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2014年3月20日 (木)

総務懇談会

 石破 茂 です。

 17日月曜日に9年ぶりとなる「総務懇談会」が開催され、主に集団的自衛権について総務各位による意見の開陳がありました。
 総務会は自民党独特の組織で、党の政策や方針を決定する、党大会・両院議員総会に次ぐ意思決定機関であり、満場一致を原則とするもの、党則では多数決を持って議決すると定められています。
 執行部そのものではないために総務会長は党三役の一員でありながら総裁の指名ではなく、総務の互選によって決まります。
 総務会自体であれば、党議決定を変更させることも当然可能ですが、下から長い時間と手続きを経て作り上げた政策や方針を度々覆されることのないよう、極めて重要なテーマについては「総務懇談会」という場において見識ある総務各位のご意見を承り、それを政調会や幹事長室など各執行部署に反映させるというのがこの趣旨であると考えております。
 翌日各紙には例によって「総務懇談会で慎重論続出」的な記事が踊りましたが、「行使容認に慎重」という意見もあった一方で「行使容認にあたっては慎重な議論が必要」という意見も多くあり、両者は似て非なるものであるにもかかわらず、まるで総務のほとんどが行使容認自体に否定的であるかの報道には首をかしげざるを得ません。
 来週には総務会の議を経て、集団的自衛権のみならず、安全保障法制全般にわたる議論を行う総裁直属の機関が発足する予定です。今まで議論に参加できなかった人も含め、多くの議員が議論を通じて理解を深めることには大きな意味があるものと考えます。

 総務会は地域選出、参議院選出、総裁指名の総務限定の会なのですが、例外的に事前に届け出て総務会長の許可を得れば一般の議員でも参加して総務の発言後に発言の機会が与えられます。
 もう二十年も前、既に長い議論の末に党議決定していた小選挙区比例代表並立制の導入が総務会で大問題となって覆りそうになったとき、当時の当選二回生・一回生で「政治改革を実現する若手議員の会」なるものを結成し、総務会の開かれる六階のエレベーター付近を占拠して開催を阻止しようとしたり、総務会に出席して「党議決定をしたものを総務会で覆すのなら、両院議員総会を開くべきだ」と訴えたりしたものでした。
 「若手議員の会」の代表世話人は私だったのですが、あの頃のことをふっと懐かしく思い出します。結局総務会によって党議決定は覆され、諦めきれない私たちは夜遅くまで議員宿舎や議員の自宅を廻って両院議員総会開催の署名を所属議員の過半数集め、その開催を要求したのですが、結局握りつぶされ、大混乱のうちに宮沢内閣不信任が可決され、党は分裂、下野するに至ったのでした。
 同様の経緯は小泉内閣の郵政民営化をめぐっても繰り返されたのですが、今回はそのようなことがあっては断じてならないのであり、丁寧に、誠意を尽くして理解を得る努力を重ねたいと思っています。

 勿論、日本政治は集団的自衛権だけを中心に回っているわけではありません。
 景気の回復をさらに確実なものとするため、異例の速さで本日来年度予算も成立しました。再稼働に向けた原発の安全性確保、TPP、社会保障改革など喫緊の課題は山積しています。
 しかし、ウクライナ問題を見るにつけ、安全保障の重要性と、平和の脆弱性を痛感させられるのであり、これらは決して他人事ではありません。

 週末は22日土曜日が地元で自動車専用道路の開通式他の諸行事に出席、午後1時より「なるほど!党首討論」がテレビ東京系で放映の予定です(収録)。
 23日日曜日は自民党山梨県連大会で講演の予定です。

 都心は急に冬が戻ってきたような寒さです。
 三連休の方、お休みと関係なくお仕事の方、皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

平和を愛する諸国民の公正と信義など信用できない。

投稿: 仲邑 | 2014年3月20日 (木) 20時16分

お疲れさま~

投稿: mr | 2014年3月20日 (木) 20時19分

石破さん 単純な質問かもしれませんが 集団的自衛権の解釈が変更され アメリカがたとえば今のようにウクライナで揉めてる時 日本の自衛隊がアメリカのためにウクライナまで行って 納得できないままロシア軍と戦っているときに 手薄になった日本の無数にある原発のひとつでも爆破されたらどうしよう?とかは 政府の方々は考えたりしないのですか? 狭い国土にこれだけの原発のある国は 世界でたったひとつだけなのですが。西をやられたら もう日本は終わります。 本当に命をかけて考えねばならないのは 原発のことではないのですか どうか考えて下さい

投稿: 一国民 | 2014年3月20日 (木) 23時52分

ごくろうさまです。 これからも日本をよろしくお願いします。

投稿: 61 | 2014年3月21日 (金) 05時00分

 石破さん 事務局の皆さんお疲れさまです。

 ロシアに対するオバマの強硬姿勢を見るに付けて、尖閣と南シナ海にちょっかいを出す中国に対して何もしてくれないと感じるのは私だけではない筈です。

 アメリカ一辺倒では不安です。次のヒラリーか共和党大統領を待つほど我が国には時間がないような気がしてます。


 大陸のならず者の足を止めるためにも集団的自衛権=防衛互助会=東アジア版NATOが必要です。

インド・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・台湾・オーストラリア・ニュージーランド・ロシア・合衆国・日本


 備えあれば憂いなしです。如何でしょうか

投稿: 心神搭載しなの | 2014年3月21日 (金) 22時43分

日米韓収納会談結局安倍さんの負け声高にさけんでみたもののアメリカにくぎをさされ談話みなおしをせず総理にとっては屈辱だろう
中韓嫌いは結構だけどそれでどれだけの国益が得られたの

投稿: 佐藤 | 2014年3月22日 (土) 08時42分

週刊新潮読みました。先生も相当
ストレスを溜めて耐えてるみたい
なのが良く分りました。必ず報われ
る日が来ます!!二階予算委員長の
党員ノルマ批判なんか気にしないで
ください。

投稿: 米子市民A | 2014年3月22日 (土) 11時29分

 (GPIFの債券枠一部リスクマネー化施策に関して(その2))

 前回、「アベノミクス支援の観点から国内株式で収益を追う施策は、周回遅れ。官僚もしくはOBのペーパードライバーがF1サーキットの様な市場にのこのこ出ていき、損を出しても、年金資金の損失の責任をだれも取らない。」といった内容を書いた。
 
 だが、すこし、極端な言い方だったと、少し反省している。何故なら、このGPIFの過去12年間の運用実績が、年率1.54%とのことで、普通、外債なら苦も無く少なくとも2~3%位は取れるだろうと思うからである。

 安部首相他、官邸サイドが、この官僚の利権に手を入れ、もう少しましな運用成績を年金受給者に還元しようとの発案は、間違いではない。特に、最近はGPIFに入る、年金納入額が、年金を老齢者に支払う受給額を下回る事態になっており、税金をいれるにしても、最悪、さらなる増税ということになるため、いくらなんでも、1.54%の超ローリスクローリタンのつけを安易に税金回しにしないでほしい、という趣旨の論点があることも事実である。
 
 だが、しかしながら、現在、何故、政府が公共事業費他の財政出動をフル回転させるような財政秩序が弛緩するよな政策を容易にとっても、長期国債の金利が超低位安定しているかの理由は、日銀の量的緩和、異次元緩和を行っているためである。

 経済学者の中には、「日銀が異次元緩和をやっている今だからこそ、GPIFの国債を売るべきだ」と言っている人もいるが、これは、「異次元緩和の撤退論を早期に検討すべき」という論点と完全にバッティングする。

 異次元緩和のどこが悪いかとは、過度の円安と、エネルギーを含む生産財、消費財等輸入品に対するコストプッシュインフレにより経常赤字を常態化させ、超低金利の固定化による本来民間の企業、個人が受け取るべき利子率が抑圧されるため、家計を制約してしまう点等である。
 
 この問題により、外人投資家が日本株を一時的に買ったことで演出されたアベノミクスの良いイメージの裏で、新興国経済の低迷や、そもそもの国内企業空洞化の流れが全然止まらいため、輸出数量が全く伸びず、公共事業をフルに回したり、消費意欲増進のキャンペーンをやったり、また、震災の傷をいやすために等の過度の財政政策が、異次元緩和の極端な為替円安とセットになって、輸入額が非常に伸びて、貿易収支は、計測を始めて以来の最悪値続き。

 おまけに今後、消費税下での消費の腰折れが予想されている。

 何より、経常収支の赤字化が常態化すると、その国の将来は、米国の様に基軸通貨で財政をグローバルに転嫁したりできる国や、オーストラリアの様な有望な天然資源国でもなければ、時間の経過とともに貧しくなっていき、コスト高の面から、社会保障や医療制度が崩壊していく。

 今の異次元緩和はその道を進んでいることを早く世論が気が付く必要がある。
 
 私は、そういう意味で、近い将来で、「撤退政策が論じらるべき」と思っている。

 その際、国債が曲がりなりにも、勤労者の付加価値を創った対価を原資として存在する扱いでなく、日銀に買い取られ、より異次元緩和の悪い面をさらに助長させることになるのが、「良くない」と言いたいのである。

 私の思いはそこにある。

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月22日 (土) 14時46分

石破さんお疲れ様です。
総務懇談会は賛否両論出て当たり前だと思っていましたし野田聖子さんがおっしゃってたことをきちんと聞いていればマスコミの報道が正確に伝えていないのはわかりました。
マスコミは一部を除いて集団的自衛権の行使に関しては猛反対ですので特定秘密保護法の時と同じで「戦争を出来るようにするつもりか」で攻めてくると思われます。
アメリカが以前のように強くはなくなってしまった今日のような状況下で何も抑止力を持たないなんて怖すぎます。
シリアやウクライナに対する態度を見てると尖閣に何かあっても絶対に軍の介入なんてないだろうなって思います。
今中国にオバマ夫人を訪中させてるし誰が見ても中国重視でしょう。
アメリカがいくら日米韓の連携が大事だアジア重視だと言ってもアメリカが最も大事なのは米中関係であり同盟国である日本は押さえつけられているだけの気がします。
これは日本に対してだけではなく他の同盟国に対してもそうなのでオバマ大統領のやり方は世界を不安定にさせるだけかと思います。
同盟国を批判したくはないですがそう思わざるをえないです。
安倍政権の最近の政策に移民政策やカジノがあるわけですがどちらも反対です。
カジノはマルハンが大手全国紙と連動企画してるそうですけどパチンコ屋が運営するのはおかしいと思います。
新自由主義の政策もいきすぎると格差が広がるばかりです。
長くなりましたが体調に気をつけて頑張ってください

投稿: さくら | 2014年3月23日 (日) 01時38分

軍事通で知られる石破氏ですので当然このニュースは御存知かと思いますが、忙しさのあまりネットの確認などしておられないかも知れませんのでリンクを貼ります。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140321-00000023-yonh-kr

このニュースは韓国が購入を検討している(日本も)F35が一気に値下がりして1機当たり100億円以下になる、との見通し、と言う記事です。日本には200億円以上で売りつけて韓国には半値で売るつもりですかね?当然大量生産されればコストダウンにつながりやすくなるのは当然ですが、幾らなんでも100億以下と言うのは異常です。

これは素直に「安くなるの?ラッキー」と喜ぶことはなりません。裏に何かがあるはず。1番可能性として高いのは日本が開発中であるステルス戦闘機の開発中止のための布石である可能性。「ここまで譲歩しているのだからわざわざ高い開発費を使って第6世代機などいらないだろう?」と言う事実上の強要を迫ってくる可能性です。当然それだけではなく、次世代兵器である超電磁砲とレーザー兵器の開発の中止、も要求してくる可能性がある。

アメリカは現時点で唯一超電磁砲とレーザーの実用化が可能な国ですが、もし日本がソコに参戦したなら・・・と考えれば早い段階で芽を摘んでおくことが考えられます。米軍の軍事プレゼンスは今後低下する一方であり、工学で比肩する日本が軍事産業に参入するのを良しとはしないでしょう。逆に日本は今参加しなければ中国に対抗する術を失う事になる。「最終的にはアメリカが守ってくれる」などと言う妄信は絶対に禁物です。あくまで基本的に自国防衛能力を保持する事。それが出来なければ永久に他国の属国として生きていくほかありません。

投稿: 小倉 | 2014年3月23日 (日) 01時44分

売国熱心でご苦労様です。

投稿: Yoshi | 2014年3月23日 (日) 06時11分

「 ロシアと旧ウクライナ・ヤヌコビッチ政権にみる政経面後進性の膿 」

旧ヤヌコビッチ政権下では、虎の子の天然ガス試掘利権を、オルガンヒノと呼ばれる特定財閥に、払下げ権益を特定の政財界グループで独占した。この過程で、ヤヌコビッチの一族は、11年間に25億フリブナ(約250億円)もの個人資産を国家から収奪したと言われている。

 権益を購入した財閥側は、本来、西欧諸国の常識では、拡大再生産のため開発、設備投資、あるいは、事業拡大の過程で雇用の充実等がはかられ国富に貢献できるであろうと考えられたが、政権側は、それにロシアからの要請で、腐敗財団としての頸城をはめた。

 ロシア政府としては、この地域における、より一層の炭層メタンガス、シェールガス等の先進的な開発は勿論、天然ガスの従来的開発も、ロシア国内のガスプロム社の利権としての、ガスの単価を下げる可能性がある上、ロシア国外に位置するウクライナの半分は西欧よりの政治勢力図であるから、それは、ロシア離れ、つまり、経済的な自立を意味しており、旧ヤヌコビッチ政権に働きかけ、オルガンヒノ財閥に開発ではなく、蓄財や西欧の有力者に対する贈賄行為の横行という、アングラマネー的な後進的経済を招いた。

 そこでの経済が当然うまくいくわけが無く、どんどん、対外債務を旧ヤヌコビッチ政権はウクライナに追わせながら、一族、家族の蓄財・腐敗と権益を与えられたオルガンヒノ財閥の封建貴族の様な、特権的地位と腐敗の長い年月の固定化を許してきた。


 クリミヤ半島におけるウクライナ人公務員の給与水準は、ロシアの相当業務職種における給与水準の1/4しかなかったと言われている。また、クリミヤ半島の併合化後、プーチンは年金受給者の受給レベルを2倍にして、一般ロシア国民
との差を無くすとしている。

 だがロシア経済は、それほど豊とは言えない。

 GDP成長率は今年の日本、ユーロ圏の予想が1%台で、ロシアのそれとほぼ等しい。だがロシアは年率4%にも上る強烈なインフレに悩まされてきた。

 今回のクリミヤ併合に従って、主要な輸出品である、金やガスの価格が上がって、一部財閥で潤ったところもあったが、通貨のロシア、ルーブルは対米ドルで9%も下がった。またロシアの国債価格が下落し、中央銀行は、政策金利を1.5%上昇させ、7.0%とし、120億ドルの市場介入を行っている。ほぼゼロ金利の日本とは大変な差だ。当然ロシアの株価も一時はRTSで12%も下がっている。

 これらが、欧米諸国の制裁措置によるところであるが、欧米では、一部、欧州の成長率がたとえ下がっても、ロシア産の天然ガスの輸入量を抑えようとする意見も出されている。

 これら経済的な制裁処置は、欧米諸国が我慢強く、ロシアに強いれば、ロシア国民の不満の醸成とともに、ロシア側の政権さえ、次第しだいに不安定化してくるとさえ言われている。

 ウクライナの暫定政府は、旧ソビエト諸国で作る緩やかな国家共同体である、CIS独立国家共同体を脱退すると通告し、ユーロ圏への将来の条件的加盟の権限取得に向けて外交努力をおこなっている。

 プーチン政権に誘導されたロシアの国民世論からすれば、ウクライナの暫定政権が、選挙により正式の大統領を選んだり、選挙により、議会、政権閣僚の権威付けが行われる前に、既成事実で、なるべく当該国の権益にくさびを打ちたいところであろうが、さすがに欧米の経済制裁の苛烈下では、それも、容易ではないであろう。

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月23日 (日) 11時30分

左翼のお花畑平和論者は、戦争をただの殺し合いだと考えていますね。確かに、そういった残酷な側面もありますが、戦争はクラウゼヴィッツが言ったとおり、「政治の延長、手段」です。

現実主義者(リアリスト)は、ちゃんとそこを理解しています。戦場での戦いと同じくらい、外交と財政、経済も重要です。ただの思慮無き暴力とは違います。

日露戦争は、外交の戦いでもありました。アメリカを講和の仲介役に頼み、日露が「どこまで譲歩できるか」のせめぎ合いをしました。

また、高橋是清は戦費調達にロンドンやニューヨークへおもむきました。

戦争をただの殺し合いとみなすのは、あまりに世界や国際政治を見る視野を狭くし、思考停止の罠にはまってしまう可能性を高めます。

世の中、そんなに単純ではありません。

左翼お花畑の脳みそは単純すぎます。左翼のお花畑脳みそでは、厳しい国際政治の舞台で生き残れないでしょう。

自民党の多くが移民賛成でありますが、近年を見ると移民もこの「戦争」の一部ではないか?と思える一面があります。自民党内のお花畑論者は少し勉強不足ではないか?

スウェーデンはかつて手厚い介護、福祉制度などに代表される高福祉国家ですが、この国も含め北欧は崩壊寸前です。それは移民によって、です。高福祉であるがゆえ中東などから多数の移民が押し寄せ、それを拒否しないためスウェーデンはあと30年以内にイスラム国家になる、と言われています。町の道路の真ん中で何十人も座り込んでアラーに祈りを捧げる、こんなのを毎日繰り返しています、現時点で。

ドイツでもトルコからの移民を受け入れたがために国内で騒乱が起きています。中心都市は問題ないが国境近くの田舎町に移民が集結し、地方自治権を行使して事実上乗っ取っています。ドイツ人の子供達はトルコ移民の子供に毎日イジメに会いドイツ人は次々と町を放棄、住人の60%以上が移民の町になってしまった場所もあります。ドイツ政府は移民政策の失敗を認め、現在は受け入れを拒否しています。オランダ、カナダなど他の国でも同様の失敗、中止が相次ぎ移民で成功した例など殆どありません。

例外的なのはドバイとマレーシアですが、ここは他の国と大きく違い条件が凄まじく厳しい。相当な資産と地位、職業がなければ即座に国外追放処分です。つまり「貧乏人は住むことを許さない」と明確に打ち出しているわけです。日本にこれが出来るなら移民もいいでしょう。絶対に不可能だ、と私は断言しておきますが。犯罪集団である在日韓国朝鮮人の国外追放も出来ない国がこんな真似が出来るはずがない。

移民政策は売国政策と言い換えても差し支えありません。「参政権がなければ・・」なんて言い訳にもなりません。既に地方では事実上投票権を認めている自治体もあるし、民主党政権の様なこともいつでも起きる可能性がある。何より現在でも参政権がない在日が日本の政局にどれだけ影響を与えているかを知っていればそんな程度の事が大した意味を持たない事はわかるはず。現在の戦争は経済と内政干渉で相手を占領するものなのです。

投稿: 愛国者 | 2014年3月23日 (日) 12時53分


石破さん、
お疲れ様ですsign01


宮沢内閣では
そういった混乱が
あったのですね。


郵政省も…
でも民営化された方が
良いと思いました、
正直。


国が運営する機関の
人間は態度が悪いし、
プロの接客対応を
厳しい競争の中で
身に付けるべきだと
思いますね。


『自分は国の運営機関にいるのだ、凄いだろう。国に守られて
いるのだぞ』みたいな
奴等は見ていて
胸くそ悪いです。


大手企業のクソ人間共も
同じく。
『国が守ってくれる
企業だぞ。凄いだろう』


そこには人間対人間の
関係性は無い。
傲慢な上から目線。
自分達でマナーや血の通った対応を学びなさいよ、
という気持ちです。


痛みを知らない人間は、一番厄介だと私は
思いますよ。
だから苦労は
避けたくても
苦労は無駄には決して
ならないですね。


辛くて苦しくて
葛藤して、はらわたが
煮えくり返る思いを
しても、
『だからここに
辿り着いたのだ。
あの経験があって今が
あるのだな』
という思い。
"逆菩薩"という
そうですけど。


生きていれば間違いも
過ちもある、
でも人間は、成長
します。


頑張れ私rocksign01


石破さんは無理を
しないようにです(^ω^)


ではまたお邪魔します。

失礼致します。

投稿: lyrics&front | 2014年3月24日 (月) 01時59分

【マレーシア航空機の捜索活動】

 この航空機の行動は謎が多いのが大きな特徴になっています。機長の資質を問題にする記事が出たことや、南インド洋の洋上に航空機の遺留物らしきものがあるという報告が上がり、その調査に関心が向かっていることで、本来の目的地であった北京とは全く関係のない空域に、この航空機が向かっていた可能性があると見られるようになっています。確たる証拠は何もない状況ではありますが、こういう状況だけからも言えることは、航空機に搭乗した一般の乗客は、何の抵抗もなく道連れにされていくように見えますね。空の安全とは何かについて、もっと踏み込んだ議論が必要になるような気がします。機長の独断、あるいはハイジャック犯による乗っ取りが、あったとして、それを防ぐは、不可能なのでしょうか? 

 これに関連して思い出されるのは、2001年に米国で起きた同時テロで第4番目の航空機は目標から逸れて墜落したことになっています。映画『ユナイテット93便』は、乗客たちの反乱がおきて、ハイジャック犯と交戦状態になりその途上で、操縦席への乱入と、操縦不能状態が重なって墜落に至ったとされ、その航空機の内部を描いた作品になっています。本当にそういう事があったのか? 証明するのは難しい作業です。飛行中の航空機から携帯電話の通話ができるという前提に描かれた会話は、なんか怪しいような気がします。通話記録他は、どういうわけか地上にいる親族には伝わり、航空機内部の交戦状態まであった根拠になっています。あの4番目の航空機(ユナイテット93便)は、実際のところ南インド洋にいるマレーシア航空ではなかったのかと思います。航空機燃料が枯渇するまで飛び続けて墜落したように思います。その間乗客は操縦席に乱入することもなく、静かに、機長からの嘘(天候悪化のために迂回経路を飛ぶことになったとか、いい加減な話、しかしもっともらしく聞こえるでっち上げ)などに騙されて墜落までの時間を過ごしたのではないかと推測いたします。何が起きたのかわからいことも、ブラックボックスの回収で、およそのことがわかるようになっています。ユナイテッド93便のボイスレコーダーは、関係者だけに公開されたようです。そこには操縦席に乱入する乗客がいて、ハイジャック犯に襲い掛かる寸前で、途切れている内容になっているそうです。実際ところは何があったのか? 
 マレーシア航空のこの事件は、ユナイテッド93便の見方を変える事件になるかもわかりませんね。何もわからないままインド洋上空まで飛んでいることに気が付いた乗客はいたのだろうか? 行方不明のマレーシア航空機の残骸が発見され、ブラックボックスの回収があれば、そこに、ユナイテッド93便の英雄譚が、真実に基づいた話なのかどうかが暴かれる時ではないかと思います。米国領土内で発見されたブラックボックスは、そのボイスレコーダーに最初から手を加えることができます。しかし、インド洋の海底から回収されるブラックボックスは、どこの国の所管になるのかわかりませんが、証拠の捏造を企てられる可能性は低いのではないかと思います。ユナイテッド93便の乗客乗員の遺体は一つとして発見されていません。随分不思議な墜落です。ここが、この墜落の最大の謎になっています。誰一人の遺体がない航空機の墜落です。マレーシア航空機のこの事件は、過去の亡霊を呼び覚ますことになるのかどうか? そう言う意味で注目している人が世界にいるようです。

投稿: 旗 | 2014年3月24日 (月) 02時21分

(3月24日のニュースから)

 ①10%消費税引き揚げ決定の、「本年延期説」濃厚
・安部首相のブレインの濱田氏、最低でも2~3%のGDP成長が国内景気にとって必要、現実は1%台濃厚
・15年10月に10%消費税増税を実施すると、16年度予想される衆参ダブル選挙で自民党敗北濃厚
・「中止」でなくて「延長」は、外国人投資家への言い訳とされる。  

 ②今年の諸費税施行後予想されている追加日銀緩和時、および、来年夏の米国の引締め開始後、日本の10年債利回り 上昇が予想される。一番、影響が顕著なのが、変動住宅ローンの破綻者の増加が危惧される。
 また、今年の追加緩和後は、日銀の金融抑圧制の徹底から、金利は、いずれ低位安定化へ向かう可能性が強いが、さ すがに、今度の追加緩和は最後にすべきとの、学者専門家の意見が強い。
 従って、来年の米国金利上昇から、米国債等外債を日本の金融機関が購入するながれが、日本国債の売却へ結びつく
 動きを示した後、それに対する調整力が、時を経るにしたがって、日銀には脆弱化するとする説がある。 

 ③2月の消費者態度指数、低下。株価の低落傾向とパラレルに同調。消費税後の日銀追加緩和とともに、真剣な成長戦 略の施工が、日本株式指数の維持に必要とされる。

 ④5月に、軽減税率の素案を採択
・軽減税率(食糧等必需品の消費税率を下げる)は、政財界の既得権益者のエゴを反映する面があるため、マイナンバー 制(所得、扶助等の国民の電子データを国が一括管理)の導入後、給扶付税額控除(所得の安い人には、消費税の内、 一部を、現金で還付する)に移行することが望まれるが、まだ、相当先の話になりそう。
・公明党案では、「酒類」の軽減税率化で1%ほどの、税収損を生み、自民党、財務省の印象が悪い


 ⑤イエレンFRB議長の「量的緩和縮小終了の6ヶ月後引締め開始」米国の金利上昇傾向を誘導
・米国金利引き揚げ後のマネーフローが新興国から引き上げられる可能性を解説者が指摘

 ⑥対露経済制裁、効果の浸透がさらに観測される。
・オバマ大統領、バンク・ロシアの取り扱いを停止示唆
・米国の大手クレッジトカード会社、バンク・ロシア等4行の市中銀行の換金を停止
・フィチレーティング社、ロシア格付けを「安定的」から「弱含み」に格下げ

 ⑦ ヒラリークリントン前国務長官
・プーチンロシア大統領をヒトラーになぞらえる
・イランの核開発停止姿勢に懐疑的

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月24日 (月) 08時07分

解釈変更では抑制的な集団的自衛権行使を容認し、憲法改正を行って下さい。
国民の理解も得られやすい形にもって行く事が憲法改正の近道だと考えます。

投稿: 村松聖治 | 2014年3月24日 (月) 16時34分

石破先生、こんにちは。

学校教育程度の戦後史の認識を更新しようと思い立ち、
あらためて日本と世界の戦後史を様々な資料を当たりながら
追ってみました。
そして、つくづく日本は敗戦国としての道を歩んで来たのだと
痛感させられました。

日米同盟+9条で歴史と世界に対して精神的な大堤防を築き、
世界とは無関係にのんびりと過ごして来た日本人。
これまで大丈夫だったからこれからも9条を守っていれば大丈夫
とする安易な考え方をメディアで見かけます。
しかし、これは1000年に一度の地震を笑い十分な対策を取らなか
った姿勢とどこか似ているようにも思います。

何かが起こった時、信じていた大堤防が決壊した時、慌てふた
めくような国であって欲しくないと思います。
先生、どうぞ持続性のある制度設計を宜しくお願いします。

投稿: 宮城出身 | 2014年3月24日 (月) 19時29分

 石破さん、事務局の皆さんお疲れさまです。

 駟馳山開通式出席お疲れさまでした。

 石破さん、クネクネの頭の中はどうなってるんでしょう?日米韓の裏で中韓とは…呆れました。

 たしか韓国軍に巡航ミサイルがありましたね。 どこを狙ってるのかはわかりませんが、対策をお願いします。なんせクネクネですから

投稿: 心神搭載しなの | 2014年3月24日 (月) 19時35分

大阪市長選

史上最低の投票率に終わった大阪市長選。
当選したご本人は、自らの非を認めるつもりはないようです。
辞職前から、6割の市民が選挙自体に反対していたのですから当然の結果です。
この人物の政治姿勢を問う必要もないでしょう。

さて、今回の身勝手辞職と選挙は多くの課題を残したと言えます。
法制上、任期途中の辞職を止められはしません。
不祥事によるもの、体調によるものが想定されるからですね。
然しながら、今回のように身勝手な理由で辞職すると言うことを法制上想定しているとはとても言えません。
国会の場で、確りとした指針を出すことを検討されては如何でしょうか。

政令市である大阪市にとって、6億円の支出は微々たるものと言えなくもないでしょう。
然し、この人物は辞職直前に文楽に対する僅か700万の補助金を無駄だという理由で打ち切ったばかりなのです。
実に90年分の無駄遣いを身勝手な時に何よってしたことになります。
こんなことを許していては、世界から笑われてしまいますよ。
嗚呼、情けない。

投稿: 本因坊 | 2014年3月24日 (月) 22時19分

「電力各社 
:石炭火力発電所建設,シェールガス輸入へ」

関西電力は150万キロワット相当、東電は260万キロワット相当、東北電力は60万キロワット相当、中部電力は100万キロワット相当のそれぞれ、石炭火力発電所の新規建設の入札に動いている。

 これらは、一般の石油、LNGガスを使った火力発電所より、エネルギー費用対効果で優れた石炭を利用する火力発電所として建設される。

 ちなみに、関電の160万キロワット級石炭火力発電所の規模は、大型原子力発電所1期分とほぼ等しく、関電館内の全ての原発の発電容量の14%程度を負担可能な規模である。

 

 これとは別に、米国産のシェールガスの輸入計画も順調に進んでいる。
 
 ガスの船舶輸送形態の変更や備蓄基地設置等の費用を計算に入れても、従来の、中東産石油、ガスより2~3割安上がりなエネルギーを、日本の需要量の30%ほどのシェールガスを輸入することができる。

 このシェールガスを全て火力発電に利用すると、原発20基以上の発電容量を賄うことができるとされている。


投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月25日 (火) 07時19分

「米国繊維業復調にみる製造業種の課題」
 (ニュースより)

かつてアジア諸国の安い労賃との競争に敗れて、多くの廃業を10年ほど前に出した、米国繊維業種の復調が伝えられている。

 復調の理由は、新規設備投資した機材が、自動化や設計・製造間のIT化融合等により、省力化と製品の多様化がスピーディーに可能となったことと、シェールオイルの普及に伴い、電力等エネルギーコストの競争力がついたためである。

 しかし、10年前と同規模の生産が可能なある企業の場合、雇用する労働者の数が、10年前の数分の一程度に縮減され、この雇用が戻ってくる見通しが全くたたないという。これは、失業率等の指標に影響を与え、地域社会や国の施策に問題を投げかける事項であろう。

 ニュースで紹介された、この問題に対する、企業側の努力としては、自動化で余剰となった人員を新規事業立ち上げの、研究開発にたす触る様にさせて、従来製品とシナジーを共有できる、関連多角化を模索するというものであった。
 例えば、衣料メーカーとしての繊維産業の会社から出発したのだが、航空宇宙開発分野の超精密な繊維の開発、ボーリング玉の開発、スポーツシューズの開発等、単純作業で安い労賃を取る労働者から、新規事業の設計ができる社員への脱皮を模索している、という紹介であった。

 日本での雇用施策では、製造業種等から、サービス業種への雇用移転が政府の呼びかけで進められた事例がある。

 その面で、労賃の安い介護、等がねずいていないのは、ある意味失敗であろう。

 むしろ、事業内容のIT化に成功し、事業の収益性が雇用に比例して上昇する、陸運、物流、宅配等のサービス業種のうまくいているところを、税制面、規制緩和等でさらに伸ばせば、成長戦略の一環になると考えるのは、よく言われていることである。

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月25日 (火) 07時56分

党幹事長として、萩生田総裁特別補佐は、何とかしたほうがいいのではないですか。外交の機微に関わる失言が多すぎます。外交の難しさをどれほど理解しているのか心配です。私の見る所、衛藤晟一氏と萩生田氏の2人は、外交に関する限り、本当に危なっかしい。

石破さんなら絶対にしなかった発言でしょうし、靖国参拝を急かすこともしなかったでしょう。

投稿: こじま | 2014年3月25日 (火) 11時05分

石破さん
引き続き石破さんのボス批判で恐縮ですが、ご容赦下さい。
石破さんへの恐縮だけではなく批判を繰り返すのも疲れますが、宰相就任当初は最優先に掲げた経済再生で行き詰まりが観え始めたアベノミクスを然て措いて、近隣国と歴史問題でコトを構え続けている宰相の歪んだバランス感覚を批判し続けることは欠かせない。その批判の場には、彼の近くにおられても「お友達」ではなく毛頭「手下」でもない実力者石破さんのこのブログが最適でもあると。ペコリ!(哀笑)

日経【日中、鍔迫り合い 中国「歴史」で韓国取り込み 日本は共闘分断狙うhttp://goo.gl/D72Zx0 】
安倍「お友達」政権が狙っている歴史認識と二つの歴史的談話の見直しを「戦術」に位置付けるなら、仮に作戦レベルでしかないこの中韓分断に成功しても、戦術成功に近付く訳ではない。
要は、広く深く永い視座があって初めて紡ぎ出される健全な戦略がないから、バランスを喪い構えが歪むのだと思います。まあ、元々私情だけで突っ走る政治に、「健全な戦略」がある道理もない。「美しい日本」は営業トークであって、大国の国家戦略ではない。

国家戦略がないまま私情に走っても、最早虎変も豹変もする積りを喪った「裸の王様」が進める政治は、内政的にも外交的にもYes or NoではなくWhenの問題として、早晩失敗に終わるに違いない。
その結果は、元々残り少なかった日本経済(=国民生活)の持ち時間が減るだけではない。一の矢で黒田日銀が挑んだ「果敢で危険な金融政策」の梯子を外すことと同義でもある。二の矢で膨らませた財政の危機を表面化させることと同義でもある。残り時間の全てを吹っ飛ばすことになる。国民の生活を悲嘆の底に突き落とす。
大国の宰相なら、国内への影響のみならず、「世界に対する甚大な悪影響」も恐れるべきだと思います。
→【The Global Economy’s Tale Risks http://goo.gl/VnihfC】‥TaleRiskとは①激甚なTailRiskと共に ②宰相の「営業トーク」に潜むRiskを指している。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年3月25日 (火) 14時21分

【米国のシェールガス開発はウクライナ危機と被る】

 ウクライナ危機の下地は、2004年頃からあるようだ。オレンジ革命が起きた時期から、米国でシェールガスの開発が進んだことは偶然なのだろうと思うが、ロシアとウクライナの間で天然ガスを巡る紛争があったことで、それまでロシアに頼るしかなかったウクライナが欧米よりの姿勢を見せ始めたこととの背景に米国の売り込みがあったように思いますね。2005年頃のシェールガス開発の鼻息は異常に高く低コストでの販売が可能なエネルギー革命のように喧伝されていました。我が国でも大阪ガス他がこれに注目し、米国の企業に接近する姿がメデアに採り上げられていました。実態が判明するのは2012年頃からなんですが、そのころにはウクライナの姿勢は一部勢力が鮮明にロシア離れを主張し、EU,米国寄りの姿勢を主張するようになっていたように思います。クーデターが起きるのは、そこに資金の流れがあったと思います。政治的な動乱は人が動かないと起きません。ある程度まとまった人々を動員させるには、魅力的なスローガンも必要ですが、まとまった金がないと無理ですね。
 大阪ガスは昨年12月に特別損失約290億円を計上する発表を行っています。シェールガス開発は失敗したと表明しているわけですが、これをニュースにして大きく取り上げたところは少なかったように思います。成功した業者が他にいたのかどうかも解りませんが、シェールガスは宣伝の中身と実際が大きく異なる事情があるとわかったことは事実です。そのころにはウクライナは抜き差しならぬ状況にあり、ロシアの天然ガスの恩恵を台無しにしてもクーデターを起こす勢力を押さえつけることができなくなっていたのかもわかりませんね。2014年2月に選挙で選ばれた大統領を追放することになり、違法な手続きで暫定政府が発足します。米国は、この違法行為を無視しますね。これを説明することもやりません。だからプーチン大統領はダブルスタンダートだと主張するのですが、この肝心な時期と行動の説明は今も沈黙したまま、ロシアのクリミア併合を国際法違反と主張するだけです。シェールガス売込みの失敗は確実になっているのに、ウクライナ違法政府を支援する目的がわかりませんね。クリミア併合が成った時、プーチン大統領は議会で演説しています。そこでクリミアをコソボのようなことにしてはならないと言っていますね。コソボは、1981年から紛争が始まり、泥沼のような30年があって、沢山の人々が殺されました。2008年コソボ共和国の成立があっても、セルビアはこの国の成立を認めようとしていません。米国が承認をしたことで、英国フランスも翌日になって承認をし、ドイツ他も承認することになります。しかし、2014年現在においても欧州で承認に慎重なままの国は多く残っています。ロシアなどはセルビア政府が承認すれば承認すると条件を付けています。我が国は、米国に倣いコソボ共和国を承認しています。セルビア政府の意向を無視していることは間違いのないことですが、独自の外交姿勢というものがないのは残念なことのように思います。ウクライナ違法政府を我が国は承認しているのかどうかよくわかりませんが、安倍総理はウクライナ支援に1500億円の拠出をすると表明したようですね。違法な政府に金を支援する根拠は何かを説明しておく必要があります。我が国の野党はそれについて追及することがあると思うほど賢い人々がいるとは思えませんが、違法行為で誕生した未承認の政府に金を出した前例を作ったことで、将来これが問題になることがあるように思います。それについて備えておかないと政府の違法行為とされ汚点になるかもわかりませんね。犯罪組織に国民の血税を使ったこととされます。米国政府すら正式に、この暫定政府を承認したのかどうか怪しいです。それはさておき、シェールガスの失敗が明白になったこととウクライナ支援は、ただ単にロシアとの対決姿勢を鮮明にするだけのことになり、コソボのような事態をここでも米国はやりたいのかどうか慎重に分析しておく必要があります。コソボ共和国の人口は約180万人ウクライナの人口は4500万人でその規模は大きく異なります。規模が大きいので最悪の事態が起きれば大量の人々が殺されてしまう事になります。1990年からのこの20年間だけを見ても米国が介入したところは大変な惨状になっています。彼等のかかわり方はいつも中途半端な姿勢なので、米軍の撤退があっても犯罪が減りませんね。ベトナムを見ればよくわかりますが、撤退して30年ぐらい経過しないと普通の国になりませんね。我が国を一つの例のように採り上げて宣伝していた時期もあったようですが、他は全部失敗していることについて反省することがないのは残念というしかありません。我が国でも未だ反米な人々は随分おられます。経済的な面で何度も煮え湯を飲まされたことも原因になっていると思います。政治的な面では米軍兵士の教育は改善のないまま70年近く経過していることや、同盟国である韓国の扱いに一貫性がないことなど、問題視する人々が減ることがありませんね。米国が他国に関心を持つのは、経済的な利益の追求が動機になっているように思います。彼等はそれを否定しませんね。核開発疑惑だけでイラクを葬ったと思う人はいないでしょ。同じ時期に、本当に核開発をやっていた北朝鮮については無視した理由を沈黙しています。このダブルスタンダートは、ウクライナにも見えますね。だから信頼されないのではないですか。米国はいつも怪しい連中がその政府を動かそうとしているように見えます。米国はそうした疑惑を糺すことがない。この姿勢はこれからも続きますね。盗聴行為を改めないまま、米国主導の世界がこれからも続くのは残念ですね。

投稿: 旗 | 2014年3月26日 (水) 03時04分

「 ウクライナ陸軍は弱体か? 」

ウクライナ陸軍は、嘗ては70万人の兵力を擁した強力な軍事力を誇ったが、ロシアとの間の条約で軍縮を進め、現在15万人程度に弱体化している。

 先日のクリミア半島へのロシア軍の侵攻に際しても、軍用車両のバッテリィーが無く、民間の実業家の支援でバッテリーを急遽調達して、車両を動かしたことなどが、報告されている。

 ウクライナ政府は、米国政府に対して武器供与の依頼を行い、現在、米国の議会で検討中だが、米国の議員の中には、いざ戦闘になった場合、供与した米国の武器が、ただ、ロシアに接収されるだけの結果になる可能性が強いとして、反対する意見がある。

 日本の、安保~経済アナリストの中では、将来的には、結局、ウクライナの暫定政権は崩壊し、再び、全ウクライナの国土が、ロシアの影響下に、「必ず」戻るであろう、という、厳しい、意見も散見される。つまり、「ここへの、財政支援は、カントリーリスク面から、とても、投資対象にすべきでは無い、」という意見である。

 ウクライナのシュラバク財務相は、IMFとの短期財務支援協定に関する交渉を継続中で、150億ドル~200億ドル、(約2兆円)の妥結が近いとしている。また、ラガルトIMF専務理事も、ウクライナへの支援融資は、数日以内に妥結できるとしている。

 日本政府のウクライナ支援は、政府の表明しているところでは、1000億円の拠出を行うこととしている。なお、政府に批判的なアナリストの中には、IMF経由で、1兆円の分担が回ってくる可能性が指摘されている。

・その他
:本日3月26日未明、北朝鮮が、日本海方面に2発の「ノドン」型弾道弾を発射したことが確認された。なお。ノドン型弾道弾は、高性能爆薬弾頭で射程範囲として日本のほぼ全国土をカバーしているとされる。

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月26日 (水) 08時11分

石破さん  ≪旧くて古い自民党文学≫
NHK【防衛装備移転三原則 http://nhk.jp/N4CY5YCA 】
この「移転」とは霞が関文学ならぬ、悪賢いモグラの入れ智慧による老歪自民党文学なのでしょう。一般的には「輸出」でしょう?!
今後行われる国会論議では、この新三原則に関しては集団的自衛権だのPKO活動だの技術革新だの様々に取り繕われていますが、それらの自民党文学や霞が関文学の裏側で、行き詰まりが濃厚になっている経済再興計画の「第四の矢」が隠されていることを、暴いて欲しいものです。
どの党がこれを出来るか?の期待に、心当たりが全くないと云う恐ろしい政治状況を痛感します。

また、日本が仮に「防衛装備」だと拘っているとしても、相手方が自前の予て購った装備を「攻撃装備」に使用する事態は絶対に避けられるものではない。「お友達や手下達」はその事態が露見した場合にも、「井の中の蛙」宜しく「約束違反だ!」と狭浅短な構えで騒いで済むと思っているのだろうが。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年3月26日 (水) 19時16分


外国人労働者の就業拡大に反対する全建総連の姿勢に疑問!
                   」
 全国建設労働組合総連合(全建総連)が政府・自民党の外国人労働者を一時的に建設業種で活用する方針に対して、「良い労働環境で、日本人の若手就業者を雇える体制をつくらないと、技術の国内継承がおろそかになる」等の理由で反対している。

 ある経済アナリストの論文によると、世界で断トツの数の「老舗企業」を抱える我が国の歴史において、内故、「老舗」として存続し得たかの理由は、単に、「伝統を守った」からでは決してない、とされている。

 企業は「執行」「計画」「準備」といった流れをもった形態であるが、それに、外的ショックが加わった時、必ず、「計画」「準備」「執行」の順で、環境の激変に対応できた企業のみが「老舗」として残った。

 2011年に震災が起こる前まで、日本では、戦後のインフラ整備が一巡し、右肩上がりの経済成長力も、冷戦の終結後のグローバル経済の中で、競合が多数発生し時間相対的に減速してきた。また、人口減少と少子化の影響で社会保障費が財政を圧迫し、さらに、外部条件で安全保障に対するコストも上昇せざるを得ない。

 現在、復震災興や東京五輪の必要性が、内需を活性化させる一過性の財政出動の中で強調されているのであって、将来永続的な労働条件などの予算処置の中で、とても大盤振る舞いができる状況ではないのが真理であろう。

 聞けば、宮城県、岩手県の「瓦礫除去の見通しも立った」そうであり、津波の堤防だって、数年のうちには、目途が付く。五輪も数年のオーダーだし、すでに建設規模に関して色々なクレームが付き始めている。

 現在の大盤振る舞いな公共事業を財政面から支える、日銀の異次元緩和だって、経常収支赤字常態化の元凶として、数年のちには、撤退過程に入るだろう。

 建設業を支える、国内の需要は、つまり数年後には、また、必要最小限のものへ逆もどりせざるを得ないだろう。

 そんな状況で、ごく少ない技術継承を求めるならば、私は、来日する外国人の移民化施策と、あとは、より少数精鋭を、大手で養うくらいしかできないのではないかと思う。

 あるいは、需要を新興国等に求めて、そこでの継承を試みるか。

 しかし、元建設業を少しだけカジッタ立場で思うのであるが、現場打ちのコンクリートの型枠つくりの人材がいないとさわぐのならば、施工対象の殆どを、プレキャスト(工場で作るコンクリート資材を現場で組み立てる)にできる企業だけ生き残ればいいんじゃないかと。

 その方が、自動化、低価格化、施工の迅速化が、たいがいの大きな現場なら望めるし、なにより、多くの現場で公然と行われている、施工ミスの隠ぺいも、殆どなくせるんじゃないのかと!

 多少の材料費が上がったり、規格の柔軟性が失われても、人材難や品質不良から脱することができれば、この上なく良い!


投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月26日 (水) 21時21分

こんばんは

侵略は武力に限らず、人口侵略が、合法的に行われることも警戒して下さい。移民は民族紛争のもとです。大反対です。短期労働者とて安心できません。彼らはコロニーを作って、国家内に別の国家を作る集団です。国を危うくするような事は絶対にやめて下さい。

投稿: noko | 2014年3月26日 (水) 22時03分

子供の頃、私は自民党の議員さんの施設でお世話になったことがあります。
たくさん迷惑をかけた施設で学んだことが、やっと少しずつ理解出来るようになってきて、少しずつだけど今の自分の役に立って来ているような気がします。
社会のため、国のため、人のため…
全ての問題を全員が納得する形で解決することは、それこそが一番の理想ではあるけれど…
現実の壁と向き合わなければならないのは、誰しもが同じなのかもしれませんね。
まだまだ子供の頃の恩返しとまではいきませんが、遠くから応援してます。

投稿: みどり | 2014年3月26日 (水) 22時21分

たまにみると、相変わらず冗長なコメントが多いですね。
これに全部目を通すのは、苦行と言って差し支えないと思う。
石破幹事長、ご苦労様です。

投稿: 小林 | 2014年3月26日 (水) 22時29分

移民を増やすのは大反対です!

世界で何が起きているか良く見てください!

政治家なら、まずは、日本の若者の雇用を増やし、結婚、子育てしやすい環境を作る事に傾注してください。自民党にしっかりしてもらわないと国が滅びます。

投稿: noko | 2014年3月26日 (水) 22時46分

 石破さん、事務局の皆さんお疲れさまです。


 まずはローカルな提案です。
 鳥取港付近と境港竹内団地に石炭火力発電所を建設願います。島根の三隅石炭火力と合わせて効率的運用が可能です。また、鳥取から関西への送電も容易です。
石油とLNGが高価ですから… 


 石破さん、現在の我が国に、ヤマトとコスモクリーナー欲しいですね
 ヤマトが無理なら海底軍艦かマイティジャックを… 


 夢の中のお話ですみませんでした。


 最近携帯小説の「銀河連合日本」を読みました。なかなかです。気分転換にどうぞ

http://nk.syosetu.com/n5084bv/

投稿: 心神搭載しなの | 2014年3月26日 (水) 23時02分

「 ロシア問題は「経済的に詰んだか?」                    」

 ロシアはエネルギーの輸出で国内が成り立っており、現在総輸出額の75%を占めており、それが国際価格103ドル以上に高騰しないと財政赤字が発生する。
 
 10年前であれば、これが20ドル以上でペイしていたのが、プーチンが国内に対する公務員給与の引き揚げや年金の引き揚げを大盤振る舞いしたため、現状、財政赤字化している。

 唯でさえ、財政が厳しいのに、西側ではロシア産ガスの輸入枠削減、とか、挙句の果てに、シェールガス等のヨーロッパ売却枠の拡大の案まででている。

 また米国のエネルギー担当相は、「試験的売却」として戦略備蓄の石油を500万バレル解放しており、ロシアの態度によっては、「もっとやるぞ」という脅迫の姿勢を示している。

 それら全ての政策が仮に西側のポーズであったとしても、今年の資源価格の低下で、ロシアの財政はただでさえ、火の車の状態らしい。

 世銀の統計では、現状のクリミヤ情勢が膠着化した場合、今年のロシアのGDP成長率は、▲1.8%(マイナス1.8%)程度になるとみられている。(米国2.8%、日本1.4%、ユーロ圏1.1%)


 この状況で、クリミヤ市民の内、公務員給与を4倍にするとか、年金を2倍にするとか、クリミヤ東端とロシアを分かつケルチ海峡に3000億ドルをかけて、至急大規模橋梁建設等のインフラ整備をやると言っているプーチン大統領の姿勢は、おそらく、ロシア国内の知識階層からすると、「完全に裸の王様」に見えているのではないかと思う!

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月27日 (木) 07時05分

石破先生

すっかり春です。暖かくなりました。花粉もすごいです。

さて、握りつぶすのではなくしっかり説明という石破先生のスタンスはさすがだなと感服致します!

とはいえ・・最近では民主主義に反するような動きが安倍政権にも目立つのは確かに思います。TPPに関する議論しかり、移民に関する議論しかり、配偶者控除に関する議論しかり。

国民の負託を受けない「民間議員」主導で国民生活を左右する政策が決定されていく様子は異様に見えます。

石破先生も「自民党国際人材議員連盟」の顧問を務められておりますが、「移民庁を設置して今後50年間で約1000万人の移民だ!」など真剣に考えておられるのでしょうか。これは保守思想というより、「革新思想」あるいは自由主義思想に他ならないと思いますが・・。

竹中平蔵氏の考えるような価値観を、石破先生も共有しておられるのでしょうか?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4

>> たとえば私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。 <<

メイドさん=外人という価値観が非常におぞましいと感じます。
この考え方の中心は「安くこき使える労働力が欲しい」だけ、あるいは「下賤」というイメージのある仕事を外国人にさせたいだけに思いますよ。

「その移民の家族の健康や豊さ」はおろか、「移民本人の幸福」すら考えていない非人道的な発想です。

人材を材料費のようなコストとしてしか見れない、あるいは便利な道具くらいにしかみれない竹中氏やその弟子(の女子大生)などはネジが数本ぶっ飛んでいるとしか思えません。
石破先生のお考えを伺いたいものです。

更に、移民は相対的に低賃金環境で働く傾向が強く、出生率も高いというデータがあります。
第一世代は1000万人でも、第二世代、第三世代となると、既に日本の半分は外国人混血という国になると思いますが。

このような国の根幹を揺さぶるような政策を、民間議員に任せるという考えは、一体この国の民主主義はどこへ行ったのかと不安です。

投稿: ぱなとりん | 2014年3月27日 (木) 12時55分

石破さん  ≪どんどん崩れて行く≫
日経【管理不適正なら輸出企業を処罰 武器輸出新原則‥輸出先による紛争当事国への再輸出や装備を当初の目的以外に使うケース
http://s.nikkei.com/QfQQz5 】
此れは政治が判断責任は負いつつ自らの結果責任を免責にして、その結果責任を露骨に経済界に転嫁していると思います。
一般に規制やルールは「遵守できること」が担保されていてこそ存在意義があり、組織や社会の規律や規範を守ることができる。
然し、この罰則付きのルールは、外交的手段のない民間の輸出企業が「相手国の政府または其れに準じる軍隊に日本式管理を強要できる」、仮令「“相手国の安全保障上の切迫した危機的状況”でも遵守させることができる」という非現実的な想定をしていると思う。

政治が武器輸出の解禁を乱暴極まる形で強行して、その過程で浮き彫りになった問題群を糊塗するために考案された「遵守不可能な机上の歯止め」を、企業に「罰則付きの荷物」を背負わせている。
まあ、関係の企業も武器輸出の美味しいビジネスに釣られて、「遵守できるだろう」と甘く考えているに違いない。経営トップから該当部署に「将来のコンプライアンス違反の心配より今日の利益が重要だ。これが我が社の挑戦だ!」と意味不明な檄が飛んでいるかも知れませんね。

要は、この武器輸出三原則の見直しも、先の特定秘密保護法の制定と同じく、①生半可な発想で ②議論が浮き彫りにした問題群を糊塗しつつ ③問題解消を先送りして ④予ての存念や私情を実現させる安倍政治の構図に他なるまい。
「大衆」は兎も角、多くの日本人「市民」が思い描いている「謙虚で誇り高い日本」からはどんどん遠ざかっていると思う。「お友達と手下に囲まれた裸の王様」の治世では、当たり前のこと乍ら、日本社会の規範も誇りもどんどん崩れて行きますね。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年3月27日 (木) 13時09分

消費税…相続税…弱者を追い詰める改悪ばかり。議員定数削減は何処へ?

投稿: よね | 2014年3月27日 (木) 13時30分

建設業界で働いている家族がいる者として、私は常々思うことがあります。
ブルーカラーの労働者は、なぜ必要以上に貶められるのか?
農業従事者にしてもそうです。
職業『イメージ』の格差、私はそこに問題があるのではないかと思います。
日本の建築物や建造物には、誇るべき日本固有のデザインや技術がたくさんあるのにも関わらず…です。
若手が育たない業界を、若手が育つ業界へ。
職業イメージの格差も、少しずつ小さくなればいいのになぁ…と、今日はそう思いました。

投稿: みどり | 2014年3月27日 (木) 21時25分

【みんなの党の党首の借入金8億円】

 政治資金規正法違反の疑いをもたれているそうだ。巨額の借入金8億円のうち、3億円分の借用書の存在はあっても、5億円の借用書がないため、5億円の金の性格が、何なのかわからないようにしているらしい。使途についても、『熊手を買った』のだそうで、3億円の熊手が売られているとは驚きというしかなく、3億円分の熊手を購入したなら、何かほかの商売でも考えていたのかという邪推も出てくる。この人は昔から金にまつわる話が出てくる。リクルート事件当時は学生の立場でありながら、未公開株を貰い受けていたという事が暴露された人であり、それがために父親である渡辺美智雄氏は総理の座を諦めたという話が伝わっている。政治家になるのは金儲けのためなのかどうか? 選挙民は、この人物の資質について問題意識を持っていただきたいものだ。なんか勘違いをして政治家になっているような気がする。みんなの党が分裂した背景に幹事長である立場の人に金の管理を任せていなかったという事があったらしい。異様な党首と思われていたようだ。
 政治家は選挙の資金のことが常に頭にある。金策の片手間に政治活動があるのかどうかわからない人がいるから、政治不信が生まれる。渡辺氏の場合は金策活動というより金儲けが主要な動機になっているのではないかと思いますね。8億円の金を借りて返す当てがあると思うのは商売人の考え方で、借りたことにして借用書の発行もできないのは詐欺師の考え方である。金を設けることの苦労は商売人はよく知っているが、口先だけが商売道具の政治家にあっては返済の努力も口先で出来ると甘く考えているように見えます。無担保で8億円の金を貸す人もこの世にいるのは驚きである。商売人から8億円を借りたそうだが、商売人は考えもなく貸すはずがない。化粧品会社の社長の意図は何なのか?  犯罪行為ではないが、怪しい行為に見えますね。無担保で8億円を提供するのは返してもらえなくなっても構わないという事なのか? 政治家をその金で操縦できると思っているのか? そのあたりはいくらでも邪推できるだけに政治不信が深まりますね。政治資金規正法の意図を逸脱した行為がそこにあるなら、事務的ミスとか言う言い訳を一切認めないように法の改正をしていただきたいものです。巨額の金を記載漏れという事は常人の世界では通用しません。何か意図があると外形的に判断されますね。5円10円の記載漏れでもうるさくいう社会は我が国にもある。政治家にだけ8億円の記載漏れを平気で認めることがあってはならない。彼はその金で政治生命を終えていただきたいものだ。

投稿: 旗 | 2014年3月28日 (金) 07時02分

「① 円安の進行が押し戻されるか?
 ② ANA 70機発注   」

① 米国の投資家の間で、目先の一段の円安予想が後退している。以下その理由等。

・ 日銀の黒田総裁が年2.0%の物価上昇に手ごたえがあるとして、自信を見せている一方、木内委員が、「物価目標2.0%を早期に達成する必要性が無く、時間的に余裕をもって行う」とするなど、政策全般に、不透明感が生じている。

・ 中国、等新興国の景況感に対する不安やウクライナ情勢に対する警戒感から、円キャリートレードの一部巻き戻しに よる直接的な円高観測がある

・ 第3の矢に象徴される、政府の規制改革等の成長戦略の実施が延期続きとなっている。

・ バークレーズ銀行は、4~6ケ月後の、ドル円為替予想値を、107円から105円に後退させた。

② ANAグループは、2016年~2027年に掛け、ボーイング社とエアバス社に過去最大の投資額となる、1兆7千億円規模の投資により、70機の発注、「輸入」を行う。

・国際線を1.5倍規模に増やす
・東京五輪等国内観光事業に協力する

※ 私の感想
:旅客航空業界において、米国の例など、シェアの相当数がLCCに食われていく現象があり、日本では、今までは、国内の、JALとANAを政策の規制で守ってきた。今後も、コスト高の両社のシェアを守り、国内観光事業の国際化に制約を与える政策は、国の成長力の足枷になる様に感じる。
 少なくとも、70機の内相当数が、傘下のLCCである「バニラエア」の仕様になることを望みたい。

:ANAは25機のMJR(三菱製国産旅客機)を発注済みだが、どうせ規制でまもられているのだから、せめて、JALも同規模のMJRの発注をするべきだと思う。

投稿: カラオケ好きの政経 | 2014年3月28日 (金) 08時08分

道州制/地方分権

大阪の橋本さんの話を聞くと地方分権のほうがいいのかなぁ〜とも思いましたが…今の世界状況をみると…クリミアの住民投票(ロシア系住民が住民の58%)、アメリカのバジニア州議会(韓国系住民の影響力)、

移民の受け入れを進めて行った時、将来の道州の代表が橋本さんの様な強い信念の持ち主ばかりとは限らない…としたら

地方分権になって極小国家の集まりになると日本全体の国力は不安定になる!…かも
付け入る隙が増えるから…

地方都市からジュワジュワ占領されて、気が付くと日本人は少数民族coldsweats02
なんて事には、しないでください。

投稿: まな | 2014年3月28日 (金) 12時39分

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