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2014年4月11日 (金)

日豪EPA、政治とカネなど

 石破 茂 です。

 日豪EPAが大筋合意に至ったことを率直に評価します。
 大農業国との間でこのような協定が結ばれること自体、歴史始まって以来のことであり、米国に対するメッセージとしても有効なものです。これを踏まえれば、米国との間で豪州との協定内容を超えるような合意を結ぶことは信義違反ともなると考えます。
 今後は牛肉の輸入が一定量を超えた場合に発動されるセーフガードの実効性を担保することが必要で、精緻なシミュレーションを提示しなくてはなりません。
 オバマ大統領来日を目前に、米国との間の特に牛肉の関税引き下げを巡る交渉が焦点となっていますが、豪州との合意と大きく乖離するような結果は、豪州との信義から考えても到底是認できないものです。政府与党一体となった交渉を続けていかねばならないのであり、強い政権の意義が問われています。

 みんなの党の一連の騒動をめぐっては、渡辺前代表のスキャンダルめいた週刊誌的報道や、代表交代による野党再編を視野に入れた政局報道が盛んですが、一向に解を見ない「政治とカネ」の問題がその本質のはずです。
 大切なものはタダではない、民主主義も同様でそれなりのコストはかかるのであり、そのコストとは何なのか、それは誰が負担すべきなのか、渡辺前代表には是非ともその点を論じていただきたいものです。

 当選一回生の頃、同僚有志議員と「ユートピア政治研究会」なる会を作って一年間にかかる政治費用を分析し、その膨大さに愕然としたことがありました。それが小選挙区制導入と公費助成をセットにした政治改革につながっていくのですが、未だにこの種の問題が後を絶たないのは何故なのか、もう一度議論しなくてはなりません。
 中選挙区制の頃は「五当四落」即ち五億円かければ当選するが、四億円では落選だ、とまことしやかに語られたもので、実態もそれに近かったと思います。
 二世議員が多かったのは名前を売り、信用を得るためのコストが親の知名度と実績のお蔭で安くて済んだからであり(それでも相当にかかりましたが)、一種の原罪意識から二世議員たちは政治改革に取り組んできたのだと思っています。事実小選挙区制を導入してから選挙にかかるコストは激減し、二世でも資産家でもタレントでも高級官僚でもない議員が多く選出されるようになったのですが。

 それにしても、渡辺氏の行為の是非はともかく、渡辺氏のネームバリューと資金的な支援によって当選した議員たちが公然と渡辺氏の代表辞任を求めていた光景には強い違和感を持ちました。世話になるだけ世話になっておきながら、落ち目になると一転批判に廻る姿勢はいかがなものか。
 真相を知らない私が渡辺氏を擁護する立場にはいませんし、そのつもりも全くありませんが、このような人たちが多いことには複雑な思いが致します。

 国際司法裁判所の調査捕鯨裁判での敗訴に関して多くのご意見を頂きました。この判決の意味を十分に分析することから得られるものは非常に大きいと思っています。
 できれば十分に時間をとって考えたいところですが、とてもそのような暇がないことが残念です。どうか引き続きご意見をお寄せくださいませ。

 週末は、12日土曜日、13日日曜日の二日間、鹿児島県衆議院第二区補欠選挙事前遊説のため、奄美大島、徳之島などの奄美群島を廻ります。
 鹿児島県には何度も行っているのですが、これらの地域を廻るのは初めてで、事前によく準備をしていかなくてはなりません。
 いつもながら土日が一番体力的にきつく、水木あたりになんとか回復してまた週末に突入、という日々が続いています。

 皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

 石破さん事務局の皆さんお疲れさまです。

 南氷洋調査捕鯨に関する国際司法裁判所の裁定について、学校給食で鯨肉を食した私としては残念です。欧米人とは食文化の違いや人種の違いがあります。また動物保護活動家という名の商売人の存在も痛し痒しです。
 幸いな事に今回の裁定には近海での調査捕鯨は含まれていません。


 我が国は別件で国際司法裁判所の裁定を仰がねばなりません。
 今は近海での調査捕鯨で忍びましょう。

 今は近海での調査捕鯨で忍びましょう。

 大事なことなので二度言いました。

投稿: 心神搭載しなの | 2014年4月11日 (金) 19時06分

お疲れさま~

投稿: mr | 2014年4月11日 (金) 19時57分

こんなことを、先生に申し上げるのは、釈迦に説法だとは、存じますが、アロウの不可能性定理というものがありまして、完全な民主主義的選挙制度というものは、存在しないんですね。
だからといって民主主義をやめたら、まあ北朝鮮みたいになってしまいます。

小選挙区であれ、比例代表制であれ、一長一短で、ある意味スポーツでいう、トーナメント戦とリーグ戦の違いのようなものです。
小選挙区だとトーナメントと同じで、白黒ははっきり決まるしスピードも早いけど、それが本当の民意なのかよくわからない。比例代表制はリーグ戦のようなもので、民意はよくわかるけど、時間がかかるし、決められない。

どんな制度を採用しても、必ずコストはかかるし、リスクもある。たいていの国は、小選挙区であれ、比例代表であれ、長い歴史の中でリスクを回避し、コストを軽減していく工夫をそれなりにしているというのが実情でしょう。

わが国の場合、リスクもコストも考えないで安易に小選挙区を選択してしまったせいで、それに振り回されているというのが現状なのではないかな。

 特にマスコミの報道はひどいですね。一例を上げれば、ゾンビ議員批判。
 現行の制度の比例枠は与党の勝ちすぎを防ぐための、敗者復活枠として設計されているのは一目瞭然なのに……。
 つまりわざと「ゾンビ議員」を作るための制度なんですから、本来なら「おお、ゾンビができた! すごいすごい」と喜ばなければならないのにねえ。それを「ゾンビができるのはけしからん」はないでしょうに?

投稿: とおりすがりの狐 | 2014年4月11日 (金) 21時07分


石破さん、
お疲れ様ですsign01


やはり土日が体力的に
きつい状態が
続いているのですね。
精神的にもきつくなる
曜日もあるんですよね。何もしてさしあげられず申し訳ありません。
御体、御自愛下さい。


渡辺元代表について
私も同感です。
恩を仇で返すような
人間が多いですよね。
悪い事は悪いでしょうが恩は忘れては
ならないと思います。
石破さんの仰った事で
改めて私も肝に命じ、
気を付けたいと
思いました。


以前は選挙に5億も
掛かっていたのですかsign02それは大変ですねsweat01
資金集めに…
そうゆう問題も後を
絶たないでしょう。
納得致しました。
現在はそこまで資金は
必要としないという事で改善されて良かった。
別に選挙に出るわけではないですが(笑)


石破さんを見ていて
感じるのは、
繋いだ手を簡単に
離す方ではない、という事なんです。
誰かが大変な際にも、
手を差し伸べる
のではないですか?
簡単に切り捨てない
感じがして、
そんな風に思う人は
滅多にいないです。
石破さんの魅力の1つ
だと私は思っています。血の通った生き方は
簡単のようで難しい。
今の時代、特に。
損得で付き合う人間を
選ぶ人は好きではない。みんな、何かを
抱えながら一生懸命
生きているのだし、
『自分は支えて欲しい。でもあなたが
困った際には私を
巻き込まないでくれ』
って最低ですよね。
世の中、そうゆう輩が
多くて残念です。


ではまた
お邪魔します。


本当に御体、
御自愛下さいませ。
心配です。


失礼致します。


投稿: lyrics&front | 2014年4月11日 (金) 21時46分

石破幹事長がたびたび、故・渡辺美智雄さんの言を引き、「勇気を真心をもって真実を語る」と発言されてきたことを思うと、残念です。

「国民を信じない政治家が国民から信用されることなどありえません。私は勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現させます。」(石破茂)

投稿: mr | 2014年4月11日 (金) 22時01分

移民政策に反対です!
アベノミクスが崩壊すると、また国民の血税で帰国費用を出す気ですか?

サイバーダインのロボットスーツなど進化させ利用することで非力な女性や大学生でも建設業に従事する事が出来る。自動化や隊列化をする事で高速道路の運輸人材を圧縮する事が出来る。労働時間を3時間や4時間に限定させる事で生活保護の人も働ける可能性が有る。

安価な移民を進め、
歴史を繰り返すだけで
学ばない駄目な政治家はいりません!!


投稿: やまもと | 2014年4月11日 (金) 23時46分

お疲れ様です。
国会議員の歳費削減延長に慎重な発言をされていますが、それは国会議員の特に新人議員の立場に立った発言ですよね。
国民は納得できないと思います。
渡辺氏は辞任こそされましたが猪瀬氏とどう違うのかも国民は疑問に思ったままですし・・・
そんなに大変なら新人だけ増やして資産を持ってる人はゼロでいいのではないですか?
ベテランほど削減するようにすればいいと思います(何も一律にすることもないと思いますし)
申し訳ないですが国民は増税されましたから今度は国会議員が身を切る番ではないでしょうか?
消費税増税後にこの発言では自分たちに甘く国民には厳しいととられても仕方がないと思います。
それに消費税増税はさっさと決めて自分たちの場合は慎重にはおかしいです。
これには自民だけでなく他の党の議員もそうみたいで唖然とします。
何年も延長とは言いませんけど、こんなことなら消費税増税なんてしなければよかったのにと今でも思っています(10%に上げるのは反対です)

投稿: さくら | 2014年4月12日 (土) 00時42分

人間とは自分勝手なもので米国は「日豪なんか知らん」とも言いかねませんし、「代表を辞めた者は・・・。」とか「鯨を食べる日本人なんか・・・。」とか多くの人から言われるのでしょうね。
石破先生が頼りです。 ご体調にお気をつけてご活躍くださいませ。

投稿: 61 | 2014年4月12日 (土) 01時55分

奄美の歴史は、色々と深いですね。
正直、歴史を紐解いていくと、その当時の体制側に問題があったと言わざるをえないですし、私もそうですが本土の人達にも悪いところがあったと言わざるをえない。
よく、自省と内省、自虐と自責は違うと言われていますが…
諸問題によって、それらの地域の人達が貧しく過酷な生活と人生を強いられたことに対して、これからの体制側と本土の人達がどう向き合っていくのか?また、これから何が出来るのか?
そこが問題なのかなぁ?と思いました。
また、そう考えると、共産党や社民党が一番大変な状況の時に彼らを守ってきた訳で、今頃になってそれらの党の功績•実績を、後から全てをかっさらうようなことがあってもいけないような気がします。
なので、なんと言えばいいのか…それぞれには今の国会での党としての立場、互いに与党と野党としての立場もあると思うし…一番辛い時を支えてくれた人達を簡単に裏切るというのも、またそれは互いに揉める原因になりそうですし、人の神経を逆なでするだけにしかならないとも思います。
与党と野党はどちらも必要だし、だからこそ今現在の自分達の立場から出来ること、他党の過去の功績はきちんと讃えて継承して伝えていくことが必要なのかなぁ?と思いました。

投稿: みどり | 2014年4月12日 (土) 08時06分

朝日新聞4月11日の報道によると小保方さんの直属の上司で指導者である笹井芳樹博士が朝日新聞との度重なる取材に対して「STAP細胞は本物」と答えていることは重要だと思います。早稲田大学名誉教授大槻義彦先生も「この分野の新進気鋭の、優秀な笹井博士が『STAP細胞は存在する』と言い切ったことは極めて重要である。」と述べています。
また、中部大学武田邦彦教授もネイチャーに掲載された論文について「私が日本の学者でこの論文に批判的な意見が理解できないのは、問題になっている論文は立派な論文で、刺激的であるし、かりに今、問題になっているところを修正してもしなくても、結果として示されていることは変わらないから、『科学的事実としてなにが問題なのだろう?』と思う。」と指摘しています。
私は、小保方さんに悪意があるのではなく、画像・コピペをもって捏造・不正へと誘導した東大教授等に非常に悪意を感じますね。
小保方さんに捏造・不正のメリットは何もなく、むしろデメリットは研究生活や研究者としての存在そのものが否定されるという、極めて大きなものです。
にもかかわらず、記者会見で「STAP細胞は存在します」と言った意味がなんであるのかを考える必要があると思います。また、共同執筆者の丹羽博士もハッキリとSTAP細胞の存在を目の前で確認した、と証言しています。
私は、可能性のある小保方さんが税金を使って研究を続けることに国民の多くは同意すると思います。小保方さんの夢に賭けてみたいです。少なくとも若い研究者の芽を摘んだり、足を引っ張ったりすることに時間を費やす、何の夢もない研究者もどきに国民の税金を使われるのは、まっぴら御免です。

投稿: ヒロ50 | 2014年4月12日 (土) 09時29分

「世話になるだけ世話になっておきながら、落ち目になると・・・」の件りは政治の世界のみならず平成日本の傾向のようで、考えさせられますね。今年は内外ともに大変な年になりそうですが、これまで以上に慎重なマスコミ対策を宜しくお願いします。

投稿: kktf | 2014年4月12日 (土) 10時16分

あと、島津さんも、奄美の歴史の件では関係してるのかなぁ?って思いました。
というか、ある人からそこの指摘を受けました。
サトウキビしか作らせなかったの、島津さんじゃないの?って。
私も過去のことで反省しなくてはならないことがあり、近衛家の細川元総理は前回駆り出されていた?し、ユニクロの柳井会長も今朝の日経で誤りを正したし、最近は天皇陛下と皇后様まで忙しく動いてらっしゃいますし…
たまには、島津の殿様にも頑張ってもらいたいです。
こんなこと言ったら、島津の殿様に怒られるかもしれないですけど。

投稿: みどり | 2014年4月12日 (土) 12時15分

みんなの党の議員諸氏もそれなりに考えがあったのではないでしょうか。石破さんが閣僚の立場で総理大臣に退陣をせまったように。

投稿: 鈴木@千葉東葛 | 2014年4月12日 (土) 13時58分

お願いです
美しい海と緑、日の光あふれる鹿児島は 人々もあたたかく 純粋です。どうかお金の力で選挙に勝たないで下さい
こんな状況で川内を再稼働するなんて 人間のやることではありません。 恐怖政治、暗黒の 金まみれ政治はもうやめませんか
本当にみんなのことを考えてくれるひとが政治をするべきです。 優しさのかけらもない 自分しか考えられないひとは 政治家であるべきではない
今の石破さんは倫理感も正義感も ゆがんでいる。 もとの石破さんに戻ってください

投稿: 一国民 | 2014年4月12日 (土) 14時32分

 鯨と言えば、小学生の頃に給食で鯨肉の角煮や竜田揚げが良く出ていたことを思い出します。今となってみると、成長期にやや硬い肉を良く噛んで食べる習慣や、低脂肪で良好なタンパク質などの健康的な栄養分が採れたことは良かったと思います。
 その後の捕鯨制限で、現在は一部での流通に留まり、若い世代の人は鯨のメリットを知らない、享受できない状態になってしまったことは残念です。ですので、調査捕鯨であればこそ悪戯に商行為を行うのではなく、もう一度供給を工夫して、鯨肉を学校給食に提供するなど、その良さを広く啓蒙してはどうでしょうか。
 言うまでもなく、捕鯨は日本の古来の伝統文化でしょう。キャッチャーボートで鯨を追い、銛を放ち、大型の母船で引き上げ、残すところなく加工する。肉だけでなく脂を使ったロウソクや油、ヒゲを利用した工芸品など、無駄のない資源利用の様子を子供の頃図鑑で見た記憶があります。日本人は自然の恵みに感謝しつつ、鯨を有難くいただき、供養する。また鯨を神聖なものと考え、実際に鯨神社も存在している。
 このような考え方は何も間違っていないどころか、乱獲をしなければ地球上で生きる人間として本来のあり方であり、至極真っ当な事だと私は信じております。
 来たる東京オリンピックで、来日外国人に鯨料理や鯨製品を日本の伝統文化とともにPRする方法はないでしょうか。ピンチの後にチャンスありで、今回の敗訴はむしろ日本の捕鯨にとって復活の好機と捉えて、今後国民の理解や各国との相互理解を深める政策に転換されることを願っております。

投稿: ホーネット(50代) | 2014年4月12日 (土) 21時54分

奄美での演説、いかがでしたか?
奄美の人達は、差別や搾取や侵略などの過酷な環境で頑張ってきた人達です。
サトウキビにしても、悪天候が続いて、今も経済的に厳しい状態が続いているようですね。
ちなみに、なぜ市民団体が人の心を動かすのか?
それは、彼らが『人の感情』に訴えるからかもしれません。
恵まれている人達は、名誉や権威や権力に敏感に反応しますが…もしかしたら、普通の人達は違うかもしれません。
また、『政治と個人的感情は別物だ。綺麗事で問題は解決できない。お金がないと何も出来ない。力がないと守れない』。
確かにそうなんですけど、人は感情よりもお金や理性や打算で動きもしますし、また同時に理性やお金や打算よりも感情で動く生き物でもあります。
より共感を呼ぶ、より身近な人達の身近な感情。強敵ですね。
島津氏が過去にも奄美の人達を酷使してお金を稼ぎ、都にお金を送っていたのです。
国から見捨てられてきた人達、酷使されてきた人達、差別されてきた人達の気持ち。
そんな彼らの気持ちに寄り添い、楽にしてくれる人、救ってくれる人、気持ちを分かってくれる人、希望を与えて、一番辛い時にちゃんと守ってくれる人が必要なのではないでしょうか?
私としては、経済的にも防衛対策にしても、現実の問題をきちんと見極めた上で、彼らを楽にして守ってあげられる『現実に、実現可能な力』を持っているのは、自民党の皆様だと信じています。
頑張ってください!
あんた達に私達の気持ちが分かるもんか!と言われても、石破さんの良さである『人と国を守りたい。人と国の役に立ちたい。』という気持ちをしっかり伝えてください。

投稿: みどり | 2014年4月12日 (土) 22時04分

渡辺氏の件ではなぜ応援者であった人が裏切ったのか気になりました。渡辺氏が自民党にすり寄ったからだという意見もあります。もともと安倍総理のもとで改革に挑んでいた渡辺氏と今の政府が政策上同じ方向を向いているのは当たり前のように思っていたのですが、政治ごっこを期待していたのが裏切られたと思ったのでしょうか。
捕鯨の件では、TVで商売が心配だというコメントを出す業者がいたのをみると、世界から見て実際は商業捕鯨だといわれても仕方ないと思います。世界に建前だけのいい顔しても日本のためには結局ならないのだから、真っ向勝負で日本の国益を守るやり方を見つけてほしいと思います。そんなきれい事では政治は成り立たないのでしょうが、日本人のイメージが武士道であるならば、そのイメージをこわすような政策は避けた方がいいと思っています。

投稿: いふし | 2014年4月13日 (日) 00時34分

石破先生御侍史

お忙しい週末をお過ごしになられていると思います。
奄美群島プライベートで行って見たい場所のひとつです。
選挙の勝利お祈りいたしております。
私共も特別な朝を迎えております。
シスター渡辺の著書「置かれた場所で咲きなさい」。
私は、クリスチャンではありませんが、人のあるべき姿、自分の生きる道を導いてくださる一冊であり、私が人生で初めて出会った素晴らしいバイブルであります。
私共の置かれた場所はどこになろうとも鳥取市を、鳥取県を住みやすい場所にしたいという思いは変わりません。
また、これからも石破先生のファンでありますことも変わりません。
明日からの私共の置かれた場所はどこであるのかを確認させていただくため、本日鳥取市に向かいます。
石破先生、そして、一人でも多くの方々に私共の思いが伝わっていることを信じております。
それでは、行って参ります。


投稿: 石破先生のファンより | 2014年4月13日 (日) 07時18分

【シナの富裕層の動向】

 ロイターの記事によると、シナの資産家のうち資産を約1000万元、日本円で約1憶6千万円以上所有する資産家が国外脱出を計画あるいは実際に検討している割合が64%もいるらしいとあった。それが昨年までは60%そこそこだったのが増えているという事だそうである。最近の統計と言いながら、統計数字の典拠先を述べないのは、何か理由があるのか不明である。この記事の筆者は、海外脱出を図るシナ人富裕層の国外脱出は、経済改革が成功していることの表れだという評価をしている。そこが実に面妖な解釈なので理解不能になってしまいますが、経済の改革だけの視点で富裕層の国外脱出を見るのは危険な印象を受けますね。かねてより、シナの習政権は強引に汚職撲滅を理由に掲げた権力闘争を公然と敢行しています。合わせて経済成長と共に、北京の空が黒くなっていく姿をこれまで放置していたように習政権も放置する姿勢でいたところ、国内各所から暴動が起きかねないほどの抗議が来るようになりました。富裕層が握る資産は北京の空を黒くした結果であると囁かれていることも、静かに広がっているようで大量の極端な貧乏国民を残して、その数から見れば極少数の特権階級的富裕層の存在が、国外脱出を図っていることは、国内に残る彼等から見れば、国外逃亡にしか見えない現実があるように思います。経済の改革とは無縁の動機が、資産を国外に移す富裕層の原因になっていると思うのですが、ロイターの記事はそういう状況にはないことしか見えていないようだ。まあ、一つの現象を指して解釈が分かれるのは、我が国の憲法だけではありません。ただこういう経済現象は、時間が経てば、結果が見えてきますので、何が正しい解釈であったのかについて検証ができます。富裕層の資産が海外逃亡する例が急増していることは、カナダや英国の高級住宅が、さらに今年になって高騰している事実からも窺い知ることができます。シナ国に残留した人々は、やがてこの時期に逃亡した富裕資産家を対象に汚染対策の費用負担を言い出すこともあるかもわかりませんね。そういうことまで考えているとは思えませんが、環境汚染対策の問題で抜き差しならない状況に既にはまり込んでいることが考えられますので、国を捨てた連中が槍玉に挙がる日が来ると思います。毛沢東の時代に林彪が逃亡を図るところで殺されたことがあったように、彼等は、同じようなことをやると思いますね。経済の失敗もある。今年から来年、シナ経済は、大変な事態になると思われています。現実に地方銀行と呼んでいいのかどうかわからない金融機関の取り付け騒ぎが起きていますね。あとはこれの規模が大きくなるだけだという人々もおられるようなので、人治主義でここまで伸びていた砂上の楼閣のようなシステムが破たんすると思います。海外逃亡する資産は、アングラマネー化するのじゃないですか? そうなると逃亡先の経済に与える影響も喜んでばかりではないような事になるかも解りません。国外に流出した逃亡資産は、既に400兆円あると言われている。これを表に出せるのかという事です。表に出せない金は、洗浄するしかない。この膨大なアングラマネーを洗浄することができるのか?  シナ帝国の闇と共に生き続ける金ではありませんか? ロイターはそのあたりをどう見ているのかわかりませんね。歴史的に見てもこういう例は過去にないので、どうしたらいいのかわからないことになるような気がしますね。まあ、シナ帝国の国内問題という解釈は、逃亡した膨大な資産については論拠はありませんが、論外の対象になるように思います。
 それはさておき、シナ富裕層は、自国の教育システムに対する信頼がない。習近平国家主席ですら、自分の子供の教育を米国で行っていた。それが米国の新聞にすっぱ抜かれたので、留学先から帰国させたという話が伝わっている。米国や欧州に留学させている富裕層の子弟はかなりの数になるそうで、これが彼等の国の未来を決める人々になる。シナ以外の歴史に通じたシナの指導層の誕生という事になるのかどうかわかりませんが、シナの世襲政治家が、続くことがあれば、どういう世界がこの先待っているのか関心はありますね。太子党と呼ばれた勢力は、確実に一定の勢力としてシナ帝国の内部に力を伸ばしているように見えます。『太子党ファンド』と呼ばれる投資顧問会社があるとロイターは注目しているようで江沢民元首席の孫が経営している投資会社を記事に採り上げていました。特権階級的な地位にある共産党幹部の子弟が、国を食い物にしているというだけの話であるが、それが当たり前のようになっている現象について論評しているわけです。これには、昨年起きた薄煕来・元重慶市党委書記の失脚に見るように、ある日突然訪れる危機があると云う事も付け加えている。シナにあっては、何もかもが安泰ではない時期に来ているというのが理由だそうだ。シナ帝国が国内で抱える問題はまともに取り組む人がいるのかどうかわからないが、人々の犠牲を強要する姿勢から逃れることがない。内在する不満は暴発寸前にあると見るのは大紀元だけではないような気もします。反日を続ける理由が、シナ国内の不満を誤魔化すためにある。領土問題でフィリピンや我が国を挑発する姿勢を取り続けなければやっていけないのが本当のところではないかと思います。

 シナ帝国はいつまでもつか? 

 これを真剣に考えて備えることを考えないと大変な事態に巻き込まれるような気がしますね。幾たびも繰り返された王朝の交代などとはレベルの異なる崩壊が始まるかもわかりませんね。北京オリンピックの頃にシナは分裂すると言われたことがあったが、問題が複雑になり、大気汚染がより深刻になりながら今もある。しかし、これから先はどこまでその状態のままでいることができるのか?  大気汚染という問題から見ても限界が近いのではないですか?シナの富裕層の国外逃亡の動機は、おそらく健康上の深刻な危機感から来るのものではないですか?  やがて、シナ人富裕層を受け入れた国は残留シナ人政府から問題を突きつけられることになるのではないか? そう言う事も考えておくことが必要になると思います。

投稿: 旗 | 2014年4月13日 (日) 09時58分

石破先生お疲れ様です。

降圧剤論文や、STAP細胞など、医学関連の日本の研究において、次々と不正が発覚しており、科学者のはしくれとしては、凄く残念に思います。

世界的な発見を試みる時、細胞実験系の研究は99%は失敗します。
失敗を精査する中で、僅かな進歩を手繰り寄せ、5年、10年かけて、稀に、大発見をする科学者が出てくる。
結果をだし、光り輝く研究者は一握りであり、大半の研究者は、浦島太郎のように、空費となってしまった、膨大なお金と時間を振り返る。

研究費の大半は、税金であり、企業の提供であり、学費からきているわけです。
お金を出した以上、結果を求めるのは出資者としては当然であり、研究者には、そのプレッシャーもあります。

政治と金、スポーツ選手とドーピングのように、科学者も「結果の良い論文を出して、実績を出したい」という欲求があり、データをいじりたい、ここをちょっと加工できたら…という誘惑にかられるかと思います。

学生に対する、研究倫理教育や、研究不正のチェック体制の充実など、様々な防止策があるかと思いますが。
最終的には、出資者側と、研究者側の「覚悟」を徹底するしかないと思います。

研究費を出す方は「研究とは投資であり、成功するとは限らない。ただし、投資しなければ、国なり大学なり、企業は衰退するしかないので、投資するしかない」という覚悟。

研究者は「実験の大半は失敗する為、研究が成功して、研究者として生きていけるとは限らない。ただ、研究者として生きる為には、成功するか分からない世界に身を投ずるしかない」という覚悟。

最終的には、そういう覚悟こそが、多くの研究者の屍の上に、公正な研究、素晴らしい研究結果、未来の日本につながるのだと思います。
そういう意味では、例えば、政府がスーパーコンピューター争いに巨額な税金を投下した覚悟は素晴らしい。
内外において「日本も日本企業は、コンピューター部門では負けないぞ」という明確な意思表示です。

捕鯨問題においては、全く専門外なので、なんとも言えないのですが。
「クジラは頭が良い動物だから食べるな」という議論も「クジラを食す文化を絶やすな」という議論も、科学的な議論ではなく、そこから一歩ひいてみるべきではないかと思います。
それは、思考停止になっている主張で、何の生産性もない。

シーシェパードというテロリストの資金源を断つ目的で、日本が捕鯨をやめればよい、という意見が投稿されており、テロリストに対する皮肉としては、凄く面白いと思いますが。
テロリズムによる主張は一切を認めないという意味で。あらゆる政治、研究、商業も制約されるべきではありません。

世界は依然、食糧危機が続いている事。ただ、絶滅危惧の動物がいる事も事実であり。
そういった中での、安定した食料需給は、世界の目標であるべきだと思います。

どこかの国の方が「次世代の食料品として、虫は有効な資源だ」と発言されていましたが、冗談抜きに、検討されるべきでしょう。

今後の日本としては、クジラの食文化問題はひとまずはおいて、まずは国際司法裁判所の判断に従い、南半球だけでなく、北半球の調査捕鯨も裁判所の判断に従うべきです。
調査という名目で、科学的な妥当性を上回る量の動物を狩猟していた、と国際的に判断された事実は重い。科学論争で負けてしまったわけで、この敗訴の持つ意味は残念ながら、重大に真摯に受け止めねばならない。

ただ、裁判所の判断には従うにしても。
「クジラを食すのは野蛮であるという思考こそが、差別であり、傲慢だ」と主張は、世界各国と連携していかねばならないと思います。

ウシやブタを神聖視する宗教などもありますし「象はかわいいから食べるな」「昆虫を食べるなんて気持ち悪い民族だ」「犬や猫を食べるなんて野蛮だ」
そもそも、動物を食う事自体が野蛮だ、というベジタリアンもおられます。

それをそれぞれの民族が考えるのは自由ですが、他の民族に「自分の食文化こそが偉大だ」と思考を押し付ける事は、差別であり、文化的侵略だということは、主張せねばなりません。

そして、科学的根拠に基づいて「こういう種類のクジラは、これだけの量ならば狩猟しても、安定して食糧需給に貢献できる」という科学者の知見が集まった中で、裁判所に再提訴して、安定したクジラを狩猟すれば良いと思います。
特に、クジラだけではなく、マグロなど、他の海産物も保護すべき状態である事。
しかし、安定した食料需給を考える中で、一定量を捕獲し、世界で分け合うべきだ、という方向性で、意見を一致すれば良いと思います。

全国をまわっての政治活動、お疲れ様でございます。
石破先生にとっては、大変、面倒な雑務が続くかと思われますが、科学者の累々たる屍の話ではありませんが、政治家の中でも、先生のように政治的に大きな力を得られるようになられる方は一握りかと思います。渡辺氏のように失脚する方も多いでしょう。

選ばれた人間として、体調に気をつけられて、政務を続けて頂ければと祈念しております。

投稿: neurosurgeon | 2014年4月13日 (日) 10時21分

米子市でも囲む会をして頂きたいです。
色んな話しを聞きたいです。

投稿: 河上利彦 | 2014年4月13日 (日) 11時51分

こんにちは。石破さんようこそ徳之島へ(^-^)/
今日は見に行きたかったのですが行けず残念です。

選挙演説が目的で来られた様ですね
せっかく来られたのでしたら短い時間でしょうがぜひ島の現状を見て島の住民の事を考えて欲しいと思います。

徳之島では医療やその他事業など、まったく発展せず農業が主になっています。
交通も不便、高齢化が進み人口も減る一方です。
医療は本当に重要な問題だと思います。

徳之島へのアクセスも値段が高値で島から出るのも島へ来るのもそう簡単にはいかないので何とか値段を安くしてもらえないかと思います。

徳之島は選挙で有名なところです。
今でも島民にお金をたくさん配り歩いてみんな当選している様な現状ですので石破さんがこなくても問題は
ありません。選挙でお金を配り、賭けをして儲ける者もいますし、お金があれば議員になれます(*^^*)

選挙後も派閥争いが絶えず町の役場や事業者など当選した派閥の都合の良いようにしています。つまり、反対派の者はすべてハブられるので生活、仕事(農作業)すべてうまくいかなくなるのです。

こんな島を変えてくれる人が立候補したのなら有意義な
選挙だと思いますが…どこにいっても私欲の為にしか動こうとしない政治家ばかりですから何も変わらないでしょう。日本の選挙、政治には未来が感じられません。

日本の中心にばかりいる石破さん、どうか日本の片隅で暮らしている者を忘れないで下さい。


投稿: 野島 | 2014年4月13日 (日) 12時21分

石破さん 閑話休題 ≪山中伸弥氏≫
毎日【山中伸弥氏 STAP研究になるメカニズムはiPS細胞と同じ可能性がある‥共同研究の必要性を強調しiPS細胞研究所で近くSTAP細胞の作製を試みる。「我々の研究所に移ってほしい。大歓迎だ」 http://goo.gl/riwiUH】
鬱屈した空気を吹っ飛ばす、真に慶ばしいニュースです!!山中さんに若輩とは云え剛い小保方さんが加われば、日本は「万能細胞」の分野で世界の最先端を更に切り拓くことになるかも知れない。

STAP細胞について、理研ムラが主導した此処数週間の破壊活動ではなく、予て待望久しい大物科学者が漸く開発側に付いた!小保方女史の道も拓かれる。日本の科学界にも周囲の空気に染まらず自らの洞察に従って判断できる偉大なご仁がいることにほっとする思いです。今後自らの信念で判断し行動できる人財が、数多く山中さんに同調して欲しいものです。同調することで、日本の科学界には「深いが狭短な科学ムラ」の住人だけではないと実証して欲しいものです。
結局は、肝心なのは人(誰!)なのだと尽く尽く思います(笑)。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月13日 (日) 15時54分

【政治と金の問題】

 田原総一朗氏が、以前、米国の政治と金の問題で、米国の個人による寄付システムは羨ましいという趣旨の話をされていたことがありました。個人献金は透明性が高いという趣旨の内容であったと思います。米国もまた政治には莫大な金がかかることが広く知られており、その消費項目の最大は結局選挙における活動資金であることは周知の事実となっています。大統領選挙の候補者たちは誰がいくらの金を集めたのかがマスコミの焦点とされ、資金の枯渇が選挙運動そのものの終焉を見ることは珍しくないことです。個人の寄付に頼るのは、企業の金で選挙をやれば、その企業の意向の元に動く候補者が何をしでかすのかという不安もあり、また、莫大な費用を提供する企業は株主にとってみれば、その金の拠出が、ただの浪費に終わった場合、利益を得ることに失敗すれば、株主を裏切る背信行為に見えることにもなるため、経営者の責任問題になることから、企業献金というスタイルは米国では皆無に近いという話もされていたように思います。我が国では個人献金が非常に少なく、もっぱら企業献金に頼るスタイルが続いていたのは政治風土だけの問題ではないような気もしますね。献金のスタイルに差があるのは、結局、政治家を育てる社会の姿が、反映された結果でもあるように思います。我が国は、国民が政治家に期待するものが何なのかよくわかっていないところがありますね。米国にあって明確なスタイルは結局議員立法に見るような活動のようですが、我が国にあっては何かの時に必要になるコネのような扱いを期待する個人が多いことから、変な個人が集まって作られた後援会組織というイメージがあるのではないかと思います。米国にあっても、芸能人のファンクラブのような後援会組織が政治家の後援会組織になっているようです。共に、金がないと話にならないという点については差がありませんが、その活動内容に大きな差を見るのは、個々の政治家はどういう考えを持っているのかについて発信している点が異なっているように思います。自民党に限った話ではありませんが、候補者は公認という手続きがあって、初めて自民党の候補者と呼ばれます。有権者は彼を金太郎飴のように見て自民党の考えを反映する以上のことは何も期待していないように見えますね。しかし、実際のところ、そういう候補者は議員になってから考えを披歴し、自民党を裏切る様な行動さえすることが現実に幾つかの例で見るようになったことで、政党が推す政治家と有権者の判断に齟齬が生じているように思います。それは結局個人献金をするほど関心を持つことがない有権者の意識の問題なのか? 政治の変革は政党の力量だけが問われる社会になっていることが問題なのか判然としませんね。

 政治家個人の責任を問う事は金の集め方に集約されることが問題になるという点では、日米共に共通したことでありながら、中身の違いがあるのは微妙に面白い点でもあります。立法府の国会で議員立法の数が問題にならないのは不思議なことなのかどうか?
 米国の議員は20名以上の政策秘書を従えて、法律の作成に向けた活動を政治家の仕事と捉えているような趣旨の説明を田原総一朗はやっていました。我が国の議員はその環境にないことを嘆いているのかどうかよくわかりませんが、活動の内容に差があることも指摘しています。我が国の場合、政党が法案の作成議案の提出に責任を持つ決まりになっているのかどうかわかりませんが、政党の活動の領域内に議員が乗っているように見えるのも事実です。
 勉強不足な議員の存在は、各種委員会の質疑に見ることができますね。質問の背景に何があるのかさえ説明もしない馬鹿な議員は国会内の発言であるが故に責任を問われることがありません。その議員を公認した政党は、擁護に回るだけで責任の自覚がない。外交問題などを見れば特によくわかることですが、どこの国を代表しているのかと疑うような質問をする国会議員の存在は問題にならないのはどう考えても異常な気がします。選挙で謳う内容は政党が示す公約を推進するだけだという姿勢なのに、現実に議員になると、公約とは関係のない分野にのめりこむのは選挙民を馬鹿にしているような気がしますね。本人は真面目に反日活動をしているだけなのかもわかりません。憲法解釈の問題は、選挙における政党の広報文書には具体的な記述がない。しかし、予算委員会他でそれを採り上げることが起きたときに独特の質疑を行うのは見ていて異様な印象を受けますね。野党等に顕著なのは、遵法精神に時代遅れはないと思い込んでいる辺りに無責任な主張をしているという自覚がない。立法府の議員が法の改正作業に批判的なのは国益の毀損ではないかと普通に思います。これらはただ単に勉強不足なのか? どこかの国の国益を重視しているための行動なのか判然としないのは説明を避けようとする意図があるからだと思いますね。政治家の活動に国境はある。国境があるが故に、他国の問題が絡むことは、外交問題と言われるのだ。その自覚を持っている議員と政党はあるのかと問いたいですね。

 それはともかく、政治と金の問題は、組織と個人の問題でもあるわけで、それをごっちゃに解決しようとすれば、渡邊氏がやったような記者会見の発言に至るものだと思います。金の流れだけを見れば個人が受けた政治献金のようですが、政党に報告もなければ、収支明細に記載していない扱いであり,なのに総額8億円を借り入れていながら、3億円についてだけ借用書を発行しているという、実にわけのわからない会計処理があるようです。個人献金だと認めようとすれば、刑事事件になる辺りに、渡邊氏の自ら招いた苦悩がありますね。民主党の鳩山氏も個人献金の問題がありましたが、こっちはあの世の人を記載したから問題の発覚になっています。鳩山氏は米国流の個人献金が最も多い政治家というイメージを作るためにあの世の人を動員したと思われますが、ばれてから失敗しました。渡邊氏は内密に処理をしていましたが、これもばれて失敗したのだと思います。どちらにあっても有権者を騙す意図があった、あるいは、政治資金規正法を無視した行動に出たことが原因ですね。政治家がその資金と活動に透明性を見せるには、やはり正直になって説明する姿勢が必要ですね。国民の監視も必要ですが、政治家本人の自覚がないといつまで経ってもこの問題の収束は期待できません。残念な人がこれで消えるのは仕方のないことです。

投稿: 旗 | 2014年4月13日 (日) 20時39分

【シナの環境汚染が深刻になっている】

 産経のネット記事に、シナの地方都市の水道水から発がん性物質であるベンゼンが、検出されその値が、危険なレベルにあることが報じられたため、市当局は水道水の利用を控えるように広報したそうである。市民はスーパーなどに駆け込みペットボトルの飲料水の買い占めに走ったという騒ぎになっているそうだ。地方政府の出来事とは言え、まともに広報するという事も珍しいが隠せなくなっている事情が、もしかするとあるのかもわかりませんね。そのあたりの詳細はどこにも触れていないので何とも言えません。同じ内容の記事はロイターにもあります。ロイターの記事では基準を超える20倍の値が観測され当局は24時間水道水を利用しないように広報したとなっています。汚染水の発生は汚染された供給パイプが原因との指摘があったそうで汚染された供給パイプの遮断、活性炭によるベンゼンの除去作業が行われているようだと記事にありました。人口360万人が住む蘭州市での出来事だそうです。浄水場を管理する施設の近くに危険な工場があるのかもわかりませんが、その詳細については、こちらも記事にはなっていません。シナで普通に生活することも命懸けになっているのだと思います。大変な事態です。
 シナ帝国には1000万元を超える資産を持つ富裕層の数は2009年の米国に本社を置くマッキンゼーがどうやってはじき出したのか知らないが、その数字によると、その時点で30万人はすでに超えているらしい。ネットでは、2015年までに300万人に届くのではないかと思われているそうだ。その富裕層が国外脱出を図っているという話は先に書いたが、今回のベンゼン汚染の水道水のような話が、他の都市でも起きれば、富裕層の国外逃亡に加速がつくのではないかと思います。彼等の行動は、環境汚染の主犯でありながら、後始末もせずに国外へ逃亡するように見えることです。富裕層の誰がということではなく、彼等の集団全体が、シナ及び地球的規模の環境破壊に関わっているのではないかという容疑があるからです。それの後始末もせずに国外逃亡させるのは、非常に無責任な対応に見えます。そして彼等は莫大な金を持っているという、ただそれだけの理由で彼等を受け入れる国があるという事も問題にならないのだろうかと思います。カナダ政府は最近になって移民受け入れの制限を表明するようになりました。シナ人は、方針転換を表明したカナダに文句を言っているそうですが、自国の国土を汚染垂れ流しにして、人が住めない環境にしてしまい、自分達だけは金に物を言わせてきれいな環境へ逃亡。新天地で生活を展開するという姿勢にカナダが反対したわけではないようですが、今回の方針転換は、国内のシナ勢力の増加が深刻な国内対立の元になるのではないかという不安から起きた予防策のように見えます。金を持ったシナ人は、自国でどうやって金を稼いだのかについても注意を払うべきですね。彼等は移転先でも同じ商売をやり始めるかもわかりません。そうなれば、移転した先の自然環境の破壊が起きることも十分考えられますので注意は必要になります。どんな人でもそうですが、自分か培った得意技で生活の糧を稼ぐという習慣から逃れることができませんね。環境破壊をやりまくった経営者は同じことを繰り返して生き延びるのではないですか? 我が国においても、金を持ったシナ人を安易に受け入れることがないようにしてもらいたいものです。移民受け入れ政策に、資産をどの程度持っているのかについての規定は、どこの国も採用しているようですが、それは、金を持った人々は犯罪を犯さない人として見た場合正しいことのように錯覚するのかもわかりませんが、環境破壊と引き換えに金を手にした財産を築いた資産家というものは、犯罪者以上に危険な存在ではないかという認識を持っていただきたいものです。シナ帝国による地球的規模の環境破壊は、確実にその周辺地域に汚染の拡散をもたらしています。彼等が後始末をする当事者責任があるのは間違いのないことです。金を持って国外逃亡、を許すわけにはいかないことについて、国際社会は連帯をして対応するべきではないかと思いますね。シナ国内に貧乏人だけが残れば、環境汚染対策もできない悲惨な状態のままに留まるようになってしまいます。こういう事態にならないようにしなければいけませんね。何の解決もなりません。

投稿: 旗 | 2014年4月14日 (月) 06時48分

国際人材議員連盟に関して
失礼致します。  先日NHKのニュースで内閣府が毎年20万人、50年計画で総計1000万人の移民を受け入れる計画をしていると伝えられました。 国際人材議員連盟という議連が有り、同じ趣旨の提言案がなされていると言われています。そしてその議連は小池百合子氏が会長で、石破議員が顧問であると言われていますが事実でしょうか。 その様な議連が実在し、どの様な趣旨で具体的にはどの様な活動をされているのか教えて戴けないでしょうか。 ホームページの様な物もなく、知るすべも有りません。 宜しくお願い致します。

投稿: 白石好起 | 2014年4月14日 (月) 11時28分

日本が分断されないこと、それが一番大事ですね。
あと、石破さんはいつも頑張ってるのに、さらに頑張ってって言うのも…なんだかなぁ。
ただ、国内でゴタゴタしてられるのも、日本がそれだけ平和な証拠なんでしょう。
そう考えたら、私自身、日本の平和に胡坐をかきすぎたのかもしれません。
ロシアとウクライナの件、世界がどう動くのか?
とても気になります。
トルストイの戦争と平和、急に読みたくなりました。

投稿: みどり | 2014年4月14日 (月) 11時52分

スポニチ14日付ニュースで
【理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)は14日、代理人弁護士を通じて文書を発表し、STAP細胞の作製に成功した第三者について「理研も存在を認識しているはずだ」と主張した。】という記事がありました。
この記事の事実を理研に確認し、事実であれば、早急に文科大臣は、理研に本人の承諾を取らせ名前を公表させるべきです。何故なら小保方さんの人生がかかっているからです。
もしかすると大スキャンダルになる可能性があります。小保方さんが大きな力が働いているといった意味もわかってきます。つまり、論文の不正・捏造で小保方さんを抹殺し、検証委員会でSTAP細胞の作製の成果を横取りする可能性があります。だから、小保方さんは不服申し立ての中に調査委員を外部からと弁護士の構成を主張したのかも知れません。成果横取りのキーパースンは、作製に成功した第三者になると思います。小保方さん以外で作製のノウハウを知っている人物だからです。
検証委員会の計画の疑問点は、初めから一年かけて行うというところと、小保方さんを参加させないというところです。
【理研には今もSTAP細胞から作ったとするマウスの細胞組織などが保存されています。この組織を「次世代シークエンサー」と呼ばれる最新の装置で分析すれば、STAP細胞の存在の有無を確かめられる可能性があるのです。この装置には、微量のサンプルからでもマウスのDNAの25億に上る塩基配列を読み解く能力があります。理研が保存しているサンプルがSTAP細胞から本当に作られたのか。それとも、全く別の細胞なのか解明が期待されています。分析にかかる時間は僅か2週間。しかし理研は、現時点ではこうした分析を行う予定はないとしています。】クローズアップ現代4月10日
つまり、論文では再現できないと言われているものを小保方さん抜きで、小保方さんの作製した細胞組織等を検証することなく、一から一年かけてキーパースンか、もしくはキーパースンからノウハウを聞いた人物がSTAP細胞を作製させれば成果は検証委員会になるわけです。もし、これが本当なら恐ろしい話ですね。

投稿: ヒロ50 | 2014年4月14日 (月) 15時42分

石破さん ≪ベスト vs ベター≫
①4/5日経【石破自民幹事長、集団的自衛権 自衛隊が日本周辺以外の国に派遣されることは「現実問題として想定しにくい」と指摘する一方、「活動範囲は物事の性質に着目するもので、地理的な概念に制約されるべきではない」ht http://goo.gl/iEpJAV// 】
②4/13NHK【自民党 岩屋安全保障調査会長 集団的自衛権の行使を容認する場合の自衛隊の活動範囲について、「他国の領土・領海・領空は含まないとすることも、選択肢の1つとして、今後、議論したい」 http://nhk.jp/N4Cr5kQf 】
この二つは時期を異にする(8日間)発言ですが、また予て岩屋某の腰の定まらないふらふらした構えは信頼に値しないと思っていますが、少なくともこの二つの方向性に限っては、岩屋さんの抑制的な構えが断然に(!)優れていると思います。

予ての愚見を長々と繰り返すことはしませんが、保守や中庸の構えが変革を求める場合にも、一足飛びにベスト(と考えるもの)に飛び付くのではなく、ベターと取り敢えず矛を納め新たな状況を洞察し見極めてから次のベターを目指す変革の時期と幅を決断することが基本だと思います。4/5の石破発言は、予ての「地球の裏側には行かない」とも前段の「現実問題として想定しにくい」とも大きな齟齬がある。
そもそも集団的自衛権行使を宿願としてきた石破さんには、これは「単なる私情の発露」として、適用範囲の拡大を企図しておられるのか、逆にこの局面で狭く小さい集団的自衛権で納めてしまっては将来拡大の機会がないと危惧しておられるのか。
何れにせよ、このご発言は保守的でも中庸でもない、愚見で散々批判してきた「狭浅短な安倍某の暴走」に似た近視眼的発言だと大いに(!)懸念致します。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月14日 (月) 18時35分

【我が国のエネルギー政策の偏り】

 AFPの記事にクリーンエネルギーに向けた投資額の話がありました。昨年度における太陽光を利用したシステムへの投資額の伸びは我が国だけがダントツの80%増であったという内容になっています。金額では、前年に引き続きシナ帝国が最高額の拠出をしているそうだが、前年比を見ると微増というしかない伸びに収まっている。その次に米国が続き我が国は金額では第3位にありながら前年比では、驚異的な80%増の異常に目立つ高い伸びを示したそうである。資源の確保に金をかけるより、太陽光の利用にある程度の軸足を置く政策の結果があると思います。
我が国固有のエネルギーは他にもあるはずなのに、それには関心を示さないのは不思議に思えてなりませんね。我が国は火山立国と言ってもよい環境にあり大きな火山帯が南北に走っている。世界的に見ても地熱エネルギーの開発とその利用がもっと進んでいてもおかしくないのに、それの利用が、エネルギー政策に占める割合は極めて低い水準にあると、ネットに書いておられる人がいました。具体的な実態については、不明な点があるようですが、火山に恵まれた国土で地熱エネルギーを利用することがないのは、ある役所の抵抗があるからだと、書いておられる人がいますね。その抵抗勢力は環境省だと言っておられます。火山のある地域は当然のように温泉が湧き、風光明媚なところになっています。地熱エネルギー発電所の設置は、そういう景観を台無しにするために建設に反対しているとか言っておられ、嘆いておられますね。景観を守るためにエネルギー政策が捻じ曲げられていると主張しておられました。実際のところはどうなのか? 確かに世界的に見ても我が国の温泉の分布状況や火山の数から、有数の地熱エネルギーの宝庫のように思います。自然の景観を守るために国民の生活が犠牲になるという考えも、原発があのようになって、それでも再稼働させたいという人々がいる中で、我が国にある貴重な資源である地熱を温泉だけのために無視をするという事があっていいものかどうかという事です。開発をゴリ押しするという立場ではないにせよ、他にない有効な資源として現にあるものを利用しないという判断は、可笑しいようにも思います。景観を守るという立場は、今の状況にあっては聖域の確保だけが目的という風にも見え実に不合理な判断ではないかと思います。地熱発電所の建設とはどういうものかについて、その実態を知らないまま書いているわけですが、その建物をや施設を見て国民が不快に思うような構造なり姿をしているのだろうかという疑問もあります。我が国は資源のない国である。天から授かった唯一無二ともいえる地熱の存在を効率よく発電につなげることができるなら役に立てるような利用に踏み切るべきではないかと思います。環境省の主張の中身は、他の理由もあるのかもわかりませんが、景観を守るためというのが、憲法9条を守るという風にも見えるので、異様な印象を受けます。政治家は、環境省などにも働きかけて彼等の硬直した考えが国の発展を阻害することになっていないかどうか検証していただけたら幸いですね。合わせてその結果を含めた説明を国民の前に公表していただけたら、エネルギー問題に取り組む姿勢を強く知らしめることにもつながるように思います。どこかの作業部会等々が既に着手している問題なのかもわかりませんが、エネルギーの有効利用に向けた政策の実現を期待したいです。

投稿: 旗 | 2014年4月14日 (月) 18時36分

池上彰氏の番組見ました。集団的自衛権のお話、(いつもの小芝居もあり)大変わかりやすかったです~。
TPP、何とか日本の国益が守られる方向に進んでほしいです。
「小選挙区制を導入してから選挙にかかるコストは激減し、二世でも資産家でもタレントでも高級官僚でもない議員が多く選出されるようになった」
それに関しては良かったと思います。
ですが、ちょっとした「風」で政権が交代しやすいというのは弊害だと思います。
総合的に見て小選挙区と中選挙区、どちらがいいんでしょうねえ。

投稿: hinomoto | 2014年4月14日 (月) 22時57分

「STAP細胞:部分的な再現成功の研究者理研が認める毎日新聞2014年04月14日」
という記事がありました。
今般、新たにSTAP細胞に関し、理研の所有する情報が出てきました。少なくとも小保方さんに研究者としての死刑宣告をした以上、理研は現在持っているSTAP細胞に関する全ての情報を世界に発信し、世界の研究者が再現できる可能性を高め、小保方さんに名誉回復の機会を与えるべきです。
また、作製の「コツ」について小保方さんは、「所属機関の知的財産であることと、特許等の事情があるため、個人から全てを公表できない」と改めて理解を求めた。「状況が許されるようになれば、言葉で伝えにくいコツが分かるよう映像などを近い将来公開するよう努力したい」としているので、理研は作製の「コツ」や小保方さんのSTAP細胞作製プロセスの映像等のすべてを公表する許可をすべきだと思います。
何故なら、「小保方さんの記者会見。データ等客観的な証拠・エビデンスを示すべきだったという専門家のコメントなり報道がありますが、小保方さんが理研や他の研究者に無断でデータ等を持ち出して公表することなど、ましてや理研は特許申請をしてまでいるのですから、到底できるはずもなく、理研の一員である小保方さんにできる反論方法は限られています。そこは専門家であれば、分かっているはずで、不可能を要求する批判は不公正・不正義です。
 理研としては特許申請をしている研究成果と論文とを分けて、論文の不正をもって研究不正と断じて、論文の取下げを事実上働きかけているようです。しかし、ならばSTAP細胞が本当にあった場合に理研はどうするのか、という疑問や、研究不正というならば、あるいは、論文の取下げが行われたなら、特許の申請も取り下げるのか、といった疑問を生み出すことになってしまいます。ここにそもそも論文の部分のみを取り上げて問題を片付けようとした理研の対応の誤りや無理があるように思います。大体、特許の申請をしていて、実験ノート2冊だけという議論はないでしょう。」という意見があるからです。
引用意見http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20140318/1395093085

投稿: ヒロ50 | 2014年4月15日 (火) 07時47分

石破さん  ≪不都合な歴史≫
日経【茂木経済産業相 発再稼働①民主党政権4大臣会合のような場での政治判断は想定していない②原子力規制委の安全審査に合格した原発は、再稼働の手続きを法規制などに基づいて進める
http://s.nikkei.com/1m4RQ3T 】
未熟歪だった民主党政権の轍は踏まないと見栄を切っている。それが正しい政治の構え方だという錯覚を世間に誘うのが狙いなのだろう。数十万人の国民が生活上の安心を奪い世界が注目している過酷事故の再発防止に、国家の経営者たる閣僚が一切関与しないと宣言している。結果として、将来の事故再発の責任を科学者に転嫁せんと企図していると言えなくもない。

然し、現在の規制委員会の一部のメンバーは頑張っていると評価できても、科学者などの専門家には知識に深さはあるが視野は狭く時間軸は短いと云う宿命は避けられない。そんな彼らの判断が最終結論になり後は事務手続きで進むのなら、政治家が背負っている「広深永な文民」がするべき職責を放棄していることに他ならない。
権力の座にある閣僚が主体的に核発電再稼働を決定するのは、市民の厳しい批判を招くのが必至だと解っているのだろう。
石破さんがお気に入りの「昭和16年夏の敗戦」は、或る意味で現場の判断を広深永であるべき政治家が軌道修正できなかった不都合な歴史を糾弾しているのだと思います。
厳しい反省のない処では、不都合な歴史は繰り返す。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月15日 (火) 12時44分

【米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が来日し、15日に京都市内で開かれている国際会議で講演し、小保方氏に対し、「(大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけた】という記事がありました。15日朝日新聞
小保方さんは、日本では研究者としては死刑を宣告された身です。今、弁護士を擁して争う構えですが、日本で辛い日々を過ごすよりボストンで自由闊達に思う存分研究生活に入るべきだと思います。このような仕打ちをした日本に未練を持つべきではないでしょう。
日本にとっては大きな頭脳流出で大損失になりますが、小保方さんのことを考えれば多くの国民もボストンに行って活躍されることに賛成すると思います。

投稿: ヒロ50 | 2014年4月15日 (火) 16時31分

石破さんの発言
>政治にかかるカネとは何であり
>どのように誰が出すべきなのであるという
>議論をしないままに、やれ3割(削減)だ
>2割(削減)だ約束違反だというのは
>生産的だと思いませんがね」

では、その議論を徹底的にやって歳費カットして下さい。

あなた方は、限られた中でやりくりするということを知らなさ過ぎる。

まぁどうせこういう目障りなコメントは公開しないんでしょうがね。

しかし今の世の中、目障りな情報を拡散し、公にするのは簡単ですよ。

投稿: 崎山 | 2014年4月15日 (火) 20時08分

【シナで開催される予定の観艦式が中止という報道から】

 このニュースは、我が国にあっては、NHK他読売毎日時事TBS産経他に見ることができます。反日メデアもそうでないメデアも、大きなニュースとして扱っています。
 昨日、韓国の聯合ニュースは、韓国海軍はシナ政府主催の国際観艦式に、最新鋭艦船を2隻派遣すると報道していましたが、本日シナ政府が公式に発表した観艦式中止の報道がない。韓国海軍は、どこの観艦式にその自慢の海軍艦船を晒しに行くのだろうか? 注目したい。それはともかく、シナ政府が、観艦式を土壇場になって取り止めると公表した理由にしているのが、マレーシア航空機の捜索に艦船や人員を割かれているためと言ってるそうだ。表向きの理由としては、聊か説得力に欠ける内容ではないかと思います。マレーシア航空機の捜索活動に日本の自衛隊の参加がマレーシア政府の要請であった時、シナ政府はわざわざ『謝意』を表明する記者会見を行っています。我が国をこの観艦式に招待しないという決定はそれより前で、米国がそれはおかしいという事で不参加を表明したのは4月1日になってからです。この2か月ほどの間に昨年から世界に向けて広報していた国際観艦式を開催の1週間前になって中止を決めることがどれほど異常な行動か、世界はそれを怪しむことだろうと思います。マレーシア航空機の捜索に自衛隊の派遣があったことについての『謝意』の意味が、ひょっとすると今回の国際観艦式中止につながったのではないかと推測いたします。我が国の護衛艦や輸送機哨戒機をマレーシア航空機捜索の派遣に対してシナ政府が『謝意』を表明した意味は、その航空機の乗客で最大を占めるシナ人の捜索につながるが故に『謝意』を表明したのだろうと解釈していますが、航空会社の母国ではないのにわざわざ広報官が記者会見で表明することの意味がよくわからなかったです。シナが過去にそうした例があるのかも聞いたことがないように思います。何かの意図があって、その意図することの延長上に、仮に、今、我が国の自衛艦に対して観艦式の参加要請をすれば、米国も意見を翻すかも知れないがそうすれば米国のことだから世界に向けて、『シナ政府が心を入れ替えて日本の海上自衛隊の艦船を観艦式に招待すると言ったので我が国としては日本の同盟国であるから、我が国も不参加を伝えていたが今回は、シナ政府の反省があったので参加することにした』等々の話を世界中に拡散するかもわかりませんね。そうなるとどういう評価が国際社会で起きるのか見当もつかないという事もあるだろうと思います。だから、いっそ観艦式そのものを中止にすれば、コメントのしようもないだろうという判断があったのではないかと思います。マレーシア航空機の捜索に乗り出してくれている自衛隊に対する変な配慮もあるようにも見えます。観艦式そのものが中止になったことで日本を外したという事実があっても、その実現がない。体面を気にする器の小さい国故の、必死さがここにありますね。彼等なりのダメージコントロールがあったと思いますね。式典そのものを土壇場になって中止するメンツの破たんと、国際観艦式に米国の海軍がなく、韓国の軍艦だけになったという事のメンツの破たんを比べて判断したのかもわかりませんが、他の参加予定国8カ国の動静は不明なので何とも言えません。しかし、他からも不参加の話があったのではと邪推する人はネットにおられます。それよりもマレーシア航空機の捜索に自衛隊が参加した時のシナ政府の発した『謝意』の方に今回の決定につながるものがあるのじゃないという気がします。どちらにせよメンツ重視主義の心の狭いシナにあっては、稀な決断というしかないです。梯子を外された韓国は、未だに観艦式中の報道を国民に向けてできない状況ですね。こっちはこっちで笑い者になるしかないので、メンツを潰されたという事になるのかもわかりません。シナと朝鮮は、我が国にとっては、相手にするだけで大変です。不幸というしかないですね。

投稿: 旗 | 2014年4月16日 (水) 03時22分

石破さん   ≪とほほのほ≫
日経【麻生財務相、アベノミクスに自信 ①経済成長は一年前とは比べものにならない②今の経済指標をみても方向は間違っていない http://s.nikkei.com/1inPX1t】
予て経済通(と云われる?自称か?)の麻生某が、首相の座にあった08年の世界経済危機の発生直後に「全治三年」と誤診断を犯し(因みに6年経った現在も世界経済は加療療養中)、今回もまた財務相として重大な診断間違いを犯している。確かに一年間の大局的な方向は間違っていないが、一年後の今はアベノミクス細部の無力(無能?)(※注)が市場にも浮き彫りにされつつあることを無視している。
(※注)特に肝心要である三の矢作りに「藁」を編んでも起死回生の成長戦略が紡ぎ出せる道理がない。

麻生某の間違いの原因は、深刻な事態が見えない目利き力の低下(老害?)なのか?財政の過重債務など危機的な事態を矮小化し経済の先行きに安易な楽観を捏造する目的の構え方の歪みか?両方なのか?麻生某もあのボスの食言癖と営業トークに罹患していると考えた方が良さそうです。
彼らは「国家と一億二千万国民の将来に明るさを灯す重責を担う二人」なんですがねえ!(哀笑)。とほほのほ。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月16日 (水) 12時53分

石破さん ≪日本科学界の崩れた経営文化≫
日経【理研笹井氏会見 ①STAP現象は合理性高い仮説 ②STAP現象は予断のない再現・検証が必要 http://goo.gl/Kp3TK0 】 
巷間に溢れている「自己弁護」と云う評価は扨て措いて、一般的なビジネスマンの常識では、笹井会見のこの理屈は明らかに破綻していると思います。自己弁護が前面に出れば当たり前の評価ですが。

一般的に全ての仮説は、論文にされてこそ「予断のない再現検証」を巻き起こし挑戦を受けるのであって、笹井某が主張する「小保方論文撤回」は小保方女史の果敢な挑戦を無にするものに他ならない。逆に、「小保方論文の撤回」を称揚することは、ネットで囁かれている「既得権益を楽しんでいる産官学が仕掛けている陰謀や謀略論」に与する結果を招く。その結果は、偶々なのか?企図したものなのか?日本の科学界が根幹を蔑ろにし枝葉末節を重視すると云う「崩れた経営文化(“現場文化”に非ず)」に照らせば、解は自ずから観えていると思います。

蛇足:今更、石破さんに誤解はないと思いますが、日本の政官財学報各界の中で、「崩れた経営文化」を抱えているのは、ひとり科学界だけではないと確信的に思います。念のため。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月16日 (水) 19時47分

理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹副センター長(52)が16日、東京都内で記者会見しました。
この会見でわかったことは、STAP細胞の証拠写真や各種データが提示されたので、調査委員会に捏造と認定された論文の写真は、悪意(故意)によるものではないことが明らかになりました。さらにSTAP細胞、STAP現象の解明、検証の重要性も明確に示されました。また、作製プロトコルの微妙なコツも小保方さんが説明したとおり、説明資料で酸に浸すプロセスの中にあることがよく理解できます。
で、何が今、日本の国益を最大に阻害しているのかはこれらのことから明白です。
それは、小保方さんに研究者として死刑宣告をしたがために、彼女の「STAP細胞研究」が完全にストップしてしまっていることです。
国は調査委員会の再調査審査を待つことなく、速やかに小保方さんの名誉を回復させ、STAP細胞研究に従事してもらうことを、国権の長もしくは文科大臣の裁量でやらなくてはいけないと思います。
今世紀最大の人類に貢献できる偉業になる可能性のある仕事から、小保方さんを引き離し病院に幽閉することが、どれほど世界や人類に対する犯罪行為になるかを認識すべきです。

投稿: ヒロ50 | 2014年4月16日 (水) 21時08分

議員歳費について
三割削減を声高に叫ぶ政党もあるようですが、彼らは削減案が通らないことを前提にしたパフォーマンスをしているようにしか見えません。
逆手を取って、各政党の申告制にしては如何でしょうか。
共産党は政党助成金を受け取っていないのですから、申告制にしても問題ないと思いますが。
その時に、彼ら無責任野党がどんな表情をするのか見てみたいですね。

甘え切った野党の存在こそが無駄なのであると思う今日この頃。

投稿: 本因坊 | 2014年4月17日 (木) 19時24分

石破さん ≪臆病さ、挑戦心のなさ≫
日経【三村日商会頭、政府の賃上げ要請 ①毎年介入するのはおかしい ②長い間デフレだった‥政府がきっかけを作るのは良い ③賃上げプロセスの定着こそが重要だ http://s.nikkei.com/1ndg66r 】
三村某のこの主張、特に③は大企業経営者が担うべき「システム創りやプロセス創り」に言及していて完璧に正しいと思います。

然し、同時に、この主張には先日まで日本を代表する大企業の経営トップを担ってきたご仁の意図的な責任転嫁を含んでいると思います。狭く浅く短い視座がする主張だと思います。
トップが果たすべき課題の中で、煎じ詰めれば唯一肝心である「問題を解決する」の構えから俯瞰すれば、この正しいが狭浅短でしかない主張は劣化した身分高き者の「戯言(たわごと)」として典型的な好例だと断言できると思います。

三村某を含めて大企業トップの多くが親しんで来た「事業上の臆病さや挑戦心のなさ」が、安倍某の容喙を許したのだと思います。彼らは安倍某の「藁製の三の矢」でさえも傍観するしかない、良識も智慧もないのだと思います。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年4月17日 (木) 20時27分

先の笹井会見では、笹井氏が責任逃れをしているという指摘がマスコミ等で言われています。また、若山教授の名前を頻繁に出し、彼に責任を押し付けようとしているとしています。
多分これは間違いだと思います。笹井氏は組織人として出来うる限りで、あらゆる事実のサジェスチョンを行い、小保方氏を救済しようと努力していたように見えます。何故若山教授を批判したか。
まず事実関係を見てみましょう。論文完成までのプロセスです。
論文が完成するまでには①着想②実験③解析や図表作成④文章書き上げの4段階があるとし、①着想 バカンティ教授と小保方氏 ②実験③解析や図表作成 小保方氏と若山教授
④文章書き上げ 笹井副センター長と小保方氏 
としています。
その内②実験③解析や図表作成部分については、STAP細胞の作製 小保方氏、STAP幹細胞・キメラマウスの作製・実験 若山教授 という役割分担でした。
若山教授が、「STAP論文には幹細胞のメスのデータがあるが、私はオスしか作っていない」とSTAP論文の齟齬を最近になって指摘していますが、若山教授は初めにネイチャーに論文を投稿し、失敗した時から中心的に関わってきた人物であるにもかかわらず「論文内容」を把握していないというのは極めて奇異な話です。彼の言動は、小保方氏に責任を擦り付け、逃げの一手のみです。笹井氏はこれを批判しているのだと思います。
また、小保方氏のSTAP細胞の作製に成功した者の名前を理研が把握しているという発言に対し理研は「一部成功した者は2名いるが、成功とは言えない。白紙である。成功した者の氏名は公表できない。隠していたわけではない。聞かれなかったので答えなかっただけだ」としています。確かに論文関係者以外ではあるが理研内であり第3者とは言えないかもしれない。しかし小保方氏の意味するものが論文関係者以外という意味であれば全く間違っていません。それにしても理研の話は極めて悪質です。少なくとも自社の社員が死に追い込まれようとしている時には、誰だってあらゆる助ける手段を講ずるのに、なんのデータも出さず、積極的に上記の情報も出さないなんて鬼畜の行いとしか思えません。
また、「ネイチャー論文投稿前にSTAP細胞の作製プロトコルの確認のため、理研内他部署の研究員に確認実験をしてもらい2名成功した。しかしキメラマウスの作製まではいっていないので成功とは言えない。」と笹井氏は証言しています。
しかし、小保方氏の役割はSTAP細胞の作製なのであってその先は若山教授の役割になっています。
故に小保方氏の「他にSTAP細胞の作製に成功した者がいる。」という主張は全然間違っていません。
また、東大上教授はマスコミを通し種々コメントを発していますが、その内容は首尾一貫しています。理研の責任を問わず、個人攻撃一辺倒です。小保方氏個人と小保方氏を擁護しようとした笹井氏個人のみです。世間ではこんな話は通りません。政治の世界だって任命責任等が生ずるのと同じことです。何か意図のある発言のように聞こえます。
以下のニューヨーク大名誉教授 佐藤隆三氏の話は非常に的を射ています。
【不思議にも米国のメディアは全く騒いでいない。理化学研究所の調査委員会は「STAP細胞の発見の事実とその証明」という本質についての調査結果を発表すべきところ、論文のプレゼンテーションの不備や欠陥のみを取り上げて、マスコミの興味の材料を提供している。犯罪の裁判に例えれば、状況証拠だけでメディアが有罪判決を叫んでいるようなものだ。】

投稿: ヒロ50 | 2014年4月18日 (金) 08時55分

石破先生

ようやく暖かさも増してきて、春もいよいよ本格的と感じれる時期になってまいりました。

豪州EPAの件、時期的なものを勘案すれば「日本はクジラの代わりにオージービーフを食べなさい」という状況に見えてしまいました。

オーストラリアでは異常気象によりどんどん牛が減っているようですが大丈夫でしょうか?
2050年には全世界的な水不足に見舞われます。日本も影響はゼロではないでしょう。
むしろ水不足に備えた形での、国産酪農・畜産の自給率を飛躍的に高める事を並行して実施する必要があると感じてしまいます。

「強い農業」とは、高級食材である霜降り肉・1個5万の梨とかを生産する事ではなく、世界の環境の変化に強い安定した自給率を誇れる農業の事のはずです。

既に顕在化しそうなリスクとして、全世界的なデフレ、水不足がありますが、到来すれば真っ先に売れなくなるのが高級食材です。

投稿: ぱなとりん | 2014年4月18日 (金) 14時38分

政治とカネの問題について。

やはり、政治にはカネがかかるのだなー、と実感するのが猪瀬氏の5千万円、渡辺氏の8億円事件でした。
カネがかからない政治は実現できないものでしょうか。

本来の民主主義から考えれば、
「投票したい人がいなければ立候補すればいい」
という原則があると思います。

しかし、立候補しても党の補助がなければ当選は現実問題として絶望的ですし、高額な供託金も返って来ないリスクを考えれば2桁違うんじゃないか?と思ってしまいます。


>> 第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 <<

>> 第四十四条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。  <<

1票の格差なんかより、カネが無ければ実態的に立候補できないのは差別に他ならないと思いますけれども。

政党に参加する目的がカネであれば、当然、民主党のような「政権を取る事が目的」の政党が存在してしまいます。

政党の目的は政治的な志なのであって、資金問題の解決手段であってはならないのではないでしょうか。

ならば、導かれる結論としては

・個人献金であれ企業献金であれ全ての献金は禁止。政党への献金も禁止。献金したければ国庫へ。
・国会議員の歳費を今の数倍にして、演説なども自己負担で実施し、何にどう使ったかは公開する。
・供託金は1万円以下。

とかにしないと、金持ちのカネの力で政治を動かすという要素が絶対に消えません。

歳費が激増すれば、カネの工面などしなくても、歳費の中で活動すれば良いのであって、むしろカネの工面なんかに時間を割いて欲しくはありません。

投稿: ぱなとりん | 2014年4月18日 (金) 14時50分

当選一回生の頃、同僚有志議員と「ユートピア政治研究会」なる会を作って一年間にかかる政治費用を分析し、その膨大さに愕然としたことがありました。それが小選挙区制導入と公費助成をセットにした政治改革につながっていくのですが、未だにこの種の問題が後を絶たないのは何故なのか、もう一度議論しなくてはなりません。
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石破先生、こういった経緯説明がとても大切であります。昨今の時代はマスコミがスキャンダルしか取り上げません。だから国民には、その制度が制定された経緯を知るという発想も浮かばなく、ましてや本来、存在している制度の設計指針を理解することも出来ないのです。その結果、週刊誌的なスキャンダル事だけで選挙の当選が決まってしまうような、本来、もっと本質的な部分に目が行くべき所を、本質的な議論をすることなく、スキャンダル事、知名度、ルックスだけで当選が決まってしまうような、悪しき状況に国民が向かってしまうような事態が現在、生じているのです。ですから、石破先生の上記のような説明、解説がとても重要で、今後ももっと、国民の誤解を払拭するような、制度、政策に対する設計指針、経緯説明を重要視して、拡散、報道してください。
それが今後の自民党のためにもなるし、石破先生にも大きな恩恵をもたらすことになろうかと思います。

投稿: 生粋の道産子 | 2014年4月22日 (火) 06時23分

これからの20年先の日本を考えてください。なぜ、社会保証費が増えて、消費税を増やさなければいけないのか、少子高齢者の時代になってしまったのがそもそもの原因でしょう。子供を増やす努力をすれば、20年後には、少しずつ借金が返せるのではないのではないですか。自分は44歳でまだ一度も結婚したことはありません。結婚をしたくても社会の変化で派遣の仕事や契約社員の仕事ばかりで必至で生きてきたので生きるのが必至で気が付いたらこの年になってしまいました。結婚相談所にも、行きましたが、婚活パーティーは大学卒業者か年収が年間400万円以上じゃないと参加できません。ということで参加できませんでした。今の時代母子家庭の家族が家賃や電気料金が払えずにインターネット難民になって生活を送っている家族もいる世の中なのに、年収400万稼ぎ出せる人はごく一部ですよ。そんな世の中なのに結婚も出来ない人ばかり増えて少子高齢化社会になるのはあたり前ですよ。大臣は何を考えてやっているのですか?20年後の事を考えてやっていかないと日本は老人ばかりになってしまい、税収も減ってしまい、経済破綻になってしまいますよ。天道根彦の末裔より

投稿: 益子昭一 | 2014年4月28日 (月) 22時25分

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