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2013年12月27日 (金)

イシバチャンネル収録の様子です。

 事務局です。
昨日(12/26)収録したイシバチャンネルの様子です。

動画につきましては、改めてアップいたします。

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コメント

鳥取市にお邪魔して来ました。地震予知の為のスッポン飼育センターに成り得ると感じました、鳥取県水産課に今後の展開の方法論を伝授して来ました。
 2014/1/9に上野動物園で話し合いが始まります。どの様な展開になるか解りませんが、前向きな話を希望しています。
 上越市、東京、鳥取のトライアングルで、M5以上の前兆シグナルの把握が可能となり地震予知の為のネットワーク(600km以内)は、完成に近ずくものと考えています‥。www.jishinyochi.html

投稿: sasakikaturou | 2013年12月27日 (金) 11時30分

 韓国、大使の引き上げを検討。より厳しい制裁措置の可能性……だと?
 素晴らしいじゃないか!念願の日韓断行が遂に!あいつら粘着質だから絶対に縁が切れないと諦めていたが、靖国神社参拝でなんたる御利益!これが英霊の御加護というものであろう。
 もう支那、朝鮮を指して『近隣諸国』とか『世界』とかいうのにはウンザリしてたので。反対してるのなんかそのくらいだし、アメリカはアーリントンに例えてやればおとなしくなる。
 日本がどんどん普通になっていく。素晴らしい年末!そして素晴らしい新年になりそうだ!

投稿: 清恵 | 2013年12月27日 (金) 12時14分

石破先生の今年一年のご活躍 とても心強く拝見させていただいておりまさ 特定秘密法案の解釈あまりにも 酷い マスコミの取り上げ方に とてもいきどうっておりますが もっと 国民のわかりやすい 言葉で ぜひ 伝わる努力おねがいします
来年も ご活躍 されますよう 心からお祈り申し上げます

投稿: 真野 英夫 | 2013年12月27日 (金) 13時45分

念のためだけど戦犯合祀が問題とか言わないでね。

・日本国内での戦犯消滅
昭和28年の衆院本会議で日本社会党発案の
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が
与野党の会一致で可決し日本国内で戦犯が消滅

・外国での戦犯消滅
サンフランシスコ講和条約第に基づき
戦勝国決議で昭和33年
SF講和条約の関係国(米英や中国他)が了承し
1954年に戦犯の罷免が確定

国内外に対して法的に戦犯は存在しない
戦犯は処刑・投獄され刑期を務め終えた

判決の罪を償い終えた者を
未来永劫まで犯罪者扱いする
法治国家があるのだろうか

1973年A級戦犯が合祀されてから
首相3人が靖国を参拝したが
1985年に朝日新聞の加藤千洋記者が騒ぐまで
中国韓国が抗議をした事実はないのである

投稿: こぴぺ↑ | 2013年12月27日 (金) 13時58分

動画を楽しみにお待ちしてます。

投稿: 61 | 2013年12月27日 (金) 16時15分

今さら、韓中に首脳会談を求めてもダメですよ。

証文の出し遅れ!

投稿: 健次郎 | 2013年12月27日 (金) 17時04分

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122712090011-n1.htm
安倍総理「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」

まさにこの通り、大韓民国と言う国は1948年に出来た新参国であり、その前身である朝鮮さえ日本と戦うどころか開戦時は大日本帝国民として戦ったのである。その後日本が敗戦濃厚になるや寝返って宣戦布告をするのだが、結局一度として朝鮮兵は戦っていない。これは歴史を知ってる人ならば常識である。

ではなぜ韓国は執拗に靖国に文句を言うのか?理由は一つ国内の政治不満を日本を叩く事で外部に持って行き政権安泰を図るためである。韓国の教科書には「抗日戦」なるものが存在する。もちろん世界の歴史にはそんなものは存在しない。韓国では日本と戦って支配から脱出し独立した、となっているのだ。全く笑わせる話である。そもそも韓国の独立はアメリカによって強制的になされたもので他のアジア諸国の様に自力で戦って勝ち得た独立ではない。だが韓国ではこれを捏造している。だから韓国人と歴史認識で共感など得られるはずがないのだ。中国はその事実を勿論知っているが、それを利用して日米韓の同盟関係の離間を画策しているだけだ。

アメリカにとって不都合なのは日中韓が連合すること。これがアメリカにとって最悪のシナリオだ。いかにアメリカと言えど日中が連携してはアジアの利権に食い込むことが極めて難しくなる。つまりアメリカにとっては現在の三竦み状態が理想的なのである。
日本にはMDはじめ防衛兵器を売りつけることで兵器産業はぼろ儲け、攻撃兵器は持たせないから自国防衛能力は持たせない。そうする事で基地の駐留費など様々な利権を獲得している。日本が支払っている駐留費用は世界中にある米軍基地全てに支払われている額よりも多い、と知っている人は何人いるだろうか?

これだけ支払っても米軍は日本は戦闘機を開発しようとすればストップを掛け、ミサイルも短距離ミサイルしか配備できない。相手のミサイル発射基地を叩くための巡航ミサイルさえ持たせはしないのだ。つまり生殺与奪権は常にアメリカにある、と言う事。日米安保は重要ではあるが、アメリカの力が何時までも続くわけではない。いい加減非核三原則とかGDP1%枠などの下らない足枷は外さなければならない。
御高齢の政治家の皆さんの為の日本ではなく未来の若者の為に道を開く政治に期待したいものです。

投稿: 磯部 | 2013年12月27日 (金) 17時11分

韓国、中国にスキを作るな

「 国家外交に支障がある時は国は宗教団体に強制力を持ってその活動に助言または指示できる 」というような内容で今回限り( 公明党への配慮 )の議員立法を国会で成立させ、靖国神社内の本殿より、A級戦犯だけを別社建立にて分祀し、本殿は国家国民が諸外国に配慮することなく参拝できるようにできないものでしょうか。もし関係団体の圧力がありそうなら国民投票にかけてはどうですか。分祀には国民の大多数は賛成だと思います。また、国民投票にかければ国民の総意となり中,韓も安倍内閣を批判できないのではないでしょうか

投稿: 伊藤 直喜 | 2014年1月 2日 (木) 15時08分

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