宮城県議選、各種講演など
石破 茂 です。
先週末応援に入った宮城県議会議員選挙は、自民１議席減、公明現有維持、民主大敗、共産倍増という結果となりました。
安保法案を争点化しようとした戦略は、結局共産党だけを利する結果となったようです。地方選と国政がそのまま連動するわけではありませんが、来年の参院選にいくつかの示唆を与えていることは確かです。
今週も、先週と同様、比較的平穏な日々が続きました。講演だけはやたらと多くて、週に１０回近くこなすのですが、内容をリニューアルする時間的な余裕が無いのが目下最大の悩みです。
毎週いくつかの素晴らしい先駆的な取り組みを拝見させて頂き、三冊ぐらいの本や数本の論文を読むのですが、十分に咀嚼できないままに終わっているのが実情です。こんなことではいけませんね…。
今週２９日水曜日、２０１５ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議「公益資本主義と成長戦略」にて冒頭挨拶を致しました。ご存知の方も多いと思うのですが「公益資本主義」は内閣府参与でもある原丈人氏が提唱しておられる概念で、「金融資本主義」とも「国家資本主義」とも異なる極めて啓発的な考えです。
「里山資本主義」とともに、よく熟読・咀嚼して、自らの考えの足らざるところを補いたいと思います。
地方創生をどのように広くご理解いただくか、ということには、いつも頭を悩ませます。
防衛担当であった時、「国防」（新潮社刊・今は新潮文庫になっています）や「軍事を知らずに平和を語るな」（清谷信一氏との対談・ＫＫベストセラーズ）などを出し、それなりに努力はしてきたのですが、漫画版「国防」（マンガで読む国防入門 画・原望）はかなり良い出来であったにもかかわらず、あまり売れ行きは伸びませんでした。
まだ全部読んではいないのですが、「地方は活性化するか否か マンガでわかる『地方のこれから』」（こばやしたけし・学研プラス）はかなり面白そうです。
週末は、３１日土曜日が東北地方・地方紙社長との懇談会、東北７新聞社協議会主催「とうほく創生ＧＥＮＫＩプロジェクトフォーラムＩＮ山形」で講演とパネルディスカッション（山形県天童市）、寒河江市観光拠点化視察、西村山広域観光戦略推進事業参加自治体との意見交換会（山形県寒河江市）。
１１月１日日曜日がＪファーム苫小牧植物工場視察（北海道苫小牧市）、「宗谷の地方創生を考える会」との意見交換会、幌加内町との懇談会、北海道グラウンドワークフォーラム「２０２０年代の北海道を見渡そう」にて講演とパネルディスカッション、フォーラム主催者との懇談会（札幌市）、という日程です。
あっという間に今年のカレンダーもあと２枚になってしまいました。
今年の秋は、せめて一泊でもいいから北海道の紅葉を見る旅をしてみたいなと思っていたのですが、結局果たせないままに終わってしまいました。
いつの日にか、と思いながら３０年が経ってしまいました。お休みを無理やりに取っても良いのですが、結局、後にそのしわ寄せが来てもっと大変になるというだけの話で、どうにもなりません。「休むのも仕事のうち」というご忠告を頂く度に、自分の要領の悪さを痛感致します。
皆様、お元気でお過ごしくださいませ。
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コメント
お疲れさまです！
投稿: mr | 2015年10月30日 (金) 19時54分
先生はご不満かもしれませんが共産党の躍進を見ても、同じ内容の講演をただ繰り返すことも１つの重要な戦略なのかも？ とも思われます。 石破総理への道をもっと要領よく進んでくださいませ。笑
投稿: ６１ | 2015年10月30日 (金) 20時11分
私が住んでいる神奈川県は、石破大臣の講演でも触れられていますが、県民の通勤時間が最も長いのだそうですね。その反面良いこともあって、腰痛の人が最も少ない県です。ちなみに鳥取県は３８位で、最も多い最下位は山口県だとか。通勤時間と腰痛との因果関係はよく分かりませんが、適度な歩行や階段の上り下りが腰に良い運動になっているのでしょうか。私自身そういえば腰は痛くないですね。地方創生は、ローカル線やＬＲＴを軸とした交通政策で健康的な街づくり志向を目指せば説得力があるかもしれません。
宗谷地方は、宗谷本線にＣ５５形などのＳＬを復活させて、日本一のそばの名産地でもある幌加内そばを観光客に振舞えば観光地として魅力十分です。ただ、残念ながらアイディアはあってもこういう投資が出来にくい世の中です。地方創生は技術的な困難ではなく仕組みの問題だと思いますね。
投稿: 特急おおとり | 2015年10月30日 (金) 21時14分
お疲れ様です。
休んでも休まなくても日々シワは寄せられると思うので、休んでしまっても2本のシワが3本増えるだけで大差ないと思います。
思い切って休むのも仕事のうちです。ご自愛下さい。
投稿: 佐藤 | 2015年10月30日 (金) 22時18分
北海道の紅葉を奥さんと見れると良いですね。沖縄では紅葉というよりは松が枯れると色が茶色になり遠目では紅葉の様に見えるので松枯れ紅葉で誤魔化しています。天気が良かったのでキャンプハンセン手前の伊芸で止り、少しノンビリしていると米の畑あり、燕も飛んでいて何となく本土を思わせないでもない風景です。勿論、沖縄なので未だ蝉が一匹寂しく鳴き、アジサシも群れから逸れたのかゆっくり飛びながらコバルトブルーの海にダイブしていました。勿論この先を行けば辺野古があり基地反対で警察と揉めているだろう。その上をP3やRC、空中給油機が飛んで行き石川を抜けて嘉手納基地へ飛んでいくが基地賛成派の私は海を見ながら空中航路を確認しどこで曲がるのかずっと見ていた。そしてもっと向こうの南沙諸島ではイージス艦が中国と一発触発の攻防を繰り広げていると思うと平和に海を眺めていられるのもこれ等の人達が戦っている現実があるからに相違ない。そして力の無い防衛は外敵を呼び寄せこの海をもっと大規模に埋め立てると思うと反対派に加担する訳にもいかないなと新たに思いを巡らしたのは言う迄もない。
投稿: 忍者 | 2015年10月31日 (土) 05時03分
自民１減、共産増、公明維持に民主惨敗ですか。民主は対抗馬として反対派に選ばれず受け皿としては共産に流れた格好ですね。公明は平和運動派と安保賛成派が亀裂を起す程ではなく、何とか収めた様ですね。自民も議席を維持出来れば良かったと思いますが中国の人民元引き下げで株価が暴落したので仕方ありませんし、経済もガソリン価格下落で物価上昇が抑えられたので黒田総裁も上昇を先に延ばした。これから景気刺激策を出して少しずつ経済が上昇する様にもっていき、又消費税増税で下落するボックス圏になるだろう。２万１千円を突き抜ける景気対策があるのか分らないが飛躍出来るか否かは政策と米経済にかかっている。来年の選挙に向けて今回の選挙結果を分析している事だろう。基地反対で騒ごうが自民に入れるが自民も流れない票固めをすべきなのはいう迄もない。なぜならみんなが私の様に決めている訳では無いのだから。
投稿: 忍者 | 2015年10月31日 (土) 05時17分
日本年金機構という特殊法人の現状、共産党の躍進と野党の為体、捏造記憶遺産に対する政府・外務省の対応・・・。タガの緩みというより他に言葉が見つかりませんね。もちろん一番問題なのは平和ボケした我々国民なのですが「日本を取り戻すためには今どうすべきか？」につき、石破さんには安倍首相との間で「小賢しいべき論」ではない議論をこれまで以上に期待しています。
投稿: kktf | 2015年10月31日 (土) 06時31分
自治体や地方、農業などの生産性向上、
これも頭で考えると当然の事ですが
やろうと思うと非常に困難な事なのではないでしょうか。
ピンぼけでノンビリ屋のグズがほとんど、
雑談して時間を潰してればカネがもらえる、
それはそれが居心地が良いと心底思っているからだと思います。
いろいろやってみましたが牛や馬に生産性を求めるのは無理だなと、
それは極端な話しチベットや昔の台湾の少数民族同化政策のような激しい抵抗を見てもようやく納得できます。
日本のノンビリ屋の大部分はそこまでの文化ではないと思うんですが、
自分達以外で帳尻を合わせろ、オレたちは現状維持でいい、あとの世代でなんとかさせればいい、という発想でしょうか。
せめて向上心を持った人が少しでも増えてそれらがねたまれずに密かに豊かになっていくというシナリオでしょうか？
投稿: お肉 | 2015年10月31日 (土) 09時01分
原発にしても米軍基地にしても『うちの街に持って来いよ！』ってコメント見たこと無いよな。色々と理屈を並べてカッコいい事を言ってるつもりなんだろうけどね。自画自賛してる風にしか見えんわ。
投稿: カバチタレ | 2015年10月31日 (土) 09時25分
石破先生、毎日、日本を駆け巡られての御活躍、本当にご苦労様です。北海道の紅葉。言葉を見るだけでも感じるものがありますね。紅葉といえば私には大学生時代に見た金色の御所のもみじ、桜といえば大阪の母校（高校）にあった桜並木とイメージが固まって記憶に残っています。なかなか休みの取れない政治家の日常、御察し申します。さて御著書のお話ですが、マンガ本は理解しやすい媒体として便利なのでしょうが、スッと頭に入ったような気になり出ていく（忘れる）のも速いのではと危惧いたします。活字は一度目を通し頭に入り理解されるまで、自分で考えるなり、その過程を頭の中で行ったり来たりする作業を経ることで、少しは長く記憶に残るのではないかと私は思っております。電子本の方がまだマンガ本よりも良いのではとも考えます。若い世代にはマンガ本が読まれやすいと承知はしておりますが．．．また日本では一日に何点の出版物や単行本の類いが発売されるのか知りませんが、そのうちで買われ読まれるのは大変なことだと想像致します。良い本が売れて評判になるとはかぎりませんし．．．しかしながらそのような仕事は継続して行われなければなりません。簡単なことではないでしょう。いろいろな形、方法で先生の考えや思いを一人でも多くの方に知っていただかねばなりません。何卒、日々お体を大切に、ご健闘を祈っております。
投稿: Kohji H. Kim | 2015年10月31日 (土) 09時52分
石破さん今週もお疲れさまです。
TPPのことに関しては、僕自身、まだまだよくわからないことばかりで、しっかりと情報を集めて検証し続けていこうと思います。
疑うばかりでは駄目ですね。日本を中国や韓国に売り渡してほしくないという思いが、余計に強いほどに、まして、さらにアメリカや穀物メジャーグローバル資本に日本をどうか売り渡さないで欲しいと、そんな焦燥感ばかりに駆られる状態です。
こんな自分だと、いいように情報にあおられてしまうのだろうなと、反省も込めて、コメントさせていただいています。
今回のブログを拝読して、石破さんが「公益資本主義」について言及されていることを受けて、やはり、石破さんは他の政治家と違うなと改めて思いました。
石破さんは以前、日本は１９８０年代に理想の国を作り上げたという趣旨の話をされていますよね？少なくとも、僕が見た、ニコニコ動画ではそのフレーズを使っている演説が何度もありました。渋谷のハチ公前でのアマガエルの思い出を語りながら、話す演説なども、そうだったと思います。
経済は何のための経済ですか？国防は何のための国防なのですか？守るべきものがあり、守りたいものがあり、そして、共に生きていくための営みとして、産業があり、農業があり、それぞれの人が生きるために働く職場があり、会社があり、地域があり、社会があって、そして、日本国という国家がある。
営みを守り、育み生きるために稼ぎ、働き、仕事という人生の大きな部分を占めるものを通して、個人の利益も、家族の利益も、企業の利益も、業界の利益も、それは追い求めていくものではあると思います。
ですが、自分が誰かのために何をできるか、公などという、大げさな言葉を使わずとも、自分さえ良ければいいというのではない、みんなに生きることを支えられている自分を、謙虚に意識できたら、
むしろ、誰かのために力になりたい、役に立ちたい。必要とされて喜ばれたい。そういった気持ちだけで、人間は特に肩に力を入れたり、倫理観を説かれ諭されずとも、良心に従った行動を何のみかえりも求めずにできるのが、日本人の底知れない共鳴性と連帯力だと思います。
自由競争資本主義、株主資本主義、個人主義と自己責任論、そういったものが、90年以降、日本の社会を再現もないほどズタズタに分断していったのではないかと思います。
何のために生きるか？自分のため、自分のため、自分の利益のため。自分の属する組織のため、自分の立場を守るため。
競争の結果、勝つものがいて、当然、負けるものがいて、負けたものは、努力不足、能力不足の自己責任論。そんな勝った側も、いつかは負けるかもしれない。
勝ち続ける人生をおくれる人が一体、どれだけいるでしょうか？
競争を絶対悪だとは言いません。ですが、人生の本質は、負けを知って、打ちのめされ、だけど、そこからどうやって何度でも立ち上がり立ち向かうかじゃないかと、少ない人生経験ながらそう思います。
即戦力を求め、人のいい条件ばかりを利用し、不都合なもの、非効率なものは、ドライに切り捨てる。
安い人件費ばかりに目を向けて、技能研修生という形で移民労働者を受け入れることや、爆買いという表現で、外国人観光客の消費を礼賛して、ゴミの不始末や、マナーやルール違反には経済のためだからと、中国人の観光客の行いを見て見ぬふりをする。当然、日本人や日本の良さを求めてやってきたその他の国の人は、眉をひそめて、その観光地に来なくなる。
中国の景気が悪化して、頼りの爆買い中国観光客が来なくなったら、そのリバウンドで一気に衰退する。経済の在り方として、いくつも「それで本当にいいのか？」というひずみがあり、そこにしっかりと目を向けるべきだと思います。
海外のインフラ投資の受注も、経済外交を通じての外交強化も、安倍政権がやっていることはとても大事なことだとは思います。
でも、超経済大国の日本が外需を頼りにして、他国の発展途上の産業や経済の利潤をかすめ取って、その国の自前の潜在成長力を阻害していたとしたら、それは本当に罪が重いことだと思います。
内需をどううまく循環させるかという視点でもっと考えるべきではないでしょうか？消費や投資が停滞する理由や阻害要因を考えて、それを取り除くべき政策をするのが本筋だと思います。
経団連に賃金アップを要請するという政策だけでは、実質賃金は上がらないと思います。
消費税をやめて、所得税を上げたり、使われない滞留している預金や、企業の内部留保の資産に課税したり、消費した額に応じて、その分を税金から控除するような仕組みなど、素人考えでも浮かんできます。
税金を払うことに対する嫌悪感を取り除くために、もっと税金を払うことは社会に貢献しているのだということを認証する仕組みを作るべきではないでしょうか？
選挙に関しても、宮城県議会選挙は４０％の投票率と、低投票率の選挙でしたね。選挙に行く意味や価値がそもそも見いだせてないから、行く気にもならないわけで、一朝一夕に選挙に意義を感じてもらうよりも、まずは、投票を義務化すべきじゃないかと思います。
納税の義務と投票の義務は同じ度合いのものではないかと思います。
例えば、義務化ではなくても、投票に来た人には500円差し上げる。来なかった人は投票を他社に委託したということで、委託税をとる、などのように、幼稚な考え方かもしれませんが、
解決しよう、改善しようという意気込みすら今の政治からは感じられないのは、現状が都合がいいから手をつけないでいるようにしか思えないです。
長々、書いてしまいましたが、石破さんを応援しています。いつもありがとうございます。
新聞配達員 白鳥 卓也
投稿: 白鳥卓也 | 2015年10月31日 (土) 19時16分
TBSの番組で何故か「韓国は反日ではなく、反安倍なだけだ」という趣旨の報道をした
反安倍なだけで反日ではない？ 安倍政権になってから反日だと日本人が誤解するような行動をしたとでもいうつもりか？
安倍首相以前の政権でも既に反日していたのに？報道番組として「韓国は反日でなく反安倍であった」と結論付けた？検証は民主化歴代首相訪韓時の厚遇場面と韓国人の安倍首相嫌いインタビュー(証言)だけだったが？…民主歴代首相時代からの反日デモ回数や嫌日内容の変遷から「安倍政権から反日になったという韓国の主張」の検証を最低でもやらなければおかしくないか？それともTBSが「安倍政権でなくなれば韓国人は全面的に親日になるから、日本人は打倒安倍政権を支持すべき」と誘導したいのか？
日本のテレビ番組は「突き詰めて検証せず、今ある現象の一部を全部真実のように報道しても、日本は表現の自由で守られる。だから日本では報道内容についてその真偽を視聴者は自身で検証しなくてはならない」ことを徹底的に小学生高学年から教育しなければ、ますます日本人が駄目になってしまいます。
朴大統領が「慰安婦問題進展」を要求してきたら安倍首相はすかさずマスコミの前で「日韓条約で韓国政府が賠償すればすむはずだが何故今まで放置し日本に解決しろといい続けているのか？条約を無視し進展させていないのはあなたの父を含む歴代韓国政権のせいでは？」「謝罪は○年△首相から始まり○年△首相まで□人が韓国の求めに応じて既に謝罪しているがいつまでやらせる気か？」「慰安婦像は朝鮮戦争時の慰安婦は含まれているのか？」最低でもこのくらいも言わずに帰ってきたら「日本人を守るつもりのない安倍首相」と判断できる。その時は日本人も「反安倍」に傾くでしょうね。
石破政権では常に「今の日本がどうあるべきか」を国民と共有できている状態にしておくよう現状分析・検証結果を発信し続けてください。
投稿: KK | 2015年11月 1日 (日) 00時24分
一週間、そして月末の締めのブログ、お疲れさまです。
朝日新聞系ハフィントンポストに、こちらのブログがリンク＆掲載されてました。
朝日新聞には珍しい、中立的な仲のよい記者がいます。
特に可笑しかった団塊世代の現役生活もあと少し。
彼らの活躍する場が、もう少しで日の目をみることができるでしょう。
沖縄左翼の実体も的確に捉えてます。
今は主流でないけれども、引き込む戦略も有りかな？と感じてます。
寒くなりましたがお身体に充分お気をつけくださいませ。
投稿: マイスター | 2015年11月 1日 (日) 02時35分
【何が起きるかわからないものだ】
10月26日に『世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を「人に対し発癌性がある」物質に指定した。赤肉も「恐らく発癌性がある」に分類した。加工肉の摂取量が多いほど癌を患う危険性が高いとしており、過剰な食肉摂取のリスクに異例の警告を発した。』というニュースが、翌日の主要なメデアに掲載された。
この影響は世界中に広がるのだろうと思いますが、我が国の国立がん研究所は、我が国に関してはあまり当てはまらないというコメントを発表している。摂取量などの比較調査が十分ではないことが根拠になっているらしい。しかし、食肉全体の消費量は右肩上がりに伸びている事実もあるので、過度に反応することはともかく、用心する必要はあるのではないかと思ってしまいますね。冷蔵庫にあるソーセージをどうしたものかと思いながら、ため息が出ますね。
このニュースは、プロ野球の球団を持っているメーカーなどにとっては死活問題になってしまうような気がしますね。あの会社が球団を手放すことがあれば、WHOに責任を求めることになってしまうのだろうか？
それはさておき、もう一つ、ネットでは紙おむつと粉ミルクの売り上げが倍増するらしいという観測が持ち上がっている。原因は、シナ帝国の政策変更にある。今までは『一人っ子政策』であったが、これからは『二人っ子政策』になるのだそうだ。そうなると、世界中の粉ミルクを爆買いするシナ人が現れ、今以上に大変なことになるらしい。
紙おむつの事などが早速シナ帝国の経済紙に採り上げられたというニュースがあった。
『2015年10月27日、米国に本拠を置く日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は中国で高級紙オムツを打ち出しているが、市場シェアを固めて拡大させるにはしばらく時間がかかるとみられる。日本最大の日用品メーカー・花王グループの「メリーズ」はP＆Gの「パンパース」のライバルの一つだ。第一財経日報が伝えた。』
紙おむつ業界は、シナ帝国では、戦国時代なのだそうだ。シナ帝国国内限定の話だと思うが、二人っ子政策になれば、今以上に戦いが熾烈になるだろうと思われている。
『P＆Gは売上増のため、ブランドへの投資を拡大し、ブランドの普及拡大を目指して消費者に試供品を提供するサービスを行っている。同社のジョン・モーラー最高財務責任者（CFO）は、「中国市場で、弊社は高価格の紙オムツを打ち出しており、中国の親たちの子どものための出費を楽しむという傾向を利用したい考えだ。弊社は現在の売上高に甘んじることはない。ここ数年来、中国の高所得層の親たちは日本の輸入ブランドを買うようになりP＆Gは中国では相対的に低い価格帯にとどまっている」と述べた。』
大変なことである。なぜそういう状況にあるのかと云えば、シナ国内メーカーの紙おむつに信頼がないからである。それは粉ミルクにも言えることだが、製品の質に信頼がない。シナの場合は、高品質を求める消費者が多いわけではなく、安全と安心が得られる製品を求めることができないので、それを海外に求めているというのが現実の姿である。粉ミルクについては、メラミン入り粉ミルク事件というのが有名であるが、これは何度も摘発され大きな社会問題になった。
2005年頃から問題になっていたのだが、摘発され経営者が逮捕起訴されたのが、2008年になってからで、その間に他の会社でもミラミン混入の粉ミルクがあったのだ。この事件がどのような解決を見たのか詳細は謎というしかありませんね。シナ帝国では被害者の数が詳細に説明されることがないので、一般国民は、シナ製食品全体を不審の目で見ているらしい。だから、海外の粉ミルクが買占めされるのだ。紙おむつの場合は、製品の品質そのものが話にならないらしい。こういう日用品レベルの製品に力を入れないのは、国内消費の伸びに関心がなく、輸出依存経済をこれからも続けるつもりなのだろうかと思ってしまいますね。シナ国内の人口を考えれば、国内消費だけで膨大な内需が得られるはずなのに、失敗していますね。訳の分からない経済政策である。
二人っ子政策は、シナ帝国が世界経済を牽引する政策になるのだろうか？ 紙おむつと粉ミルクだけでは何とも言えませんね。しかし、これらを生産している世界のメーカーにとっては朗報である。こういう朗報もまた、何が突然起きるかわからないという話になると思います。
食肉加工食品業界に起きた出来事や、シナ帝国の政策変更等を見れば、それまでの流れを変えてしまう出来事ではないかと思います。経済の行方は、こういう事の繰り返しが起爆剤になることがありますね。規制緩和や、政策の変更で変わることがあります。良い方向に流れを変えるという事にも、こういう知恵を発揮してほしいものです。
投稿: 旗 | 2015年11月 1日 (日) 05時16分
沖縄普天間問題
私には腹案があります。
沖縄県をアメリカに返還する。
これにより中国(南シナ海)への強烈なメッセージになり、沖縄も納得するのでは？
投稿: 帝都大阪 | 2015年11月 1日 (日) 09時51分
米韓軍事演習に向う為、ロナルドレーガン原子力空母が南沙諸島に行かず航行していると露哨戒機が接近してきた。F18が緊急発進し大事に到らなかったが露の存在感は衰える事が無い。ニコライ二世没落時、日露戦争で勝ちはしたが大戦のドサクサで北方4島を掠め取られ仕返しされた。露は寒い国だけあって忍耐強さと戦略や残虐性はどことも引けを取らない強敵だ。日本が日露戦争に踏み切ったのも露の南下政策を恐れた為だし、日本が朝鮮を併合しモンゴルや清に進出しなかったら朝鮮は露になっていたかもしれない。南下政策は時代が変れど変らず、中国北部やアフガン侵攻は言うに及ばず、クリミアだけでなくチェチャンも含め北欧やアラスカに到る迄幅広く展開している。共産体制が崩壊したとは言え露の影響力はもの凄い。アフガンの友人に聞いてみるとアフガン侵攻で米軍と闘い露を退けたにも関わらず、支援せず見捨ててしまったのには失望したし、その後の露の支援で国が良くなったので親露だよと言っていた。米国に対峙する国は露が一番手強いし日本とて同じ事だ。空母や演習も恐れずに偵察に行くのは露であり、潜水艦を世界の様々な海で展開したまに浮上してくるのも露だ。日本は米国の意向と露の強硬姿勢を相手に北方領土問題を解決しないといけないが露の動きが活発になる程、交渉が遠のくのは言うまでもない。
投稿: 忍者 | 2015年11月 1日 (日) 17時13分
【努力するという言葉は便利な言葉である】
産経の記事から
『【ソウル＝峯匡孝】安倍晋三首相は１日、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後の共同記者発表で、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「早期に妥結すべきであり、交渉加速の努力をすることで一致した」と述べた。また、北朝鮮の非核化に向け「具体的な行動をとるよう、３カ国で連携して北朝鮮に強く訴えていくことを確認した」と語った。』
TPPの合意が成った後で、FTA交渉が、どのような意味を持つのか明らかである。努力をするという文言があるが、努力目標がないので楽である。これは我が国の足を縛る障害にならないし、TPPの合意を無駄にすることもない。まあ、せいぜい頑張ってや という程度の話になってしまっていますね。FTAは、既に中韓の間では合意があり、韓国の議会で批准があったのかどうかまでどうでもいいことだ。彼等はそれで中韓相互の経済に良かれと思ってやっていることである。我が国は、できる限り経済問題から距離を置く姿勢が望ましい。急激な悪化が避けられない状況にシナ帝国はいる。巻き込まれてやけどを負う事にならなければいいと思いますね。これは何も我が国が冷淡になればよいという意味ではありません。悪化の程度が予測のつかないものに成りそうだという事だ。巨大なブラックホールがシナに出来上がると思わないといけませんね。
問題は、日中韓3カ国の首脳が揃った本会談で、南シナ海の話が出てこなかったと思われることである。南シナ海の航行の自由は、この3か国の利害が強烈にかかわる問題であるのに、首脳会談で話に出なかったとすれば、軍事衝突が仮に起きれば、首脳会談の存在の意味が、問われることになりますね。危機感ゼロの首脳会談と呼ばれてしまいます。北朝鮮の問題よりも差し迫った段階になっているのに、議題にすら上がっていないことが後々批判を受けることになると思いますね。それは、シナ帝国の責任にかかる問題であるのに、それを指摘しなかった日本と韓国にも責任があると言われかねません。日中韓首脳会談があっても南シナ海の平和が破壊されたと言われますね。意義のない首脳会談は無駄ではないかと思います。
そのうえ、この会談後の共同記者会見の席上、我が国の安倍総理は、次回の会談を日本で開きたいと提案したそうです。会談の定例化という事も唱え、来年開催したいと表明されたらしい。これはこれで、新たな問題が発生しますね。韓国の朴大統領の任期は、2018年まである。つまり、来年開くとなれば、朴大統領は来日することになってしまいますね。これは前にも書いたが、朴大統領は、入管管理法違反の疑いがある刑事事件（我が国の竹島に上陸を強行した過去がある）の容疑者である。本当に来日できるのだろうか？
首脳会談とは言え、シナ帝国は、前回の会談もそうだが（温家宝首相の出席）、首相をよこしている。来年の日中韓首脳会談は、韓国も『首相』を寄こすという事になるのだろうか？ 行方を注目したいですね。
投稿: 旗 | 2015年11月 1日 (日) 19時43分
【英国は冒険心を失わないようだ】
英国を訪問したシナ帝国の首領は、英国に原発建設を行う計画を記者会見で公表した。キャメロン首相も歓迎しているらしい。
英国には既に19基の原発があるのだが、この20年間英国では新規の原発は建設されていないそうなのだ。だから、技術者も少なくなり、原発の設備そのものも新しい世代のものがないし、それを作る技術者もいない。そういう事情があって、シナ帝国の原発に注目したのではないかと、独逸メデアのドイツのZDF（第二放送）のオンライン・ニュースの記事があった。それを翻訳した川口マーン恵美という人のブロク記事が『現代ビジネス』というネット記事に掲載されていました。
『原発プロジェクトだが、10月21日、中国とイギリスの首脳は、イギリスにおける原発建設において、建設費180億ポンド（約3.3兆円）のうちの3分の1を中国が出資することで合意した。建設と運用は中国とフランスが共同で行う。
イギリスは、もう20年以上も原発を作っておらず、技術の枯渇と資金不足という二重苦に苛まれており、原発建設を資金調達も含めて外国に丸投げしたようだ。原発が完成した暁には、フランスと中国から電気を買う。1基目の建設地は、イングランド南西部のヒンクリーポイントというところだ。』
裏の事情がこれで明らかにされ、英国も大変な状況にあることがわかりますね。そして、問題は、
『原発建設もこのヒンクリーポイントに加えて、東部のサイズウェル、南東部のブラッドウェルが続く。しかも、ブラッドウェルにおいては、中国の国産ブランド「華龍1号（加圧水型軽水炉）」が採用され、出資率も入れ替わって、フランスが3分の1、中国が3分の2となるという。
その「華龍1号」は、先進国への輸出はもちろん初めて。それどころか、実はまだ中国でも運転が始まっていないというから、スリル満点だ。』
この原発（華龍1号）は第3世代の原発なのだそうだ。
その解説は、我が国の科学技術振興機構という処のサイエンスブロクにあった。
『中国の原発事情に詳しい海外電力調査会参事、渡辺搖(わたなべ はるか) 氏は、9月28日に科学技術振興機構中国総合研究交流センター主催の研究会で講演し、次のように語っている。
「華龍1号は、原子炉容器、蒸気発生器、一次系ポンプを連絡している配管が3系統ある3ループ加圧水型炉。2014年12月5日に、国際原子力機関(IAEA)の原子炉安全設計審査で承認されたことが記事になった。中国に知財権があるということを言いたかったのかもしれない。華龍1号を造るに当たっては中国核工業集団公司(CNNC)と中国広東核電集団有限公司(CGN)が力を合わせてやらないといけない、と中国国内では言われ続けていた。CGNの方は『3ループ加圧水型炉を中国国内では自由に造ってよい』という許可をフランスから得ており、一方のCNNCは、中国の外でも建設できる権利を持っているという。運転経験や製造実績から言うとCGNの方が上だが、外に持ち出せる権利はCNNCが持つので、二者一緒の必要があるということかもしれない」
さらに「華龍1号は第3世代炉だ、と中国が一生懸命宣伝しているのが昨今の状況」とも、渡辺氏は言っていた。第3世代炉というのは、炉心損傷確率および大規模な放射性物質放出事故の発生確率が、第2世代炉の10分の1以下という新しいタイプの原子炉。日本で営業運転となった第3世代炉に相当する原発は、改良型沸騰水型(ABWR)炉が4基あるだけだが、中国では、フランス、米国、ロシアの技術をそれぞれ導入した第3世代炉あるいは第3世代炉とみなされる原発の建設が進んでいる。』
独逸が原発を捨てたという事情と英国が新たな技術を開発するには時間がかかるという事もあって、独逸の英国を見る目が冷ややかになっているという事が解りますね。
そして、英国がかなり思い切った覚悟で、今回の政策を決定した背景が窺えます。科学技術振興機構の記事の方では
『今回の中英首脳会談での合意について、渡辺氏は「英国の原発はほとんどガス冷却炉で、新規原発は軽水炉にせざるを得なく、外国から導入するほかない。中国はフランスと共同開発をしており、資金の問題もあって、今回の合意になったのだろう。英国が原発建設にかなり前向きで、むしろ切羽詰まっているということではないか」と語っている。』
同じ様に英国の冒険心をさり気なく心配していますね。
大胆過ぎる決定です。シナ国内でも未だ稼働していない原発なのだ。怖いですね。
投稿: 旗 | 2015年11月 1日 (日) 21時28分
お疲れ様です。
時々ニュースで流れた話題・歴史を調べたり情報を集めたりするのですが内容の飲み込みに時間がかかります。でもマンガで説明してある本を読むと一気に理解が深まるので効率よく学べそうですね。
投稿: くま | 2015年11月 1日 (日) 22時30分
【ミラノ博覧会は食の祭典である】
10月31日まで開催されていたミラノ博は成功したようだ。予想を超える入場者の数が、それを物語ってくれる。
我が国も、昔、1988年に北海道で開催された『食の祭典』があったが、入場者数はミラノ博にはるかに及ばず。公称では、170万人とされている。ミラノ博では2100万人を超える入場者数だ。ちなみにミラノ博日本館の入場者数だけで200万人を超えていると報道されている。これを思えば、北海道の食の博覧会がどのようなものであったのか今更ながら残念な思いがいたします。
北海道の食の祭典は、どこに問題があったのか突っ込んだ検証がされたのかどうか怪しいという事でもある。今に至るも、当時の北海道知事の責任を大きく追及する声が挙がらないままになっているような印象が強いですね。開催に至る経緯も杜撰な運営が暴露され、自殺者が出る等、『ショックの祭典』という人までいる。今回、ミラノ博という立派な見本が完成しているのであるから、横路氏が健在なうちに総括したほうがいいのではないかと思います。歴史を直視するのが好きな人々が民主党には多数おられる。ぜひやっていただきたいものだ。
投稿: 旗 | 2015年11月 1日 (日) 23時59分
ゲル大臣、毎年のように
「今年も桜が見られなかった」
「今年も紅葉が見られなかった」
みたいなこと言っておられますね
そう言えばいつだったか岩屋先生がツイッターで
「石破さんは疲れたとか忙しいとか言いつつ実はすごく元気」
なんて言ってましたよ～
投稿: hinomoto | 2015年11月 2日 (月) 09時46分
石破大臣殿
お早うございます！！。
11月ともなれば朝晩は急激に冷え込み、今年は冬の訪れが早い事を感じます。
連日の政務、講演、地方の選挙応援と多忙を
極められ、大変お疲れさまであります。
小生は大臣と同郷、鳥取県出身の者であります。
今朝は3点の事に絞って投稿させて頂きます。
Ⅰ、沖縄の米軍辺野古への基地移転に関して
先日、新聞記事の中で驚くべきニュースを目
にしました。普天間から辺野古への基地移転は辺野古のある名護市長と市議会が移転に反対であり、政府の関係筋も頭を悩ませています。
ところが、移転に賛成の名護市の辺野古周辺の三地区に、政府は直接助成金を交付すると発表しました。行政の名護市を介さずに直接交付と言う驚くべき事なのです。
翁長沖縄県知事及び沖縄県議会、沖縄市議会はオール沖縄の意志として、辺野古への移転に反対ながら沖縄県住民の100％全員とは行かないのは当り前の事であります。普天間基地の危険性は十分承知ながらも、辺野古への移転とそこへ日本の自衛隊も終結し、恒久的な一大軍事基地となる事への不安と危険を懸念をしていての事であります。
更に今回の改正安保法制が効力を発揮し、南シナ海の警戒を米軍に替り我が国の自衛隊が一部肩代わりしそうな様子が現実味を帯びて来ました。そうなれば当然辺野古基地の危険性も増大する事は避けられない様子であり、住民の不安はつのるばかりではと推察致します。
このような状況下で住民の頬を札束でなぶるような政府の方策は、沖縄県住民の此れまでの江戸時代からの長い日本と本土政府の沖縄蔑視と取られかねず、とても拙い方法であります。
確かに米軍の基地使用料を自治体へ米軍の肩代わりとして日本政府が負担していて、自治体の大きな収入源となるなど、産業の核となるもののない沖縄県は、住民も行政も大きな苦悩の中にあるのは否めません。
しかし、賛成の地区には直接助成金を交付すると言う分断方針は、住民の意志を逆撫でするばかりであり、根本的な解決方法とはなり得ません。
かなり以前に提案致しましたが、国際情勢の変化はあるものの、5ヵ年計画、或いは10ヵ年計画などに拠り急迫不正の事態へ備え、沖縄へアメリカ軍のミサイル基地の一部残留、自衛隊の一部残留などにより順次縮小し、併せて日本国内への分散、あるいはグアム島への移転などの具体的提示がなければ、この問題は解決されないものと思います。
その為には中・韓及び北朝鮮、更にロシアとの極東と東南アジア諸国との緊張緩和と安定に向けた更なる外交努力が望まれます。
Ⅱ、一億総活躍国民会議について
先日のテレビニュースにて、安倍総理以下全閣僚の出席及び民間からなる一億総活躍国民会議の第一回立ち上げの様子を見ていました。石破大臣の表情からはその心情までは分からないものの、忸怩たる思いがおありかと拝察致していました。
又、そもそも論を述べて恐縮ながら、第三次安倍内閣の発足に伴う国会における施政方針演説もなく、当然野党から要請のあった臨時国会も開催されない中での総理個人の思い付きとも思える一億総活躍相の新設であります。
経済界、報道メディアからも今更スローガンを発表している場合ではないと悪評紛々であります。どう説明されても指示系統の屋上屋を重ねるだけのものであり、国民には理解出来るものではありません。組織が多くなればなるほど現場への意志の下達、又現場からの情報は上部組織へ伝わらな事を知らないのでしょうか？又、その事を意見具申を行う閣僚は誰も居られないのでしょうか？
話題は少し変わりますが、先の日銀の見通しでも物価上昇の2％達成は16年度へと先延ばしとされ、むしろデフレへの逆戻りの懸念から更なる金融緩和も噂される状況下であります。大幅な円安続きから輸入品は高止まりのままであり、食料品は値上がりを続け消費は冷えつづけています。今の緊急政策はスローガン的な事より、どうすれば消費増大ひいては国民生活の安定が図れるかの具体策ではないでしょうか？
Ⅲ、食品の軽減税率の導入について
先の項目へも連動する事ながら、新任の宮沢税制審議会長の下で、消費税10％への再値上げ時の軽減税率が検討されています。軽減税率を導入すれば社会保障費への財源としたい財務省の思惑もあり、酒類を除く生鮮品だけであれば4千億円の税収不足で済むとした自民党案、酒類を除く外食も含めたすべての食品を対象と主張する公明党の案では一兆数千億円の税収減となるとの、綱引きが行われています。生鮮品だけの軽減税率となれば加工食品は対象外となり、海・山・農地からの生産物のみの買物など有り得なくとても考えられません。魚一匹であれば8％であり、刺身にすれば10％となり、キャベツ一個であれば、8％であり、刻んでカット野菜にすれば10％などとは凡そ現実的な課税方法ではありません。年配者の家計ほど食品の加工品購入が多くなり、不安の声をよく聞きます。
食品のみならず消費者は課税の増税を決して望んでいる訳ではなく、更なる家計費への圧迫となれば我慢をせざるを得なくて、税収減と言う事態を考えないのでのでしょうか？
今更、食品の軽減税率の対象品目の是非論では無いものとあきれるばかりです。
石破大臣におかれましては辛口の投稿内容ながら、一国民の本音と思いご寛容下さいますようお願い申し上げます！！。
投稿: 桑本栄太郎 | 2015年11月 2日 (月) 14時19分
マンガで読む国防入門は、永江一石さんという人がお薦めしてましたね。
私はGoogleplay booksで読みましたが、類書が無いこともあって結構上位に出てたはず。
宗谷っていうと栄光ある船のほうの宗谷を思い出します。
もうすぐ解体になるそうなので船の科学館は一回行っておかないと。
投稿: きました | 2015年11月 3日 (火) 06時30分
【反日のTBSの番組に安倍総理が出演されたらしい】
『安倍総理は２日夜、出演したテレビ番組で、日韓首脳会談で従軍慰安婦問題について早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致したことについて、「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ」と述べました。
安倍総理は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談で議論になった従軍慰安婦の問題について、「現実に日韓間の障害になっているのは事実だ」と述べた上で、「日本の基本的立場は変わらないが、どのような知恵があるのか、交渉を加速化していこうということで一致した」と語りました。
そして、これまでの韓国側の対応について、「おそらく多くの日本の方々はゴールポストが動いているという実感を持っておられるんだろうと思う」と述べました。
その上で、「大切なことは、お互いに合意をすれば、その後はもうこの問題は再び提議しないということだ。ここで終わったと思ったけれども政権が代わるたびに提議をされているということがないようにしなければならない」と述べ、今後、慰安婦問題について韓国側と交渉を加速させ、妥結した場合には、その後、再び問題化することがあってはならないという考えを強調しました。』
安倍総理の主張される考え方は、自由主義陣営の法治国家にあっては、普通の事なんですが、『法の不遡及の原則』を捨てて、20年以上になる経験豊富な無法国家を相手にすれば、それが通用しないのではないかと思います。
例えば、「大統領に限って時効は成立しない」と言い出し、何を根拠にそういう法ができたのか英米法などを理解できるまともな韓国人であれば説明に苦しむ『光州事件特別法』というものがあり、これを以て、全 斗煥元大統領を逮捕起訴して死刑判決までもっていった。
また、『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』を制定し、日本に併合されていた時代に恩恵を受けていた人々の子孫というだけで、現在では全く無関係な立場になっている人々の財産を強奪する意図をもって制定された法律がある。彼等にあっては、時の世論の感情によって大きく法の原則を踏み外すことがあるという理解をしておかないといけませんね。
彼等は近代国家の理念を理解していない未開な民族ではないかと思います。だから、日韓基本条約を無視した議論をいつまでたっても蒸し返すのだ。
合意が破られるという事例についても、韓国の歴代大統領の中にあって一番マトモな人物と見られていた金大中氏も、実は、彼は日韓関係史上最初に未来志向で考えようと呼びかけた大統領であるにもかかわらず、政権末期になれば、反日を主張したことで有名である。大統領自ら合意を決めたゴールポストを動かす事を知っておかねばなりませんね。つまり、安倍総理と朴大統領の間に仮に合意に至ることが何かできたとしても、大統領の政権末期になれば覆されるという危険。あるいは、「大統領に限って時効は成立しない」という韓国独特の原則が、ぶり返して、朴氏の後継大統領が、前政権の罪を煽るために、またしても反日政策を進め、朴政権時代の決定を覆すことが十分考えられますね。
何度もやってきたことである。彼等は反省することがない。そして、『謝罪をしたことがない国家』でもある。ベトナム戦争で引き起こした犯罪行為だけではない。地震もないのに倒壊した南洋の島国で建設した橋梁とか、傾いた高層ビルを建設した東南アジアの国に対しても、今に至るも公式に謝罪をしたことがありませんよ。東南アジアや南米に進出した韓国資本の工場が、現地従業員をトイレに行かせない様な過酷な労働を強い、暴力で押さえつけていた事で有名になり従業員や一般市民から糾弾されても、謝罪をしたことがありませんよ。上下関係だけでしか、対人関係を築くことができない愚かな人々である。そう云う視点を常に持って彼等を注視しないと。何度でも蒸し返してくるだろうと思いますね。
我が国は、韓国に対する交渉の経験は、100年以上になる。いい加減気がついたらどうなんだと思います。彼等に対しては、十分な距離を取って相手にしない、かかわりを持たない、何も教えない。
しかし、注視する。監視する。此れしか他にないですよ。友好などとても期待できる相手ではありませんね。
投稿: 旗 | 2015年11月 3日 (火) 12時39分
【韓国が何を考えて、ヘリ空母を作ったのか？
解る人がいるなら教えてほしいものだ】
2015年3月我が国の海上自衛隊は、いずも型護衛艦を就航させた。ヘリ空母と呼ばれている。韓国では、これより早く、2007年韓国海軍は、独島級揚陸艦を就航させた。これもヘリ空母と呼ばれている。韓国の場合、このヘリ空母に搭載されるヘリコプターは国産のヘリコプターと決まっていたそうだ。
大まか計画は2001年頃からあり、本格的に着手されたのが、2005年である。中央日報日本語版でも2005年頃の記事に、純国産のヘリコプターを製造するという記事があったという記憶がある。完成時期は、2008年頃の当初予定とされていたらしい。
スリオンと命名された韓国初の純国産ヘリコプターは当初より1年遅れて試作機が成り、それから1年遅れてようやく。2010年に初飛行に成功したと報じられている。
問題は、2014年に発覚する。純国産と韓国メデアが自慢しまくっていたヘリコプターであったが、肝心な動力伝達装置の部品が、仏蘭西に本社を置くメーカーの技術移転を受けて制作していたという事が暴露され、仏蘭西のメーカーは契約に則って、正しく技術移転を行ったにもかかわらず、韓国側の製造メーカーにそれを製造する能力がないことが発覚したそうである。その結果、当初計画していた240機の製造が不可能という事になり、現在、計画の全部が頓挫しているのだそうだ。つまり韓国に2007年から姿を現したヘリ空母に搭載するヘリコプターがないのだ。
『純国産』が、国民を騙す意図があったのかどうか知らないが、真っ赤な嘘であることが、大きな原因になっている。開発能力ゼロなのである。これは、時期から見れば、第5世代ジェット専用機の開発より微妙に前の段階の話である。しかし、このヘリコプターの問題があったから、能力的に無理な分野の技術的な開発の克服は、『技術移転』ということに賭けたように思われますね。動力伝達装置部品の複製すら、自国で行えないという現実に気がついたのかもわかりません。だから、しつこいぐらい、KFXの装備の技術移転にこだわったのではないかと思いますね。
ヘリの搭載のないまま独島級揚陸艦は、その間どう過ごしていたのかというと、これはこれで大変な境遇にあったと言わねばなりません。
まず最初に発覚した問題は、レーダーに幽霊が映るという問題である。
レーダーの設置位置が悪く、電波が甲板に反射してモニターにゴースト（虚偽の目標）が発生するという「致命的欠陥」が試験評価の過程で発見された。４度にわたり修正を試みたが、数個のゴーストが表示される欠陥はなおらなかったという。
次に、敵の戦闘機や対鑑ミサイルを自動的に撃ち落とすレーダー連動の大口径機関砲「ゴールキーパー」（オランダ製）を搭載した。これは非常に強力な武器であるらしい。西側標準の口径２０ミリより威力の高い同３０ミリのゴージャスな機関砲なのだが、韓国海軍首脳部はその据え付け位置を根本的に間違っていた。またしても、取り付けた位置の問題でありますね。通常とは異なる感性を持った人が、韓国海軍の上層部にいたのだろうと推測されています。諸外国の艦より艦中心に近く、しかも高い位置に設置したため、後部甲板が射界に入るというトンデモ仕様だったことが判明したそうだ。
つまり迎撃スイッチを入れれば、後部甲板に駐機している自軍の搭載ヘリを甲板もろともオートマチックに掃射してしまう仕様になっていた。レーダーが幽霊さえ映してしまうのであるから、それと連動させれば、自軍に向けた凶器にいつでもなってしまうと云う欠陥である。深刻な問題だと思います。しかし、幽霊はともかく、此の艦にヘリの搭載がないという事が今でははっきり分かっているので、実際の事故が起きることがなかったと言えます。
災難がまだ続きます。
この軍艦には、発電機が4基装備されているのだそうだ。そのうちの２基は、早い段階で故障し、修理の予算がなかったのかどうか不明であるが、２基が健在なら何とかなると思っていたのかもわかりません。それが、2013年9月に、火災が起き、消火の際の事かと思いますが水浸しになって、残る２基も使用不能になったことがある。そしてどうなったのかというと、『漂流』していたそうだ。自力航行ができなくなって漂流という事になったのだと思いますね。その期間が３か月近くあったらしい。ようやく他の軍艦に曳航されて修理という事になったらしいですね。再度、海に出るのは、2014年の12月頃であったそうだ。だから、セオル号の救助に間に合うはずもなく、何の役にも立っていません。
そして、2015年 光復70周年の航海行事に向けて島根県竹島（朝鮮名：独島）周辺海上に派遣される予定であったが、プロペラ（スクリュー）故障が発生し修理を施すことになったため、この派遣が中止されていたことがわかった。韓国国会国防常任委員会委員の金寛鎮議員が同年9月20日に明らかにした。同議員は「艦艇管理が不十分だったために独島艦の投入が取り消しになったのは呆れることだ」と述べている、今も修理中らしいです。
どこの国であっても、普通の海軍は、作戦行動を計画する際運行可能な軍艦に齟齬があった場合、同じ能力を持った同型艦を用意するのが普通の考え方ですね。我が国の旧帝国海軍でも大和型戦艦には、姉妹艦の武蔵があった。同じように韓国海軍も独島級揚陸艦には、姉妹艦の建造は計画されていたらしい。しかし、その計画があっても予定通りに就航するのは、2020年以降の事になっているのだそうだ。2007年就航の独島級揚陸艦は、あと何年現役艦であり続ける計画があるのか知らないが、我が国の自衛艦でもだいたい20年～25年と云う耐用年数を基準に考えるなら、ヘリを一度も搭載したことがないまま、退役するヘリ空母とはいったい何なのか？ そして、それはいかなる戦略で計画され建造された軍艦なのか？ 謎の多い怪しいことばかりです。
韓国人と韓国政府はどのような価値観を持って行動しているのか改めて考えてみる必要があるような気がしますね。
彼等は馬鹿なのか？
投稿: 旗 | 2015年11月 3日 (火) 18時20分
【自民党の内部にいる反日議員】
時事通信の記事を見て驚いた。
『自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。』
TBSの解説委員か、NHKの解説委員並みのトンデモ見解ともいうべき発言である。我が国の経済を干上がらせることが目的としか思えませんか？ ビックリしました。なぜ？ こういう人が自民党にいるのだろう。
航行の自由をあの海域から奪われることになれば、石油に依存する体制を変えねばなりません。それはそれで、覚悟のいる見解ですが、差し迫った状況にある段階ですぐに対応できるはずがありません。シーレーンの迂回をやれという意味であっても、その輸送コストの増大がどのようなものかの提示もない。そして、ここは、石油タンカーだけが航海する処ではありません。自動車などの輸出向けの製品を満載した貨物船も当然航海するわけで、それらを締め出すことになってしまえば、大変なことになりますね。南沙沖の海域は、我が国の死活問題になるほど充分関係の深い海域である。野田議員は、何を見て関係がないというのだろうか？
そして、日米同盟にも影響を及ぼす発言になってしまいますね。航海の自由を守るために米国政府が珍しく声を挙げている最中にあって、あの海域は我が国の問題ではないと言い出せば、それは、日米同盟の離間を狙う意図があるという事にもつながります。共産党議員の意見かと思うぐらい驚きました。見過ごすことができませんね。無茶苦茶ですよ。
今年は、船田議員の見識にも驚かされましたが、それをはるかに超える無責任な意見の登場に呆れてしまいます。
なんで、この人は自民党にいるのですか？
自民党は、何か弱みでも握られているのですか？ 発言の自由は保障されている社会とは言え、政治家が、無責任な発言をすれば、その影響は、国内だけでは済みませんね。野田議員は責任をとれるのでしょうか？ ものすごく高くつく代償が発生すると思いますね。議員の辞職程度では終わりませんね。
投稿: 旗 | 2015年11月 5日 (木) 02時09分
【国産ヘリコプター】
1996年と云う年は、我が国の航空産業界にとっては忘れることができない年と云えますね。川崎重工の『OH-1』三菱重工の『MH2000』共に、この年に機体の完成が成って、国産ヘリの初飛行に成功した年である。
ヘリコプターという飛行機の初見は、第2次大戦末期に登場したようである、こういう形態の飛行機が空を飛ぶという概念は、『竹とんぼ』にあるようだが、その玩具が、人を乗せて操縦する製品になるまでは、ものすごい時間があったと見たほうがいいですね。レオナルド・ダ・ビンチが遺した図面にも、それがヘリコプターと呼べる製品の図面なのではないかと推測されている。
空を飛ぶことに向けられた情熱は、『竹とんぼ』が容易に作ることができたことで、その応用で考えれば、人を乗せて飛ぶことができるのではないかと考えることは自然の成り行きではないかと思いますね。しかし、長い年月がかかった。研究はかなり昔からあったと思われるが、本格的なものは、20世紀になってからである。『戦争』が、その需要を喚起したと言えますね。第2次大戦末期に最初の登場があって、朝鮮戦争でその機体の改良が進み、ベトナム戦争で、一つの完成を見ることになる。我が国の関心はその辺りから起きた様に思います。国産化の研究は、1990年頃ですね。そして1996年を迎えたわけです。ヘリコプターを国産技術で製造することができるという自信ができ、その延長に、ヘリ空母の建造へとつながっていったのではないかと推測いたします。
これは、何を言いたいのかというと、韓国の考え方と全く逆なわけで、韓国は、ヘリ空母を作ってから、ヘリコプターの国産化を具体化していったわけですね。だから両方とも失敗した。その背景に、我が国の1996年があると思いますね。日本が国産化できるのなら、韓国もできるはずだと妄想したのではないかと推測いたします。だから、日本が5年ほどの研究開発で出来たのだから、ヘリ空母も同時に建造させれば、タイミング的にも上手く行くのじゃないかと妄想したような気がしますね。で、両方とも失敗した。
我が国は、ヘリの国産化の成功から、ヘリ空母まで19年の時間をかけています。その間の時間が非常に重要な意味がありますね。段階を踏んだ進展とでもいうべき時間です。それは、ただ単に製造期間的な問題ではなく、環境の問題や法整備の問題も同時に発生することが解っていたからだと思いますね。
我が国は、今もそうですが、安全保障問題については、『普通の国』じゃないのですよ。憲法上の問題だけではない状況が長い間社会に存在していた。そういう環境とかもヘリ空母の建造を容易にさせない雰囲気になっていましたね。ところが、韓国にはそういうタブーはないわけで、ないのは、製造能力だけという問題であったという事です。国民に向けて嘘をかました『純国産ヘリ』は、嘘がばれてから頓挫しています。結果的に『国産ヘリ』よりはるかに先に出来上がってしまったヘリ空母は、用途不明のお荷物状態になっています。2番艦の計画は、あっても着手するのかどうか怪しいですね。
なんと、あのヘリ空母に600億円近い金を蕩尽していたらしい。韓国にとっては、巨額の散財です。それをもう一隻となれば考え込むでしょうね。ヘリの製造も見込みは立っていません。
韓国海軍は、国産ヘリにこだわって失敗しましたが、韓国陸軍は、開発を望まず『購入』で解決するようです。
ヤフーに記事がありました。
『防衛事業庁は３日、米アリゾナ州にあるボーイング社で陸軍が導入する大型攻撃ヘリコプター「アパッチ・ガーディアン」の出庫式を行った、と明らかにした。出庫式には試製機が姿を現した。試験飛行をした後、来年上半期から順に韓国陸軍に引き渡される。
軍は２０１６年から２０１８年まで１兆８０００億ウォン（約２０００億円）を投資し、アパッチガーディアン３６機を導入する計画だ。来年上半期から引き渡される予定だ。』 という計画なのだそうです。高額な費用は、開発と比較して決定したのかもわかりませんね。それを示す根拠はありませんが、自国の企業にその技術的な能力がないと判断した結果なのだろうと思いますね。現実を直視した判断だと思いますね。
まあ、それはともかく、我が国が何かを作り成功すると、韓国はそれを欲しがります。イージス艦もそういう経過をたどって作られたようです。そして潜水艦や戦車もそうです。そこから推測できることは、彼等の敵は、北朝鮮ではありませんね。我が国なのだろうと推測いたしますね。我が国の政治家で、そういう認識を持っている人が果たしてどれぐらいおられるのか？
日韓議員連盟に所属しておられる人々の認識はどうなのか非常に気になりますね。
投稿: 旗 | 2015年11月 5日 (木) 04時24分
【ロシア航空機墜落事件】
10月31日にシナイ半島で起きた墜落事故が、5日、事故ではなく機内に持ち込まれた爆弾が原因ではないかとする事件に見方が変わってきているようです。ISISの犯行声明らしいものは、直後からあったと指摘はされていますが、本気にされていなかったのは、撃墜の要素というか客観的に見て外部からの攻撃という状況が何も見当たらなかったということらしい。
ブラックボックスの回収があって、そこで初めて突然起きた墜落という状況が解り、爆弾が原因かと推測されるようになったのだそうだ。今の処決定的な証拠になるものは発見されていませんね。だから、この推測も、裏付けになる証拠が出てこなければ、別の原因を探すことになるのかもわかりません。
まだ何も解っていないという謎の事件という扱いですね。捜査中の事件ということです。
状況的には、この航空機が狙われる理由とかは話題に挙がっていませんね。重要人物が搭乗していたのかどうかも公表されていません。搭乗者の国籍だけが公表されているだけのようです。ロシア国内では氏名の公表もあるのかもわかりませんが、ロイター他のメデアには氏名の詳細が掲載されることがないのでわかりません。
空港の警備体制などが今問題になっているようです。管理がずさんであるというような話が記事になっています。それとこの事件との関連まで踏み込んだ内容にはなっていませんね。仮に爆弾が原因だとすれば、1988年に起きたパンナム103便爆破事件を思い出させますね。これはリビア政府が関与した事件であり、国際的な非難が起きました。
また、これとは別に1980年に起きたイタビア航空870便事件という事件もあり、これも機内で爆発があったのではないかと疑われている事件ですが、原因は今に至るも特定されていませんね。機内で爆発が起きたのかどうかというのは、ブラックボックスの解析だけではよく解らないのではないかと思いますね。
航空機の怖い処は、墜落するという危険に集約されます。落ちればほぼ助かりませんね。逃げ場のない恐怖です。安全と安心が常に求められますが、100％の安全と安心はないという事ではありませんか。
旅客機の墜落は、何が原因であれ心が痛みますね。亡くなられた方々のご冥福を祈念いたします。
投稿: 旗 | 2015年11月 6日 (金) 04時14分
こんにちは。鳥取県民です。
そろそろ、人数の限界です。
今まで先輩方がしてくれていた、山･畑・田の仕事に加え、近所の空き地や空き家の心配事、さらには独居･高齢世帯の世話など、少ない人数でこなさなければなりません。
「東京･大阪あたりの都会生活では、土日は暇なんだろーなー・・」というボヤキが若い衆から聞こえてきます。
「ふるさと納税」程度ではなく、国内関税ぐらいを都会向けの農産物や海産物や原材料にかけていただいて、そのお金で地方の山や田畑を維持できないものでしょうかね？
田舎の第一次産業従事者は、公務員でもないと勤まりませんよ。
予備自衛官の年間訓練日のうち、一日だけでも、植樹や田植えや稲刈りに当ててくれても良いですよ。
投稿: 智浩 | 2015年11月 6日 (金) 13時05分