日豪EPA、政治とカネなど

　石破　茂　です。

　日豪ＥＰＡが大筋合意に至ったことを率直に評価します。
　大農業国との間でこのような協定が結ばれること自体、歴史始まって以来のことであり、米国に対するメッセージとしても有効なものです。これを踏まえれば、米国との間で豪州との協定内容を超えるような合意を結ぶことは信義違反ともなると考えます。
　今後は牛肉の輸入が一定量を超えた場合に発動されるセーフガードの実効性を担保することが必要で、精緻なシミュレーションを提示しなくてはなりません。
　オバマ大統領来日を目前に、米国との間の特に牛肉の関税引き下げを巡る交渉が焦点となっていますが、豪州との合意と大きく乖離するような結果は、豪州との信義から考えても到底是認できないものです。政府与党一体となった交渉を続けていかねばならないのであり、強い政権の意義が問われています。

　みんなの党の一連の騒動をめぐっては、渡辺前代表のスキャンダルめいた週刊誌的報道や、代表交代による野党再編を視野に入れた政局報道が盛んですが、一向に解を見ない「政治とカネ」の問題がその本質のはずです。
　大切なものはタダではない、民主主義も同様でそれなりのコストはかかるのであり、そのコストとは何なのか、それは誰が負担すべきなのか、渡辺前代表には是非ともその点を論じていただきたいものです。

　当選一回生の頃、同僚有志議員と「ユートピア政治研究会」なる会を作って一年間にかかる政治費用を分析し、その膨大さに愕然としたことがありました。それが小選挙区制導入と公費助成をセットにした政治改革につながっていくのですが、未だにこの種の問題が後を絶たないのは何故なのか、もう一度議論しなくてはなりません。
　中選挙区制の頃は「五当四落」即ち五億円かければ当選するが、四億円では落選だ、とまことしやかに語られたもので、実態もそれに近かったと思います。
　二世議員が多かったのは名前を売り、信用を得るためのコストが親の知名度と実績のお蔭で安くて済んだからであり（それでも相当にかかりましたが）、一種の原罪意識から二世議員たちは政治改革に取り組んできたのだと思っています。事実小選挙区制を導入してから選挙にかかるコストは激減し、二世でも資産家でもタレントでも高級官僚でもない議員が多く選出されるようになったのですが。

　それにしても、渡辺氏の行為の是非はともかく、渡辺氏のネームバリューと資金的な支援によって当選した議員たちが公然と渡辺氏の代表辞任を求めていた光景には強い違和感を持ちました。世話になるだけ世話になっておきながら、落ち目になると一転批判に廻る姿勢はいかがなものか。
　真相を知らない私が渡辺氏を擁護する立場にはいませんし、そのつもりも全くありませんが、このような人たちが多いことには複雑な思いが致します。

　国際司法裁判所の調査捕鯨裁判での敗訴に関して多くのご意見を頂きました。この判決の意味を十分に分析することから得られるものは非常に大きいと思っています。
　できれば十分に時間をとって考えたいところですが、とてもそのような暇がないことが残念です。どうか引き続きご意見をお寄せくださいませ。

　週末は、１２日土曜日、１３日日曜日の二日間、鹿児島県衆議院第二区補欠選挙事前遊説のため、奄美大島、徳之島などの奄美群島を廻ります。
　鹿児島県には何度も行っているのですが、これらの地域を廻るのは初めてで、事前によく準備をしていかなくてはなりません。
　いつもながら土日が一番体力的にきつく、水木あたりになんとか回復してまた週末に突入、という日々が続いています。

　皆様お元気でお過ごしくださいませ。