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2014年6月 4日 (水)

イシバチャンネル第四十四弾

 事務局です。

 イシバチャンネル第四十四弾をアップロードしました。

 ぜひご覧ください。

 追伸:質問は随時受付中です。

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コメント

先生御説明有難う御座います。
賛成派としては当然ですね、常識の範囲です。北朝鮮の拉致や竹島での漁民虐殺以外は国家を脅かす程では無かったので集団的自衛権を行使する迄拡大されなかったのではないかと思います。中国の軍拡と第一列島線越えが現実味を増す中法整備しない訳にいかないのでしょう。潜水艦による領海侵犯も集団的自衛権を認める議論があったと思いますが公明党が慎重なのが理解出来ません。これも当然です、東京、大阪が攻撃される危険がありますし米軍の背後に回るのは最悪で常識です。それを許す事はありえません。個人的には与那国か尖閣に潜水艦配備して欲しい位です。

投稿: 公明 | 2014年6月 4日 (水) 19時01分

アメリカ船が北朝鮮か中国に攻撃される?
日本も反撃?何考えてるの?
1、最悪、人類滅亡
2、日本は北と中国に宣戦布告した事になる
3、北と中国は近場の日本本土へ爆撃
4、何人死ぬかな? 

軍人いない日本弱いな、守備体制整えてから
考えたらどうや? 何の目的でこんなこと
考えるの?

投稿: 南千寿 | 2014年6月 4日 (水) 19時34分

事実上の移民法である「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、審議時間僅か1日だけで5/29 に可決。
マスコミはこの件は一切触れず、代わりに北朝鮮の拉致再調査の件は大々的に報道。

自民党はどうしても移民を受け入れるつもりのようですね。
移民という名の出稼ぎ労働者、反日政策、反日教育に洗脳された日本が大嫌いな中韓人を大量に受け入れたら
日本の治安、財政、教育、文化、伝統、皇室を守ることが出来ず日本は崩壊します。
外交的に厄介なことから目を背けてきた結果が、今の尖閣、竹島につながってるのですが、
中韓人を移民として受け入れたら、尖閣、竹島どころじゃなく、
それは財政の危機、皇室の危機につながるのは目に見えてます。
地方からクリミヤ半島のようなことも起きることと思います。

日本のパスポートは世界一の値段であり、憧れの国でもあるわけです。
そんな日本国へ移民法が可決されたら出稼ぎ労働者がどっと押し寄せます。
入国拒否すれば「人種差別だ」「人道に反する」とサヨク工作員が騒いで、受け入れざるを得なくなるでしょう。
不法滞在が蔓延、治安の悪化、生活保護増大で財政悪化、税金未納で経済悪化、
その責任を誰がとるのですか?尖閣、竹島のように放置ですか?

どうしても受け入れるつもりならば、最低でも1億円以上を日本の銀行に預ける、
日本の国旗国歌、日本人としての忠誠を誓う、
犯罪者はもちろん、生活保護申請ならば祖国へ帰国する、
このような世界で常識のことを日本も明確に当たり前にするべきです。

反日政策を国是としてる中韓人をも一律に外国人として移民受け入れすることには反対です。
憲法改正よりも、移民法の国民投票を実施すべきですよ!
日本人のほとんどが反対でしょう!

投稿: mmm | 2014年6月 4日 (水) 20時06分

憲法改正を望んでおりますが、道は遠く険しそうですね。  これからもお元気でねばり強くご活躍くださいませ。

投稿: 61 | 2014年6月 5日 (木) 08時39分

 私は結局、日本は「他国の侵略や他国民の生命・財産の強奪を目的とした武力攻撃は行わない」ということに尽きると思っております。
 一般論ですが、モノを設計する際には「べからず集」という資料があり、「過去の事故・不具合の事例から、こういう設計はするな(するべからず)」ということを設計者は予め頭に入れる必要があります。しかし、逆に「こうするべき集」などというものはありません。           
 集団的自衛権の場合でも、最低限の武力行使とか机上の論理でいろいろと制限を加えると、いつ想定外のケースに遭遇するかも解らず、困惑するのは命がけで実際に戦地へ赴く自衛隊員であり、こういうケースは自衛権を行使する・しない・何とも言えないなどというような議論をやっていると、人によっては運命を弄ばれているように感じるのではないでしょうか。

投稿: ホーネット | 2014年6月 5日 (木) 09時18分

石破さん  ≪名越さんの「突込み」≫
回を追うごとに、名越さんの「突込み」に磨きが掛ってきましたね。彼女の今後の活躍を大いに期待致します。

特に、【其れは判断、此れも判断、彼れも判断、状況の如何によって判断はケース・バイ・ケース、原則はあるが例外もある】と云う複雑な趣旨を石破さんから引き出した彼女は秀逸でした。
結局、集団的自衛権の行使は「抑制的でなければならない」などと云う縛りもまた時の権力者の判断によるのですから、(非現実的だと承知の上で!)理念や条文の細部に≪神だけ≫を宿らせたと想定しても、「誰?」の資質や能力や構え方によって判断が歪み行動を間違える可能性は排除できない。集団的自衛権の行使容認も関連法規の立法化も、慎重の上にも慎重であることが重要だと思います。
特に、憲法解釈の変更で安易にこの大変動を為そうとする“お友達&手下”政権の下では、危険すぎるので止めるべきだと思います。

念のための蛇足:愚見では、「特に自衛隊が存在する現実を含めて、時代の要請と現実に合わなくなっている」ことを根拠として(即ち、押し付けられた憲法と云う論は採らない)、現行の憲法を改定することにも集団的自衛権を容認することも積極的に賛成しています。
但し、永く現行憲法の精神に親しみ誇りを持ってアイデンティティを固めてきた国民の広く深い理解が絶対条件なのであって、「天の時何」も欠かせないと思っています。
蛇足が長くなってしまいました(笑)。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年6月 5日 (木) 13時00分

石破幹事長殿

お早うございます!!。
連日、お疲れさまです!!。
小生は先日コメントを投稿しました、鳥取県出身の同郷のものです。

石破チャンネル第四十四弾動画を拝見しました。いつも真摯に、丁寧なる解説には敬意を表します。しかし、如何にも難解であり分かり難いと言わざるを得ません。又、本日懸念と提案を述べさせて頂きます。・・以下、自分の言葉で記述の為、敬語の省略をご容赦下さい。

先日、6月3日の「安全保障法整備に関する第3会与党協議会」において、自衛隊の海外における後方支援を大幅に拡大する4条件の基準案が提示された。それによれば・・・
①支援する部隊が既に戦闘行為を行っている
②提供する物品・役務が戦闘行為に直接用いられる
③支援する場所が戦闘現場にある
④支援する部隊の戦闘と密接に関係する
以上4条件を全て満たす場合は憲法9条が禁じる「武力使用との一体化」として後方支援を認めないと言う。裏を返せば、上記条件の一つでも外れれば従来の規制を大幅に緩和し、戦闘地域での後方支援も可能にするとの提案である。
これは小泉内閣時における「イラク復興支援特別措置法」の枠組みを超える法整備である。その当事の国会審議の場面を鮮明に記憶しているが、野党の「非戦闘地域限定とはどのような基準によって定めるのか?」との質問に対し、当時の小泉総理の「自衛隊が行く所が非戦闘地域である」???との強引な非理論により、結果としてその法案は成立してしまった。

石破幹事長は防衛大臣も務められ、他のどの議員よりも軍事の専門家であると小生は思っており、釈迦に説法の誹りを免れないかも知れませんが、後方支援とは言葉は綺麗であるが軍事的に言えば、いわゆる「輜重部隊」の事である。敵対する相手との軍事作戦の場合、良く「相手の補給路を断つ」との言葉通り、本質的にはりっぱな戦闘部隊の一つである。軍事作戦の遂行には、攻守においても輜重部隊と一貫でなければ成り立たない事は当たり前の事である。故に武力行使も含めた戦闘状態になる事は当然予想されるのである。

小生の懸念は、今なぜここで唐突とも思えるこのような内容の提案が与党協議に提示されるのか?と言う事である。憲法改正への国民的論議が先送りとなり、憲法解釈による論議ばかりが中心となり、いわゆる全て武器使用をも伴う「集団的自衛権行使に向けての結論ありき」が前提となっている印象を受ける事である。

嘗て、我が国の防衛について警察予備隊、その後の保安隊、更に自衛隊との設立は当時のソ連、アメリカの二大勢力の冷戦下であり、日米安保条約もアメリカの我が国への要請であった。それでもその防衛力はアメリカ軍の枠組みの中の一つとしてのみであり、我が国のみで自国の防衛力を担う程の軍事力保持はアメリカも望まず、これは現在でも同じである。
そして、自衛隊そのものの位置を「武力は持たない、行使しない」との憲法9条との整合性において、その時々の内閣は国民に対して苦しい弁明とも思える理論で説明を通して来た。しかしながら、その趣旨とする所は「専守防衛」の自国を守る為であると国民は理解して容認して来た。

しかし、独立国家として当然保有する自国のみを守る個別的自衛権行使とは違い、武器使用をも伴う集団的自衛権の行使については国家方針の180度方向転換であり、憲法改正もなく解釈変更にて容認する事は立憲主義に反するものである。
当面は国連憲章でも認められ、国家存続の為の基本的権利でもある個別的自衛権において自国防衛を図り、併せて先に提案した憲法改正論議の進展をめざす。更に国際紛争解決においては、国際世論を拠り所するべく国連機能の向上を日本国として提案を行い、世界中の至る所で紛争の平和的解決に向けての発信とするべきである。その事が日本の軍事大国を目指すものではないとの発信にもつながり、周辺国からのあらぬ緊張感醸成との誤解から解く鍵にもなるのである。

「主権を持つ独立国家としての我が国を守る」とは、最終的には我が国のみで国際紛争から自国防衛も可能な軍事力を保持すると言う事を目指しているのであろうか?とも思えるのである。そうなれば、少し論議が飛躍するものの、我が国の核保有も話題となり、それが出来る技術と経済的能力は当然持っており、そのように歴代自民党政権は国民の不安とする所を『なし崩し』にして来ていると言わざるを得ないからである。

先の大戦後、世界情勢は大幅に変化しており今でも流動的であり、戦争の危険をはらむ地域は至るところにある。しかし、日本人は人命を損なう戦闘、戦争による紛争解決には本能的に馴染まないのである。利害の一致する他国と協力して自国の安全を守ると言う方針は一見して立派な理論ながら、想定外の紛争にも巻き込まれるという危険もはらんでいる事も思うべきである。
小生の意見は自国を守る事は「専守防衛」に徹し、国際紛争解決には国連機能を向上させ、その方針を拠り所とすべきであるというものである。


投稿: 桑本栄太郎 | 2014年6月 5日 (木) 14時13分

明治時代ではありません。武力を強くしても犠牲が増えるだけで、時代が代われば何の意味もなくなり全て無駄になると思います。この先百年の責任をお感じになられますよう、何卒お考えください。
今と未来の日本に必要なのは何でしょうか?

投稿: ともみ | 2014年6月 6日 (金) 22時03分

石破先生、事務局の皆様、こんにちは。

2004年、イラクへの自衛隊派遣にあたり、当時の公明党代表が現地視察後に政府自民党の方針に賛成したことがありました。その年の参院選では、小選挙区ではいつも通り自民党に入れ、比例区では公明党に入れたことを覚えております。普段は比例区も自民党と書いていましたが、その時だけは、政府自民党の方針に賛成していただいたお礼をしたかったのです。

集団的自衛権では、現在まだ公明党と一致を見ていないとの報道ですが、野にある時も含めてずっと一緒に議論をされてきた友党ですから、きっと合意が得られるものと確信しています。

投稿: 有権者 | 2014年6月17日 (火) 06時58分

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