集団的自衛権の説明など

　石破　茂　です。

　当欄に対する皆様のコメントには、丁寧に目を通しているつもりですが、時折、困惑、落胆、驚愕することがあることもまた事実です。
　集団的自衛権行使容認につき積極的な議論を展開した際に出てくる「自分の子供を自衛隊に入れてから言え！」という類の無思考的感情論がその典型で、何処からこのような発想が出てくるのか、私には全く理解が出来ません。

　私自身、今まで集団的自衛権を専ら日米同盟の観点から論じてきたのですが、これまた無思考的感情論である「アメリカと一緒に地球の果てまで行って戦争をするのか！」という論を唱える方々が登場し、これに同調する人が多いのにも辟易させられます。当方の論法を変えていかなくては現状を打破することは難しいのかもしれません。

　要は「国連とは決して万能の組織ではない」ということです。
　二次大戦後、戦争は違法化され、仮に不正な武力攻撃を加える国家が出現した場合には国連が加盟国から参加を募って国連軍を組織し、この排除にあたることとなったのですが、常任理事国が拒否権を行使すれば国連軍は組織されず、これを後ろ盾とする侵略国の意図が遂げられることとなってしまいます。
　それではいくらなんでもまずかろうということで、わざわざ国連憲章は第五十一条を設けて「国連が適切な措置をとるまでの間、加盟国はその固有の個別的、集団的自衛権の行使を妨げられない」と定めたのです。
　常日頃国連を礼賛してやまない人々がなぜこの５１条だけには目を瞑るのか。
　集団的自衛権行使不可を唱える人は、是非「国連は万能である」ことと、「日米安保条約があるのだから、日本は個別的自衛権の行使のみで国を防衛し得る」ことを明らかにしていただきたいものです。
　前者がそうでないことは歴史の証明するところですし、そもそも国連自体がそのようなことを前提として作られているわけではありません。後者はアメリカ合衆国がいかなる場合でも日本を防衛してくれるという思い込みによるものではないでしょうか。それは危険な幻想以外の何物でもありません。

　「それはそうかもしれないが、憲法第９条が集団的自衛権の行使を禁じているのであり、憲法を改正するのが筋ではないか」という反論もあるでしょう。しかし憲法第９条のどの部分がそれを禁じているのか、論理的に説明出来た人はいまだかつて誰一人としていません。
　今の憲法解釈が正しい、つまり憲法第９条が論理的に行使を禁じているというのなら憲法改正が必要ですが、解釈が誤っているのならそれを変えればよいだけの話で、憲法そのものを変えるという結論にはなりません。

　現実的な安全保障論と、難解至極の憲法論とが混濁しているため、世の中の人には何が何だかわからない状態が続いているように思います。
　国民に分かりやすく語るための手法について、私自身懊悩する日々が続いております。

　ネット上には様々な情報が氾濫し、それを鵜呑みにして感情的なご意見を述べられる方もたまに居られますが、よく原典にあたらねばならない、と自戒しております。
　「軍隊とは何か」については特にそうで、このテーマを深く考えてこなかったことこそが戦後日本の最大の病理のひとつだと思っております。
　「命令違反は軍法会議で死刑に処すべきである」などと私は一度も言っておりませんし、「徴兵制を採用すべきだ」と主張したこともありません。国の独立を守るための軍隊の規律維持を目的とし、専門性と迅速性を重視する軍法会議の存在がなぜ必要ないと主張されるのか。ためにする批判とは知りつつも、あまり誤解や曲解が拡散するのも困りますので、敢えて申し上げておきます。

　安倍総裁が昨夜、外遊先の内政懇談会で、内閣・自民党人事の骨格は変えない旨発言されました。
　組織人である以上、人事権者の命に従うのは当然のことであり、改めて命あるまで今の職に留まることになります。
　「待て暫し、やがて汝もまた憩わん」いつもゲーテのこの言葉を思います。そのような時が果たしてくるのかどうかはわかりませんが、たとえいつその任を終わろうとも、当然周りからは多くのご批判があろうとも、自分としてはこれ以上のことは出来なかった、と言って終わりたいものです。
　防衛庁長官、防衛大臣、農水大臣、政調会長は、幸いなことにそう言って退任することが出来ました。今回もそうでありたいと願っております。

　週末は釧路、根室に出張いたします。
　三十年前の今頃新婚旅行で行った地ですが、今回はすべて党務です。北の地はもう秋が訪れているのでしょうね。
　
　季節の変わり目、皆様ご自愛くださいませ。