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2014年10月10日 (金)

予算委質疑など

 石破 茂 です。

 昭和39年の東京オリンピックから丁度50年。「あれから半世紀が経ったのか!」、あの時を体感された方はそれぞれの感慨を抱かれていることと思います。
 昭和32年生まれの私は鳥取の小学2年生、聖火ランナーが走る県庁近くの沿道で日の丸の小旗を懸命に振ったときのことを鮮明に覚えています。白黒テレビで観た女子バレーや円谷選手が最後にヒートリー選手に抜かれて銅メダルとなった男子マラソン、そして何故か閉会式の場面が妙にカジュアルであったことが強く印象に残っています。

 「東京タワー、東海道新幹線、東京五輪」という高度経済成長三点セットは、五十年の時を経て「東京スカイツリー、リニアモーターカー、二度目の東京五輪」に姿を変えましたが、これでは発想的にあまり変わっていないのではないか、との批判は、ある意味当たっているのかも知れません。
 日本を取り巻く内外の情勢が全く変わってしまっている今、地方創生をテーマとして国の在り方そのものを見直していくことが必要であり、そうでなければ総理の言う「異次元の取り組み」にはなりません。
 国と地方の関係も、「縦割り排除」「バラマキ阻止」などとあれこれ批判はあるものの、それなりにカンファタブルな面も多々あったので連綿と続いてきたような気もしています。
 今はまだ総論段階ですのでそれほどの抵抗はありませんが、各論になれば異論続出となることが容易に想像され、こちらも相当の理論を身に着けなければなりませんし、国民世論の後押し無くしてとても成就するものではありません。

 衆・参両院で予算委員会での質疑が終わりましたが、「団扇問題」「懇ろ発言」ばかりがクローズアップされ、いまひとつ盛り上がりに欠けたような印象を受けたのは私だけでしょうか。
 所謂「地方創生」の具体策については設置された特別委員会で議論されることになるのでしょうし、地方創生法案をこれから審議していただく政府の立場からは、政府部内の調整もあってあまり具体的な発言は出来ませんが、特に野党側から思い切った斬新な提案があればもっとよかったのではないかと思われます。
 もともとこのテーマに与野党対立があるとも思えませんし、委員会に於ける闊達な議論を期待しております。

 産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された件を巡り、「言論の自由の弾圧は許せない」といった論評が多くみられます。従軍慰安婦についての韓国最高裁の判決の際にも思ったのですが、民主主義の発展段階にある韓国においては、権力の相互監視機能や権力と言論との関係がいまだによく整理・理解されていないように感じられます。産経記者の在宅起訴というのは明らかに行き過ぎであり、日本政府の立場は既に明らかになっている通りです。
 「新聞なき政府か、政府なき新聞かと言われれば私は躊躇なく後者を選ぶ」と述べたのはトーマス・ジェファソンだそうですが(もっとも彼は後に「新聞を読まない人は読む人より真実に近い」とも述べています)、そのような二者択一的な極端な話ではなく、政府であれ報道であれ、強い権力や影響力を持つ立場にある者は、その立場にあるからこそ「報道の自由の保障」を大前提とした上で、すべからく己を顧みる姿勢で事に当たるべきと考えております。
 このテーマは、「権力対報道」という図式で語られることが多いのですが、主権者たる国民の視点が加味されてしかるべきです。透明性・公正性を持った政府の情報公開の徹底、政府を選択する国民に対する報道の情報提供のあり方、仮に誤った情報であっても提供そのものはあくまで保障されるべきですが、誤りが明らかとなった場合、その訂正の手法など、「健全な民主主義に健全な報道は欠かせない」ということの持つ意味を、私自身もう一度熟慮したいと思っています。

 週末は本日金曜日夕刻に大阪での公明党・伊佐進一衆議院議員の会で挨拶。
 11日土曜日は「ウェークアップ!ぶらす」(午前8時・読売テレビ)に出演した後、東京・中野駅前で開かれる「地方創生物産展」開会式に出席。
 13日は徳島新聞のシンポジウムに東京から参加する予定です。

 連休の方も、連休にも拘らずお仕事の方も、どうかお元気でお過ごしくださいませ。

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コメント


石破さん、
お疲れ様です。


新聞記事は…
あまり信用していない
と言いますか、
人間が書くものですからそれを前提に読んで
いますね。
石破さんの人事についても臆測がありましたし、そんなもんだよね、
くらいの感じです。


東京オリンピックから50年
なんですね。
私は生まれていません
でしたが。
甥や姪達がどんどん
大きくなっていきます。私もあっという間に
アラフォー。つい最近まで
学生だったはず…みたいな感覚があり、時の経つのは速いものだと。
残りの人生を後悔のないように生きなければ、と焦燥感に追われつつ。
このままではきっと後悔してしまいます。
私が動けば叶う事が
殆どなので、勇気を
出さなければです。


では、来週も
御体に気を付けて
頑張って下さい。


失礼致します。

投稿: lyrics&front | 2014年10月10日 (金) 15時47分

産経新聞記者在宅起訴の問題は宮澤内閣以来の「大人の対応」では困ります。元の記事は朝鮮日報であり産経新聞は日本の新聞社なのですから。

投稿: kktf | 2014年10月10日 (金) 15時48分

お疲れさまです~

投稿: mr | 2014年10月10日 (金) 16時05分

石破先生 お疲れ様です。地方創生大臣御就任されて早くも10月中旬となりました。地方創生はいろいろ多岐にわたる理念目標なので、様々な事があげられますが、やはり第一は経済創生、経済の興隆がどなたも望んでおられることだと思います。ところで今年のドイツ経済が下降気味であると聞きました。ヨーロッパを牽引してきたドイツがさがってくると、当然、物を沢山輸出している中国の経済も影響が出てきそうです。我が国はというと、アベノミクス効果で確かに以前よりは良くなりましたが、全体的に見たら、ようやく経済復興の入り口に立った状態であるように感じます。世の中にお金が回転していかなければ、商業は発展していきません。現在が経済復興発展の道が開けるか、それとも元の木阿弥かの大切な分かれ道です。また、我が国の人口がだんだんと減少しています。仕事がなければ結婚できない。また、結婚しても子どもを作らない。という方もいます。経済のみならず環境などもだんだん厳しくなる世の中の状況をみると、夫婦だけでの生活の方がよいと考えるのかもしれません。よく東京一極集中といわれ、確かにそのとおりです。若者は東京に出てきます。逆にこうした状況を良い意味で活用して、どんどん東京に出てきてください。そこで、うんと勉強してもらって、仕事を習得して頂いて、有益なスキルなど自分自身の財産を作ってもらう。そこで、いきなり自分の出身地に帰らず、まず近くの地方都市に戻ってもらう。例えば北海道だったら札幌、九州だったら福岡という具合です。そこにインフラや交通網を東京に真似て整備していく。企業にもそうした都市に進出してもらう。地方創生は、大規模災害などにも急務の課題です。東京が万が一こうした状況になれば、より安全な地方都市に機能移転も考えなければなりません。発展必要性のある地方都市をピックアップして、東京に近づける事が必要だと思いますが、いかがでしょうか?長々と失礼しました。どうぞこれからも頑張ってくださいませm(_ _)m

投稿: モモタロウ | 2014年10月10日 (金) 16時41分

毎日お疲れ様です。地方創生は、なかなか困難もおありかと察しますが、くれぐれもお体ご自愛なさって頑張ってください‼️

投稿: バービー | 2014年10月10日 (金) 17時34分

お疲れ様です。今、大阪に来ておられるのですねhappy02

>「団扇問題」「懇ろ発言」ばかりがクローズアップされ

まったく、もうちょっとマトモな質問ができないんでしょうかね、次世代の党を除く野党は。

ノーベル平和賞、憲法9条が受賞しなくて正直ホッとしましたcoldsweats01
受賞していたら日本の恥ですよ、まったく。

今朝でしたっけ、ゲル大臣が閣議前に安倍総理に
「憲法9条が受賞するとしたら政治的になってしまいますね」
というようなことをおっしゃったとの報道がありますが、GJですgood
おそらく世界に対するメッセージとして意識的におっしゃったのですね。

産経前ソウル支局長の件、「日本政府の立場は既に明らかになっている通りです」とのことですが、ちと「大人の対応」過ぎるのでは?!

投稿: hinomoto | 2014年10月10日 (金) 19時35分

先程のコメント訂正です。
「政治的な」とおっしゃったのはゲル大臣でなく安倍総理だったんですね!(記事を読んだ後でうろ覚えで書いてしまってすみません)
http://mainichi.jp/feature/news/20141010k0000e040203000c.html

投稿: hinomoto | 2014年10月10日 (金) 20時16分

国会審議は質問者と答弁者の時間でなく、国民のものだとの趣旨を、以前石破大臣はたしか野田首相だったでしょうか、どうか逃げないで御答弁願いたいとおっしゃってました
いち国民としてこんな頼もしく感じ、同時に、サラリーマンとしても自分の仕事へ対する姿勢を顧みるキッカケを与えていただいたこと、感謝申し上げます
ここのところ国会では、
どうにかして支持率を下げてやろうか、
どうにかして大臣を追い込んでやろうとか
そんな野党の議員を見てると
税金がそんな時間のために使われてるのかと思うと
ホトホト悲しくなります
石破大臣にどうこう言ったところでそれが解消されることはないのだと思いますが、
もし機会があったら
野党の議員でどうでもいいことを永遠と繰り返すような人がいたら、どうかお説教してあげてください

季節の変わり目ですね
どうぞ体調の方お大事に。

投稿: 横浜の会社員 | 2014年10月10日 (金) 21時01分

いつも応援しています。
国会で団扇や懇ろ問題で時間を使っているのは、本当に馬鹿馬鹿しいです。報道もそんなくだらないことを取り上げて時間を使うことも無駄に思えて仕方がありません。もっと政策について深く議論してほしいし、報道も政策について時間を使ってほしいです。常にこの国が危機的状況にあることを認識して、真剣に取り組んでもらいたい。

投稿: 大橋 | 2014年10月10日 (金) 22時06分

米国・テスラ社(イーロン氏)が自動運転に参入。センサー・カメラIT等々etcを利用した高度化された自動運転システム車の開発実験が競争激化し加速しているみたいですね。あと、水素自動車や電気自動車など。電気自動車ならば、更に先には、車の屋根や車体から、或いは特殊加工したタイヤ(や車体)が、道路の路面(特殊加工したアスファルト?)から充電しながら半永久的に走るとか?その更に遠い未来には、リニアの仕組みを応用した自動車(?)が、高速道路その他を衝突回避しながら宙を浮いて走るとか?非現実的か?未来はどうなっているのだろう?

投稿: 村井啓介 | 2014年10月11日 (土) 00時22分

私事で誠に恐縮ですが、8月に受講した教員免許更新講習の30時間の受講認定書が先月末に大学より送付され、先日、役所に確認申請書を提出してまいりました。中学で社会科を、あるいは高校で現代社会を担当する事もあり得るので、NHKの「国会中継」は努めて聴く様にこころがけています。今週の「中継」では、経産大臣の「事業者が原発を進めていくことについて国が責任をとるということだと、モラルハザードの問題になるので原発の一義的責任は事業者に有る」(6日衆院予算委)と「原発の新増設は現時点で想定していない。リプレイスも想定していない。」(8日参院予算委)が今後十年に教室で議論が想定される教材研究で参考になりました。

投稿: ぱす | 2014年10月11日 (土) 01時21分

言論弾圧は中韓だけでなくタリバンをブログで批判していた最年少ノーベル平和賞受賞者にも向けられた。総理と石波さんが平和賞は政治的と言った発言が流れたが本当にそうでパキスタンとインドが砲撃戦で死傷者が出て悪化しそうな時両国から一人ずつそれもイスラム教とヒンズー教からノーベル賞を出したのは偶然ではない。しかし過去の受賞者を見ても必ずしも受賞後世界に貢献しているとは限らず問題もあるのも事実なので平和賞だけは将来を保障するものではないと言える。とは言え女性や教育を推進しメッセージを発信し続け利用される事もあろうが若いので上手く成長して貰いたいのは私だけではないだろう。今後の活躍を期待したい。

投稿: 忍者 | 2014年10月11日 (土) 09時34分

民主党や韓国の不甲斐なさを見ておりますと、現政権や日本国の今後の発展が予測されますし願いますが、先生方はますます責任重大ですね。 どうかこれからもお元気でご活躍くださいませ。

投稿: 61 | 2014年10月11日 (土) 09時41分

三度失礼します。
ゲル大臣とも仲の良かったまーごさんが昨夜、急逝したそうでcrying

安らかに眠ってほしいです。

投稿: hinomoto | 2014年10月11日 (土) 15時55分

 >「東京スカイツリー、リニアモーターカー、二度目の東京五輪」に姿を変えましたが、これでは発想的にあまり変わっていないのではないか

 いや、全く変わっていないと私は思います(笑)。それが悪いとは決め付けられませんが、50年前の、欧米に追いつけ追い越せという経済成長を目指した時代とは明らかに今は違うわけですから、発想を変えないと膨大な公共投資が需要とのミスマッチとなって大きな負債が残るだけになるのではないでしょうか。それに、国民は疲弊していると思いますのでもっとワーク・ライフ・バランスを強力に進め、より高く、より速く、より便利にという方向から逆を行くぐらいでないと社会の摩擦が大きくなるだけではないかという気がします。こういう考えは中年のエゴでしょうか?
 鉄道ならリニアより主要在来幹線の物流の効率化にもっと目を向けモーダルシフトを進め、地方ではローカル線をうまく活用してSL観光列車が走るぐらいでいいと思っております(笑)。たとえば、幻の国鉄蒸気機関車と言われるC63型を、設計図が残っているなら造ってみると大きな話題となり地方に人が呼べると思いますね。今、投資するカネはうなるほど銀行にある。ないのは権力者の知恵、先見の明ではないでしょうか。

投稿: 特急おおとり | 2014年10月11日 (土) 19時20分

石破さんこんばんはhappy01
声を大にして言いたいことがあります。

外国人に生活保護を与える必要はあるのでしょうか?… (今後もこのやり方でやっていくおつもりでしょうか?)
生活保護の在り方自体に問題があるのだと思いますが、わたしたち日本国民は外国人を養うために働いて税金を納めているわけではありません。
こんな国では子供達の未来が本当に心配です。
真面目に働いている人間が損をするは絶対におかしいです。
自民がダメならわたしたちは誰を信じれば良いのでしょうかshock

色々と書かせて頂きましたが、
どうかお身体に気をつけ、お仕事に励んでください。
微力ながら応援しています。happy01

投稿: 一ファン一意見 | 2014年10月11日 (土) 22時21分

読売新聞やネットその他によると、NHKの朝のニュースで「鹿島綾乃」「鈴木奈穂子」の悪ノリが酷くて、年輩の方々から苦情が出ているとか。

投稿: 村井啓介 | 2014年10月12日 (日) 01時31分

石破茂先生

初めてブログを読みました。
産経新聞の加藤達也さんのことで、心配をしていて。同じ民主主義の国家でも、発達段階に差異のあることが分かりました。

今すぐ発達し、日本人をぞんざいに、感情適に扱うのを止めてもらいたいです。私は、悲しかった。
加藤さんも悲しいとおっしゃっていたそうです。
子供のころから、ずっと
日本は悪い国だと言う風潮の中で育ちました。今は違いますが、いつまでも人権が重んじられる国家であってほしいです。

投稿: 野澤満奈 | 2014年10月12日 (日) 01時35分

地方再生。人口減少が激しく経済活動等が成り立たなくなる地方・地域。増田さん(元岩手県知事)によると、以前フジテレビのプライムニュースでやっていましたが、地域によっては消滅可能性が高いとか。完全に消滅することは無いとは思いますが、人口減少その他で、地方の企業活動等が低下し、地方税減収等で行政サービスも低下し続け、地方・地域の維持が不可能になるのかもしれませんね。民主党政権時代、過度の円高を放置したことにより、高い付加価値をうむ第二次産業製造業(勿論、第一次第三次産業も付加価値をうむ大事な産業ですが)は海外に進出又は投資し、系列の中小企業等も進出したり或いは国内に留まった企業は仕事が減少したりして、地域を維持することが益々困難になるでしょうか。一度海外に進出した企業が再び国内に再投資することは余程のことが無い限りあり得ないと…。法人税率を下げることで海外から投資を呼び込むことも良いですが、もし効果が無かったとしたら?税収減が激しく消費税を上げざるを得ないですね。そうなると年金生活者等は更に苦しくなる。収縮して行く国内を維持又は回復していくには、余程の荒療治が必要でしょうか?(場合によっては、一定の期間は、国家がリスクを取って新たな事業に乗り出し又は強力に後押しして、海外から国内に投資を少し強引に引き込んでくるとか?地方にある程度大きな雇用を創出するとか。)地方から驚くような事業・ビジネスが起こり、十分な雇用も創出されると良いですが(地域によってその持ち味は様々。それを如何にして引き出していくか。地域から今まで以上に声を上げさせるか。本当に大変な大臣職ですね。)。グローバル競争(=戦国の世・下剋上)が激しく地方・地域では完全に立ち向かえないのであれば、国家が一定の期間はビジネス的側面を強力に押し出すことも必要でしょうか?(多くの国民、政治家、公務員、中小含む経営者、サラリーマン、左巻き右巻き双方の新聞・テレビ局(NHK内部は左巻き?かな?)は大嫌いかもしれないが、かなり昔に一時期話題になったNHK土曜ドラマ「ハゲタカ」は、当時とはまた【違った観点】から、今もかなり興味深い。国が一定の期間はある程度前面に出て、地方特に東北各県(太平洋沿岸等)に、ある程度大きな雇用を創出できるかもしれませんが…。(NHK日曜日の番組【サキどり↑】ではどういう反応かな?)菅官房長官や大島理森先生、小野寺元防衛大臣はどうお考えになるでしょうか?大反対かもしれないですが…。)

投稿: 村井啓介 | 2014年10月12日 (日) 02時46分

山谷えり子防災担当相がシェルター整備を検討とか。是非お願いします。予算を付けるだけでなく、登山家・登山愛好家や関係団体、登山に関わる企業や場合によっては広く国民に寄附(入山料を含む)を募る等、是非整備をお願いします。山小屋や登山道等を整備して、完璧な安全は無いとしてもある程度の安全を確保し、登山者には登山する前に噴火の種類その他の知識を蓄積するように促したり、登山者が自らも意識して装備等を事前に準備するように促したりetc。(共産党・社民党・民主党等には出来ないですね。)

投稿: 村井啓介 | 2014年10月12日 (日) 03時59分

石破先生
ご無沙汰ぶりです。
いろいろ意見したいことが、たくさんありますが、一言でいいますと、自民党は失態を犯したということですね。経済は安倍政権でよくなることはなかった。消費増税の悪影響により個人消費が落ち込み経済が失速したのは誰の目から見ても明らかです。
官僚の仕立てあげた指標数値をいじくって理屈を立て、自己正当化をするのは浅ましいですよ。消費増税をしなければ国家の財政は破綻するという理由なら、なぜ、歳出のほとんどを占める公務員給与を増額させたんですか?民間給与が増加したから公務員給与を増額するなんて理屈は、増税してまで、正当に成り立ちませんよ。理屈が通らないですよ。ご自分が選挙の時に公言した内容を思い出してくださいよ。政治は結果責任だって、石破先生の持論じゃないですか。多くの国民が石破先生の主張に共感して感動して自民党に票を投じたんですよ。それを忘れてはダメですよ。
経済を悪化させてまで消費増税を強行したのも正当な理由が成り立ちませんし、増税してまで公務員給与という名目の歳出を増額したのも正当な理由は成り立ちませんよ。このことに多くの国民が怒らなければならないのですが、それに気がつかないのか、阿呆なのか、国民の程度の低さが公務員、官僚を自由に勝手に好きなようにさせてしまっているのかもしれません。国家財政が悪いなら、歳出の大部分を占める地方国家公務員給与を下げるべきなんです。年金負担が増額され、健康保険料負担も増額され、燃料価格が高騰し、物価が高騰し、どれほど国民が高額な支出負担を強いられているか理解できていますか?国民の怒りは限界まで達していますよ。
地方創生っていっても、そんなの昔から地方再生ってキーワードでずっと続けて来た事じゃないですか!それを語句を変えて取り組んだ所で、何か変わるもんじゃないですよ!!やっても、無駄だってことですよ。石破先生は地方からいろいろな提案を期待しているといった類の事を申していましたが、地方の役人がボトムアップで提示して来る再生案なんって日本国を豊かにするような内容が出て来るはずもないじゃないですか!!今まで、地方に補助して来た税金で地方の役人は何をして来たか、みんな、知っていることですよ。ご当地料理だとか、ご当地キャラだとかブームを半ば強引に作りながら、一体200万円もかけてご当地キャラクタのぬいぐるみを作り上げ、ごく一部の人間だけが盛り上がって、結局、成果は一切なし。日本国全体の豊かさを底上げする力なんて、地方の役人にある分けないですよ。屁理屈立てて税金を浪費するだけですよ。そもそも、パズルのような試験を通過して来た人材の塊の地方の役人に企画力がある分けないでしょう!!もう、無駄なことは止めた方がいい!!それこそ、税金のばらまきですよ。効果的な成果なんて期待できる分けないですよ。役人が自己申告の合格点を出すだけですよ。評価を正当化するシステムの構築なんて、出来るはずもないし、考えるだけ無駄です。なんちゃらシステムの構築なんて役人と政治家の自己満足の代物でしかない。それよりか、政治は結果責任何だから、辞任して解散総選挙した方がまだ、ましですよ。もっと、民衆の意見を聞いてくださいよ、役人、官僚の意見だけを聞き入れるのではなくて!!
安倍がだめなら、石破先生、貴方が総理大臣になって先導すべきですよ。地方創生何チャラ大臣なんて安易に成り下がって引き受けて、妥協すべきではなかったですよ。自民党がダメなら、石破先生の自己責任として自民党を解体させて、新たに新党を立ち上げて、国民の審判を受けて、総理大臣を目指して、日本国の再生を目指すべきですよ。

投稿: 生粋の道産子 | 2014年10月12日 (日) 06時24分

石破さんは32年生まれとか初めて知りました。
自分は28年生まれで、その周辺の時代のモノの無い貧しい時代や
傷痍軍人の方々もまだまだ道端に見られました。
自分たち一般人と政治をつかさどる方の責務の重さを量るとき
いったいどの様な心臓をしておられるのかと最近フト思います。
日本国の船の舵をとるという重責に対し自分なら不安で仕方ないとおもいますが。
でも今の政府に任せて良かったと言える時代に必ずしてくださいませ。
応援してます。

投稿: 辰 | 2014年10月12日 (日) 16時29分

【先ほど間違って違う記事に投稿してしまいましたので、こちらのみをお読みいただけると幸いです。記載内容は同じです】
交付税の見直しについてぜひがんばってください。
普通交付税は単位費用(例:人口一人当たりの消防費)と測定単位(例:人口、面積、学校数など)は法定されています。
ただ、補正係数は総務省が自由自在に定めており、ほとんどブラックボックスです。(官僚や御用学者が呈するもっともらしい理屈はありますが。。。)
特別交付税はもっとひどく、完全にブラックボックスです。算式に沿って算定される分と特殊な事情を勘案して算定される分がありますが、全部足し上げると特別交付税額(地方交付税の6%)を遙かに超えるので、総務省で自由自在に圧縮しています。
地方創生関係が、既存の交付税の仕組みに取り込まれれば、ほとんど無意味になるでしょう。総務省としてはそれが一番望ましいところだとも言えます。内閣府も毎年といっても良いほど、新しい地域活性化交付金を作っていますが、将来性のないつまらない使い方に終始しています。内閣府や国交省、経産省等の様々な交付金のうち、地方に裁量を持たせて事業実施をさせるようなものについては、なるべく交付税に統合し、交付税のフレームを石破さんが精査していくというのが良いと思います。各省庁間でバラバラだと、統一的なフレームを示したとしても、統一は絶対にできません。石破さんに対しては統一できたという報告が行くかもしれませんが、結局バラバラのままです。
交付税を中心とした一体的な改革こそが、地方にとっても、国にとっても大変重要です。
日本に残された時間は少ないと思います。ぜひ、地方の財政制度について一度、石破さんに仕えておられる総務省からの出向者に尋ねてみてください。わかったふりをせず、わかるまで聞いてください。わかるように説明させてください。その上で、最適な制度を広く自治体に募り、またご自分で御検討ください。がんばってください。

投稿: 立岡敦也 | 2014年10月12日 (日) 19時14分

毎回、興味深く拝読させていただいてます。
韓国のマスコミに対する問題は、その問題に対する事以前に、韓国及び、朝鮮半島の『民族体質』から考えねばならないのでは?そして、その特質から物事を考える必要があるのではと思います。
地理的において、ある意味、朝鮮半島は歴史的に気の毒な経緯がありますね。
地方創成についてもそうですが、日本人という民族体質、県民性から眺めて、それぞれが最も適した方法を見つけなければならないのでは?抽象的意見ではありますが、それぞれの体質による『利点、欠点』を把握した上で物事を進めるのがベストかと思います。問題は、『体質改善の難しい』ところです。
先生は、国民の視点を重視していただいていますが、民度の落ちている日本再生は、やはり地方創成と密接に関わっていますね。
様々な模索の連続でしょうが、クッキリした方向性が見える事を願っています。
ご多忙の折、御自愛くださいませ。

よね拝

投稿: よね | 2014年10月12日 (日) 22時27分

【米国でエボラ出血熱患者の2次感染か?】

 CNNの報道によると、テキサス州ダラスの病院に入院していたエボラ出血熱患者が死亡し、その病院スタッフから、エボラウイルスの陽性反応が出たという事のようだ。ダラスの病院の不手際が、終に2次感染の発現を招く事態となったという事のようです。米国でこの種の感染拡大は起こらないと言われていただけに、そこにどういうミスがあったのかよくわかりませんが、医療従事者への感染は、欧州に続き2例目という事になります。
 ダラスで先月28日に救急搬送された際の患者の家族や接触が疑われている人々は既に隔離されており、12日現在の時点では感染報告はないようだ。医療従事者からの感染が発覚したことで、発症後のほうが、感染を誘発する可能性が高いという事なのかもしれませんが、医療従事者ゆえの慢心があって基本的な対応に欠陥があったのかもわかりませんね。スペインでの看護師の感染例は、杜撰な対応があったと言われているだけに、同じ間違いがここでも起きたと見たほうがいいのかもわかりません。ダラスの病院は初期対応のまずさもあったという事なので、同じ病院に入院したのかどうか病院名の固有名詞がはっきりしていませんので何とも言えませんが、仮に同じ病院であったとするなら、かなりいい加減な医療体制になっていたのではないかと思います。こういう処から拡大が起きないように注視する必要があります。

 WHOの話では、エボラ出血熱による死者は既に4000名を超える数になっているそうです。我が国の出入国の管理状況はどうなっているのかよくわかりませんが、警告等を公表するべき時期が近いのではないかと思います。人を介した感染があるようなので、用心する方向に舵を切る必要が出てくるのではないかと思います。特効薬がまだない病気です。富士フィルムの子会社が開発したとされる薬も未承認薬らしいですし、これで治ったとされる例がわずかに1例、欧州で使われたというだけで、治療薬と呼べるのかどうかよくわかりませんね。1例の成功例でもないよりましという印象を持ちます。大量に生産されるものなのか、そこもよくわかりません。しかし、なんとかして感染拡大を阻止し、万が一感染者が出たときには対応できる治療薬であってほしいですね。

投稿: 旗 | 2014年10月13日 (月) 02時05分

【人騒がせなノーベル平和賞】
 このノーベル平和賞は、他の賞とは異なり、ノルウエイ政府が受賞者を決めて授与する。この選定にあたっては、実に政治的な判断が根底にあると思ったほうがいいですね。我が国の憲法第九条が、この賞の対象とされているらしいという話があり、今回はその選考にされなかったことで、受賞後にだれがどういう立場で授賞式に参加することになるのかという話が、もっともらしく語られていたという報道があったようですが、こういう賞を授与すると憲法改正の際に問題にする連中の材料にされるだけで、意味のないことではないかと思っていましたので、他にその受賞者が決定したことは、良かったですね。まあ、17歳の少女に大金を伴う賞を授与することが適切なのかどうかはさておいて、憲法第九条が対象から外れたことをめでたいことのように思います。

 今年のノーベル平和賞は、パキスタンの17歳の少女である。銃撃を受けても跳ね返すような女性としての権利の主張をおこなったことで、その評価があるらしい。イスラム教の支配下にある国々は、この出来事をどのように評価しているのかよくわかりません。女性の地位が低いのは何もイスラム教ばかりではありませんが、我が国やほかの地域においても男性優位の世界というのが現実にあり続けるために、それが人類の進歩と発展に寄与しないと主張する人々がいるので、男尊女卑は悪いことだという流れが確かにあります。
 それはそれで正しい方向なのだろうと思いますが、17歳の少女に大金の賞金が自動的に授与される賞を与えることとはまた違った問題ではないかと思います。
 例えば、過去のノーベル平和賞の女性の受章者の例を見れば、1979年にマザーテレサというキリスト教徒の修道女が授与されています。彼女は、69歳でこの賞を授与されました。彼女への評価は、宗教世界に関係なく貧しい人々に寄せる行いが、人類の博愛思想を具現化する行為まで高めたことによるものという評価をされた結果である。その評価を得るのに要した人生が69歳であったという結果もあって、正当な受賞と思われます。マザーテレサは、何もこの賞を受賞することを目的にされておられたような人ではなく、賞の賞金でどれぐらいのパンが買えるのかと記者に質問したほど心は常に貧しい人々の元にある修道女でありました。こういう感性を持った人というのは滅多に表れることがないので、その貴い精神の在り方に驚かされます。平和賞が、彼女を称えることがふさわしいのかどうかという人も当時あったような記憶があります。博愛の精神は修道女にあっては当たり前のことではないかという人もいた。しかし、その度合いが尋常ではない生き方であったので、マザーテレサの偉大さに応えるにはノーベル平和賞でしかなかったという人もいたように思います。
 ノーベル平和賞は、我が国にも受賞者がいます。佐藤栄作総理です。非核三原則の提唱が受賞理由とされています。彼の前年には、ヘンリーキッシンジャー氏が授与しています。佐藤氏が受賞した同年には、もう一人ノーベル平和賞を授与した人がいて、それは北アイルランドの政治家です。ベルファーストの闘士のような活動歴のある反英の政治家です。キッシンジャー氏と佐藤氏は、『核の密約』の当事者です。あの受賞があった時、左翼の人々は、キッシンジャーの次が佐藤総理であったことで、ノーベル財団はユダヤに席捲されているのかと嘆いた人がいたそうだ。ノーベル平和賞のでたらめぶりは、これで留まることがない。2000年には、金でノーベル賞を買ったと受賞の直後に言われた韓国の金大中氏の受賞があった。4億5千万ドルを北朝鮮に送金した事実はのちに米国に政治亡命を果たした韓国の役人の暴露があり、金大中氏本人ものちに雑誌のインタビューで大金を北朝鮮に送金する作業の関与があったと認めたそうである。そして、政権発足の時から、これを授与することを目的にしていたという亡命した韓国の元役人の暴露話についても否定はしていないそうである。
 このノーベル平和賞は、授与すること自体政治的な事件を誘発することもあり、授与した国が諸手を挙げて讃辞することがないことでも有名になっています。シナ帝国の政治犯に授与した時は、シナ帝国は激怒したことが有名である。ノルウエイの海産物を禁輸にしたことなどがあり、八つ当たりのような政策上の措置があったらしいです。

 このノーベル平和賞が人類に貢献した賞なのかどうかよくわからないのは、米国大統領に就任したばかりの人に授与したことがあったので、その権威を疑う人々が増えてきたことによる。大統領に就任して演説をし、核兵器の削減に奮闘すると言ったことでノーベル財団は金のメダルと大金を与えてしまった。その後、その大統領は2期目の任期の途上にあるが、演説の内容を実現するどころか、新たにイスラム国を相手に軍事行動をやるといいだし、大量破壊兵器をもしかすると、使用する史上2人目の大統領になるかもわかりません。それを見越して彼にノーベル平和賞を授与したのかどうかは後世の歴史家の判断が必要になると思いますが、現状において、この賞の役割はいったい何なのかについて、議論が必要になるような気がします。平和への貢献がどこにあるのかという事です。皮肉を言うだけのために大金を振舞うのは尋常の姿ではありません。核の密約があったという認識は、キッシンジャーと佐藤氏にあっては、自明のことながら、それを最も隠す必要にあった立場にあったという事実も確かなことです。そういう立場にあってノーベル平和賞を授与されて拒否することはできませんね。拒否すれば、それは痛い腹を探られることになります。授与を受託するほうが、覚悟がいる行為ではないかと思います。のちの世に密約がばれれば、
最低の評価に落ちることになります。どっちが我慢できるのかという事のように思いますが、どちらにせよ覚悟を持って臨むしか道がなかったわけです。佐藤氏も悩んだのではないかと思いますね。
 人騒がせなノーベル平和賞の在り方を、問題にしたほうがいいような気がしますね。こういう政治的な意図がてんこ盛りの賞で、『平和』が得られるわけがない。騒乱の種の一つではないかと思いますね。

投稿: 旗 | 2014年10月13日 (月) 03時23分

地方創生に限らず様々なブームを見てみると夢や好きな事、昔からやってみたかったが時間が無く出来なかったとか昔やったが懐かしくなり又やり始めたという物が多い。潜在的に皆持っている物をどう引き出し上手く利用し発展させるかが鍵のようだ。趣味の範囲で終るか発展させネットや地域と一緒になり共同参加型のグループになるか、そこから雇用を生む程の起爆剤になる程の産業に発展するかが焦点だろう。もう成功している所もあればアイデアする無い地域もあるはずだが地元が当り前とおもっている物程他県の人には珍しいし魅力となる。プラモデルにしても本物を持つ事は出来ないが作り眺め想像する。発展すればモーターを入れ動かす、操縦する、もっと凄い人は本物に近い物を作り開発するだけでなく作り込んでいったり企業と開発を促進するレベルに迄行き自由自在にアイデアが湧いてくる人もいるだろう。地域や地元にある物をいかに生かすか!人材も同じだが日本人は良いポテンシャルを持った人材だが3万人近く利用せずに無駄死にさせている。日本人が当り前に思っている水や空気、自然や安全、温厚な人々や地域社会をいかに利用し再認識させるかが鍵だろう。自らの泉を掘れと誰かがいったが日本それ自体が宝の宝庫なのを思い出さないといけない。日本復活を望む!

投稿: 忍者 | 2014年10月13日 (月) 09時58分

石破さん
地方創生にご奮闘最中のブログご更新、有り難うございます。
11日の「ウェークアップ!ぶらす」を拝見した際はご体調を回復されたやにお見受けし安堵しましたが、実際にはどうなんでしょうか。
不順な天候が続きます。どうぞご自愛専一を念じます。

   再度≪肝心なのは誰?であって何?ではない≫
産経【安倍首相、拉致問題で北派遣に前向き「解決するためには対話をしていかなければならない」http://goo.gl/3Uvqys 】 
指導者や責任者には成果を求めるに貪欲であることは重要であって、其処には必ずリスクなど挑戦的な要素が伴う。安倍某のその成果に対するどん欲さには、取り敢えずプラス評価を与えるに吝かではありませんが、指導者や責任者としての安倍某は予てからリスクに対する感度が鈍すぎるのが「極めて深刻」です。国家と国民にとって、「難点」どころの生易しい問題ではない。広く深く永い視座から諌める人財がおらず、狭浅短な視座しかない“お友達と手下”を掻き集めた政権に担がれた「裸の王様」なのですから、過去2年弱の間暴走を繰り返してきたし今後も繰り返すに違いないのです。

この拉致問題での対応や判断も、「何を遣るか?」のレベルではこれが正しいと思いますが、然し、「肝心の遣るのが誰?」のレベルが安倍とお友達と手下と外務系悪賢いモグラでは折角の正しい策も北朝鮮に再び騙され失敗に終わる。安倍お友達&手下政権の交渉術は、国内の諸施策で露呈している通り、遺族会や日本会議のお友達や高級官僚など強者には弱く、国民や被災者など弱者に強い点で共通している。対中外交に喧嘩腰で挑発しているのも(注)、中国を弱者と錯覚している(または、私情と欲望として錯覚したい)のでしょう。日米同盟も、国内の異論を遮って対米Giveすることには熱心だが、地位協定など不公正どころか世界に例をみない不平等を是正するTakeの風情は一片もない。交渉とはGiveとTakeが広く深く永い視座で眺めて、同質同量であることが大原則なのだと確信している。
安倍お友達&手下政権は危険極まりない政権であり、一刻も早く(“一日”に非ず)退陣させて、真摯で健全な「次」に移行するべきだと思います。

(注)私情に取り憑かれた歪んだ歴史認識に絡めて、歪んだ歴史教科書問題を提起して又しても中国挑発に動き出しているらしい。
NYT: Japan's Divided Education Strategy http://nyti.ms/1ELtBS8 “There is an obvious contradiction" said Thomas Berger
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月13日 (月) 10時57分

国の借金一千兆円
予算委員会で『団扇揉め』してる場合かよpout

投稿: 通りすがり | 2014年10月13日 (月) 11時34分

ブログのアップありがとうございます。

臨時国会お疲様です。
土曜日の番組でも紹介がありましたが、日本の将来について「日本が持つ恵まれた資源」を次世代に伝えていき、それらをどのように発展させていくかが大事なのかなと思います。smile

東京でのオリンピック開催は二度目ということですが先生のように最初のオリンピックを生で見られた世代は今度のオリンピックをとても感慨深くご覧になられるでしょうね。tv
自分は閉幕した20年後にしか生まれることができませんでした。gawk
2020年が待ち遠しいです。

先生はいつも与野党の質問に関わらず丁寧で落ち着いた答弁をされていますね。かっこいいです。angrytwo
今週も頑張ってください。

投稿: くま | 2014年10月13日 (月) 20時55分

石破さん   ≪犯人は“数値化する安易さ”?≫
「タワー、高速鉄道、五輪」‥【発想的にあまり変わっていないのではないか‥ある意味当たっているのかも知れません】
或る意味で当たっていると思いますね。通底する要素の一つは「数値の競争」だと思います。例えば、NHK(?)が五輪番組で“より高く、より速く、より強く”と安易な標語を並べたことにある(ニッコリ)。五輪競技者に金・銀・銅の順位を付けることを急ぐ余り、夫々の競技者の成績を安易に数値化し過ぎたことにあるのだと思います。タワーの高さ競争も然り。高速鉄の速さ競争道も然り。

そもそも数値は金銭の多寡を表わすのを典型例として、人間性など有機的なものを全て排除した無機質な表現手段であって、数値を使って人間行為の善し悪しを順位付けする安易さはその半面で、美しさとか理念か覚悟とか深味とか判断要素が多岐に亘り複雑過ぎる評価要素を一般社会から奪い去っている面も認識されるべきでしょうね。
日本柔道が目指す「美しい一本勝ち」の是否もこの数値化の観点で考えることも或る意味で当たっているのだと思います。
この安易な数値化の手法は、日本で言えば教育現場の偏差値制度や企業経営の現場では成果主義制度などに採用され、児童やビジネスマンの評価に大きな歪みを生み悪しき副作用を生み、社会が未だにその悪影響を引き擦っていると思います。
また、大風呂敷を展げるまでもなく、マクロ経済学(者)が現場の経済事情から遠く離れて統計データと云う数値に拠って経済を云々する安易な構えが一因となって、間違いを犯すのだと思います。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月14日 (火) 12時44分

石破さん  ≪ノーベル平和賞≫
憲法9条が落選したことを喜ぶコメントがありましたので、バランスを図る意図で、誠に残念だったとコメントさせて戴きます。
例えば、産経【憲法9条のノーベル平和賞落選 自民中谷氏:残念だ。9条自体は平和主義を記述したもので、日本は(現憲法制定後)戦争がなく平和だった。9条が果たしてきた役割は大きい
http://goo.gl/xR0Zf0 】
永い人類の歴史の中で戦争の悲惨さ噛み締めれば、この複雑さを備えた中谷さんはもっと政治の表舞台の中心付近に押し出されるべきだと思いますね。

70年近く前の極めて特異で特殊な状況下で作られた現行憲法、就中その白眉ともいえる第9条を日本の現実と世界の現実に合わせて修正を主導することは当たり前の政治の任務だと思いますが、例えば、グレーゾーンを明確に規定する範囲を素っ飛ばしていきなり然も一権力者の私情に合わせて安易に解釈変更の手に出るとは、実質的にも手続き的にも完全な民主主義の否定に等しい暴挙だと思う。第9条の底を流れる精神は世界にも稀有にして崇高な理念であって、日本のその崇高な理念を放り出して「安倍流の普通の国」にするお友達&手下政権は日本が行くべき道を完全に踏み外していると断じます。愚見ではこの政権が戦後日本政治の中で最も危険で最も愚かな政権だと確信している所以でもある。

その安倍政権は国内の市民の声には一切耳を貸さず暴走を続けている以上、哀しい哉、大きな成果は期待できなくてもその矯正(角を矯める)のためには取り敢えず外圧に頼るほか道はない。ノーベル平和賞の受賞も安倍の角を矯めるには格好の機会だったと思いましたが、真に残念なことでした。

蛇足:報道では石破さんの発言【『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか。政治的ですね】が伝わっていますが、「平和」を人道的行為ではなく「戦争」と対峙させればそれは当然に「政治的」になるのだと思います。ノーベル平和賞が政治的であって善いのか否かの議論はノーベル財団の余人が犯すべからざる専権事項であって、周囲が云々(特に日本の権力者が自らに都合が好いのか悪いのか?)しても意味のないことなのだと思います。
因みに、ご発言前段の【『日本国民』が受賞した場合に誰がもらうのか】は的確な課題のご示唆だと思います。私のビジネス現役時代の心得の一つは、「現実的な税金対策は現実に儲けが出てから考える」でした。平仄が合っている?(ニッコリ)
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月14日 (火) 13時35分

石破先生

こんにちは。
毎日お疲れさまです。

体調はその後いかがでしょうか。本日の国会では声も大変キレイでしたのできっと回復されたのですね。良かった。週末石破先生のリップが荒れていたのをテレビで拝見したので今日、リップクリームを買ってきました。お送りしますのでぜひお使いくださると嬉しいです。石破先生のお手元に早く届きますように・・・

投稿: 春霞 | 2014年10月14日 (火) 23時25分

【エボラ出血熱2次感染の衝撃】
 ロイターの記事によると、13日、米国の疾病対策センターのフリーデン所長の会見があり、2次感染が明らかとなった医療関係者の患者は、防護服などをしっかり着用していたにもかかわらず感染していたことが判明したようである。それを受けて、先に米国では感染拡大はないと大見えを切って会見に応じていたフリーデン所長が、『この疾病の感染力の高さを再認識する必要がある』との見解を表明したそうだ。防護服が役に立たなかったと言っているわけである。感染の原因が不明と云っているに等しいこの見解は、大きな衝撃ではないかと思いますね。現在のところ、この2次感染の看護師であった患者は隔離され治療を受けているそうですが、この患者と接触した疑いのある人も隔離の対象になっているという報道もあるようです。どこまでその対象の拡大があるのかよくわかりませんが、かなり深刻な状況にあると思いますね。

 米国では、このダラス以外の地域で感染したのではないかという人の存在が、報道されているようです。パニック寸前の状況にあるのかもわかりませんね。防護服を着用していても感染したという事実は、非常に深刻な事態を思わせます。経路の究明がはっきりなされないと、パニックが起きますね。大変なことです。感染の拡大だけは何としても避ける必要が絶対にありますので、甘く見ていたような対応があったのかもわかりませんね。怖いことです。それはさておき、我が国が注意を向けねばならないのは、シナ帝国の状況です。かねてよりシナ帝国は、アフリカ大陸に大量の人員を派遣し資源開発に向けた出稼ぎ等々で、頻繁に往来があるようです。2000年以降だけでも年間3千万人以上の人の往来があると言われているらしいですね。西アフリカへも頻繁に出かけています。ところが、不思議なことに、エボラ出血熱患者の話は全く出てきませんね。しかし、先月、チベット自治区で肺ペストの患者が発生して、その患者が1人死亡したことで、約3万人の市民が隔離されているという報道がありました。そのニュースは、唐突に報道されたことがあったので、原因の詳細を伝える記事やその後の続報が一切ありません。これは怪しいような印象を持っています。また、広東省でテング熱患者が発生し、6人死亡したそうだ。これも感染の拡大があり現在約2万人が隔離されているという報道が、大紀元にあります。これも怪しい印象を受けます。アフリカに出稼ぎに行っている人々は、国慶節に戻ってきていたはずで、時期が時期だけに、防疫体制が米国ほど完璧にあるとは思えない国なので、大きな不安を感じますね。潜伏期間は、最長で3週間です。今月いっぱいは、シナ帝国の報道に注視する必要がありますね。米国もそうですが、人間の数から見ればシナ帝国から訪日する人々の数のほうが無視できない数字ではないかと思います。感染者の入国阻止というのは至難の業です。ダラスで最初に発生した患者のように、発症するまで1週間以上あるわけですから、入国管理手続きの段階で発見するのは容易なことではありません。また、シナ人が、アフリカへの直近の渡航歴を正直に申告するとは思えませんし、どうすれば、怪しいシナ人を発見して未然に防ぐことができるのか真剣に考えたほうがいいのではないかと思いますよ。アフリカ帰りのシナ人は発病するのは何時なのか? これが当面の最大の関心事ですね。何も起きなければいいのですが、非常に恐ろしい気がします。

投稿: 旗 | 2014年10月15日 (水) 03時18分

決して石破議員が悪いわけではありませんが、ウチワ懇ろ領収書…いい加減なんとかなりませんかね。

突っ込まれる側の脇の甘さ?は当然問題ですけど、我が国にそんなことばかりしている余裕はあるのでしょうか。
こんなことの為に税金を納めているわけではないんですがね。

心底うんざりです。

投稿: マサキ | 2014年10月15日 (水) 06時02分

石破さん   ≪安倍某の後を襲って総理に就くご仁≫
思わず知らず長文になって仕舞いました。ご容赦下さい。
WSJ:Japan’s Decision on Raising SalesTax to Resonate Globally http://on.wsj.com/1sxdh3p The IMF also noted Japan’s “very high public debt”, and said a second tax hike was “critical to establish a track record of fiscal discipline.”

来年の消費税の再引上げを予定通り遣るべきか先延ばしすべきか取りやめるべきかと、国内世論も自民党も国会も三分割されているようですが、少数の例外はあるものの世界は再引き上げ論に収斂されつつあるようです。まあ、世界の評論家は自分の意見が間違っていても自分たちの腹は痛まないと、国内には多寡を括る意見も出てきそうです。然し、予定通り引き上げを行わない場合には、直接的には彼らの腹は痛まなくても間接的には激しい痛みに永く苦しめられると“当たり前に”分っていると洞察するべきだと思います。なんとなれば、引き上げがない場合、日本国債の格付けを引き下げるのも、それに伴って直ぐにも日本国債を売りに出すのも、日本の国債所有者ではなく海外の彼らなのですから。その間に、国債利回りは急上昇し価格は急落するし日本の財政破綻が現実になる。その間にも、日本企業の経済活動に大津波が押し寄せ、経済と財政が負のスパイラル(悪循環)に嵌る。
今の日本政治を担う人たちは、金融に於けるグローバル化は企業活動のそれの比ではなく広く深く広がっていることを改めて強く肝に銘ずるべきだと思います。

以下は非常に厳しい空想物語なのですが、そもそも安倍某が経済に無知ではなく(または、その無知を隠さず)、リフレ派だけではなくミクロ経済(“経済学”ではない)に優れた経済ブレーンの助言を得て人並みの見識を備えていて、アベノミクス第三の矢を「藁の矢(中身が空っぽで直ぐに折れる藁製の矢)」にしなければ、IMFや海外ジャーナリズムにこんな適切な指摘は受けなくて済んだのです。
石破さんが2年前の衆院選挙活動の中で強調されていた通り、そもそも安倍某が政権の座に就いた時には既に「日本(財政と経済)に残された時間は少なかった」のです。仮にも、予想もしたくはない事態ですが、その持ち時間が切れてしまった時には、2年間と云う貴重な時間をどぶに捨てた安倍お友達&手下政権の「経済的無能と重大な責務不履行」はきっちりと糾弾されるべきだと思います。大騒動が一段落するのに掛る数年後の話ではありましょうが。

まあ、然し、「悲観は情緒、楽観は意志(仏アラン)」なのであって、また、予想や仮説は如何に合理的であっても予想や仮説なのであって、安倍某の後を襲って総理に就くご仁(石破さんでしょう?(ニッコリ))には過酷な責務に間違いありませんが、今この瞬間にも真剣に厳しく経済再生に実戦的な研鑽をスタートして戴きたいと切に念じます。
石破さんが今奔走されているL経済の活性化は真に一丁目一番地の重要課題だと思いますが、その一番地にはL経済だけではなくG経済も住まいしていることもお忘れなくお願い致します。
例えば、トリクルダウン効果を否定する見解が多くなっていますが、其れは富の再配分を決める「誰?」の不行き届きであって、広深永に目配りできる健全なご仁が指導者に就けば必ず大きな効き目を発揮して、G経済とL経済に真の好循環を生むのだと確信しています。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月15日 (水) 11時39分

連投、御免なさい。
石破さん 前稿≪安倍某の‥総理に就くご仁≫補足
以下は偶々見付けたNoam Chomsky語録です。
【Analects論語, defining the “exemplary person仁, the one who keeps trying, though he knows there is no hope”. http://goo.gl/bfQ0W5 】
現代最高の偉人とされるChomskyさんが時空を超えて古代中国の論語を学ばれ折に触れて引用されていることに深い感慨を覚えます。

余談は兎もあれ、石破さんには此処で定義される“仁”を実践され、日本経済の再生と財政破綻の回避と国民生活の安寧防衛のために“keep trying, though he knows there is no hope”されることを心から念じます。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月15日 (水) 13時36分

石破さん  ≪地方創生とフェラーリ、ポルシェ流≫
日経【希少価値売るフェラーリ、ポルシェ流への誘惑 http://goo.gl/7vUQHN 】 
従来の愚見を重ねると牽強付会を為す趣がなきにしも非ずですが、フェラーリ、ポルシェと浮世離れした名前を取り除けば、この記事が強調しているのは、彼らの争いの焦点が売上高でも利益の多寡でもなく「自分に独自の価値創り」の収斂されていることだと思います。その価値創りに着眼し焦点を合わせれば、石破さんが邁進されている地方創生に通底すると思います。

逆に云えば、地方創生が世界に通用する価値創りを実現するには、政治や役所は勿論、例えば鳥取県の農業者も群馬県の林業者もフェラーリやポルシェの経営陣の覚悟や構えに範を取るのが好いとも言える。勿論、L経済に限らない。G経済の再生にも当然に当て嵌まる視座だと思います。
なあに、遠慮することはない!同じ価値創り仲間だから(ニッコリ)。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2014年10月16日 (木) 10時14分

【エボラ出血熱感染の広がり】
 米国で起きていることは、予想以上の深刻な状態にあると言っているに等しい。新たな2次感染者が別の看護師であったことは、実に憂慮すべき事態になっていると思ったほうがいいような気がします。
16日には、下院議会で公聴会が開催され、疾病対策センターのフリーデン所長が呼ばれ、失策続きの対応に対して厳しい非難があったそうです。特に新たに陽性反応が判明した看護師が、隔離される前日に航空機に乗って移動をしていたという事実に対し、その報告があったのかと追及される場面などがあり、フリーデン所長は『調査中』と言って明言を避けたそうだ。この看護師が乗った航空機の乗員乗客は135名いるらしいことが分かっており、追跡調査の上隔離するようである。接触感染を疑う事なので、隔離対象者は全員ではないと思いますが、災難のような出来事である。隔離対象者を絞るにしてもその追跡などに人員と時間を費やすことになるので、後手後手に回れば、あとになるほど仕事が増えていくのが目に見えていきますね。パニックを回避することが難しくなります。大変な状況であるという事ですね。
 米国における医療、防疫体制に穴があったという事なので、これは市場が敏感に反応し株価の下落に結びつく事態となって早速現れていますね。これから年末に向けてかきいれ時を迎える商戦にも影響があるのは必至です。封じ込めることの難しい時期が、目の前にあります。下院議会が敏感に動いていることを見ても、米国の政治家はこの問題を最優先にしています。我が国は何をしているのかと思わざるを得ませんね。団扇の話とか、政治資金収支報告書の問題を巡って、時間を浪費している場合ではないと思います。それをやりたいのなら、別の場を設けて専従でやっていただくなりしないと、人の命にかかわる問題に対処できませんね。愚かな民主党と付き合っている暇はないと思います。彼等がいるだけで国難を迎えそうな状況にあるという事を国民は理解しないといけませんね。我が国の防疫管理の問題とか出入国管理体制の問題とか、一歩でも早く、前に進めるようにしておかないと、実際に患者が報告される事態になった時に対処できるのかという事です。国の安全安心は、政府の責任です。国会は最優先にすべき問題は何かについて迅速に動いてほしいものです。

 我が国の医療従事者にこの病気の治療に関与したことがある人がいないのではないかと思います。例えば、防護服の着用はできても、それを脱ぐときにどういう注意を払えばよいのかについての訓練などやっているのかどうかもよくわかりません。米国での間違いが、我が国で再現されれば、おしまいですよ。この病気を甘く見てはいけないと思いますので、政府は看護の在り方などについて広報していかないと、難しいのではないかと心配いたします。

投稿: 旗 | 2014年10月17日 (金) 07時19分

地方、わけても、農村の活性化にはご尽力賜りたいです。
さて、このたびの女性2大臣の辞任は残念でした。政治資金の問題で政治家がスポイルされるのは日本の損失だと思います。
政治資金の問題の根底に、後援会の在り方がよくないことがあると思います。後援会に入ることにより、政治家から何らかの恩恵を期待することが多くあるのではないでしょうか。
後援会とは、政治家を育てバックアップするものであるべきです。資金を集めたり、政策についての議論を通して政治家の素養を高めたり、議員にプラスするものであるべきです。選挙の時の集票マシーンの働きも大切ですが、それに力点がかかりすぎて、集票の見返りを期待する後援会であってほしくありません。
一人の政治家に、その人の素養を高める後援会・草の根運動ができる後援会が育っていって欲しいし、政治家もそのような後援会作りに努めてほしいと思います。
意見具申でなく、雑感で申し訳ありませんが、所感を述べました。

投稿: 石本武志 | 2014年10月22日 (水) 16時28分

石破地方創生担当大臣に期待し、お願いしたいこと。
先日、高校時代からの友人から相談を受けました。彼が言うには「カミさんが一人っ子で親の遺産を相続したが、地方の片田舎の水田を遺産相続して困っている」というのです。「固定資産税は安いのでこれまで振り込んできたが、この度、土地改良区になったとかで追徴税の請求書が届いた。カミさんも故郷に帰る気はさらさらないので、田舎の草ぼうぼうの土地などいらない!貰ってくれる人があればあげる」とのたまうのですが、どっこい、そうは問屋が卸しません。宅地転用できるような農地ではなさそうなので、その地域の農業委員会へ頼んで、農地としての耕作目的で買っていただける方を探して貰うことぐらいしかないのではないかと思っています。
ところで、こういった案件は全国津々浦々どこにでも転がっていそうな話です。歯止めがかからない人口減に対し、全国の自治体に危機感が広がり、2040年までの30年間で、全国896の自治体で若い女性の数が半減し、最終的に消滅する恐れがあるというのです。 今後どうやって人口の減少を食い止めるのか、行政側に、国土保全の面からも抜本的な対策に取り組んで貰いたい!と願っております。特に、廃屋や永年使用されていない田畑・山林などを地方自治体が所有者から預かり・管理するか、もしくは適正な価格で買い取り、家屋や田畑あるいは山林といった資源活用を希望する者(日本人)に安価で貸与もしくは売り渡して、資源の再活用を進める政策を進めていただきたい。これは国土の保全のほかに治安維持のために必要です。例えば、五島列島辺りの島々を守り、近隣諸国からの密航者が不法侵入するのを防ぐ手段にも有効に働くのではないかと思う次第です。

投稿: 藏満邦弘 | 2014年10月24日 (金) 12時06分

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