« ゴールデンウィークなど | トップページ | イシバチャンネル特別篇「ニコニコ超会議3」 »

2014年5月 9日 (金)

米議会との会談など

 石破 茂 です。
 黄金週間を利用して4月30日から5月5日まで訪米致しました。
 日本国の議会・政党の役職にあるものとして、会談すべき相手は、米国民主党、共和党の院内総務、院内幹事、委員会委員長などであるべきなのですが、ともすれば議会人・政党人も「とにかく政府要人に会いたい」という意向が強く、政党間・議会間の関係構築がここ数年やや疎かになっていたように思います。
 総理と大統領、外務大臣と国務長官、防衛大臣と国防長官といった政府のラインと並行して、議会・政党のラインも確立しておくことが必要と考えた次第です。
 多くの方々のご協力を頂き、カーディン上院外交委東アジア太平洋小委員長、ベイナー下院議長、カンター下院共和党院内総務、ホイヤー下院民主党院内幹事をはじめとする多くの議会要人と20件以上の会談をすることが出来ましたのに加え、バイデン副大統領、ヘーゲル国防長官などの政府関係者とも会談して参りました。
 最後の二日間はボストンに移動し、海軍大学の教官やエズラ・ヴォーゲル教授など多くの有識者および日米協会の関係者の方々と意見交換の機会を持ち、極めて有意義な日々を過ごすことが出来ました。
 関係して下さったすべての皆様に厚く御礼申し上げます。

 連休も終わり、いよいよ集団的自衛権行使容認に向けた本格的な議論が始まります。
 個別的自衛権や警察権で対応可能、との見解には傾聴すべき点も多々ありますが、今後国際法的な観点も含め、詳細な協議、調整が必要です。

 連休明けで、一度に多くの案件が押し寄せてしまい、今回は本欄を十分かつ推敲を重ねて書く時間がとれません。何卒ご容赦くださいませ。

 土曜日は地元、日曜日は自民党茨城県連の政経セミナーに出席の予定です。
 皆様、お元気でお過ごしくださいませ。

|

« ゴールデンウィークなど | トップページ | イシバチャンネル特別篇「ニコニコ超会議3」 »

コメント

お疲れさまです

投稿: mr | 2014年5月 9日 (金) 21時42分

多くのエコノミストの予想では、中国のGDPがアメリカの
それを抜くのは2019年でしたが、世界銀行は、購買力平
価換算のGDPで、それが今年になる見通しを示しました。
軍事面でも、中国が世界最大の核保有軍事大国になるこ
とも、確実視されています。また、これまでキャメロン、
オランド、メルケルの中国詣でがあり、すでに中国の影
響力は拡大の一途をたどっています。その結果、大国意
識を振りかざして、パラセル諸島などで傍若無人な蛮行
を行っています。日本の対中戦略にとっての不利な材料
が増大しています。現状のままでは、中国に飲み込まれ
ます。軍事的外交的対中戦略の練り直しの必要がありま
す。

投稿: 対中戦略 | 2014年5月 9日 (金) 21時43分

 石破さん事務局の皆さんお疲れさまです。

 外遊お疲れさまでした。


 ベトナムとフィリピンに巡視船の供与が出来ないでしょうか。また、退役護衛艦の武装を取り去り海保の巡視船として活用出来ませんか?
 海保庁の巡視船はまだまだ不足しています。2015年あたりから始まるであろう事に備えるためにも海保庁巡視船の増産配備をお願いします。
 麻薬・密入国・中朝韓工作員・不審船・難民・船舶事故

 “備えあれば憂いなし”です。

 また、自衛隊基地周辺土地の、外国人による土地取得規制・制限の法制化をお願いします。
 特に、仏像が戻って来ない“あの島” 防人の島です。


 最後に、【アジア太平洋資料センター(PARC)】って ?


 失礼しました。

投稿: 心神搭載しなの | 2014年5月 9日 (金) 22時08分

休みらしい休みもないようで、ご苦労様です。

投稿: ぴっぽー | 2014年5月 9日 (金) 22時15分

米国の場合、共和党が政権を運営しているときは他国と良好な関係を優先し過ぎて予算使い過ぎてしまう傾向があり、民主党が政権を運営しているときは使い過ぎた予算等を挽回する為に経済等を回復させて疲弊回復する傾向があるそうです。

今のアメリカには、もっと民主党的な(疲弊回復)期間が必要だと見えてますが、しかし、ロシアや中国等が不穏な動きを見せており、微妙に困るところです。


出来れば、あと五年以上はアメリカは民主党が政権を運営して疲弊した経済等を十分に回復する為の時間が欲しいものですが。

共和党は積極的でとても良いのですが、しかし、近年の大規模な財政出動で発生した財政赤字を、まずは十分に減らすことが必要みたいです。だから、アメリカの為を考える場合、オバマ大統領の後、最低一期は民主党の大統領であった方が良いように考えられます。

日本としても、アメリカが十分に疲労回復してくれた方が良いはずです。

安全保障で問題が発生した場合、共和党の解決能力が高いという事は分かりますが、今のアメリカには、疲労回復の時間がまだまだ必要みたいです。だから、日本がもっとしっかりしないとならんという事になります。


何を基礎にして、国を立て直すか?それは、国民の科学技術知識教養が最重要な基盤です。

学術研究機関等の文化に問題があったり、腐敗が発生したりした場合は、丁寧に分析して、どういうインセンティブやペナルティを新設すると、組織のモチベーションを下げずに問題解決できるのか、等を各方面からアイデア等を公募したりして丁寧かつオープンに取り組むことが大切です。


日本人全体の科学技術知識教養レベルに悪い影響のあるものがあれば、規制したりする必要もあります。


国民の科学技術知識教養レベルを引き上げて、学術研究機関の組織文化等を引き上げて、そういう環境があって、原発問題を解決するテクノロジーや新しい産業、企業が活発に産まれてくるはずですし、そういう流れの中から、軍事転用可能なテクノロジー等を選んで見つけ出して育成できるはずです。


今の日本人にパチンコとかギャンブルとかオンラインゲーム等は百万害あって一利もあり得ないので、強力な新規規制や間接税を早期に導入することが重要ですよ。オンラインゲーム等は一旦試しに全面的禁止してはどうですか?

投稿: 山口健二 | 2014年5月 9日 (金) 22時25分

ご訪米ごくろうさまでした。  米国でも日本の次期首相への信頼と警戒感を持たれたでしょうね。笑   これからもお元気でご活躍くださいませ。

投稿: 61 | 2014年5月10日 (土) 00時42分


石破さん、
訪米お疲れ様でした。


連休明けとはいえ、
公務をされていたの
ですから、
仕事が溜まるというのは如何なもので
しょうか。


無理なさらず…
と申し上げても
公務をこなすしか
ないのでしょうね。


世の中、
厳しすぎませんか?
昔は営業の方等は
こっそり喫茶店へ行く
余裕もあったようですが今は全てのスケジュールを
管理されていて、
さぼる余裕もない
とか。


昭和の時代の方が、
皆さん生き生きして
いたように感じるのは
私だけではないと
思います。


管理され、
余裕をもって仕事が
出来なくなったせいで
精神疾患患者も
増えています。


この国は衰退して
しまいますよ。


企業や会社が
厳しさを緩和すれば、
また質の良い仕事が
出来て、
世界から尊敬される
日本を取り戻せる
のでは、と私は
思うのですが。


何事も"遊び"のゆとりは必要でしょう。


御忙しい中、
更新ありがとう
ございました。


御体、御自愛下さい。


失礼致します。


P・S
いつか捨てられると
思っていらっしゃるのでしょうか?
番組のコメントで拝見
致しましたが(^ー^)


どなたに捨てられる
恐れがあるのか…(苦笑)


投稿: lyrics&front | 2014年5月10日 (土) 01時53分

ベトナム船への中国船体当たり

ナンサ諸島も尖閣諸島も国連が海洋調査をして資源があるって発表したことにより、中国が横取りを企てているんだから、国連が責任を持ってガーン!と注意して下さい。

投稿: まな | 2014年5月10日 (土) 09時32分

 やっと、靖国関係の本を1冊、読めました。現時点では、憲法修正する政権担当者には(たとえ過去にどれだけ参拝していたとしても)、靖国神社に参拝して欲しくないと思っています。もちろん、参拝する前に「参拝するな」と外国から言われたなら、行きたくない政権担当者も行くべきかもしれません。天皇が訪れない靖国神社は国家神道の意味が強すぎると思います。もう一度、天皇のもとに日本国民が集まって、戦争を反省し、幸せに暮らす人が星界で一人でも多くなるように努力するべきと感じます。そのための憲法改正や集団的自衛権の解釈変更にしないといけません。いずれにしても、決めるのは(恐ろしい事に)国民1人1人です。
 しかし、なぜ18歳からなのか、はわかりません。国民投票法に合わせるのはわかりますが、2007年当時からなぜ、18歳なのかわからないままです。年代間格差とかでしょうか。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2014年5月10日 (土) 11時20分

訪米の様子TV拝見しました。安倍外交も順調で慶賀に存じます。集団的自衛権について、気持ちは良く理解しているつもりですが、憲法解釈の変更には無理があるように思います。個別自衛権の範囲を超えると、私は、憲法改正が必要と思います。本来、自分の国は自分で守るべきで、自衛軍は不可欠ですが、憲法を素直に読むと、それすら放棄しています。他国の力を借りなければ自衛もできず、従って自国を守ってくれる外国軍を支援する必要が生じてしまいます。原則として、自国は自分たちで守る。外国を威嚇したり侵略したりする軍隊ではなく自国を防衛する陸海空軍を持つことを国民が反対するとは思いません。むしろ屁理屈を並べて現憲法下で集団的自衛権を行使しようと解釈するから、憲法等改正したらとんでもない解釈をされてしまう・・ということに繋がってしまうのです。国民投票法改正後は憲法改正に取り掛かりべきと信じます。・・ご活躍を祈ります・・合掌・・・

投稿: 山本邦道(俗名邦彦) | 2014年5月10日 (土) 12時07分

お疲れ様です。
安全保障問題は、石破さんの得意分野ですね。
集団的自衛権行使の議論は難航するかと思いますが、御身体気をつけ頑張ってください。

投稿: 大石 巌 | 2014年5月10日 (土) 20時31分

先月のオバマ大統領訪日の安倍総理との共同会見テレビ中継を観ていましたら、会見の終わりに総理が大統領を前に、靖国神社は世界平和を掲げていると演説されてましたので、アメリカ大使館声明の東アジアを不安定化させたことへの反省を首相は行動で表せ、に真っ向から対立で、直後の御訪米では相当の風当たりもありましたでしょうか?(その項目で説明を求められる等)。オバマ大統領は共同会見で領有権の課題に関してデイシュドゥノットゥユニラテラリー「変更する」とtheyを主語にされてたので中国に限らずロシアとそれに韓国も?念頭に日本の地政学を考えられている様なので、アメリカ側のその辺りの感触を先生にお示しいただければ有難く存じます。

投稿: ぱす | 2014年5月11日 (日) 01時17分

 冷房も暖房も要らない、新緑の今の季節は地方を訪れるのに絶好ですね。地元で少しは深呼吸でも出来ましたでしょうか。
 先日、新橋のアンテナショップ「食のみやこ鳥取プラザ」に立ち寄り、鳥取の名産品を買ってみました。残念ながら、2階のレストランらしきものは閉店していましたが。
 鳥取には、多くの人が知らない良い所が多くありますが、そのPRが不足しているのか、やり方がまずいのか、勿体無い気がしますね。
 しかし、大いに可能性はあると私は思います。なぜならば、他の地域にはない魅力的な素材が多くあるからです。そこをうまく引き出せば、鳥取にも人が多く訪れるようになると思います。今度は岡山県と共同のアンテナショップが出来るみたいですね。12日までネーミングを募集しているようです。

投稿: 急行みささ(中年鉄道ファン) | 2014年5月11日 (日) 16時57分

3Dプリンターで銃を作った奴がとうとう出たということで騒ぎが発生しましたが、だからといって、3Dプリンターを規制しよう等と言い出す議員がでてきそうな気配だから、敢えて反論しておきます。

Twitterで、3Dプリンターの件に関して、多くの国民が言っているのは、「3Dプリンターは新しい産業を創出する為に絶大な効果をもたらすものであり、断じて規制するべきではない!もちろん、銃を作る事は規制するべきではあるが、3Dプリンターを規制してはならない!」ということです。

もし、自民党内で、「3Dプリンター規制しろ!!」と言い出す議員が発生した場合はすみやかに、「ピーターディアマンティスの"楽観主義者の未来予測(早川書房)"を良く読みなさい!」と、たしなめてあげて頂きたいものです。

http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/119124.html

http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/119125.html


ギャンブル、パチンコ、オンラインゲーム等は強力な規制が必要ですが、3Dプリンターは絶対に規制してはならないものです。ただし、"3Dプリンターで銃を造ること"は規制するべきです。

投稿: 山口健二 | 2014年5月12日 (月) 02時00分

【米国の議会】

 2大政党があって、上院下院の2院政であり、大統領がいて、議会には政党の党首はなく、『院内総務』というよくわからない役職の政党のリーダーがいる。上院の議長は、副大統領が兼任しているため実際の議長の仕事は別に『仮議長』を置いて実務を取り仕切る。下院議長は、大統領承継順位第2位の地位にあるが、上院の仮議長は、第3位になる。独特の議会運営の伝統から来たこれらの慣習は、責任の重さを地位に表わすことにあるように思いますね。承継順位の考え方が、危機管理に対する認識と重なって見えます。それが優れた判断なのかどうかは別の問題です。なぜなら、第17位までその承継順位を決める意味がよく解りません。これは、英国の王位承継順位に倣った考え方を真似しただけなのかもわかりませんね。エリザベス女王の親戚だけで第16位までの記載があり、次にジョージ6世の系譜に続く親戚が、第22位まで続き、次にジョージ5世の系譜につながる遠い親戚が、第51位まで続くようです。そしてこれが際限なく遠い親戚に拡大され、1万人ぐらいいるらしいです。ここまで来ると危機管理を想定した備えとは誰も言う人などいないと思います。それはともかく、大統領の承継順位は第17位で終わっています。際限なく続くことがないので、その政権の承継人がいなくなれば新たな政権について米国民は考えることになるのだろうと思います。大統領になる可能性を持った17人の閣僚が大統領を支え、議会の議長を兼ねています。議会は大統領を支えているわけではないようですが、承継順位だけを見れば、議会と大統領の関係は不思議な関係と言わねばなりませんね。そういうルールを持った国なのだという事を理解しておく必要もあります。また米国の議員は、独自の外交活動を展開することがあります。外交通を自認する議員も少なからずおられるようです。我が国では、外交は票にならんと言われているようですが、米国は違うようですね。例えば、パイデン副大統領などは、ただの上院議員の時から外交問題に関与することがありコソボ問題などでその名を挙げた活躍があった人です。クリントン政権時代の話です。外交が不得手なクリントン政権で異彩を放つ活躍があったのは、クリントン大統領からの信頼もあったのではないかと思いますね。こういう活動をやっていても選挙で落選することがないのは、我が国で言えば鈴木宗男氏のような人なのかとイメージをしてしまいそうですが、そうではないようです。抱えるスタッフの数が我が国とは異なるところにヒントがありそうですね。米国と我が国の議員の行動に差があるように見えるのは、慣習の違いと支える人々の数が大きく異なるところに原因があると思います。

 米国の立場は短いサイクルで変化があります。2年ごとに変わるように見えるのは下院議員の選挙が大きな原因ですね。米国にも世襲政治家のような立場の人はおられるようです。当選数を重ねるベテラン議員も多くおられるようです。有能なスタッフを多数抱えることが当選数を重ねる要因になっているそうです。我が国の政治と米国の政治は、その動きに違いがあります。その違いを彼等が理解することは少ないように思いますね。言葉の違いではなく慣習や行動の理解の違いについて、認識を得ることも必要になってくるのではないかと思います。日米両国が同盟国を維持するなら、違いを克服するのではなく、違いを認め合う事に力を入れて話を進めることが大事なことではないかと思います。例えば、我が国の国民の生活の場には、銃はない。米国の市民生活は銃がそこらじゅうにある。この違いの説明は簡単であるが、実感をすることが両国の議員にあるのかという事です。政治そのものと言ってもよい話で、我が国から米国に留学した学生が米国市民の銃で殺されたこともあった。米国はこういう問題を抱えながら廃止することがない。

 米国と我が国の相互の理解は、同盟国と云う立場の意味につながる問題でもありますね。不審があれば糺すという事が普通にできるようにしておきたい。そのレベルに今あると言えるのでしょうか? シナや韓国との軋轢に、米国の立場が見えないときがありますね。シナや韓国に比べて共有する価値観が近いものがある。米国の立場は、我が国の幻想なのかどうかについて議会関係者との会談があったことは、これからいい方向に向かうような気がします。このような機会をこれからも持つことが必要だと思います。

投稿: 旗 | 2014年5月12日 (月) 04時38分

石破先生
ご無沙汰しております。
米国大統領訪日の際の多忙なご対応、大変、お疲れさまでした。傍観しているこちらも、その大変さが伝わって参りました。
■集団的自衛権について
集団的自衛権行使については、私見を述べさせて頂くと、昨今のような数分で核弾頭搭載のミサイルが飛来到達するという状況を鑑みると、日本の自衛の範囲は世界各地であり、集団的自衛権行使が即時性を持って執行せばならないということは、良識ある日本人であるなら、理解できます。しかし、集団的自衛権が違憲か合憲かといえば、これは明確に違憲であります。解釈によって合憲とするのは無理があります。されとて、集団的自衛権の執行を憲法改正まで待つ時間的余裕はありませんので、違憲のまま集団的自衛権行使を容認するというのが正しのであって、国民に対しては誠実な政府の振る舞いなのであります。それを集団的自衛権行使を現憲法に合憲とし、解釈の範囲で集団的自衛権を執行できるとするのは、平然と自民党政府は嘘を押し通すいかわがしい悪しき政党であるという印象を多くの国民に与えます。解釈によって自己都合な条件を強制・強行する卑劣な集団であるという論拠を与えることにつながります。それでなくとも、すでに、不景気にも関わらず、自己都合の解釈によって好景気と見なし、消費税増税を強行した事実は、「好景気でない場合は消費税を増税しない」と国民にした約束を反故にしたことにつながっている分けですので、これ以上、自民党の信頼を自己都合解釈の強制執行によって失わせるのは、今後、自民党が長期安定与党となる道程を閉ざすことになります。
従って、集団的自衛権行使については、即時性をもって違憲のまま、これを執行することとし、違憲状態については、現憲法の第9条に大きな誤りがあり、これを至急、失くして憲法改正する必要がある、というメッセージを自民党、政府から国民に送るべきです。
■冤罪判決、証拠捏造捜査について
最近、冤罪判決、証拠捏造捜査が増えております。この主な原因は、不当判決、不正捜査を行った裁判官、警察官、検察官が何も罪を問われないという現在状況であります。したがって、今後は不当判決、不正捜査を行った裁判官、警察官、検察官に対して厳罰な罰を与えるよう、法律制定して下さい。
■警察官拳銃不正使用について
また、最近、警察官拳銃不正使用の事件が多発しております。軽微な事件現場の場面で、安易に拳銃使用してしまい、容疑者、被疑者を発砲により負傷させ、あるいは殺害してしまう事件が多発しております。こうなると、もはや警察官は、国民のとては拳銃所持したテロリストを同じです。今後は警察官の拳銃所持不許可の方向に法律を改訂した方が良いものと思われます。
■TPPについて
TPPについては、多くの国民は生産者ではないので、多くの人がTPPに賛成だと思います。消費者にとっては安くおいしいものを食べたいですし、それを追及する権利があります。関税のよって安くおいしいものを食べるという権利が損なわれているのは、民主主義国家としては非常に不健全です。補助金で農家や畜産業、漁業関係者だけを保護するのは間違っています。国民の大部分を占めるサラリーマンや中小企業経営者は、市場競争の中で負けた場合、破産し、転職いたします。その破産、転職のリスクを税金から補助して、農業、畜産業、漁業関係者だけを保護するのは不公平です。TPPは完全関税撤廃するべきだと思います。
■国家支出について
何度も言いますが、この不景気に消費税増税したことは過ちです。消費税増税する前に、国家支出の大部分を占める地方国家公務員人件費を大幅に削減すべきです。また、科学、技術、製造等に対するばらまき補助金を一切停止すべきです。国家負債が異常に膨らんでしまった以上、国家支出を大幅に抑制すべきです。

投稿: 生粋の道産子 | 2014年5月12日 (月) 08時31分

現在の日本の大学の研究室の多くでは、教授が自分の研究に集中する為の時間が不足してるという問題があるそうです。

本来、事務職員を雇って事務的な事を委託すべき事等まで教授自らやっているところが多い為に、本来、研究に充てるべき時間が乏しくなってるという話を聞きます。研究室の予算等の制約があるために、事務職員を雇う事が出来ない為にこういう本末転倒な事態が多発しているそうです。

なんとか、なりませんか?
有能な教授職が、事務的な些末事に時間を奪われていては、社会にとっての大きな損失ではないですか?

学術研究に対する費用対効果というものは、極めて算定しにくいものです。しかし、科学やテクノロジーというものは社会にとってなくてはならない重要なインフラですから、学術研究機関が効率的に機能を発揮できるように、絶えず環境改善し続けることが重要です。

投稿: 山口健二 | 2014年5月13日 (火) 00時19分

話題は違いますが、池上彰さんのテレビで石破さんの議員の給与発言が取り上げられていましたね。

皆さん最終意見は総理は国会で給与や人員削減の約束をしたね、だから借金はともかく約束を守れということでした。

何気に通りすぎたけど、法律なり作り直して約束だけは果たして下さい。

こっちは税金のお世話になって「障害者年金」で月に10万弱で家賃から何から何まで生きています。食費だって、二万あるかないかです。
40歳すぎで、餓死か自殺に追い込まれたら、政治についても遺書に書きたいです。いつ発作が起きるかわからない毎日に怯えて生きてる人間もいます。

そんな弱者の声は届いてますか?
被災地でも自殺や老衰の方が耐えません。

借金生活とどちらをとりますか?
あなたは、同党の借金生活議員を優先する発言をしました。

ある意味弱者を敵にまわしたんですよね。
約束守って下さい。
嘘つきのレッテルは自民党から消えません。

投稿: 西村 | 2014年5月13日 (火) 03時27分

石破さん  再び≪ 誰>何 ≫
日経【「選択する未来委員会」(会長・三村日商会頭)
http://s.nikkei.com/1lqwu0K ‥①50年後も1億人規模の人口維持を 
②中長期的な経済成長が欠かせない ③大胆な制度改革を通じて産業・企業の『新陳代謝・若返り』を】
これらの提言は正しいと思います。然し、多くの有識者会議の提言が罹っている歪みは免れていても、「机上の綺麗ごとを並べてるだけ」症候群の重症例だと思う。「身分高き者が負う責務(新渡戸稲造さん)」を果たす覚悟も構えもない。

空疎な藁の矢しか作れず小さな制度改革に終始し、柄不足を糊塗している今の安倍“お友達&手下”政権には不可能だという醜い現実を指摘する構えが欠けている。更に、霞が関の行政機関を取り仕切る悪賢いモグラ達には最早そんな広深永な国家観を受け入れる意思がない醜い現実を指摘する構えもない。
美しい「何」を山ほど積み上げても「誰」が今の柄不足のままでは醜い現実は何も変わらない。真に古来謂われる「雉の草隠れ」、近年謂われる「茹で蛙」の図だと思います。

安倍某は意図せずに、「次の誰」に格好の他山の石役を演じている。石破さんには幹事長役にのみ邁進するのではなく、「次」に就きロケットスタートする準備を十分に整えて戴きたいものです。まあ、事柄としても状況としても「準備万端」という訳にはゆきませんが、「走りながら考え、適切に決断する資質」を磨き上げれば事足りると思います。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年5月13日 (火) 12時02分

石破さん ≪速く!早く!健全で真摯な次!へ≫
日経【国民投票法改正案が衆院通過‥改憲の是非を問う投票権年齢を4年後に「18歳以上」に引き下げる http://s.nikkei.com/1st6zZ9 】
やゝ旧聞に属するニュースですが、総論として大人扱いの対象を「18歳以上」に引き下げることには、全く異存はありません。
特に自分たちの社会保障の維持継続など「自分たちのための政治」に熱心な老人層が占める人口比率が高まりポピュリスト政治への影響が今後も一層高まる環境下では、「制度上の大人」の若年化は総論として適切な方向だと思います。
蛇足:以上の賛意は、この法案成立を圧し進める力が法案の細部に「安易な改憲手続き」と云う魔物を棲まわせている現実を無視すればという前提ですが(哀笑)。

然し!!日本国民の民度は、過去も現在も、唯でさえ選挙の度に忙しく右往し左往してきた低さが否めない。がこの「大人扱い基準を18歳以上」に引き下げることによって、民度が更に劣化する現実的な懸念がある。民度と民意を国家の命運を決めるに相応しいレベルに磨き鍛え上げる教育的教導的な施策がないまま、新ルールが実施に移されようとしている。この重大な問題に全く意識を置かず警鐘も鳴らさず、淡々と黙々と事務的な構えで、この法案を成立させ施行に勤しむ政治家やメディは、再び「重大な不作為」を繰り返そうとしている。危機感さえ覚えますね。

その肝心の「教育的で教導的な施策」には即効性があり大きな効果を期待できるものがある。「仮に高い身分を与えられた者達」が心を入れ替えて、自ら食言を止め歪みを正し、悪しき垂範を止め字句通りの「率先垂範」に徹すれば済む。国会決議も要らない。予算措置も要らない。まあ、そんなことは今の安倍“お友達&手下”政権には全く期待できないことであり、速く!早く!「健全で真摯な次!」へ移ることが欠かせないと思います。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年5月13日 (火) 12時35分

理研調査委員会が、小保方晴子氏から出されていた不服申し立てを退け、再調査はしないと発表したことにより論文に不正があったとする認定が確定し、理研は規定に基づき小保方氏の懲戒手続きに入ることになり、STAP細胞問題は一件落着したかのように見えますが、実はこの決定には重大な過失が含まれています。
「悪意のある画像の切り貼りは研究不正に当たる」ということで、悪意とは故意と同義であるとしています。
普通に考えると、悪意=故意とすると悪意のない画像の切り貼りは存在し得ない。なぜなら故意でない画像の切り貼りは誰にもできないからである。
とすると、指摘された調査委員の論文の画像の切り貼りは全て不正になるのではないだろうか。
ところが、医科歯科大学田賀哲也副学長の画像切り貼りについては、不正でないとされています。そうすると、故意ではない画像切り貼りが存在するか、悪意(故意)があっても不正でない画像切り貼りがあるかのどちらかが存在しうるという事になるはずです。
少なくとも調査委員会は、故意ではない画像切り貼りとはどういうものなのか、もしくは悪意(故意)があっても不正でない画像切り貼りとはどういうものなのかを説明する義務が生じます
はたして、小保方氏の論文中の画像切り貼りは本当に不正なのだろうか。
その手がかりは、下記日本科学未来館の科学コミュニケータープログの中にあります。
http://blog.miraikan.jst.go.jp/topics/20140317stap-2.html
このブログ記事は私たち素人にも実にわかり易くSTAP細胞問題を解説しています。
記事の中にこうあります。【切り貼りされたのは比較参照のために置かれているT細胞のレーンです。中間報告では、切り貼りが行われる前の写真も公開されました。調査委員長の石井俊輔先生は「なぜ、これをそのまま使わなかったのか」と仰っていましたが、私もまったく同感です。T細胞の線が薄いので見えにくいから、もっとはっきりしたものを切り貼りしたというのが理由だったそうです。】
もし小保方氏に捏造の意図があったのならば、画像の切り貼りなどするはずがないのであって、ゼロから嘘写真を作るはずだと考えるべきです。
つまり、上記ブログから読み取れることは「画像切り貼り前の画像は真正なものだった」ということです。真正な画像が存在するのに故意によるミスかもしれないが、これを果たして不正と言えるのだろうか。
論文にはOct4陽性細胞から作ったテラトーマの写真についても、小保方氏の博士論文の別実験の写真の使い回しという疑惑が持たれていて、小保方氏は真正な写真と差し替えしたと主張しています。
ところが、それが真正な写真と証拠付ける実験ノートの記載不備により捏造と判定されています。調査委員会の中間報告で、その写真が公開されていますが、確かに、「間違えるのも無理もない」というぐらい、よく似ています。さらに重要なことは、テラトーマの画像を捏造する必要性など全く無いという事実です。何故なら、この画像が存在するのにわざわざ過去の画像を使ってすぐバレるような危険を冒すはずはないからです。普通に考えて単純ミスと思うべきです。
勿論実験ノートに正確な記載がないことで真正とされる写真は否定されるとしても、実際の話としては、これが偽物であるという証明もされてはいないはずです。
更に今回の再調査せずの大きな決め手となったものにサイエンスに投稿した論文の話があります。この情報は若山氏が提供したものですが、そもそも理研のSTAP細胞プロジェクトの最大の推進者は若山氏です。若山氏の力なくして、このプロジェクトは存在しえません。ところが、論文のネズミのオス・メスの話もそうですが、何故サイエンスから指摘された切り貼りについて知っていながら、共著者としてネイチャーに論文をチエックせず投稿したのか。また、そもそもSTAP細胞は iPS細胞 よりも簡単な方法で、短期間で効率よく作製できるというのがキモであったのですが、若山氏は次のように言っていました。
「理研で小保方氏と一緒に作ったことはあるが、大学で一人ではできなかった」と。
しかし、よく考えてみて欲しい。若山氏は「クローン羊のドリー」が今回のSTAP細胞と同じように世界の誰も再現することができなくて、捏造疑惑を持たれていたものを再現して見せて「クローン羊のドリー」を証明した人ですよ。その人が再現できないSTAP細胞についての論文を共著者としてネイチャーに論文投稿することは、相当な悪意があるとしか考えられません。彼が再現できないものを「誰でも簡単に短期間で効率よく作製できる」はずがないではありませんか。
今回は小保方氏に死刑が言い渡されるであろうが、彼女よりはるかに若山氏や理研理事長はじめとする幹部の方が罪は重いと思うべきです。研究費の返還要求額は小保方氏よりも理研関係者に多くを請求すべきです。何故なら彼女一人の力ではこの研究は何もできなかったはずだからです。


投稿: ヒロ50 | 2014年5月13日 (火) 16時37分

3Dプリンターが社会にもたらすであろう莫大な恩恵について


米イスラエル系Stratasys社製の3Dプリンターを使用して新規医療機器Hemosep(autotransfusion:手術中に患者が出血した血液を濾過してリサイクルして輸血する)のプロトタイプを作って製品化に成功した英国企業Brightwakeの記事ですが

http://www.google.com/gwt/x?wsc=tb&source=s&u=http://nocamels.com/2014/05/israeli-3d-printing-makes-life-saving-blood-recycling-machine-96-percent-cheaper/&hl=ja&ei=3VdyU9_yFcPNkwWQg4GoCg

こういう医療の分野だけを例に挙げても、非常に大きいインパクトを秘めているのが3Dプリンターなのです。


プロトタイプ(試作品)を比較的に低コスト短時間に素早く製作して、設計を完成させて製品化に移行する事を可能にするのが3Dプリンターの醍醐味であり、これは、製造業をはじめ、医療分野のみならず、非常に広い産業分野に莫大なイノベーションをもたらす起爆剤です。

今の日本人の多くは、自動車産業みたいな成熟しきって安定した産業にばかり依存していて、新しい事に挑戦したがらない現状が、長年にわたる産業界の衰退の主要因の一つです。

新しい事に挑戦する意欲、環境を与えてくれるのが3Dプリンターなのです。

もちろん、これを使って銃を作るような事は防がねばなりませんが、3Dプリンターそのものを直接の規制対象にしてしまう行為は、自ら"新しい産業の芽をを潰す行為"に他なりませんよ。

自民党で"3Dプリンターを規制しろ!!"と主張する議員がいたら、上記のサイトの記事を良く理解するように教えてあげて頂きたいものです。

投稿: 山口健二 | 2014年5月14日 (水) 07時01分

法人税を下げるのは、それはそれでもかまいませんでしょうが、今の日本国民には、母子家庭で苦しんでいる世帯も多数あるので、希望をもって生活できるように、必要なケア・生活保護は与えるべきです。

特に、ブラック企業で安い賃金で男女差別的環境下で酷使されながら一家を支えてるパートタイマーのおばさん達に対する配慮は必要です。職場環境でのパートのおばさんに対するパワハラ等は、きちんと労働基準監督署が丁寧に調査できるようにしなくてはなりませんよ。未だにブラック企業が多数生き延びております。国が厳格にブラック企業を潰してなくさなければなりませんよ。法人税下げることへの当然の代償です。
目安箱がもっと必要ですよ。


それから、法人税下げるのだから、エコカー減税なんて今すぐ辞めましょう。

自動車産業は自助努力して利益をあげるように体質を変えなければいけませんよ。今まで散々、ハイブリッド車に対する補助金を大量に国が支出し過ぎているのだから、これ以上、自動車産業は国に依存してはいけないんですよ。

トヨタは自動車に片寄り過ぎなんですよ。他の企業見れば分かりやすいんですが、作る製品を変えてる企業ばかりですよ生き残ってるのは。いつまでも創業時と同じプロダクトを造り続けているところなんてごく少数です。トヨタはもっと、企業文化を厳しく変える努力をしなければなりませんよ。


自動車産業で確保可能な雇用者数については、マイケルクスマノ氏が大昔から、「極めて限定的だ!!あてにはするべきではない!!」と指摘されてますよ。


トヨタはもっと新しい事に挑戦しなければなりませんよ。何の為に法人税下げてもらったり、補助金つけてもらったのか考える義務があります。

新しい事に挑戦して、新しいプロダクトを創造して、新規生産拠点を作って社会に貢献する気持ちが今のトヨタには著しく欠如してますよ。

自民党はもっとトヨタにハッパかけないとダメですよ。

投稿: 山口健二 | 2014年5月14日 (水) 07時28分

それから、パチンコ、ギャンブル、オンラインゲーム等の依存症の実態を把握すべく統計をとるために調査するべきです。

特に、携帯電話、スマホのオンラインゲームに対しては、厳しい措置が必要です!!十年程度禁止するべきものと考えられます!!

投稿: 山口健二 | 2014年5月14日 (水) 07時37分

石破さん  ≪繰り返される重大ニュース≫
ブルムバーグ調査【アベノミクスの夢から覚めた投資家‥日本に対しては景気改善を巡る疑念が強まっている。今後1年間に日本が最高の投資先の1つに入るとの回答は13%、1月の23%から落ち込んだ。アベノミクスへの興奮度が高かった昨年5月は33% http://goo.gl/2YBBMn 】
アベノミクスが登場し期待を集めた当初から、肝心なのは三の矢の成長戦略だとは解っていた。その肝心の三の矢が一年半近くを経て、「藁の矢」しか作れないという安倍“お友達&手下”政権の醜態が海外の投資家たちに見透かされ始めたというお話でしょうね。
同時に副表題となっている【米欧経済への熱狂失わず】の理由の一つAmongOthersは、オバマ大統領が広深永に「分厚い中間層の復活」を掲げ様々な政策パッケージを打ち出したのに対して、安倍政権は一の矢二の矢のカンフル剤の効き目で「好い気になって!」、肝心の三の矢創りを怠ったことにある。自ら国際公約にした岩盤規制の打破について自らドリルの歯をボロボロにし自ら取り外して、来月6月には「藁の矢」を公表する醜態を晒す雲行きにある。

日本国債の海外比率は多寡が6-7%程度だと楽観を鳴らす意見もあるが、その「多寡が6-7%」が徐々にでも売却に走れば、文字通り瞬く間に国債価格は下がり金利は上昇する。このシナリオは今回のブルムバーグ調査によって現実味を増している。強い危機感を持って対処されるべき重大ニュースだと思います。この方向のニュースは繰り返されてきたが、その重大さが上昇していると思う。
石破さんは自民党幹事長として集団的自衛権や地方選挙に邁進しておられるようですが、果たしてそれで善いのだろうか?
経済産業政策は専門外とは云え、その分野の健全な専門家の智見を借りることもなく徒に専門分野を突き進む姿勢で、果たしてそれで善いのだろうか?
以上は石破批判でも況や非難でもなく、石破さんへの期待と敬意から噴出する「強い警鐘」です。「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」と云うこともある。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年5月14日 (水) 12時42分

理研の小保方氏の論文を査読して不正を発見した人達に対して、Twitterで違法な脅迫恫喝誹謗中傷テロ教唆をしてる「きのこ組」という未成年者がいるとの事です。

http://m.togetter.com/li/666768?page=6

↑このまとめに、違法行為が集めてあります。

速やかに、警察に捜査を促して、「きのこ組」というアカウント名を使っている犯罪者を検挙するべきです!!


論文の不正を発見した片瀬氏のような方達には、きちんと国が褒章を与え、これからも、理研等の研究機関の発する論文を査読して頂くように然るべき、チェック機関を新設して地位と役職、権限を与えて、日本の科学のレベルの引き上げに貢献して頂くようにするべきですよ。


有能な査読者はきちんと地位と役職をもって迎えるべきです!!

投稿: 山口健二 | 2014年5月14日 (水) 19時42分

【シナ政府関係の報道から】

 南沙諸島海域で、ベトナムとにらみ合いが続き、フリピントの間では岩礁の上にシナ海軍による滑走路を建設中だという非難が起き、ひょっとするとウクライナより先に戦争が起きるのではないかと思わせる状況にある。ベトナム国内で反中デモが暴徒化したという報道もある。日本の企業も巻き込まれて放火される事態が起きているらしい。シナの周辺にある国々は、非情な緊迫感を抱いているように見えますね。事態の好転がないのは、これらの動きに対してシナ政府が高圧的な会見で批判を繰り返すばかりであることも問題になっている。石油の掘削が現実に起きているのかどうか正確に冷静に報道しているところがないので何とも言えませんね。反日に絡めて煽るのが好きな我が国のメデアは、これら一連の状況について沈黙を決め込んでいるように見えます。尖閣のことがあるのに、黙っているのは反日の材料がどこにもないからだと思います。我が国のメデアにジャーナリストと呼べる人がいないのが原因ですね。残念な業界である。報道の自由が死滅したと判断するしかありません。それはともかく、シナ政府内の石油のドンと呼ばれる人が、シナ政府習政権の標的にされていることと今回の騒動が無関係にはないと主張する人もおられるようです。南シナ海で石油の掘削を強行したのは、その石油のドンの指示があったからだという事なのだそうだ。それを習政権は止めることもできず右往左往して慌てふためいているのが実情だと云う人がいる。本当のことかどうか何とも言えません。ロイターの記事には、その石油のドン周永康氏の資産を差し押さえたという記事が載っていました。『周永康・前共産党政治局常務委員(71)をめぐり、中国当局がこれまでに周氏本人のほか親族や部下の資産少なくとも900億元(145億ドル)相当を差し押さえたことが分かった。』しかし、この周永康氏は、尋問の対象になっているが逮捕された気配がない。彼の周辺にいる人々は300名ほど既に逮捕されているらしい。周氏は、石油のドン以外に公安当局のトップでもあるらしい。役職他の停止にはなっていないそうなので、彼の指示で動く役所が、南シナ海で暴れているという噂の根拠になっている。南シナ海は、シナ国内の権力闘争の道具にされている疑いがあるのかもわかりませんね。習政権の指示が南シナ海に行き渡っているのかいないのかは外からでは誰も判断ができません。この噂自体が根拠のあるものかどうかさえ、誰にもわかりません。米国政府からの批判に対しても、惚けたような反応しかないのは不気味に見えます。マレーシア政府やシンガポール政府も公然と批判を始めています。この海域で孤立化している事実があるのは、否定できなくなっていますね。そういう状況の中にあって、シナ人民解放軍の参謀総長が、米国訪問に向けて出発したというニュースがありました。これは我が国のメデアにはありません。なんと反シナ機関誌ともいうべき『大紀元』の記事です。

 【大紀元日本5月14日】中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が13日、米国訪問のため北京を出発した。15日に米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会談する予定。中国とベトナムの南シナ海における最近の衝突が議題になるとみられる。
 
 こういう要人移動の記事をでっち上げることは、いくらなんでもあり得ないだろうと思いますので、記事にあることは事実なのかと思います。しかし、こういうことをどこも伝えないのは『報道したくない自由』を標榜するのが目的なのか、単純にニュースを発掘する能力に欠陥があるのか? 我が国のメデアの無能さにあきれる思いがいたします。ともかく、これは戦争回避のためのシナ政府の行動になるのか、それとも米国政府を牽制するのが目的で出向いた行動なのか、注視する必要がありますね。大紀元の記事によると、シナ軍参謀総長の訪問の意味は、昨年デンプシー統合参謀本部議長が訪問したことへの返礼の意味と両軍の意思の疎通を図ることがテーマになっているとのことである。今回の訪問では、とうぜん、南シナ海での乱暴狼藉も会談の対象になると思われますね。両軍の制服のトップが無関心でいたなら、これこそ問題になると思います。戦争が起きることになってからでは遅いわけですから、あらゆるチャンネルを利用した平和への対話に向けた活動があってほしいものです。現状のシナ政府の反応は、シナ外務省華春瑩広報官の会見では「中国の主権と利益に関して無責任に発言する権利は米国にはない」と反発。中国の同海域での掘削作業は「中国の主権範囲内」で行っており、「ベトナムとは無関係で、米国とはなおさら、何の関係もない」と公然と反対する姿勢でいます。それを変える努力が制服トップにあるのか注視したいところですね。シナ政府は、一枚岩ではありませんね。権力闘争状態のまま政権運営があると見たほうがいいのかもわかりません。第2次大戦以降のシナ大陸は権力闘争だけの歴史です。権力の維持を図るために国土と国民は翻弄され続き、それが今もある。彼等の国家運営は一部の特権階級のためにある政治と云えばよい。何れ破綻する政治をいつまで続けるのだろうか? 環境汚染の果てにシナは滅ぶのではないか? 傍迷惑な連中です。

投稿: 旗 | 2014年5月15日 (木) 03時43分

石破さん
ブルムバーグ【カジノ業界トップが東京に集結、参入探り国際会議-法案遅れ http://goo.gl/OJV7jA】
まあ、一時的であり抑制された享楽や息抜きの場なら、人々が日々の生活を生きてゆく上で必要であり不可欠でもある。その観点で、カジノ事業も大局的には頭から否定するべきではないが、此処でも、「神も悪魔も細部に宿る」。

事業には素性の善い事業と悪い事業がある。前者は社会の健全発展に貢献し雇用機会創出と経済成長に資す。後者は雇用機会は創るが、人々が血走った眼でカネ儲けに駆け回る羽目になる。日本でも数年前に大企業の御曹司社長が百億円を会社から盗んでカジノで擂ったという愚か極まる事例もあった。その崩れた空気は社会にカネ儲け主義を一層蔓延らせる。人々の価値観を狂わせ、社会の健全さを損なう。
カジノは「海外からの非居住者に限定される」などと云う技術的なバリアーは簡単に突破できる。そもそも「空気」にそんな人工的で技術的バリアーはないに等しい。

更に、事業発展の難易度で云えば、素性の善い事業が断然に難しい。上手く進めれば経済的にも社会的にも好循環を生むが、如何せん時間が掛る。一方で、素性の悪い事業は短時間にかつ容易に悪循環を起動することができる。「腐ったイチゴは、健全なイチゴを感染させ容易く腐らせる」と云う残念な真理が強い推進力になる。

蛇足:カジノ推進役を担っている細田某や宣伝担当の石原父、更には老歪が色濃く残る自民党政権に、誠に相応しい「素性の悪い案件」ではある。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年5月15日 (木) 11時13分

石破先生こんばんは。今日の安倍首相の憲法改正の説明の報道を見ました。安倍総理の憲法改正を全面的に支持します。安倍総理の憲法改正の説明に対して東京新聞や共同通信はあまりにも反日的な安倍総理に敵意、悪意を抱いた質問で怒りが湧きました。ネットの時代にテレビや新聞はもう時代遅れで嘘を報道することもあるとネットユーザーは、深く認識しています。日本の国益と安全を第一に考えるような安倍総理でないとこれからの激動の時代は日本は乗り越えられないと思います。テロや戦争が頻発する世界で日本のみが無防備では国民は安心できません。憲法改正のための国民投票が近い将来実施されたら絶対に賛成に投票するつもりです。

投稿: 自民支持派 | 2014年5月15日 (木) 18時33分

オリンピックで福島の原発は安全だとか、TPPで5品目は守るとか嘘ばかりついている総理大臣の集団自衛権の会見は信じられません。

戦争に参加しないとか言っていても、この話題より大きな問題が出た時に、スッと話を進めて酷い事態になる気がします。

これよりも、選挙公約を全てクリアしてから新しい事に進めて下さい。
まだクリアしてない公約はどうなっているか説明して下さい。

投稿: 西村 | 2014年5月15日 (木) 21時25分


石破さん、
NEWS23
お疲れ様でした。


集団的自衛権について
安倍首相の御説明は
分かりやすく、
例えば国際的な
事件などが起きた場合
にも、
今まで何も行動
出来なかった自衛隊が
命を救う為に動けると
いうことで、
国際的な視点でも
妥当だと思いました。


自衛隊が人の命を
守る行動が取れるのは
正しいと思います。


頑張って下さい。


お休みなさいませ。


投稿: lyrics&front | 2014年5月16日 (金) 02時16分

石破さん  ≪挑戦しない政治!≫
日経【軽減税率 ①品目の線引き難しく②最大6600億円の税収減③自民党と財務省には財政再建に悪影響を及ぼすと導入自体に反対の意見が多い http://s.nikkei.com/1mwRQe6 】
果敢な挑戦の姿勢がなければまた既得権益に絡め捕られていれば、社会の公正を増やし進化させるという崇高な目的に拘ることもなく、そのための方法論を広深永に紡ぎ出す努力を放棄するものだと云うお話ですね。

また、国会議員が「一円でも安いもの」を探し回るのは言葉の綾だが、日本は経済的基盤の弱い非正規社員や母子家庭などが増え貧困率が高まり増えている。干乾びた生気のない頭脳の財務官僚は兎も角、今の自民党政治は社会的不公正が拡大しても全く痛痒を感じない狭浅短な政治家が殆ど(?)なのでしょう。
世間には「遣らない理由」は一杯あるのであって、そこら辺りに転がっているし容易に見つかる。日本の特に政官財学報各界の身分高き者達がその低いレベルに留まってきたから、また挑戦しなかったから、今のへたれ経済があり三流政治があるのだと思います。尽く尽く「だらしのない国」になったものだと思いますね。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年5月16日 (金) 09時01分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/523121/59613935

この記事へのトラックバック一覧です: 米議会との会談など:

« ゴールデンウィークなど | トップページ | イシバチャンネル特別篇「ニコニコ超会議3」 »