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2015年4月10日 (金)

予算成立など

 石破 茂 です。
 二十七年度予算が昨日の参議院本会議で成立。自然成立前に成立したのですから、参議院の存在意義が示されたと言えるでしょう。
 しかし議論はどちらかといえば焦点が絞られないままに拡散し、総花的になってしまったような気が致します。われわれ政府の側も、有意義な議論が展開されるように更なる工夫が必要です。

 前にも書いたのですが、答弁資料というのは、正確性を期するあまり、そのまま朗読したのでは何を言っているのかまずわかりません。それを普通の方に聞いていただいてもわかるように「翻訳」する作業が結構大変です。あまりに「意訳」「超訳」してしまうと本来の趣旨を外れてしまうこともあり、注意しなくてはなりません。なんだか高校生時代の古文の現代語訳のようでもあり、それはそれで結構面白いのですが、「本来あるべき姿」からは乖離している、と言うべきものでしょう。
 質問を決められた通りに二日前に通告して頂けるととても助かるのですが、そうして下さらない先生方も居られます。審議の充実のためにも是非二日前通告の励行をお願いしたいものです。

 沖縄の辺野古埋め立てを巡っては、議論が完全にすれ違っているようで今後の展望がよく見えません。
 「日本で出来ることは米軍任せにすることなく可能な限り自衛隊で行う」「沖縄でなくとも発揮出来る抑止力は本土においてこれを行う」ということが基本原則であり、今後とも政府として着実にこれを進めていかなくてはなりません。
 しかし一方、能力的・地政学的に沖縄にご負担いただかざるを得ないものは必ずあるのであり、なお一層丁寧な説明が求められます。普天間基地移設問題のキーワードは「抑止力の維持と負担の軽減」であり、「抑止力の維持」についての認識の一致が更に求められるように思います。
 「上から目線」とのご指摘を受け、今後「粛々と」という言葉は使わないとのこと。かつて「辺野古移設がベスト」との言葉を使って同じようなご指摘を受けたことがありました。普天間基地の現状が、負担という意味でワーストであり、辺野古は「ベスト」ではなく「ワース(worse)」なのだとその時思い、以後改めたことですが、言葉の使い方にも細心の注意が必要ですね。

 天皇・皇后両陛下がパラオをご訪問なさったことに大きな意義を感じました。
 陛下の大御心に思いを致し、我々も過ちの無いように常に心がけていかなくてはなりません。
 なぜあのような戦争に至ったのか。異郷の地で病死し餓死していった多くの同胞の無念の思いを我々は決して忘れることなく、歴史に真摯に向き合わなくてはなりません。

 水曜日に日本テレビの特別番組「みんなのベストアンサー」(4月26日放映予定)のインタビュー収録があったのですが、「なぜ人を殺してはいけないのか」「なぜ勉強しなくてはいけないのか」という問いにはかなり苦労しました。
 哲学の古典的なテーマでもありますが、以前高名な作家がこれを問われて一瞬返答に窮したとも言われる難問で、久しぶりに哲学の基本書などを読んでみました。
 私の回答への感想はいかがなものとなるのか、お時間のある方はどうぞご覧になって下さいませ。

 週末は統一地方選前半戦の最終日、投票日となり、地元へ帰る予定に致しております。
 11日土曜日には若桜鉄道の「SL C12が若桜駅・八東駅間を走行する」という社会実験の行事にも参加の予定です。
 都心は花冷え模様です。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

いつも、応援しています。

テレビも楽しみにしております。

投稿: 杉本和枝 | 2015年4月10日 (金) 20時32分

 お疲れです、こんばんは。

 面白そうなTV番組ですね、是非とも拝見したいと思います。

 私的な解答を述べさせていただければ、「なぜ人を殺してはいけないのか?」と問われたら、「あなたは自分が殺されるのはイヤですか?」と問い返します。

 それで、相手が「イヤです」と答えたら、「人が嫌がることはしてはいけないと、子供の時に教わっただろう」と返します。

 「殺されるのがイヤだから、殺すのもいけない」という、簡単な論理を適用すると思います

 さらに、「なぜ勉強しなければいけないのか?」の問いに関しては、「日本は知識偏重の社会なので、勉強が出来ないというだけでバカにされるし、ろくな就職の口もない。特別な才能がある奴以外は勉強するしか生きていく方法がないのだ」と、身も蓋もない現実を教えるしかないかと思われます。

 まあ、この解答は、あくまでも参考例ではありますけれど。

 石破さんが、どのように答えているのかは興味があります。

投稿: 大共和派-緑の保守派の尊野ジョーイ | 2015年4月10日 (金) 20時42分

おつかれさまです

投稿: mr | 2015年4月10日 (金) 21時01分

今年の正月に最近の世相や、子供、幼い孫達の先行きへの危惧を抱く私に、帰省中の自民党支持者の長男が放ったきつい一言。「今の社会は高度成長時代の主力世代であるお父さん達の思考、経済的行動や、投票による政治的行動などの結果。貴方達の責任でしょう」…。正直言って、二の句が出なかった。

社会情勢や経済構造は、5年や10年の短期では変わらず、20年、30年、或いは半世紀も掛かって形成された結果。今政治的な意志を示すか否かは、何十年も先の社会の在り方と密接に繋がっている。その観点から主要メディアが、20~30歳代投票率の異状な低さを問題視し、改善の必要性を提起しているのは重要な意味合いが有る。

推測するに若年層の投票行動への意識の低さは、政治に魅力が無い=政治家に魅力が無いことと、大いに関係が有る。百々の詰まり、秀逸な政治家を選べない=優秀な政治家を育てられない国民の側に、大きな問題が有ると思う。最近気になるのは、メディアやネットでA首相を批判したり、反対するのはけしからん。A内閣々僚の失言やスキャンダルは些細なこと、批判に当たらない…と言う声が少なくないこと。

武士の情け、大目に見る、水に流すと言ったこと等は、庶民社会では有効なカンフル剤であり、必要だと思う。しかし、政治家にその論理で接するのは甘やかしであり、自民党ファンや支持者だから、批判も苦言も呈さないのは、秀逸な人材を育てることと逆行するのではないか。そのことが無関心や、政治家の甘え構造を生む背景と感じる。

ファンや支持者だからこそ大いに批判をして苦言も呈し、注文も付ける。良くやっている者はしっかりと褒めて、支持をアピールする。そのことが結果的に政治家の自覚や緊張感、努力を促すことに繋がり、適性を欠く者は自然に淘汰されるのではないか。優秀な政治家を育て、政治のレベルを上げるためには、選挙民の側にそんなメリハリが必要だと思う。権力の座に居る者達は、常に批判の対象であり、マスコミに監視されるのは世界共通。権力者はそれを乗り越える狡猾さと、知性が必要であり、低レベルの感情的反論などは論外。

A首相の国会答弁を聞くと、経済運営で何かと民主党政権と比較反論するが、そんな上から目線のことが言えるのか。それ以前の自民党政権を一言で言えば、問題山積みだった筈。戦後から高度成長期までの自民党政権の功績は大きいと思う。しかし、此処30年近くの経済や政治など、社会を取り巻く問題は掃いて捨てる程有る。到底返済不可能な借金財政も、半世紀以上もほぼ100%近く政権を担って来た自民党政治の結果。これで批判も苦言もせず、注文も付けない甘やかしを続けるのは、誰の為にもならないのではないか。

投稿: 晴耕雨読生 | 2015年4月10日 (金) 22時13分

平素は国政にご尽力いただきまして感謝申し上げます。
良識の府、参議院で身のある改革のためしっかり議論していただきましたこと一国民として納得のいくところでございます。党利党略のための反対のための反対は無視して真に国民のための身のある改革のための政策実現をお願いいたします。おりしも株価は2万円を目前としてGDP上昇、物価2パーセント実現可能、日銀総裁も自信をもたれ、今後の課題はは国内消費、内需拡大に移行しました。ヒト、モノの移動がポイントと考えるところでございます。交通網の整備、物流の促進を図り、地産地消と言わず、より良いモノをより早く全国津々浦々どこででも手に入れることのできるネットワークの確立が急務です。アスクル、楽天、アマゾンに代表されるネット販売の好調、株価上昇、佐川の提携が如実にそれを表しております。
先生、どうかよろしくお願い申し上げます。そして、次世次世代を担う若人の育成のため、教員改革をよろしくお願い申し上げます。私は兵庫教育大学大学院に、学んで来いよと送り出してくれた生徒たちや教育委員会にご恩返しを、授業、校務でさせていただくことで微力ながら教育に貢献させていただきます。

投稿: 前田康則 | 2015年4月11日 (土) 05時10分

両陛下のパラオご訪問、良かったですね。「中国を侵略した」とか「朝鮮を植民地にして苦痛を与えた」とかしか教えない戦後の学校教育の中に、悲惨な戦闘と併せて是非とも加えて戴きたい事実のひとつですね。

投稿: kktf | 2015年4月11日 (土) 08時09分

石破先生のベストアンサー拝聴してみたいです。  またブログやイシバチャンネルでお教えくださいませ。

投稿: 61 | 2015年4月11日 (土) 10時16分

石破大臣殿

お早うございます!!
26年度補正予算審議に始り、27年度本予算審議へと長い間の国会審議は大変お疲れ様でありました。
小生は同郷、鳥取県出身の者です。

これより述べます前に、先ず先年のサイパン島に続き、先日の天皇皇后両陛下によるパラオ・ペリリュー島戦没者追悼のご訪問には大変感動致しました。自衛艦への宿泊とヘリコプターによる島嶼ご訪問という手段に、両陛下の並ならぬご決意の固さも想われ、少し丸くなったお背中を更に曲げ、深く頭を垂れられる御姿に涙が出るほどの思いがしました。両陛下に措かれましては、まだ先の大戦の戦後は終わっていないようです。戦後70年も経っても未だに、洞窟などの中に野ざらしとなり、戦没者のご遺骨が収容されず日本に帰還を果たしていないという現実には胸が痛くなります。あのご遺骨それぞれに親兄弟子供などのご家族があり、小生の親戚にも沢山白木の箱に石ころのご帰還であったと子供の頃から聞かされていて、一日も早く収容とご帰還を願うものです。天皇皇后両陛下の大御心もその事を願って、心痛されておられるようです。

さて、難問課題山積の今国会もテレビ中継を殆ど見るべく心掛けましたが、何故これ程NHKの国会中継が少ないのでしょう?。これほど長い期間ながら、衆参両院とも殆ど一週間に一度程度であり、例年より大幅に少ないのではないか?と驚きました。
国民は自分たちが選んだ国会議員がどのように活動し、国会では誰が何を発言し、どの大臣がどのように答弁しているのか?を知る権利を有します。今後は必ず今少し中継時間を増やすべく、是非、石破大臣にご尽力を頂きたいと切に願うものであります。

そのような状況の中、相変わらず閣僚の政治資金規正法違反などの質疑応答が延々と続き、本質的な予算の是非の審議時間を食い潰し、大変残念でありました。しかし地方創生に関する質疑応答も少しづつ活発となり、喜ばしい限りでありました。

斯くのような状況の下で、民主党細野議員による、GPIFによる年金運用に関する質問、つまり公的資金のリスクの大きい株式への運用拡大変更への懸念など。又、民主党辻元議員による、女性の家庭における役割は大きく、女性の雇用、子育て、家族介護などの支援を強く行う事が地方創生にも繋がるなど。更に民主党蓮舫議員による、子育て支援、介護支援など福祉の為の予算捻出方法、つまり各予算の見直しによりそれは可能であるとの指摘など。又、共産党小池議員による、税と社会保障の一体改革との理念の下に実施された消費税値上げと、更に10%への再値上げは、低所得者層、子育て家庭、年金収入の削減、老人医療費負担増、介護医療給付金削減など全く趣旨に即していないとの指摘があり、アベノミクスは所得格差をさらに広げているなどの指摘であります。

国民は国会による質疑応答を聞くことにより、何が今問題となっているのか?今後の景気の行方は?、国の方針などは?を知り、更に今後の支持政党、支持議員を決める判断材料ともするのです。
しかし、残念ながら現安倍政権は国民の心情にあまり寄り添っていないと思われ、多数による驕りが見られるのでは?と思うのはどうした事でしょう?。

このように衆参の国会審議開催中にも、国内外に色々な事が進行しました。
その①として・・・
安倍総理の日本の安全保障の為切れ目のない体制作りとして、集団的自衛権行使容認に向けた安保法制の整備改定として自衛隊法改正に向けて、自公の与党合意に向けた意見を整え発表された。更に日米安保のガイドラインにおいても、条件を撤廃する内容をも発表された。

その②として
中国主導によるアジアインフラ投資銀行(AIID)への参加問題もあり、中国の40%も占めている資金と条件の不透明性を理由にイギリス、フランス、ロシアも急に参加を表明する中、アメリカと共に当面不参加を表明した事などである。中国の世界戦略の中で、アメリカと勢力を二分するとして、軍事面のみならず経済(金融)面からもアジアを勢力下に収めようとするものであり、与党自民党内においても未だに議論が分かれているとの事である。小生は日米主導のアジア開発銀行の件もあるものの、参加を表明しその内部に入らなければ、その運営の影響力に関与する事は不可能であり、ここは今少し深遠某慮を要する内容かと思います。

その③として
沖縄県の普天間基地から辺野古への移設問題に関して、基地経済から観光経済へと経済転換を図ろうとする地元要請もあり、更に日本政府との交渉もままならなない沖縄県は、直接アメリカ政府と交渉をするべきとして、意見が纏まりつつあると云う。その状況下において日本政府は米軍宿舎跡地ほか、沖縄県への返還が決定している米軍基地跡地の早期返還へ向けて交渉しているとの事である。
要するに、反対運動が激化する前に、辺野古の海の埋め立て同様、既成事実を積み上げようという方針のようである。
嘗ていつも提案していますよう、政府と沖縄県は話し合いをもっと重ねる努力をするべきであり、時間が経過すればするほど解決の糸口は縺れるものと深く懸念致します。

石破大臣に措かれましては、いつも土日も無く、休養する時間も無いようでありますが、この統一地方選が終了しましたら、せめて頭の中をリフレッシュするべく、少しご休養されますようお考え下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2015年4月11日 (土) 14時17分


石破さん、
お疲れ様です(^ω^)


『みんなのベストアンサー』
拝見しますね~。

投稿: lyrics&front | 2015年4月11日 (土) 16時15分

「粛々と」以外のことでもそうなのですが、いまの野党は、夜盗と以下の存在みたいで、言葉遊びだけに終始しているように思います。国民は、もっと、大事なことを真剣に質疑していただくことを望んでいます。

たとえば、「 Change.orgで父子家庭への遺族年金の支給を認めてほしい」との協賛が回ってきました。             私は団塊世代ですが、私たち世代は、今まで、日本の高度成長の恩恵を受けてきています。これからは、こうした年寄り世代より、若い子育て世代に手厚い政策をしてほしい。それが、これからの日本の行方を左右することでもあると思います。          そういった予算への質疑は、まったくなく、ただただ、ああ言った、こう言ったと揚げ足取りばかりでは、国民はもううんざりしています。        
 これから、また、安保法制とかでも、ますます、揚げ足取りにだけに終始する野党相手にご苦労様ですが、日本の将来のために頑張っていただくことを期待しています。

投稿: moko | 2015年4月11日 (土) 17時12分

先生こんばんは。情報です。すでにご存じかもしれませんが、ドイツで次のような報道がありました。

Japanische Medien unter Druck
圧力下にある日本のメディア
05.04.2015 17:57
日本の総理大臣、安倍は、自身のナショナリズム的な政治に転換するために、自分の国の過去をより柔らかな光(*より都合のよい光)へとずらそうとしている。つまり、彼は出版社やメディアを圧力下に置こうとしている。それに逆らおうとする者はほとんどいない。

ユルゲン・ハーネフェルト(ARD-Hörfunkstudio Tokio)

テレビ朝日は、日本の中でも、巨大で、真面目なテレビ放送局の一つである。とりわけ22時からの詳しいニュース番組がその代表である。この番組で先日起こったことは、小さなセンセーションとなった。政治コメンテーターを長年務めてきた古賀茂明が、テレビカメラに向かって、「I am not Abe」(Ich bin nicht Abe)と書かれたフリップ(Aufschrift)を掲げたのである。

この格言(Spruch)は、フランスの風刺雑誌『Charlie Hebdo』を支持するキャンペーン「Je suis Charlie」を暗に示唆している。ただし、反対の意味で。「私は安倍ではない」という言葉は、次のように理解されねばならない。すなわち、「私は内閣首班である安倍晋三のもろもろの野望(Wünschen)に屈しない(Ich unterwerfe mich nicht den Wünschen des Regierungschefs Shinzo Abe) 」、と。古賀は、以前から、「この出演が、評判のコメンテーターであり、かつての官僚の(=古賀の)最後の出演である」、ということを分かっていた。彼は厳しい攻撃を受けた。その意見(Gedanke:批難する考え)はもっともである。彼は、有力な総理大臣(安倍)と異なる意見を常に出していた。

当然ながら、テレビ朝日は(公式に)、政府の圧力があったことを否認している。しかし、朝日というメディア・コンツェルンが厳しい天候の中を漂っていることは、誰もが知っていることである。

政治からの圧力

「政治は常にメディアに干渉している。四つの政府に批判的なテレビ朝日とTBSのニュース番組の責任者は、毎日、この圧力と戦っている。安倍政権がこれらの番組にとどめを刺そうとしていることは、自明である(知られている:bekannt)」、と東京の武蔵大学教授の永田浩三は言う。

これは、単にテレビ朝日だけの問題ではない。そうではなく、朝日新聞にもかかわる問題である。このリベラルな新聞は、(昨年)8月に、20年以上も昔の古い一連の記事が、すでに死亡しているインタビュー相手の間違った証言(吉田証言)に基づいていた、ということを認めざるを得なかった。ここで扱われているのは、第二次世界大戦下の日本軍の強制的売春(Zwangsprostituierte der japanischen Armee:従軍慰安婦問題)についてである。これは、今日日本においてますます大きな役割を果たしているテーマである。安倍首相は、間違った証人にだまされた朝日新聞が自身の誤りを認めたことを、この新聞を攻撃(Attacke)するためにうまく利用した。議会で彼はこう説明した。「朝日新聞の間違った報道が多くの人を傷つけ、悲しませ、苦しめ、怒らせたことは事実であります。この新聞社は、このことを通じて、世界における日本の信用を決定的に貶めたのであります」、と。

議会内でのこのアジ演説(Brandrede)によって、(朝日の)追い込み猟が始まった。それは今なお続いている。二万四千の市民が、朝日新聞に対して損害賠償を訴えたのだ(*詳しくはこちら)。というのも、彼らは、日本人としての名誉を後々になって傷つけられたと感じたからである。当時の編集責任者は、大学での教鞭のポスト(Lehrstuhl)を失った。この責任者は、何度も繰り返される殺人予告のために、自分の子どもたちと共に身をひそめなければならなかった。朝日新聞の発行部数-毎日800万部であり、単に日本で売上数第二位の新聞であるだけでなく、世界で最も偉大な新聞の一つ-も、同時に大きな痛手となった。

サインを送ったメルケル

公的に排斥された朝日新聞は、先日、ベルリンからの援護支援(Schützenhilfe)を受けた。メルケル連邦首相は、3月初旬の東京訪問の際、重要な演説を、事もあろうに、朝日新聞社のビルで行ったのである。ドイツの歴史から話し始めた彼女は、日本の上層部に対して、自身の過去ときちんと向き合うことを要請した。そして、和解という目的については、「私たちの隣国(フランス)の寛大な態度がなければ、(和解の)すべては不可能であったでしょう。しかし、(私たちの側にも)事実をありのままに認める(事柄をその名に即して名づける)準備があったのです(…es gab auch die Bereitschaft, die Dinge beim Namen zu nennen)」、と語った。

安倍は歴史を書き換えようとしている

けれど、安倍の場合は違う。彼は、その(認める)代わりに、上の間違った証言者を利用したのだ。朝日新聞はその件についてはとっくに謝罪しているにもかかわらず、だ。安倍は、従軍慰安婦の強制連行(強制的売春)のシステム全体を否認しようとしている。これこそが、一連のキャンペーンの本来の目的だったとも言われている。メディアの助けをかりて、遡及的に日本を新たに発見しようとしている、と、東京の近代日本史の教授であるスヴェン・ザーラーは言う。「戦争犯罪(Kriegsverbrechen)は、持続的で肯定的な国家の歴史の(上の発見的な日本の)イメージ(Bild)にはふさわしくない」。ゆえに、安倍は、日本の戦争の過去の闇の汚点(die dunklen Flecken)をかき消すために、あらゆることを試みるのである、と。

安倍は、まず公的で法的な放送局であるNHKから着手した。安倍は即座に、NHKの会長を変えたのである。2014年初頭の会長就任の際に、彼(籾井勝人)は、「政府が右というものを、左というわけにはいかない(wenn die Regierung "rechts" sagt, könne man ja nicht "links" sagen)」、と述べた。この放送局の立場は、今後、「日本的"japanisch"」となるだろう。

それ以後、NHKのニュースは、とりわけ天気予報とスポーツと犯罪事件しか報道しなくなった。政治に関しては、それがポジティブな響きをもち、かつ現政府に都合のよいもの(regierungsfreundlich)である場合にのみ、扱われるようになった。だからこそ、メルケルの演説に際しても、「朝日新聞社」という場所は(報道されず)省かれ、また、「人は自身の責任を負わなければならない」という示唆もまた省略された(weggelassen)のである。

変更を迫られるアメリカの出版社

だが、報道やテレビだけを支配下に置こうとしているわけではない。さらに、学校の教科書(Lehrmaterial:教材)もまた、安倍の(歴史)修正主義的な態度から、書き換えられようとしている。安倍は、アメリカの出版社に、テキスト(Textbücher)の中身を、新たにより綺麗になった日本の歴史に適合させるよう、要請することを全く恐れていない。また、ここにおいても、とりわけ強制連行(強制売春)が問題となってくる。政府の願望によれば、強制連行はそもそも完全になかった、としたいのである。

メディア論の教授、永田コト(Koto→恐らく永田浩三)は13年前に、これにかかわる苦い経験をしている。13年前、彼は、いわゆる「慰安婦Trostfrauen」のテーマを扱ったテレビ・ドキュメント番組に自ら関わっていた。超保守的な政治家たち-その中に安倍もいた-は、このドキュメンタリー番組(Feature)をドラスティックに変更するよう、NHKに迫ったのである。「無論、この政治家たちは、所轄の編集者に自分たちの要求を突きつけたわけではありません。それは、憲法に抵触します。そうではなく、彼らは、放送局のより高い地位にいる人間に電話をかけたんです。その後、そのシグナル(サイン)が上から下へと伝達されたのです」。(*恐らくこちらのことかと…)

永田は、自分のドキュメンタリーが歪められるのを阻止した時、彼は、(*報復人事を受け)アーカイブ部門に異動させられた。それゆえに、その当時は大混乱が起きていた。

永田は、「あの頃とは違って、今は、全くもって何の抵抗もないんです(Heute gibt es dagegen kaum noch Widerstand)」と語る。「日本のメディアの今の状況は、酷過ぎます(erbärmlich)。ほとんどの人間が安倍政権の手先(下っ端)になっています。たしかに日本人は世界的にも最も高いニュース消費量を誇っています。が、その中で、民主主義(Demokratie)が成熟していません」、と。「今日の日本人は、他者に見切りをつけられる危険があると、あらゆる緊張やコンフリクトを回避しようとします。こうした傾向は、単に社会の中だけでなく、とりわけメディアにおいてはっきりと看取することができると思います(Heutige Japaner meiden Spannungen und Konflikte, wenn die Gefahr besteht, von anderen ausgegrenzt zu werden. Diese Tendenz ist nicht nur in der Gesellschaft, sondern besonders deutlich in den Medien zu beobachten)」。

投稿: pepe | 2015年4月12日 (日) 01時56分

石破さん   ≪言葉は表面的なもの≫
【辺野古移設がベスト⇒普天間基地の現状が‥ワーストであり、辺野古はワース‥なのだとその時思い、以後改めた】
斯く気付き反省し改める石破さんにまたしても惚れちゃうんですよねえ(ニッコリ)。此処で、肝心なのは考え方の間違いや構えの狭浅短さに気付くこと、そしてその考え方や構えを改めることなのだと思います。

何が言いたいかというと、安倍や菅は「粛々」に批判を受けて、彌縫策として取り敢えず「粛々とは言わない」としただけなんです。粛々が何故不都合なのか?に全く気付きがない。彼らは恐らく別の事案で「粛々」を口にし批判を受けますよ。深い理解と反省がなければ、同じ間違いを繰り返す。

【言葉の使い方にも細心の注意が必要】は正しいが、表面に出る言葉を取り繕うだけでは同じ間違いを繰り返すと思います。考え方や構え方が言葉を選び出すんですからね。失言の多い麻生某や石原父子が抱える問題は深いのだと思います。彼らの問題は実は「失言」ではないと。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2015年4月12日 (日) 10時30分

ブログのアップありがとうございます。

原稿を読む際は、相手への理解を深めるために抑揚をつける必要があるのかなぁと思います。あらかじめよく理解し整理しておくことが大事なんですね。先生のようにわかりやすい言葉でスラスラと答弁できる方はいいのですが、理解できていないと人は自然と早口になりますから。聴く側としては何言ってるのかなぁと感じ、場合によっては不誠実に感じられますよね。(o^^o*)

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: 押し入れの猫 | 2015年4月12日 (日) 21時23分

【任那日本府を否定する韓国政府】
 
 産経新聞の記事にあった。
『【ソウル=名村隆寛】
日本の文化庁がホームページで朝鮮半島由来の文化財について「任那(みまな)時代」と
表記したり、6日に検定合格した中学校教科書に「任那日本府」が記載されたりしているとして任那の存在を否定する韓国で「古代史でも日本が歪曲(わいきょく)」(韓国紙)との非難が起きている。
 9日には李完九(イ・ワング)首相が、「事実に基づかない歴史歪曲をしてはならない。
真実を隠すことはできず、厳しい歴史の評価を受けるだろう」と批判した。』

 任那日本府については、その中身がよく解っていない部分も多くあるようだが、大昔のシナ帝国の正史『宋書』の「東蛮伝」にかなり詳しい記載があり、そこに登場する倭王は雄略天皇の事であり、彼が安東代将軍として任那新羅他を統治していたと詳しく書かれており、それを補強するように、『広開土王碑文』に呼応するような記載があり、我が国の日本書紀に照らしても矛盾する処がないことから、朝鮮半島の南部に『任那日本府』と呼ばれる我が国の古代王朝の支配地があったとされる問題である。朝鮮半島の南部地域からは前方後円墳の発掘もあって、あの地域に日本の支配が及んでいたのは間違いのないことではないかと思います。

 いつからそういう地域で日本の支配がはじまったのかについては不明な点もあるので、よく解らないことはまだまだ研究の途上にあるという事ではないかと思います。しかし、韓国政府はそれが気に入らないようだ。反論するなら論拠を挙げて指摘すればいいのに、捏造だというだけで学問の進歩に結びつくような主張が全くない。
 2006年にシナの考古学者が、広開土王の碑文に捏造が全く認められないという研究論文を報告した後になっても、いまだにあの碑文は、旧日本軍が改ざんしたものだと主張するあほな学者が大量にいるらしい。改ざん説はすでに崩壊しているのに、それを認めることを恐れているのだろう。普通に考えても西暦300年代の当時に、現在の極東アジアの政治的反目が読み通せるわけがなく、当時は統一国家の境界が今以上に曖昧な状況であったと思います。シナ帝国の国境などもかなりいい加減な状況にあって、王朝の交代ごとにわけのわからない勢力が山賊のように荒らしまわっていたのではないかと思います。そして、古いシナ帝国には記録文書の類が大切に伝わっていたという事実があって、それが隋王朝や宋王朝の手になる歴史書が、現代に残ったことで、当時の東アジアの情勢を見ることができ、同時に我が国には、西暦720年に編纂された日本書紀にシナの歴史書に呼応する内容が正しく記載されていることから、雄略天皇の時代を描くことができる。しかし、朝鮮半島には、残念なことに、1145年に編纂された三国史記より古い文書がない。高麗の17代の王が書けと命令したものより遡る文書が一切ない。ないのに、あったものを否定する。それが韓国の歴史である。1500年以上も前の話なのに『日帝が・・・・』と、大騒ぎするバカな国なのだ。この地域の正しい歴史をたどることができないのは、こういう連中が目を三角にして大騒ぎして論拠を示さず否定するからです。
 1145年編纂の朝鮮の最古の古文書には、任那日本府の記載がない。記載のないことは他にも大量にあって、隋書や宋書等の当然あるようなことも抜け落ちているため、例えば、隣接する地域に『渤海』という国があった。これは我が国の日本書紀にも登場する国で、宋書にも彼等はどういう人々の国であるかという説明がある。ところが、朝鮮最古の1145年編纂のこの歴史書には、『渤海』が一切登場しない。影も形もない。ある意味、実にいい加減な歴史書になっているわけで、第一次資料としての重要度は全くないに等しい。それが韓国に残る最古の文書なのだ。今もそうであるが、客観的な記載とか、客観的に見て思考するというような対応ができない人々が、この半島に生活しているのだろうと思わないといけませんね。ともかく、隣接する地域に王朝の交代がありながらも交流があったのではないかと思われる『渤海』は、この無関心な朝鮮人のおかげで、今もよく解らない古代国家の一つになっています。そして、自称その後継者と僭称する『高句麗』の子孫であるなら、『高句麗』の版図がどこからどこまであったのか正しく記したものがないので、未だにシナ帝国でもよく解らない国となっています。そもそも、『高句麗』が、朝鮮人の国であったのかどうかさえ怪しいという人もおられます。
 『過去の歴史に向きあえ!』と言い出すのはいつも、いい加減な対応と古代の文書のいっさいをまともに残してきたことがない韓国のセリフである。呆れることに、この国は、60年ほど前に自国民が議論の末に編纂した韓国の憲法元本さえ紛失してしまい、未だに行方不明のままなのだ。
 残念なことではあるが、いい加減な人々が集い、何を考えているのかよく解らない国として、彼等を相手にしていかないといけませんね。

 任那日本府は、まだまだ研究の途上にあるような気もしますが、解っている事実については、批判を恐れずに表に出しておかれた方がいいと思いますね。1500年以上も前の世界がどうであったのかについて現政府の責任が問題になることはありません。内容に改ざんや捏造がないという事がはっきりしていれば、それは批判するほうが可笑しいという事になりますね。新たな視点があるなら、論拠となる資料の提出が必要ではないかと思います。それができない韓国政府は話になりませんね。

投稿: 旗 | 2015年4月13日 (月) 01時01分

石破先生

 面白そうなテレビ番組ですね。
是非見てみます。

「なぜ人を殺してはいけないのか」
いけない!からいけない!じゃ いけないのですかねぇgawk
私も4月10日20時42分投稿の方とほぼ同じ意見ですが、あえて私の頭の中の遊び的意見を述べてみたいと思います。

ほとんどの動植物のDNAには種の保存のプログラムがあって繁栄を目指すなかに一定規模の殺戮が組み込まれています。百獣の王ライオンだってやすやすと餌が取れず(百発百中のハンターでないDNAプログラム)餓死したり、オスライオンの子殺しのメカニズムがあって死に絶える頭数があるからこそ、数が一定に保たれています。

イワシも捕食者がいて、イワシの中で自分たちが殺されるのを織り込み済みだから 増えすぎによる絶滅を防ぎ種として繁栄しています。しかしまたむやみに種を滅亡させるようなことはなく、セーブする作用(増殖率)も備えていると思われます。

人間も一定程度自分たちの種を保存するため、殺戮のDNAがあると仮定したらどうなるでしょうか?
古くはペスト、今はエボラやHIVなど森林開発が原因と考えられる死の感染症、人類特有のストレスによる癌化、肥満、成人病の増大など人類の進化と共にDNAに書かれた命令のまま死を掘り起こしたと言えないでしょうか?
表面上はDNAの命令であるなんて考えられないですが。

戦争はどうでしょうか。人類の歴史が始まってから戦争のない時代はなく、多くの人命が失われました。いつの時代も誰もが平和が尊い、誰もが平和を求めていてもです。
そしてある程度人口が減少してくると厭戦気分が蔓延し、停戦和平となり大幅な人口減少は収まり、新たな人口増となります。
私は人類っていつも旅ネズミと言われるレミングの死の行進と似てるなぁと思うのです。

さて 殺人はそのDNAに忠実であれば起こる現象であり、強力な規制をする力が働かなければ、だれでも殺人を犯す危険?があると仮説を立てます。
みなさんは心の中で誰かを殺したいと思ったことは一度もないですか?

そうすると戦争と違い個人個人の問題ゆえ、統制のとれた歯止めがきかず、バランスシートが保てないためDNAがまたそれを規制するプログラムを備えていると考えられます。

この興奮と抑制は体の生理的機能ではふつうのメカニズムです。
規制というのは法律や警察による規制というのではなく、自身の中の問題です。
その自身の中の規制が集まって法律として成文化し、罰則が加わりさらに強力な規制になっているため、殺人は悪いことと脳で認識され、さらに自身の規制が強まります。

でも ちょっとしたことでその規制が外れ 事件がおこるのですから私の考えもあながち
まるっきりの妄想とは言えないのではないでしょうか。

ですから結論としては 我々の中には種の保存を目的とした殺戮遺伝子と制御遺伝子が存在し普段は殺戮遺伝子を抑え込むために制御遺伝子が作用しているため、脳は殺人は悪いことだと意識しているので殺人は起きないし、正常に機能している脳は殺人はしてはいけないと考えているというのが 私の考えです。

制御遺伝子が効かない人はサイコキラーなんじゃないかなぁ・・・。
遺伝子がまさかとは思いますが、最近は精神作用や感情に至るまで 遺伝子の影響という学説が増えてきていますから、もしかしたらと考えました。

以上 私の妄想のような考えですが、先生はどんなお答えをされたのでしょうか。
楽しみです。

投稿: ブナの森 | 2015年4月13日 (月) 15時27分

野党を雑音だと批判し、マスコミをゴミと批判する。いやぁ~…下品だよね。そんな人達が自民党を支持してる現状ってどうなん?言葉遊びがどうとか、言葉尻をどうとか言うなら、少し考えなはれな。目には目をって言いますか?そりゃちょいと野蛮でっせ?そういうヤジのせいかどうか判らんけど、この度の県議選挙でウチの田舎町の自民党支持候補は全滅しましたぜ。気を付けなはれや?

投稿: カバチタレ | 2015年4月13日 (月) 16時16分

【民主党壊滅、但し大阪限定】

 大阪市会から民主党議員が全滅し、大阪府議会では、ただ一人の議員が民主党を名乗る。壊滅と言ってもいいぐらいの惨状になっているのですが、民主党枝野幹事長は、『色々と考えていかなければいかけない』のだそうだ。結果についての感想を述べる余裕がないのかもわかりませんね。党の再建を今も掲げる選挙をやっていたのかと問うメデアがないのは残念なことだ。先の衆議院選挙では、『党の再建』とはっきり言っていたが、今回の地方選挙からなぜか? 『党の再建』を言う人がいなかったような気がする。民主党が何を最近言っているのか興味がないので、もしかしたら、今も『党の再建』を標榜しているのかもわかりませんので、言っているのに、言ってないと書くと失礼になるので、深く追求する気はありません。しかし、大阪では『党の再建』が今後、絶対に必要な言葉になると思いますが、そうは考えないのでしょうか? まあ、どうでもいいことです。 
 それはともかく、維新との対立軸がどこの政党にもなかったわけで、都構想に反対していた自公は、それなりの議席の確保があって、同じ主張をしていた民主党が全滅したのは、他に理由があると普通は考えますよね? ところが、民主党大阪府連の代表のコメントを見ると何を言いたいのかよく解りませんね。
 『大阪府連代表の尾立源幸参院議員は4月13日に出したコメントの中で、敗因を「反維新の姿勢だけでなく、個々の実績や重点政策を訴えましたが、反維新勢力の中で党の独自色が出し切れず」、「今までに経験したことのない大変厳しい結果」などと「大阪都構想」に反対する中で民主党が他党に埋没したとの見方を示した。』
 党の独自色とは何か? というより、この党は際立って大阪市民から浮いた存在であると判断されているわけで、『反維新』だけで党の独自色が出せると思うほうが何か勘違いをしているように思います。維新が掲げない方向性を出さないと話にならなかったのではないですか? だから当選者ゼロの評価になったと思います。それがよく解っていないようだ。

 一人も当選者がいないというのは異常な事態で、2009年の衆議院選挙では大阪市内を選挙区とする1区から6区まで、民主党議員が席巻していたという大きな事実がある。それを思えば、隔絶の感がありますね。凋落という生易しいものではありません。天変地異が起きたと呼ぶ方が相応しいほどの劇的な没落を見るようです。しかし、この大阪府連代表の認識は何も解っていないという印象を受けますね。
 今あるものを解党して別の組織を1から作るほどの事をやらないと大阪市民の理解を得ることが難しいと思いますね。いったい、民主党の人々は、維新の会が、橋下市長の人気だけで今も続いていると思っているのだろうか? 大阪都構想が選挙の争点になっていないという現実もあるわけで、それがあれば、自民公明の議員の数も少なくなってしまっているはずだが、今回の選挙では、民主党ただ一人が没落したという事の意味を考えないと、これが関西に広がっていきますね。危機感がないのかもわかりません。まあ、だから岡田さんを代表にしたのだろうと思います。彼のような人ではジリ貧になるだけであるという事に気が付かないと社民党と同じ境遇に陥りますね。現実認識が足りないという事ですね。妄想で政治を語るなという事です。

 何を言っても、無駄なのかもわかりませんが、2大政党制を考える必要がなくなれば、国民の政治不信に加速が付きますね。頼りになる政党が2つ欲しい。浮世離れした政党はいらないという事ですよ。地に足が着いた思考ができる政治家の集団が、2つ欲しいという事です。自民党の中にも、浮世離れした人はいますが、比較的まともにものを考える人が多数を占めているから国民の信頼をつなぎとめることができているのです。自民党ももっとまじめに考える人の集団であってほしいのですよ。
 この地球上に国家として、何が起きようが、生き残ることがすべてである。そのために考えることができ、行動することができる政治家を国民は希求しているのだと思いますね。それに応えていないのではないですか? 民主党は。

投稿: 旗 | 2015年4月14日 (火) 03時59分

街の酒屋さんを守る会?だったら村の農家も守ってくれよ!要は税金が欲しいだけだろ?だからさ…激安合戦が収まらないうちはデフレだっつーの!為替や株価しかみてねーんだろ!不況なんだよ!世の中は!

投稿: カバチタレ | 2015年4月14日 (火) 17時23分

【自民党二階総務会長の発言は、誤解を生む可能性がある】

 産経新聞ソウル支局長のコラム記事の内容が原因で、韓国の検察に逮捕起訴された問題で、出国禁止処分を受け人権侵害が8か月以上続いていた事件で、唐突に、その身柄の拘束を解除したことが明らかになったことで、二階氏がコメントを公表したそうだ。それが記事になっている。
 『自民党の二階俊博総務会長は14日、韓国政府が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「関係者が心配していた案件が日韓双方の努力で解決したことは大変よかった。両国がこれから友好親善に努め、こうした問題を生じさせないような努力をする必要がある」と述べた。』

 これに対して、共産党の穀田氏は『共産党の穀田恵二国対委員長は14日、韓国政府が朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付で解除したことについて、「解除は当然だ。いろんな問題があったとしても、言論の自由からすれば、韓国の(出国禁止)措置自体が間違っている」と述べた。』
また、岸田外務大臣も『【リューベック=宮下日出男】岸田文雄外相は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する韓国当局の出国禁止措置が解除されたことについて「出国できたことはよかった」と述べる一方、「ようやく解除された。当然のことだ」と強調した。』
 次世代の党の松沢氏は『次世代の党の松沢成文幹事長は14日、韓国当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を解除したことについて「遅きに失した。大変な人権蹂躙(じゅうりん)だ」と批判した。国会内で産経新聞の取材に答えた。』これらの批判的な感想と二階氏の認識が相当ピント外れなことは大きな問題ではないかと思いますね。
しかも、この案件で、日韓両国の政治家の策動があったかのような誤解を生みかねない印象をもたらす発言になってしまっていることに注意したいです。
 韓国外交部は、聯合ニュースの取材に答え、『【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は14日の定例会見で、朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が解除されたことについて、「韓日関係とは無関係」との立場を重ねて明らかにした。』の記事で明らかなように、政治問題とは無関係であることを強調している内容になっています。

 二階氏の発言は、まるで、我が国の政治家と韓国の関係者が協議して、産経新聞支局長の解放に尽力したような誤解を与えようとされているのか、また、こういう案件が発生しないように報道の自由に制限を加えていくと恫喝しているようにとられかねない危険な発言のようにも思えてきますね。二階氏は自分がどういう発言をしたのか解っておられるのだろうか?
 人権侵害状態であったことが解除されたのは、韓国の内政問題である。それに二階氏がどういう形で関与したのかという事にもなる話で、下手をすると内政干渉という誤解を与えかねない危険な発言ではありませんか? 
 しかも、政権与党の幹部役員が、こういうコメントを出せば、誤解の幅が大きくなってしまいかねませんね。彼は我が国の立場を危険にさらすつもりなのかという事です。説明責任を求められることになった時、彼はどう答えるのだろう?
 なぜ、岸田外務大臣のようなコメントが出せないのだろう? 韓国政府が、政治問題にしたくないといっているのに、政治家の尽力があったかのような発言を出せば、裏でなにか取引でもあったのかと誤解されますね。だから二階総務会長は売国奴議員と呼ばれるのです。

 大きな勘違いの末に出てきた言葉であるなら、今のうちに発言の取り消しをされておかれた方がいいのではありませんか? 彼は、非常に危険な誤解を世界に発信する国会議員と呼ばねばなりません。
 本当に今のうちに除名された方がいいですよ。心配です。

投稿: 旗 | 2015年4月15日 (水) 02時51分

【韓国政府の不思議】

 産経新聞の12日の記事より、
『【ソウル=藤本欣也】韓国外務省当局者は12日、リビアの首都トリポリにある韓国大使館が同日未明、武装グループに銃撃され、現地警察官2人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。同大使館には外交官ら3人の韓国人が勤務しているが、無事だったという。聯合ニュースが報じた。』

 なぜこれを採り上げたのかというと、韓国政府は、リビア大使は現地で指揮を執っていると公表していたからです。その後、政府の報道を聞いていた大使は、『私は帰国している』と政府に申告したそうだ。韓国の複数のメデアがそれをニュースにした。
 『李大使は今月1日に人事異動のために韓国に帰国していた。だが、外交部は李大使に連絡を取らないまま、当日の会見で大使がリビア隣国のチュニジアで事態の収拾にあたっていると説明。報道を通じて会見内容を知った李大使が、外交部に韓国にいることを伝えたという。』このいい加減な対応が、実際に起きた襲撃事件より大きな記事になっていますね。統治機構が、責任者の所在を把握していなかったわけである。政府の危機管理の担当官は、誰と話をしていたのかという事にもつながるわけで、国民は嘘話を聞かされていたという事より大きな問題ではありませんか? 実に不思議な話が大使館襲撃事件の勃発とともに起きたわけです。韓国外交部は、続報では、『勘違いしていた』とのコメントを出しているらしい。

 大使館襲撃事件が大使失踪事件になったと誤解する人も出てきそうな対応が韓国政府の手で演出されたわけである。あの国で役人になるのも大変なことなのだと思いますね。正規の手順に則って帰国しておられた人らしいですが、誰からも忘れられていた可能性がありますね。大変なことです。
 それはともかく、韓国の大使館が襲撃を受ける理由がよく解りませんね。関係があるとすれば、UAEに原発建設を100億ドルプラス莫大な違約金をセットにしたプレゼントをする方向に向かっていることが、関係のない中東イスラム原理主義者から嫉まれているという事なのだろうか? 特別待遇が発生すれば、その恩恵に与れない無関係な人々が騒ぐことも、この世には多くある話なので、そういう事が原因になっているのかもわかりませんね。これも不思議な話です。

投稿: 旗 | 2015年4月15日 (水) 03時35分

石破さん  ≪前途洋洋です≫
47NEWS【自民党(情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚労相))、NHKとテレ朝から聴取へ http://goo.gl/kNpl2R 自民党幹部「報道機関に圧力を掛ける積りはない」】
両者ともに、本来重要であるべき「報道の自由とか独立性とか七面倒な枠」を見事に素っ飛ばしていますね。
禁を犯す政治、禁を犯され受け入れるメディア。両方とも「そんな積りじゃあない」らしい。本物のやらせですね。醜悪ですね。観るに堪えない。
「どうでも好い安倍自民党」の行く末は前途洋洋です。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2015年4月15日 (水) 09時37分

石破さん  ≪報道に対する醜悪な干渉≫
FCCJ: On My Watch by Carsten Germis of the Frankfurter Allgemeine Zeitung  http://goo.gl/OxbVbZ 
この告発は海外メディアには勿論既に日本の一部の市民や知識人にも有名になっている告発ですので、石破さんには当然にご存知のものです。
が、安倍や菅が必死になって耳を塞いでいる、必死になって隠蔽しようとしている告発ですから、市民も退蔵することなく必死になって拡散に勤しむことが欠かせません。
その拡散の努力を厭ったり自粛したりすると、「昭和16年夏の敗戦」と同じ無様を繰り返すことになる。
草々

投稿: 小倉摯門 | 2015年4月15日 (水) 12時19分

お疲れ様です
地域振興券ですが過去にばら撒きで終わった経験があるので今回はそうならないように願っています
次に繋がるようなことに使っていただきたい
それと多額の税金を投入しているのでどのくらいの効果があったかや検証も今後必ずやってほしい

お酒の安売り規制法案ですが街の酒屋さんが本当に守られるとも思わないし税収もアップするとも思わないです
タイミングが既に遅すぎたと思います
販売免許取り消しとか罰金とかどうなのって思います
企業努力にストップをかけることになるのでは?
高額なお酒に税金を多くかけるほうが納得されるのではないかと思います

投稿: もも | 2015年4月15日 (水) 20時52分

高浜原発について福井地裁から判決がでたが、疑問視する意見が多い。これまでの原発議論のなかに電力確保のために資源を外部に頼る燃料では国の安全にかかわるので外部に頼らなくて済む原子力エネルギーの利用が重要と言う大きな理由があったはずで、原発是非の議論のなかにこの点がスッポリ抜けている。原油を断たれた我が国が戦争に突入したことを想起すれば。原発反対者にはこの点をどう考えているのかと聞きたいし、外部に依存しないエネルギーをどう確保するのかも合わせて議論すべきと思う。

投稿: 久住 吉雄 | 2015年4月15日 (水) 21時06分

石破さん

大ファンです。あなたの様になれるよう努力します。

このようにあなたのと会話したような場があるのは幸せです。

応援しております。お体に気をつけて頑張ってください。

投稿: 丹野寛 | 2015年4月15日 (水) 22時06分

【独逸がAIIBへの参加を我が国に呼びかけた】

 時事通信の記事にあった。
『安倍晋三首相とドイツのメルケル首相が今月1日に電話で会談し、メルケル氏が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加を呼び掛けていたことが分かった。政府関係者が15日、明らかにした。
 ドイツはAIIBの創設メンバー。安倍首相は、組織体制や融資の持続可能性に懸念があるため見極める必要があるとする日本の立場を説明したとみられる。
 政府は電話会談があったこと自体を公表していない。』

 独逸政府が、米国に不信感を抱いているという事は随分前から知られている話である。その原因は、金にある。ゴールドの方の金であり、朝鮮人の苗字の事ではない。独逸は世界有数の金の保有国でその量は、3400トンもあるそうだ。これがどれほど大きな保有量なのかというと、例えば我が国は800トンほどしか持っていない事や、世界最大の金の保有国が米国であり、それでも約8000トンしか持っていないという事実がある。世界の金の総量は、約2万トンしかないからだ。この金属の量は、急激に増えることがなく、その輝きが曇るというような劣化もない。鉄などのように錆びることもない。金はその希少性ゆえに価値があり、いくら紙幣を大量に刷って金持ちだと威張っても金の保有の裏付けがないと、誰も相手にされないという現実があります。幻想に陥りがちな経済システムを正気に戻す効力のある鉱物資源という事も云えます。
 その3400トンの独逸の金は独逸本国にはない。第2次大戦後、旧ソ連が独逸を侵略することが起きれば、それは強奪されるだろうから、安全のために米国他が保管してやるというような話になって、連合国の英仏米が独逸の金を保有することになったのだそうだ。その金が、今も無事な姿で米国の保管になっているという事を建前上独逸は信頼を寄せているが、独逸の財務省関係者や連邦銀行関係者は、この70年間、誰一人その無事な姿を見た人がいないらしい。それが疑惑の発端になっているのだそうだ。独逸は、今は昔と違って安全な体制になっており独逸の国防軍もしっかりしているので、その金を返してくれと迫っているらしい。しかし、米国はいろいろ言い訳をしてその返還の実現には至っていないらしい。それが、米国の盗聴行為と結びついているという話になっている。独逸政府首脳はこの金のことでなにか話をするだろうか? その話の内容を誰よりも早く知っておく必要があると考える勢力が米国にいるという事が、米国政府の公式な盗聴活動の出発点であるそうです。しかし、その行為はスノーデン報告他からの漏えいなどで暴露されて発覚した。独逸政府による米国政府に向けられた不審は2012年来続いている。金が無事なのかという事が背景にあるため、収まることがない。だから、シナ帝国がAIIBを立ち上げる話にも、米国を揺さぶる目的もあるために設立の段階から参加する決定を容易に下したと思いますね。ちなみに、英国仏蘭西に預けていた金は量は不明ながら、独逸の要求に従い金の返還に応じたという話です。だから、米国に向けられた不審は大変深刻な状況にあると思いますね。ところが、AIIBは、経済状況が別な意味で深刻な有様のシナ帝国だけでは、目標額の調達が危ぶまれていることが明らかになっているので、独逸は我が国の参加を期待するようになったという事ではないかと思いますね。独逸にとっては域外参加なので、この国際金融機関が最悪な事態になったとしても大きな被害を被る立場にはありません。だから、気軽な立場で我が国の勧誘に回ったと思います。設立が成ったと言っても大まかな内容だけで、実際の設立準備作業はこれからなのだと思います。

 我が国の金もまた、米国の保管の下にあります。約800トンの金がどうなっているのか確かめた人がいるのだろうか? 
 それを確かめてから、対応についての議論をやっても遅くはないですよね。金の話については、ネットでは随分前から話になっていましたが、今も続いていますね。続報もないようなので、気になります。我が国のメデアは報道しない自由があるためどこも真剣に採り上げませんね。残念な話です。

投稿: 旗 | 2015年4月16日 (木) 02時14分

歴史秘話ヒストリア。織田信長公の特集。独創的な発想で新しいものを採り入れたり、新たな技術開発・技術改良等をしたり。/いつの時代も、情報収集やその共有化(=出来るものと、組織の性質上その他の理由で出来ないものとが有りますが。)や集団訓練など。基本としての「戦略・戦術・戦務」でしたっけ?ミッドウェイ海戦も巨大災害もそれに対する対処方法・本質などは同じ(かな?自分はそう思いますが。)。想定想像力、情報収集力と共有化など(古文書その他や地層地質学その他の科学的学問など)、具体的なソフトハード両面の対策、集団訓練(避難訓練や救助訓練など)、未来世代への伝達伝承など。

投稿: 村井啓介 | 2015年4月16日 (木) 22時08分

【ドイツから参加呼びかけの事実ない=AIIBで菅官房長官】

 ロイターの記事に正反対の記事がありました。
『[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を巡り、「ドイツからの参加呼びかけの事実はない」と述べ、一部の観測報道を否定した。「主要7カ国(G7)と連携を取っているのは事実」と語った。』

 誰かが意図的に政府に圧力をかけるようなガセネタを流したのでしょうか? 独逸が勧誘をしたと主張するメデアは、NHK、時事通信等ですが、他にもあるようです。NHKのネット記事は、かなり詳しい解説付きで独逸のメルケル首相からの勧誘を伝えているので、全く正反対の官房長官会見は驚きというしかないですね。誤報、或は、捏造という事なのでしょうか? 
 やってもないことをあったと報道すれば、これは、独逸の首相の行動をニュースにしたことになるわけで、でっち上げだという事になれば、国際問題になってしまいますね。メデアはどう責任をとるのか興味があります。

 この電話会談の中身をリークした人は、『政府関係者』という事のようです。しかし、内閣官房長官が否定しています。否定談話の方に信を置くしかないですね。記事が出た時間帯も問題になるかもわかりません。この『政府関係者』が何者かという事も、注目されますね。ガセネタを流して平気でいられる政府関係者の顔が見たいと思う人も現れるのではないですか。人物の特定まで話が広がれば、今後こういうネタを記事にすることにも慎重になるように思いますね。人騒がせな記事です。シナ帝国による世論誘導作戦なのかもわかりませんね。そうであれば、シナ帝国の意のままに動くメデアが自動的に確認されたことになるわけで、ゴキブリホイホイほどの働きがあったという事になります。NHKは、国民の金でシナ帝国の手先になっていたという事になるわけで。残念なことです。やはり、ここは解体する方向で考えなくてはならない放送局ですね。

投稿: 旗 | 2015年4月17日 (金) 03時43分

多くの外国との関係を考えると、現在の日本は内政は国務大臣が、外交は外務大臣が分担し、総合的な判断を各大臣が話し合い決定する、という総合政策を執らざるを得ない状態にあるようです。内政は、国務大臣である石破大臣が要となっているように思います。

投稿: 島谷淳子 | 2015年4月30日 (木) 17時15分

ある政治団体が駅前で=戦争反対・憲法改正反対=を訴え演説を行っている。で、質問をしてみた→《現在も自衛隊の補給艦が水や燃料の補給のために、スエズ運河などで貨物船の護衛をしている外国(豪、米、仏、英)の護衛艦に水や燃料を補給しているが、両国の艦艇が補給のために管で連結され繋がっている状態で攻撃されたらどうする?→攻撃されたら応戦しないと両国の艦艇は沈没するしかない》との私の質問に彼女は自衛しなければならない、と答え集団的自衛権をあっさりと認めた。

投稿: 島谷淳子 | 2015年5月 3日 (日) 12時24分

地球温暖化問題ですが、温暖化は地球規模で生じているわけです。→世界規模で温暖化ガスの規制をする時、発展途上国は温暖化ガスの規制は自国の経済発展を阻害する規制であるとし、実行しないでしょう。→では、日本や欧米先進国だけが規制しても効果はなく、また先進国は産業発展の道を閉ざされる事になります。ここで国際的協定で目標設定された温暖化ガスの排出量の規制枠を1孝した案である温暖化ガス規制枠を国際協定加盟国で取引するトレードです。日本が加盟国への国際援助で温暖化ガス排出量が少ない発電施設(火力発電)を建造し、その発電施設で削減できた同国の温暖化ガス排出量規制のトレード(取引)を受けるわけです。→日本の援助で建造した温暖化ガス排出量の少ない火力発電施設が削減した温暖化ガスの排出量を日本が援助金の代替え報酬として貰い受けるのです、で日本はその貰い受けた温暖化ガス排出量で産業施設を建造できるわけです→これが温暖化ガス排出量のトレードといわれる仕組みです。→火力発電でも水力発電でも日本は海外援助として建造できます。これにより日本は産業を発展さす事が可能になります。

投稿: 島谷淳子 | 2015年5月 6日 (水) 08時34分

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