こりうる 路線（時代の流れ）だと思います。
電力会社の地域独占は 最早、歴史的使命を終えつつあるのでしょうか？？
只、自社発電は 費用対効果の観点から、ある地点で 上昇カーブは 頭打ちになる気もしますが、
只、発電設備の急激な低価格化、あと、リースとか 出てきてると 記事では言ってますね。
電力供給の割合は、 １０年後、 どうなってるのでしょうか？
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＞ 自家発電に切り替える 米企業 ― 電力会社に打撃
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月19日(木)18時37分配信
米東部を流れるサスケハナ川を見下ろす 丘の上にある2つの風力発電装置が、
ペンシルベニア州ランカスター郡にある 食品小売会社クローガーのターキーヒル乳製品工場に電力を送っている。
これによって同社は 過去2年間に 電力費用を25％節約できた。
同社は今年、カリフォルニア州コンプトンの大型食料品流通センター近くに タンクシステムを建設した。
これは1日当たり 150トンの傷んだ製品、パン、その他有機性廃棄物を バイオガスにし、
これを燃やして 流通センターが使う 電力の20％を発電している。
同社のエネルギー部門のマネジャー、デニス・ジョージ氏によると、
この2つのプロジェクトと 4店舗での太陽光パネルによる発電、その他の省エネ努力によって、
同社は 年間1億6000万ドル（約157億円）の電気代を節約している。
このお金は相当なものだが、電力会社には入らない。
米国では 大型小売店から ハイテク製造業者に至るまで、自分で発電する企業が増えている。
連邦政府の統計によると、2006年以来、商業・産業施設における発電機の数は 約1万基から 約4万基に 4倍以上増えた。
専門家らは、太陽光パネルと 天然ガスの価格が 下落しているほか、
大規模な嵐による 停電が頻発するとの不安を背景に、この自家発電の傾向は 勢いを増していると指摘する。
オランダのコンサルティング会社 DNVケマのエネルギー保存技術担当副社長リック・フィオラバンティ氏は
「きっかけはハリケーン『サンディ』だった」と話す。
電力会社の団体エジソン電気協会が 今年発表した報告によると、少なくとも 部分的に電力を自給できる企業の数が 増えていることが
電力業界に激震を起こしており、業界の収入と 成長見通しにとっての 脅威だといいう。
連邦や州の規制当局は、電力業界は最終的に、送電網や発電所の高いコストを 数少ない消費者に 賄ってもらうことになる
可能性があると 懸念している。
一方で 電力会社の幹部らは 自らを問い直す難題に直面している。
オハイオ州の電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）のニック・エーキンズ最高経営責任者（CEO）は
「私はここに座っていて我慢しているだけで、最終的に『博物館の世話人』になるのか、あるいは（新興しつつある）事業に参画するのか」と述べた。
AEPは 顧客が 独自の発電設備を導入するのを支援している。
独自の発電は まだ総発電量の5％以下にすぎない。
しかし、独自発電は 電力会社が 特にもうけが多いとみている 大口販売の一部に食い込んできている。
また、この事業に参画している企業の一部は、電力を電力会社から購入するよりも 発電した方が安上がりになる
「グリッド・パリティー」と呼ばれる 転換点に近づいていると考えている。
小売り大手のウォルマート・ストアーズの エネルギー管理部門の上級ディレクター、デービッド・オズメント氏によると、
同社の太陽発電システムのコストは 店舗の屋根に初めてパネルを設置した07年以来、
ワット当たり6～8ドルから 3.50ドル程度にまで低下した。
同氏は、「3年以内に」同コストは 電力会社のそれと同程度に低くなり、「太陽光発電の拡大がせきを切って始まる」との見通しを示した。
ウォルマートは 総電力消費量の約4％を発電している。
同社は 何千という店舗の屋根を利用してパネルを設置しており、この比率を 20年までに20％に引き上げる方針だ。
現場での発電は 新しいアイデアではない。
発電所、変電所、数千マイルにわたる電線から成る送電網が 20年代の初めに 結び付けられる前から存在していた。
しかし、過去50年間のほとんどは、これはアラスカの魚の缶詰工場や、発電に使える大量の廃熱が出る製油所などで使われるのに
ほぼ限られていた。
このニッチな市場は ほぼ一夜にして 決定的に大きな流れとなった。
グーグルは6年前、カリフォルニア州シリコンバレーの自社施設の屋根に 太陽光パネルを設置して注目された。
エネルギーを大量消費する サーバー群への電力供給に不安を抱く 他のハイテク企業も これに追随した。
アップルは現在、必要な電力の16％を 太陽光パネルと、バイオガスを使った燃料電池から得ている。
ノースカロライナ州メイデンの 同社データセンターは 全てを 独自発電で賄っている。
サウスカロライナ州にある 独BMWの組立工場は 必要量の半分を、
近くのごみ処理場から パイプで運ばれた メタンガスを燃料としたエネルギーセンターでの発電で賄っている。
同工場は 昨年30万台を生産した。
ドラッグストアチェーンのウォルグリーンの店舗のうち太陽光パネルを設置しているのは155店で、同社はさらに200店に設置する計画だ。
自家発電は、設備価格の下落によって魅力を増している。
ローレンス・バークレー国立研究所の8月の報告によると、太陽発電システムの費用は 02年から12年の間に半分になったという。
企業には、こうしたシステムを購入しないで、リースするという選択肢もある。
多くの「クリーンエネルギー」プロジェクトは 連邦や州の補助金を受けることもできる。
太陽光発電設備の場合、30％の連邦税控除がある。
この率は 17年に 10％に引き下げられる。
政府当局者は、米国全体の発電量の約40％を占め、大気汚染の最大の要因となっている 石炭火力発電を減らせることから、
クリーンエネルギー・プロジェクトは 結構なことだとしている。
ただ、アナリストらは、発電設備のコストの急低下によって、補助金の重要性が 弱まっていると指摘する。
同国立研究所の上級研究員ガレン・バーノーズ氏によると、
例えば 太陽光発電モジュールの価格は この4年間に約80％も下落し、ワット当たり約4ドルから 0.65ドル程度になったという。
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投稿: ぴっぽー | 2013年9月19日 (木) 21時28分
意見を書く割に私も母子家庭の生活保護に関しては詳しくしらなかったので少し調べてみました。計算はちょっと複雑なのでここで書き連ねるより例を挙げたほうがいいかと思います。
まず単身者（４０歳、東京在住、独身）
生活扶助：生活扶助I類40270円+生活扶助Ⅱ類43430円=83700円となります。
住宅扶助：東京の２級地として、単身世帯53700円（地方ではもっと安いです。）
今回は単身者137400円となります。地方だと110,000円位が普通です。
次に子供2人の母子家庭の例です。
一類 母＋子１＋子２ 82070円
二類 三人家族 53290円
住宅扶助 家賃 55000円
教育扶助 基礎額＋教材費＋給食費 12900円
母子加算 23,310円（注：廃止予定）
児童養育加算 5,000円
合計 ２３万１,５７０円（最低生活費）
だそうです。ただこちらは単身者よりも幅があり在日優遇なども現実にあり28万円の人もいるでしょうね。母子家庭の方はもっと他にも手当て等があり最終的な細かい金額はわかりません。が、やはり単身者の方が圧倒的に生活は苦しいでしょう。
ただ感情論で「税金が高い削れ！」「保護費は多すぎる削れ！」と言うのはマクロ経済的には全くの逆です。アベノミクスの目的をまず勉強して下さい。アベノミクスの最終的な目的とは「デフレ社会を脱却し」「雇用の確保と賃金の上昇により税収を上げる」「同時に年金など福祉費の見直しを行い中負担中福祉を目指す」が主な目的です。
なので生活保護者を減らすにはまず雇用を確保すること。税収を上げるにはやはり雇用を確保することと税源の見直しが必要です。ここで消費税を上げれば誰が1番得をするのか？相続税を下げれば1番得をするのは誰か？所得税を下げれば1番得をするのは誰か？
答えは全て「高額所得者」です。
消費税は元々低所得者層にも一律の負担を負わせる分個別の税負担率は圧倒的に大きくなります。アベノミクスの目指す方向性は総中流を目指すのでなければ財政健全化は不可能です。そもそも税収が減っているのは貧富の格差が増大してGDPが減少したため。バブル崩壊後の徹底した富裕層優遇政策が格差を生み、かつては考えられなかった生活保護者激増を招いたのです。
小泉元総理が言った「格差？なにが悪い」は本当に国を滅ぼす発言です。
現在世界を見回しても格差が大きい国はどこも財政難で喘いでいます。アメリカのように保険など福祉支出が大きくない国でさえ財政は火の車です。逆に財政が安定してる国は例えば北欧のような高税率、高福祉で最も格差が少ない国です。かつては日本もそうでした。はっきり言って税金は取れるところから取るしかない、のです。
贈与税や相続税などは削ってはならない。というかもっと増やすべきです。基本は生存中に使い切る、のがベストです。それが後の子孫に借金を残さない、と言う事です。
アメリカは日本を遥かに越える負債を抱えていますが日本を遥かに上回るGDPの増大でカバーしてきました。ですがアメリカも高額所得者の税率が低いために国庫はいつも火の車です。日本はアメリカよりは負担が大きいため余裕があります。その代わりに公務員は肥え太っていますが。結局アメリカ式の経済モデルでは限界なのです。税を増やそうにも1％の高額所得者が大半を握っているので、彼らは消費税が上がれば使わなくなるだけ。あるいは海外で買います。
逆に低所得者層は必要最低限のものだけ買うので、０になることはないが増える事もない。
お金がある人は節税対策も万全なので、殆ど税金を払いません。企業などがいい例で、日本の企業は８０％が法人税を払っていません。これは「赤字にしておけば非課税になる」と言うルールを利用しているためで、抜け道は幾らでもあるのです。実際法人税を下げろ、という声はいつも上がりますが、下げたところで税収が減るだけで意味はない。それよりも低率でいいから全体から取るように変えるべきです。赤字でも事業規模から換算して１％でも取るべきです。
最後に賃金を上げるには、「プールして置くよりも社員へ還元した方が得」だと経営者が思うように仕向けなければ難しい。かつての日本は累進課税で高額所得になれば税金でごっそり持って行かれるため、企業の利益が出れば社員へ還元していた。この半社会主義的な資本主義によって日本はあっという間にのし上がったのです。ところが徹底的に富裕層を保護したせいで根本的なシステムから崩壊してアメリカ式経済構造になって日本は落ちぶれた。
経営者からすれば当時の状況で終身雇用など不可能です。しかしバブル崩壊後日本政府の政策がひたすら緊縮に向けていたのが最大原因なのです。常識的な見方をすれば10年もデフレが続くなど世界にも例がありません。これは財務省と日銀が明らかに間違った政策を取った事の証左以外の何だと言うのでしょう。プライマリーバランスを回復するには格差是正は絶対に避けられないことです。
投稿: 磯部 | 2013年9月20日 (金) 03時41分
再任おめでとうございます。
引き続き頑張ってくださいませ～。
ただ、新自由主義には走らないでくださいね。
投稿: hinomoto | 2013年9月20日 (金) 18時51分
母子家庭のコメントを見て、
身近にいる母子家庭なんですが… ある家族が突然離婚。旦那の給料が少なく生活が苦しく 母子家庭になればアパートも学費も他免除
歩いて5分の実家に子を預け 母は夜の仕事…
?アパートは何故に？…
母子家庭は皆、そうでは無いと思いますが このような件が身近で三件あります。
ｱﾀｼも真似しよっかな〜と声が…連鎖に…
投稿: 陸母 | 2013年9月20日 (金) 21時25分