移住女子、RESASコンテストなど
石破 茂 です。
先週１２日土曜日の「全国移住女子サミット」、１３日日曜日の「地方創生☆政策アイデアコンテスト２０１５」はどちらも大盛況で、とても有意義な催しでした。
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を用いて自分の住む地域の現状を分析し、地方創生に向けた政策を提言する、というコンテストには、全国から予想をはるかに上回る９０７件の応募があり、高校生以下の部では福島市立岳陽中学校の女子生徒さんたち、一般の部では筑波大学社会工学部都市計測実験室の皆さんが地方創生大臣賞を受賞されました。
若い方々、女性の方々が最終選考の１０件に残り、賞の多くを受けられたのは決して偶然ではないと思われます。特定の利益や既存の概念にとらわれないこの層の意見が反映されにくい日本社会のシステム自体を変革していかなくてはなりません。
「移住女子サミット」に参加された方々の発言の中で特に印象的であったのは、「大学を出て、給料の高い会社に就職して、年に数回は海外旅行、ネット通販でブランド物を買うという『ｔｈｉｓ ｉｓ ｔｈｅ ＯＬ』のような暮らしをしていたけれど、３・１１で『お金を出しても、行列に並んでも、欲しいもの、必要なものが手に入らない東京での暮らしとは一体なんなのだろう』と思ったのが地方移住のきっかけだった」というものでした。
もちろんこのような価値観がすべてではありませんが、藻谷浩介氏が著書の中で述べておられる「サブシステムとしての里山資本主義」とも共通する考えでもあると思います。
この催しは政府として主催・後援したものではありませんが、民間の方々の発想や行動に学ぶべきものが多くあることを改めて痛感した次第です。
政府機関の地方移転について、有識者会議（増田寛也座長）のご議論を経て案を取りまとめ、本日の自民党地方創生統括本部で了承を頂きました。
研究機関についてはかなり絞り込みを行い、行政機関については来年三月末までに基本的な方針を示すこととしております。地方からのご要望にすべてお応えすることはできませんが、明治以来初の取り組みでもあり、本来の意味での政治の主導力が問われていると認識しております。
週末は１９日日曜日がＢＳＳ山陰放送「地方創生 風は山陰から」平井鳥取県知事との対談番組収録（正午・鳥取県智頭町内）、水土里ネットとっとり（土地改良団体）「美しく豊かな村づくり大会２０１５」で講演（午後３時・鳥取県湯梨浜町内）、どんどろけの会クリスマスパーティ（午後７時・鳥取市内）。
２０日日曜日は自民党鳥取県連常任総務会、総務会、臨時大会（午前１１時・鳥取市内）、という日程です。
週末二日とも鳥取県内ですが、たまにこのような週末があるのも有り難いことです。
今年もあと二週間を切ってしまいました。
皆様公私共にご多忙のことと存じますが、何卒お元気でお過ごしくださいませ。
移住女子サミットの様子です。
| 固定リンク
コメント
お疲れさまです～
投稿: mr | 2015年12月18日 (金) 20時24分
人がどこかの国や地域に移住する時は何かしらの目的を持って移住します。政治的に迫害される人も居れば、経済的な理由で仕事を求めて移住する人もいます。それだけでなく、何かを学びに特定の地方や都会に行く事もあれば、思想だけでなく、民主主義や時には共産主義、軍事政権を経験する為に飛び込む事もある訳です。沖縄という狭い島の中でも古い慣習やしきたりも差別もあったりしますからそれを逃れる様に米軍の基地近くに住む人もいる訳です。反対派には無い発想でしょう、防衛を担い、安全保障を学ぶ為にも基地周辺に住むという選択肢があるとは反対派は考えないでしょう。しかし反対し基地が悪いと非難するだけが人の考えではないのです。大勢がそう思っても少数が意見が異なり、実はそれこそが民主主義の根幹です。そういう使命感を持った人が地方の里山を都会から来て変え、日本の安全保障や古い考えを打破していくのだろうと思いますね。反対の中に飛び込み、危険を個人で冒していく、産経の支局長も無罪となったが誰も朴大統領に反抗出来無い場所で書く事に意味があり、沖縄で基地反対と叫んだ所で大した意味も無い。政権に支えられた太鼓持ちをやっても戦前のメディアと大差無い。沖縄の様な地域は基地を賛成してこそ意味も出る、なぜなら皆がそれを恐れて言えないのだから。
投稿: 忍者 | 2015年12月18日 (金) 20時38分
石破さん、お疲れ様です。
18日はｴﾚﾌｧﾝﾄｶｼﾏｼの『RAINBOWﾂｱｰ』に
行きました‼
大好きな曲ばかりで、幸せで幸せで
最高のｺﾝｻｰﾄでした。
私は相変わらず体力低下
(統合失調症からくる)と
体の不調(ﾍﾙﾆｱ3ヵ所など)が酷くて、
もうこれ以上の最高の経験は健康状態上、
二度と味わえないのでは、と
感じてしまいました。
ｴﾚﾌｧﾝﾄｶｼﾏｼ以上のｺﾝｻｰﾄは私にとっては
もう、無いと思います。
それくらい、世界一のﾊﾞﾝﾄﾞであると
思っていますね。
しかし、一番大変なのは舞台に立っている
ｴﾚﾌｧﾝﾄｶｼﾏｼの皆さんであり、
これを長きに渡り続けて来られた自己管理の
努力は本当に凄いと心から心から
尊敬の思いで一杯になった１日です。
あまりにも見事で晴々とした幸福感に
満たされましたね。
同時に石破さんの日々のﾊｰﾄﾞｽｹｼﾞｭｰﾙで
疲れ果てている日々を考えました。
実はｺﾝｻｰﾄ会場で石破さんのﾌﾞﾛｸﾞ更新通知が
ありまして。
どうか御体を御自愛出来ます事を
切に願っております。
またお邪魔させて下さいませ。
ﾌﾞﾛｸﾞは拝読しております故、
宜しくお願い致します。
投稿: lyrics＆front | 2015年12月19日 (土) 02時20分
高齢者雇用、定年延長など無条件にされてきましたが
雇用側の経済的負担や生涯年収が一方的に増えるのみのムシの良い話し。
退職金規定変更で減額とセットで進めるべきものでしょう。
ましてや公務員など組織の看板で商売をやっているだけで民間が昇給したら自分達も上げると。
民間はリスクを負いながら経営しているのです。
早期退職で1年早く辞めて外郭団体に天下るだけで800万円とか退職金が多くもらえたりするのだとか。
民間の中小企業は安定もしてない、給料など待遇は公務員未満でも税金は強制力を担保にしっかり取り。
自治体に直接手を入れにくいにしても、国の補助金削減などでスリム化は出来るのではないでしょうか？
彼らは「組織自体が労働組合みたいなもの」だから行政サービスをカットしてでも貰うものはタップリもらうかもしれませんが。
投稿: 辞めたらタダの人 | 2015年12月19日 (土) 08時25分
RESASが人物金の流れをどれ位提供しているかは勉強不足で不明だが政府が政策として推進しないと動かない国民も内向き志向を反映してどうなのかと思う。
マチュピチュが友好都市として福島を選んだのには日本人が嘗てその地に渡り、村長をして人々から問題解決の何でも屋として尊敬された証だった。日本人は昔から好奇心が強く南米チリやブラジルにも多数の移民がいるし、ハワイや世界各地に散ばり日々頑張っている。ペリーは日本人が黒船に不法乗船し殺される危険を冒してもこの船を知りたいと乗り込んできた日本人を見てこの国は発展すると見抜いていた。ジョン万次郎もあの当時米国に渡り、英語を習得しただけでなく大統領にも会い通訳の仕事もしているとは驚かされる限りだ。そう日本人は好奇心が旺盛な民族なのだが失われた２０年で相当内向きで自虐かが進んだ印象だ。安倍政権で保守が政権を奪還した事で人物金が動き出した。昨日の日銀バズーカーは不発の様だったが米国金利が上昇すれば日本も引っ張られるだろう。オタクの多い日本なので勝ってに好きな事を探し日本や世界中を周る日が来る事を期待したい。
投稿: 忍者 | 2015年12月19日 (土) 10時51分
石破さん 激務を圧してのブログご更新、有り難うございます。
≪全ての日本問題の解決には≫
日経【日銀、異次元緩和の補完措置 ETF買入れ枠3千億円追加など
http://goo.gl/Q5vk5I 】
既に株式市場にはGPIFや共済などの他人（国民）のカネを数十兆円規模で突っ込んだ挙句に、今度は日銀の債務を膨らませて株式投機に興じると云う最悪にバカげたお話です。「実体経済に無知に無知、要は無恥な安倍」をボスに担いだ黒田さんの頑張りが気の毒ですね。
経済学者でも例外的に真っ当だと愚考している小幡績さんも強い失望と批判を隠していません（http://goo.gl/0pNMCQ ）。然し、「戦略の過ちは戦術作戦では矯せない」の訓えに倣えば、その失望や批判は好いとしても一定上の批判は的外れだと思います。ボスに知識も知恵もないから、優秀でも部下は腕力に頼るしかない。金融政策（札束）で市場の横っ面を引っ叩き尻を蹴り上げるしか手がない。異常なことは、異常なるが故に早晩露見し、バブル（不均衡）は瓦解する。
この問題もあの問題も全ての日本問題の解決には、先ずは安倍一味を権力の座から引き摺り下ろすしかない。更に、然る後に見識資質能力に優れたご仁を政治権力者に迎えることが肝心です。
扨て、その政治権力者の後退は残り時間の少なくなった日本の危機に間に合いますか？？！
黒田さんの守備範囲は金融市場と経済の一部だけで済んでいるが、彼と同じボスを担いでいる石破さんは、地方創生だけではなく政治権力の移行を含めてもっと広範囲で巨大です。それだけ「天の時＜地の利＜人の和」が重要でもある。
私も「辛抱せねばならん時機」がある（ニッコリ）。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月19日 (土) 10時58分
石破さん ≪石破さんが今の安倍の立場なら？≫
日経【辺野古移設、沖縄県議会が国提訴の議案可決 http://goo.gl/LVPAU0 】
この沖縄議会は断じてチキンゲームに挑んでいるのではありません。安倍一味が繰り返している屁理屈や詭弁や強弁を全て剥ぎ取れば、問題の本質も問題の解決策も浮き彫りになる。安倍政権の欺瞞や嘘の全てを剥ぎ取るには、民主主義の本質や手順を十分に理解するための深い見識や智慧が要るのだが、逆にそれだけの話だと云う面もある。
石破さんが今の安倍の立場なら、狭浅短な彌縫策ではなく、広深永な問題の解決のためにどう動かれますか？？！
今の石破さんは、いつだったか、沖縄の選挙応援中に数十（数百？）億円のばら撒き予算を云々された当時の石破さんとは、党内の立場も国家や国民に対する責務も格段に違いますから、異次元の解決策で動かれるものと確信しています（が‥（注））。
（注）意味深長に言うのではなく、解らないものは確信できないと云う意味の（が‥）です（ニッコリ）。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月19日 (土) 10時59分
石破さん ≪言葉の力≫
経済同友会【2015年12月景気定点観測アンケート調査
http://goo.gl/aayf3h
Q：イノベーション促進に最も影響を与える投資は？
A：製造業では「基礎研究開発投資（人件費も含む）」、非製造業では「人材開発投資」】
⇒この回答は経営トップではなく執行役員レベルの事務方の書き物なのでしょうが、エッジが鈍らで（Less Cutting Edge）退屈で常識的な予定調和に乗っており、全くワクワクしない。Cutting Edgeであるべき事業経営の考え方としては大間違いだと思います。
そもそも、本来あるべき「人財（財宝の“財”）」ではなく単なる「人材（料材・素材の“材”）」と認識し、またその資本投入の目的を経営的発想の「投資」ではなく事務方の会計的発想である「人件費＝費用」と認識している点で視座が低くて全然駄目ですね。「人財」の語が国語辞典にないと云う理由ではないと信じたいが、仮に「人財vs人材」を単なる言葉遊びと思っているなら、言葉を使って役員や社員を鼓舞するのが職責である経営トップは務まりません。そんな輩は嘘吐きは勿論、「身分高き者」としては柄不足（柄じゃあない）なのです。
このアンケートの問いに対する正解は、今までの愚説の繰り返しですが、事業経営者（注）を「若々しく聡明で挑戦的な経営陣」に刷新するための「人財投資」だと確信します。今の製造業では「商品企画や商品開発の投資」が最優先されるべきだと思う。即ち、山とある新技術を具体的ビジネスに変換することに経営資源を傾注するべきだと思います。其処には自ずから人財の育成投資が主眼になる。永い目で観て基礎技術の研究を継続するのは重要だが、技術在庫を更に積み上げてもビジネスに転換しなければ、いつまでも「技術で勝って、ビジネスで負ける」と云う無様を続けるに終わる。日本経済が衰退するだけに終わる。
（長い注）この「事業経営者」と「企業（会社）経営者」とはその構えや本質に於いて似て非なるものがあります。この愚見を例えれば、本田宗一郎（井深大）翁は事業経営者であり、藤沢武夫（盛田昭夫）翁は企業（会社）経営者となる。
乱暴に切り分ければ、事業経営者は現場に密着した技術と智慧と「価値創り」を得意とし、企業経営者は現場から遠く離れた実体経済や生活の場と云う市場で「価値の流布」が得意分野となる。その「価値」が、商品価値なら販売部門に、また企業価値なら経営管理部門に持ち味が分れるが、双方ともに人文系に属する。安倍一味はその「人文系」の人財を減らす方向に舵を切った。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月19日 (土) 11時40分
石破さん ≪言葉の力≫その２
偶々、今日の日経に秀逸な記事（↓）を見付けましたのでご紹介：
日経【サイバーエージェント藤田晋社長 「言葉の力」
http://goo.gl/0ygxBy ①刺さる言葉は人を動かす ②ありきたりの言葉は海に水を撒くのと同じ ③ネット上は浅い言葉が多い】
但し、愚見では、③は「ネット上は浅い言葉しかない」状態に近いと思います。更には政治権力者の嘘や詭弁や強弁が拍車を掛けている。
だから、有象無象のヘイトや罵詈雑言が横行している。本人の心が荒み、聴く人読む人の心を蝕む。その結果、彼我の伝播力の差が増々広がっている。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月19日 (土) 13時37分
米国が国内原油輸出を解禁する模様だ。シェールガスも含め技術革新によりコスト削減や環境負荷軽減が出来るとの公算もあり解禁したのだろう。勿論、政治的にも露や中東産油国も優位性を確保出来なくなる為、交渉も原油安誘導も含め弱体化出来ると踏んだのかもしれない。一時はシェールガスを含め輸出すべきではなく、資源が枯渇した場合、米国のみでも生き残り資源確保が国内で出来るという議論もあったが共和党も含め、経済活性化の為に解禁に踏み切ったようだ。中東の資源が何年で枯渇するのか正確には分らないが日本の周辺にもメタンハイドレードを始め資源が確認されている。これからは資源や水の争奪戦になるだろう。中国がアフリカだけでなく、北極や北欧の土地や資源を狙い買収や収奪しようとしているのは明らかな事実だ。日本とてその標的で沖縄の尖閣だけでなく、沖縄近海、奄美、九州や四国沖、新潟沖等島を買おうとしたりダミー会社を立ち上げ情報収集と資源獲得に奔走しているのは反日議員達の隠す所だ。報道も含め、爆買いだの日本の経済を救ったのは中国だと恩着せがましい報道はしても静かな侵略には声を大きく報道しない。税金を払ったから地方参政権を在日に与えても良いという馬鹿議員も居たがとんでもない事だ。参政権は日本人や日本に宣誓し帰化した人が持つ日本固有の権利だ。それを人類皆兄妹とキレイごとをいう民主党の言う嘘に誤魔化されてはいけない。国民を裏切り、中国や北朝鮮の代弁者だという事は尖閣問題を含め何度も浮上している。ただ気をつけないと聞こえない程、たまにしか出ないので注意しないと分らない。日本も安全保障を含め、人口だけでなく、農業や資源も有効かつ、収奪されないように賢く立ち回らないと中国は言うに及ばず、露も狙ってくるだろう。
投稿: 忍者 | 2015年12月19日 (土) 14時12分
中国、大気汚染…
中国は今日も大気汚染が赤レベルで、自家用車や工場の操業、街中の工事、住民の外出が規制させているらしい…アフリカに７万億円も融資する余裕があるなら、その一部でも国民の為に使って、大気汚染を解消する考えは無いのか…ガソリンの精製が悪いから排気ガスが悪性だとか、工場の煙りも、もくもくだし…とりあえず、車は日本車に変え、ガソリンは日本から輸入…にしては？
コンビナートは作ってやらないほうがいいよ…新幹線のにのまえになるから…助けてやっても胸糞悪いし、助けてやらなきゃ地球環境が悪化するし…ほんと中国(韓国)政府は付き合いたくない…多分一般住民はいい人もいると思うけど…
投稿: まな | 2015年12月19日 (土) 18時30分
その元OLさん？の発言、考えさせられますねえ。
＞大学を出て、給料の高い会社に就職して、年に数回は海外旅行、ネット通販でブランド物を買う
これってまさにバブル時代の価値観そのものだと思うんですが、とっくに古くなっていると思っていたら、未だに少なからぬ人達の間で息づいているんでしょうかね。でも、それが変わる兆しが出ているというのは良いことだと思います。
さて、昨日のプライムニュースは楽しくも深かったです。ゲル大臣、水を得た魚のようでしたね
国交大臣のコメントへのツッコミがまたお見事でした。
「ななつぼし」にも乗ってみたいですが、「或る電車」には更に乗ってみたい感があります。特にスイーツが気になります
投稿: hinomoto | 2015年12月19日 (土) 19時30分
地方への移住だけじゃ無くて、お金もまわるようにするのだったら
今のふるさと納税の制度で
東京都のような巨大な黒字自治体のふるさと納税額の上限を30-40％程度まで上げたらどうです
東京はオリンピックでも国立の都に関係ない施設に数百億をぽんと用立てるくらいお金が余っていますし、問題は発生しないと思います
また私も都民として、自分の納税したお金が東京から別の自治体に移動するのは悪いことでは無いと思っています
投稿: いちろう | 2015年12月20日 (日) 00時11分
富山や石川では、昭和の時代には電車で温泉へ出かける行楽が盛んであったが、モ―タリ－ゼションで、そういう習慣が無くなってしまった、と地方私鉄を考察する人のブログを読むと指摘されていることがあります。しかし、モ―タリ－ゼ―ションと行楽の多様化だけに帰すことができるのでしょうか？風俗特殊営業の指定は地域のイメージを悪くするので避け、一方、行政は厳格に法運用しで、温泉マークで昭和に記号化されていた社会の了解事項が、平成の現在では、すっかり、雲散されています。結局、衰退しかかった温泉街は、温泉旅館に直接乗りつける団体客と温泉マークに代わる温泉コンパニオンとかスーパーコンパニオンという接客キャラクターでテコ入れが図られたといった印象です。コンパニオンの語感からキャンペーンガールの延長的イメージ作りで、かつての温泉マークの赤線街的印象を排除し、かつ期待されるサービスも充足させたのでしょう。石川県は、アダルトビデオ制作会社も在り、映像ディスプレーメーカーも地場で立地し、隙間的産業連関の強みも持ち、観光のインフォーマル部門も粘る土壌なのかもしれません。滋賀の風俗特殊営業の指定を売り物にする温泉も、湖西線の開業からだいぶ経ち、かつてのイメージを払拭する方向にも見えます。このあたりは、統合型リゾートのカジノ計画で、風俗特殊営業併設について議論されても良いと考えますが、カジノの設置が外人観光客専用であり、後ろ向きにしかならないのかもしれませんが。特区に観光を適用する際、風俗特殊営業が警察関係の法律になるため、観光地としてのイメージから、個室特殊浴場を警察関係法の適用を除外し、厚生労働省関係で新たに立法するのは無理でしょうか？風俗特殊営業の従業者名簿を公安委員会指定の警察官が見る法令が、労働力の移動を妨げていないか懸念されている中、マイナンバー制が加わり、それが労働力移動、つまり他の職業への転職をさらに妨げないか？、そういった労働市場への配慮の観点からも、所管外と門前払いしないで地方創生の政策を行なっていただきたいと思います。
投稿: ぱす | 2015年12月20日 (日) 00時52分
【産経新聞言論弾圧事件のコメントを見て】
産経新聞支局長逮捕起訴言論弾圧事件の判決が、『無罪』となったことについての、日韓両国のメデアの論評記事や、我が国の正統の見解が政党役員のコメントと共にメデアに報道されています。
民主党枝野幹事長は、
『「当然にも当然すぎる判決だ。結果として無罪であるにしても、こうした件で身柄が拘束され出国を拒否されていたことは甚だ遺憾だ」そして、「そもそも報道について刑事事件にするという発想自体が間違っている。報道の自由に関する世界のスタンダードから考えれば、事件になること自体が常識とは違う」と強調した。』韓国よりの正統とい呼ばれている民主党が政論を述べることになっているのに驚いてしまいますが、この事件にちゅいての基本的な姿勢は明確ですね。公人たる大統領が批判されるような記事があったというだけで、』名誉棄損』と言い出し、大統領府の指示で検察が動いたという辺りを批判しているわけですよ。この異常性が、大きな違和感を呼んでいることになっているわけで、そこを問題にしていますね。
自民党の稲田政調会長は、
『「刑事訴追されること自体が世界の常識からはずれていたが、最後に韓国の司法の良識を示してくれた。非常に歓迎したい」と述べた。』この事件の裁判自体がマッチポンプになっていることを問題にしたほうがいいのではないかと言いたいですね。最後に良識を示したと云えるのかどうか疑問です。外交部の関与があったという事を問題にすれば、良識と云えなくなると思います。自民党関係者は、『良識』があった判決だと他にも国際情報検討委員会の原田義昭委員長も同じようなコメントを出しておられるようだ。認識に問題があるような気がします。そして、山本一太氏などは、『『日本との関係を改善したい』という韓国側のオープンなメッセージだろう。前向きにとらえて生かせばいいのではないか」』という認識があるようだ。これ以上に踏み込んだ発言をしているのが、二階俊博総務会長である。彼は、随分以前から独特の見解を持った愚かな老人であるが、またしても、この問題で我が国を危険な立場に誘い込むような発言をやっている。
『「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」と述べた。』そして、『日韓関係について「どちらも威張ってばかりではだめだ」と述べたうえで、慰安婦問題について「慰安婦の方々が生きている間に、日本はいっそう解決に向けて努力すべきだ」と語った。』
韓国のメデアでもハンギョレ新聞などは、大統領の意地で起訴された事件といういきさつをとらえ、無駄なことをやって国際的な関心を呼んでしまい、無罪に至ったことは、恥さらしという論評を掲げています。他も似たようです。逮捕起訴したことが大きな間違いだったという事と、外交部の意向で無罪にしたという事が司法の独立を棄損したことになると言っています。そして、どこも、これが日韓関係の改善とは言っていませんね。二階氏の認識の異常性が浮かび上がってきます。
二階氏だけなのかよく解りませんが、慰安婦と称する売春婦の問題は、我が国が日韓基本条約の締結交渉を行い其の条約が成った時点で解決しているという政府の立場を承知していない発言になっていますね。そして、何より怖いのは、これが、産経新聞に向けられた言論弾圧事件の無罪判決とのバーター取引を行うための材料になっているという誤解を招きかねない発言になっていますね。『「韓国が良識ある判断をしたので、日本も相応の対応を考えることが大事だ」』の後で飛び出した慰安婦問題の発言であることに注意が云ってしまいます。これは、国際社会に誤解を与えることになりませんか？
あの無罪判決は、韓国外交省のごり押しがあったと判決を読み上げる冒頭に裁判官がわざわざ表明しています。つまり、司法の独立がない判決だと言っているに等しいわけで、それを二階氏は、「韓国が良識ある判断」と言っている疑いがあります。その上で、韓国の期待に応えよと全く何の関連もない慰安婦問題を出してきているわけですよ。この老人は何がしたいのだろう？
前に独逸のメルケル首相が来日した時も、独逸の首相が発言もしていないことを採り上げて、売春婦問題に絡めたコメントをぶち上げたことがある。日韓関係とか日中関係の問題に首をつっこみ、東アジアを混乱することしか考えていないように見えるが、本人は、それで平和の実現に貢献しているつもりになっているのだろうか？
今回の裁判の事でもそうだが、なぜ、言論弾圧事件が起きたのかについての認識を語る話が、二階氏の口から出たことが一度もない、法に触れる行為を産経新聞記者がやったというなら、二階氏はそれを語るべきであるが、そういう具体的な話の中身に関するコメントがどこにもないが、韓国が良識を示したと結論だけをコメントする。こういうおかしいことしかいわないのに、その韓国政府の行動によって出た無罪判決に応える必要があると突然何の脈絡もなしに言い出す。二階氏は、頭がおかしいのではないか？
二階氏は、日中友好のために3000人の人員を引き連れてシナ帝国に訪問したそうだが、それがどういう状態で行われたのかについて、最近知ることができました。彼のやった事が、一般のシナ人にどのような影響があったのかにつて調べたのですが、ネットでどこを検索してもシナ側のメデアニュースにはヒットすることがありません。二階訪中団の3000人はシナで何をしていたのかという事ですよ。
北京に到着してから全員が、何百台かのバスを仕立てて、そのまま分乗し、紫禁城に向かったという事だけですね。シナの一般市民と出会う事がないまま日本に帰って来たという事も解っています。だから、あの3000人は、何の役にも立っていないという事です。シナ側のメデアにニュースになっていないのは、友好を目的とした具体的な行事とかの活動がなかったからではないですか、普通に観光したり、北京の大気に触れるのが怖いのでホテルに閉じこもっていたりというような状態であったらしいですね。それで、日中友好に貢献したつもりになっている人なのです。こういう役にたたない人を役員にしているだけで、自民党は支持を失う事になります。この訪中団の活動は、日本側のメデアにもニュースに採り上げることがなかった。
多くは、『3000人の訪中団』という言葉だけで、彼等がシナ帝国に滞在して何をやっていたのかについての記事がない。本当にないので驚きます。
友好を促進する行動になっていないわけですね。握手会を開催した小沢一郎より企画能力が落ちるのではないかと思いますね。あの握手会にしても、その後に起きた尖閣沖事件とかの友好の危機には全くつながることもないファン交歓会で終わりましたが、二階の場合はそれより劣るようです。役にたたない人を役員にするのはやめたほうがいいですね。
今回の判決も、我が国政府からの圧力があったのかという誤解を与えてしまいかねない二階氏の今回の発言です。早いうちに彼の発言は政府の関知しないところだと説明コメントを出しておかれた方がいいと思いますね。
混乱が起きてからでは遅いです。
投稿: 旗 | 2015年12月20日 (日) 02時08分
民主党は、消費税増税の低所得者対策として給付付き税額控除の導入を主張している。軽減税率導入に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。見過ごせないのは、枝野氏が｢新聞よりも水道や電気が必需品だ｣と発言していることだ。民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
投稿: 江ヶ崎護 | 2015年12月20日 (日) 10時11分
「外国人研修生4000人弱が行方不明で不法滞在している可能性大」との報道あり。
受け入れ時身元もしっかり審査されているはずの外国人研修生4000人さえも脱走後放置されたままにする日本政府。しかも中韓東南アジア国にビザ緩和し、不法滞在を増やし日本人の安全を低下させている現状を「石破議員」は「与党自民党」として良しとしているのでしょうか？地方に外国人労働者が必要として受け入れたはずが「不法滞在者を増やし日本治安を悪くする」なんて愚策です。入国する全ての外国人の受け入れ時チェック、定期的管理チェック、帰国チェックが適切に出来ない日本のままオリンピックを開催する気なんでしょうか？石破議員は「国防」のため動かなくなった気がします。石破議員を防衛の仕事から遠ざける安部政権は「日本国防」を蔑しろにしていると感じます。
投稿: KK | 2015年12月20日 (日) 13時56分
お疲れ様です。
個性的なアイディアが全国から集まったコンテストなので参考になりますね。
リーサスは応募するつもりでしたが、間に合いませんでした。
今はなんでも簡単に手に入るので手にした時の喜びや失ったときの喪失感に浸ることがあまりないですね。
すなばコーヒーが東京にオープンしたのですね。
おめでとうございます。(o^^o)
投稿: くま | 2015年12月21日 (月) 01時17分
【今上陛下の御寶算をお祝い申し上げる日がまた巡ってまいりました】
この日を迎えるたびに思う事は、米国政府の中にいる愚かな人々の存在である、前にも書いたが、この日は、東京裁判で死刑判決となった人々が処刑をされた日でもある。いったい何を考えて、この日をそういう事のために使ったのかと思うと、残念な気持ちになってしまいますね。駐日大使のケネデイ氏は、これをどう思っておられるのか聞いてみたいものだ。我が国に大使として就任されたぐらいであるから、知識としても承知しておられるだろうと思うが、認識がどうなのかはわかりませんね。歴代の大使も、この件について米国政府を代表するようなコメントの発表は出たことがない。しかし、これは避けて通れない問題になるかもわかりませんね。
我が国の国民は、これがあるので米国に寄せる信頼がゼロだという人も数が少ないかもわかりませんが、結構おられるように思います。
先の事を考えた末にこの日を選んだのであれば、米国政府は、その理由の開示をするべきである。それがあって、新たな信頼関係を得る努力が、両国の間に芽生えることになるかもわかりません。あるいは、同盟関係がぎくしゃくしたものになるかもわかりません。それは、なにも説明しないまま時間が過ぎて行くことよりはましな状態に変えることは確かであると思いますね。
WIKIには、
『12月23日に死刑が執行されたことについては、水島総・渡部昇一ら自由主義史観の思想派が、「皇太子明仁親王の誕生日に合わせた事で、後の今上天皇の天皇誕生日と同じ日にA級戦犯が処刑されたという記憶を未来永劫国民に残し、天皇や皇族に対する国民感情を悪化させるGHQの巧みな意図（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）があった」と主張しているが、その事を意図したアメリカ側の公式文書は発見されておらず、推測の域を出ない。』とあるように、その意図を探る人々もおられるのですが、米国政府の公式な発表が何もないので推測だけしかない。しかし、これでいいのかという問題は、この先も引き続き残ることになりますね。
前東京都知事の猪瀬直樹氏も、この問題を採り上げて本にされておられますね。『ジミーの誕生日』というタイトルです。
ここで、まさに、１２月２３日を選んだ軌跡を丹念に発掘しておられます。マッカーサーが仕組んだことのように描かれていますが、証拠はない。米国政府の意図が何であったのか？ 謎のままですね。
米国政府が人種差別の国であることは今も変わりがない。そして、これからもそうである。我が国国民は、彼等が何を考えて行動しているのかについて知っておく必要が常にあると思いますね。残念な人々が、依然として米国政府内には大量に存在する。
投稿: 旗 | 2015年12月21日 (月) 02時42分
【大気汚染でシナ帝国の国民が考えている事】
ロイターに面白いコラム記事がありました。大気汚染が深刻になる一方のシナ帝国で、電気自動車が普及するのではないかという記事がありました。
北京市などでは、曜日を決めて車のナンバーの奇数偶数とかで、走行制限をやっているという状況にあるようです。しかし、電気自動車だけはその対象にはなっていません。
排出ガスがないからです。まあ、あたりまえの話なんですが、それを知った北京市民が、自動車会社の販売店に問い合わせをしているという記事になっています。
ロイターは、電気自動車の未来は、こういう処から拡大する事なのかという感想を書いていますが、話がそこで終わらないのが、ロイターである。
最後に、
『米カーネギーメロン大学が行った最近の研究では、中国で電気自動車への移行が進んだ場合、石炭火力発電の依存度が高い同国の電力供給網では大気汚染がさらに深刻化する可能性が指摘されている。』
つまり、シナ帝国北京市民の思い通りになるような環境ができていないという事ですね。電気自動車を動かす電力の供給元が、２酸化炭素をそれまで以上に発生させる巨大な発生元にもなるという警告ですね。
世の中はうまくいかないように、シナの社会は成り立っているようです。
他にも、シナの電化製品は爆発するという悪評が世界的に発生しているようで、キックスクーターと呼ばれる一人用の路面を走らせる子供玩具の様な二輪車に電動モーターを取り着けた製品なんですが、それが、米国と英国と香港で充電中に爆発したというニュースがネットにありました。
これから想像されることは、電気自動車もまた、シナのメーカーにとっては歴史の浅い製品なので、信頼があるのかどうか謎ですね。
その電力の確保も、石炭火力発電から原子力発電に移行する計画もあるようですが、それは、それで、爆発しないかという問題もあるわけです。
チャイナボカンシリーズは、地球環境破壊と共に、まだまだ続くようです。
投稿: 旗 | 2015年12月21日 (月) 08時04分
関口宏のサンデーモーニング見てます…
トランプ氏の発言について姜さんじゅんさんが解説してました
トマドーラ？
1.低知能
2.友敵
3.プロパガンダ
この政治手法の歴史的代表はﾋﾄﾗｰ
1.民衆は馬鹿だから嘘でも1000回叫べば本当になる
2.ユダヤ人
3.恐怖で先導する
聞きながら、日本国内でも継続的にこの手法が用いられてますよねぇ…って思いました。
内容を話し合わず
『戦争法案だぁ』
『徴兵制度だぁ』
イロイロ不安はあります。デモで叫んでいるのを見ても、本当に私達の為になるのか判断しかねる。国会放送の中で討論する事は出来ないものか…出来るなら専門用語じゃなく誰が聞いてもわかる言葉で…そしたら画面のこっち側で会議が傍聴できるし…支持政党をはっきり出来る人も増えるかも…
投稿: まな | 2015年12月21日 (月) 10時21分
破大臣石殿
お早うございます！！
今年は暖冬と言われながら、それでも日毎に寒さが募って来ました。そのような中、連日の政務に加え対談出演、地方講演、イベント参加などの激務をこなされ、大変お疲れ様であります。
小生は大臣と同郷、鳥取県出身のものであります。
今朝は大臣が述べられています「移住女子サミット」、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」から１、「地方創生」と２、「軽減税率の詳細」について述べて見たいと存じます。
１、『地方創生について』
石破大臣の移住女子サミットからの記述にもありましたが、最近の若い世代、特に女性の考え方、人生観は変わって来たように想います。男女平等社会の時代到来と共に、女性の社会進出はこの10年のうち大きく伸びて来ていて女性消防士、女性の電車運転士、女子自衛隊、女性トラック運転手、女性林業従事者などなど枚挙の暇もないほどです。しかも男性と同一職種が多いいと言う現状です。民間企業においても女性の管理職登用を政府が後押しを行い、政府閣僚登用へも気を配るほどとなりました。女性と云えども知性、学力、体力にも優れ、能力的に高い人も沢山増えて来ました。しかし小生は男女差別を行う意思は全くありませんが、どうしても自ずから性差による特徴は絶対あるものとも思います。女性に関して言えば、生活力の旺盛な事から日常的な眼の前の実務には細かい気配りに優れ、男性はどちらかと言えばその反対であり、大局的なものの見方に優れている事が多いいようです。若い女性が、収入もあり自己実現も可能ながら、都会と言う複雑な人間社会に埋没してしまい結婚もせず、果たしてこのまま人生を終えてしまうのはどうであろうか？と考える人が出て来ても自然な事であります。
私的な事ながら、小生は若い時田舎から都会へ出て以来、約50数年になります。今から振り返れば、地方に在って都会からの一流企業に勤務し、生活は地方に措いて行い、定年退職後は親に代わって農業を営むような人生が良かったのでは？とも思う事があります。
そこで茂谷浩氏の提唱するサブシステムとしての「里山資本主義」の説を延長発展させ、『人生二度移住論』をと言うものであります。若い世代では職を求めて都会へも進出を行い子育てを終え、定年近く又は定年後は地元に戻り親の農業を行います。今の機械化の時代であれば定年後でも10～15年間農業就労も可能であると思います。又最近は特に増えましたが、都会育ちの都会での勤務者でも地方定住の上、農業を希望する人へは地方自治体のみならず、政府としても就労の為の支援策を講ずるなどであります。最近では地方における農業法人の生産会社も増えていますが、地方自治体の移住者への空家斡旋も2～3年ほどの期限が多く、折角移住しても軌道に乗らないうちに期限が来てしまう事が考えられます。
この『人生二度移住論』をシステマティックに組み合わせ循環してゆけば、農業生産人口も確保出来て地方も潤うものと考えます。RESAS(地方経済分析システム)を活用し若い世代の特に女性からの企画発信力は、心強い「女子力」として頼もしい限りです。やはり我が国日本は卑弥呼の時代からの「女ならではの国」のようですね？
そして先日も述べましたが、コンテストの内容を是非とも新聞・テレビなどの媒体でも発表頂ければと願います。彼等にとっても心強い支援となるものと確信致します。
2、『軽減税率の導入について』
食品の生鮮品のみならず加工食品へも軽減税率導入を決定し、その財源1兆円の捻出と詳細については今後検討するとしていて、その後新聞も加わりました。あれほど臨時国会を開催の上、審議を行うよう要望している世論は全く無視しての与党内での議論ばかりです。
外食は高級料亭を利用する富裕層への世間の風当たりも考慮して、軽減税率の対象としないとしています。
そこで外食産業では持ち帰りは軽減税率対象となる事から、容器を返却しなくても良いプラスティック容器へ変えて販売すればどうか？などが取沙汰されています。フードコートなどで顧客が食べる分は顧客の勝手たるべしという論法です。しかし、ファミリーレストランほか、他の外食産業は大変な痛手となる事は必定であります。週末の家族での食事など控える顧客が増える事になれば、外出の機会も減り、消費動向も大きく変わってしまうのではないでしょうか？更に子育て家庭を支援するとあれだけ表明していながら、結構高いおむつ代、ミルク大などはどのようになるのか？事細かい事情ながら、国会審議も開かず生活感からほど遠い与党議員の、事情も分らないままに品目を決めるとはどうも納得の行かない事ばかりであります。
財源論にしても何度も提案しますが、消費税収を社会保障費へと言う思惑はこの際根本から見直し、高額所得者への増税、宝飾品、高級車などの高額品への15％課税、企業の内部留保金への課税などを是非実施すべきであると考えます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2015年12月21日 (月) 13時46分
風営法が施行されてどの位経つのか分らないが都市部の様に電車で離れた所から通勤する場合、終電前には帰らなければならず、風営法は左程影響があるとは思えないのですが沖縄の様に温暖な地域は夜１０時１２時から飲みに行く何てザラで帰宅が四時、５時は当り前です。その証拠に飲酒検挙もその時間にやる事が多く、飲み屋の近くに警察がいる事も少なくありません。沖縄は特殊なのか、真栄原という戦前からあった風俗街が警察の摘発により壊滅しましたが昔ながらの売春と衛星が悪い安い立ちんぼや裸同然で窓越しで客引きをやる光景は日本でもどこにあるのでしょう？韓国や米国、独逸辺りではこれ等の安売春が横行しているようですが日本は大分なくなりつつある様です。しかしこれで働いていた女性達は生活の糧をどこかで補わなければならず、友人に聞いた話では沖縄市の吉原に流れているという噂でした。寂れた法の摘発が緩い所に流れるというのは何時の時代も似た様な物で多分沖縄では最後の安風俗街ではないかと思います。日本では近年梅毒やエイズも増えている様ですが衛生環境の悪い身体の接触は感染するので注意が必要です。とは言え、経済の浮き沈みに左右される商売でしょうから女性の貧困を含め、こういう場所は小さくなるという事は沖縄の経済や貧困も少し改善と見て良いのかもしれない。しかし未だこういう場所があるという事実、貧困も存在するという証である。
投稿: 忍者 | 2015年12月21日 (月) 14時03分
石破さん ≪持ち堪えられれば好いが‥≫
朝日【政府、国機関の移転に後ろ向き http://goo.gl/UimSFS
石破氏：国全体の利益になると確認されれば積極的に移転を行うのが当然。逆に国の利益にならなければ実現しないのは当たり前】
この事案に後ろ向きに構える政府（即ち、安倍政権）の元凶は、明らかに安倍一味でしょう。
そもそも、安倍某の改革のドリルは数年前に国際公約して暫くした時点で既に歯がぼろぼろに砕けた。ドリルも既に手元にない。そもそも、安倍某にとって改革とは外向きの安保法制の制定とその現場への適用であり、その原動力は国益に適うことではなく「無知に無知で無恥な私情」に過ぎない。そんな祖父の洗脳（？）から得た私情に駆られて進められる国家運営が暴走することになるのは当たり前です。
また、この事案は石破さんの地方創生の流れで浮上してきたものですから、安倍某には嫉妬と恨みの対象である石破さんの功績に繋がる流れを邪魔しているのかも知れませんね。
以上の安倍一味に関することどもは如何にも次元の低い下世話な憶測と見えますが‥、然し、過去3年間に見せ付けられてきたことは、安倍を筆頭にして彼ら一味の得意技は我田引水と針小棒大であり、逆のケースでは「彼田抜水（こんな言葉はありませんが(笑)）」と棒大針小、要は自己愛と政権愛のための打算と計算しかないのですから、下世話な憶測を排除できないしするべきでもない。陰謀論が根っから嫌いでも、相手が陰謀論に与するなら、相手の次元に自分の目を合わせなければ相手の歪んだ陰謀を阻止できはしない。
（注）予ての愚見の繰り返しですが、その細部に仕込まれた悪魔に気付けば実質は戦争法制です。細部に神が住む石破流安保法制とは月とスッポン、雲と泥の違いです。
その一方で、冒頭の引用部分の石破さんのご発言は真っ当で当たり前過ぎて、教科書を読む気分になる。現実の壁を突破するための示唆が一切ない。石破さんが砂を噛むような教科書を掲げて大見栄を切るのでは話にならないと申し上げざるを得ません。
まあ、安倍某をボスに担いでいる石破さんには深謀遠慮があり、今は須らく「ゆっくりと焦らず、然し、大急ぎで」の構えが欠かせないと云う現実の裏返しなのでしょう。石破さんに「天の時＜地の利＜人の和」の条件が整い、石破さんに天命が降臨するまで、この日本（国家と国民）が持ち堪えられれば好いが‥。
暖冬とは云え時機に酷寒が襲います。年末の慌ただしい時機ですので、ご自愛専一かつご健闘を念じます。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月21日 (月) 14時40分
石破さん ≪意外にも狭浅短な一面が≫
日経が塩野七生さんの（歪んだ）インタビューを連発しています。
①【揺れる世界と政治 リーダーの条件とは http://goo.gl/gn3jBX 】
②【プライムインタビュー http://goo.gl/kXU8Eg 】
③【安倍首相の指導力への評価 http://goo.gl/M1UIXE 】
彼女の著作には広深永な構えを読み取っていたので言いたくはありませんが、意外にも狭浅短な一面があることを露見させましたね。
また、プライムインタビューは聞き手が安倍寄りの伊奈久喜（坂本某は不知）だから、安倍寄りの発言をする有名人を選んだと云うことなのでしょう。伊奈のプロパガンダの古い手口にウンザリですし、そんな手口に乗って、安倍晋三論や現代日本の安保論を語る塩野さん本人の無邪気さや狭浅短さが浮き彫りになる。
色々な言い方ができますが、彼女の時代感覚がギリシャ・ローマ・ルネサンス時代のもであって、21世紀の感覚が欠けているのでしょう。そんな古い時代の安全保障には軍事的なハードパワーしか存在せず、ソフトパワーもスマートパワーもなかった。日本を遠く離れて朧げに眺めているから日本の現実の細部や安倍本人や安倍政治の「細部」が解っていない面もあるのでしょう。
例えば、【健康なんぞは奥さんとお母さんが心配すればいい】と言うが、彼ら（安倍の身内）の視野には国家国民は存在し
ないし国民から何の負託も受けてはいないんだし、
【ダメだったら次の人にやらせたらいい】⇒既に安倍は駄目で愚かだと決している。
また、【欧州では安倍首相の安保法制は‥問題にならないどころか当然という感じで‥】 というが、日本人にも当然と受け止めるべき部分はあるのです。同時に欧州にも濃淡頻度の違いはあるが、問題視し警鐘を鳴らす賢人はいる。安倍と政策細部に隠れている悪魔は状況をじっくり観察せねば分らず、また欧州の公式見解や論評には外交儀礼も遠慮もあることに想いを馳せるべきでしょう。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月21日 (月) 14時41分
「財政健全化の定義を明確に示してほしい」
石破さんお疲れさまです。欠かさずブログ拝読させていただいております。コメントしたいと思いつつ、なかなか時間が取れず、歯がゆい思いだったのですが、本日コメントさせていただきます。
12月4日のブログで石破さんはこんなことを書かれていましたね。
以下引用
日本の独立と平和を堅持し、国家の持続可能性を維持するために、日米安保体制の検証と財政の健全化（労働生産性の向上による経済成長と社会保障の重点化）は避けては通れない喫緊の課題です。
以上引用
労働生産性の向上による経済成長という考え方は、非常に同意できるところです。
海外移民に頼るよりも、国内の労働力の生産性をいかに高めていくかが、結果的に日本の国家としての持続可能性につながっていくという視点がすごく大事だと僕は思います。
日本人が日本で仕事を得て、その生産性を追求し所得を得て、家族を守り次世代を育み、そして、社会基盤として、産業基盤としての企業を盛り立てて行く。
今の日本には団結というものが大きく失われてしまっているのではないでしょうか？
例えば、壁に看板を打ち付ける作業を例にとってみれば、これを一人でやろうとすればとても大変な仕事になります。
ちょうどよい高さに真っ直ぐ平行に看板を打ち付けるのは、ちょっとした仕事でなかなか大変です。しかし、これを2人でやれば釘を打つのも一人が支えて、もう1人が打ち付けることで、比較的容易に作業できるし、3人いれば、遠くから離れて見ている1人が、客観視して看板の位置について指示をできるから、より簡単に正確に素早く、看板をかけるという仕事をすることができます。
単純なことですが、協力するということはそれだけで、大きく仕事の生産性を高めるという一つの例だと思います。
しかし、高度経済成長を経て、バブルが崩壊し、失われた25年に突入してからの日本は、組織として団結して取り組むという日本企業の最も優れた点を喪失していっているのではないでしょうか？
小泉政権時代の工場生産での派遣の適用解禁など、また、個人主義の尊重と、自己責任論の蔓延で、自分のことばかり考える個人や企業、あるいは長期的な視点での技術開発、技術投資ではなく、四半期ベースの売上と営業利益に固執し、目先の利益でしかものを考えられなくなる傾向にあると思います。
安倍政権は明確に、株価を高く維持することに経済政策の一つの原則方針があるように思うのですが、日本円の強さも、日経平均の高さも、結局、根本は日本が持っている技術力や生産能力、そして、高いモラル、品質の高さ、安全性の高さ、納期の厳守、省エネ意識、コンパクト化など、具体的な技術に裏打ちされた日本の供給能力に対して、世界の信認を勝ち得て、また、日本人も自分の作ったものや、仕事に誇りを持っているのではないでしょうか？
それが、四半期ベースの利益に固執して、株価に囚われ、会社にある資金をいかに効率よく利潤に拡大再生産していけるかというROE（自己資本利益率）という指標に囚われ、株主への配当金や役員報酬、自己資本比率を高く維持し、お金を借りず守りの経営をするための内部留保という形に歪んでいってしまっているのではないでしょうか？
労働者をコスト＝費用としてしか見られなくなっていることから、非正規労働者を増加させ、企業がその会社で働く人間の人生に対して責任を背負うことを回避し、安く都合のいい時に都合よく使い、景気が悪くなれば調整解雇できる仕組みへと変化していったのだと、先の派遣法改正も、3年ごとに職場を変わらなければならないという、まさにこれらの思想にのっとった「改革」であると思います。この上に海外の移民労働者を受け入れたら、治安は悪化するだろうと容易に予想できます。
結局のところ、失われた25年の自民党が掲げていた「改革」という言葉はその辺に意味が凝縮しているのではないでしょうか？
だから、国民は「改革」という言葉を民主党の「マニュフェスト」ばりに信用ならない言葉だと認識していると僕は思いますが、石破さんは自身で「構造改革」「規制緩和」という言葉を使われるとき、その言葉が国民に対してどう受け取られているかを認識しながら使われているのでしょうか？
財政健全化や社会保障の重点化という言葉も、一見もっともらしい、それらしい、まさに政治家の常套句に聞こえてしまうのは、僕だけではないと思います。
財政を健全化することは大事だ。社会保障を重視することが必要だ。
一見、何かもっともな意見に聞こえますが、昨今の軽減税率の財源の議論など、最近とかく、ではその財源はどのように担保されるのか？といった議論が広く一般的に当たり前のようになされていると思います。多くは新聞メディアによるところが大きい気がします。
財源がなければ予算をつけられない。
社会保障を維持するためには、財源に当てるため消費増税は止む負えない。特例国債を発行しないために、無駄な支出を省き、赤字国債に頼らないために、民間の資金と知恵を活用しと、そういった出来レースのテンプレートのような議論が出来上がっていると思います。
ユーチューブで経済学者で元大蔵官僚の高橋洋一氏が話していましたが、そもそも、なぜ、社会保障の財源が消費増税分でなければ駄目なのか？
国際的な普遍性で見れば、社会保障の財源は所得税と各種社会保険料によって賄われているのに、社会保障を人質に、社会保障を維持するために消費税は上げなければならないという財務省の理屈にそれを前提で全てに乗っかって議論がされている。という趣旨の話をされていて、なるほどなと感じました。
一方で、法人税減税における、では財源は～？の議論は、軽減税率の財源は～？の議論ほどなされていない。と。この変にも財源論の既得権益者の都合のよい使い分けの欺瞞を感じるのです。
財源を根拠に求めることは、財政健全化を図るための論拠とするというロジックが全ての予算においての前提になっているのではないかと推察されます。
なぜ、財政健全化をしなければならないのか？石破さんはその辺、どう考えられているのですか？
まさか財務省の役人からレクチャーを受けたまま、右から左に常套句としてただ使っているとしたなら、それは発言の内容が薄っぺらすぎるのではないかと思うわけです。
国の借金が１０００兆円を超えたと、よく新聞の見出しやテレビニュースでは言われますが、その１０００兆円はどういった根拠なのか、その中身はなんなのか、石破さんはその辺の認識はしっかり持たれているのでしょうか？
まず、国の借金というのは正確には政府の借金で、借り手が政府、貸し手は国民です。日本国民の銀行預金や郵便貯金などを集めた銀行、郵便局の金融機関が、その集めたお金を運用するための最大の投資先が日本国債です。生命保険など保険会社についてもそうです。
銀行は運用を担った大量の資金に対して民間に貸し手がいないから、国債を買う。
実際、これだけゼロ金利政策を維持し、金融緩和をしてマネーサプライを増やしても、実際に需要＝仕事がないために企業も個人もお金を借りません。
かといって、銀行はたとえ０．０１％の金利でも利息を払わなければならない。そのため、日本国債を買う。
日本銀行が金融緩和するために、市中の銀行から国債を買い取ろうとしても、昨今は、集める額に対して、売り出す額が不足する札割れという現象が起こる。
それでも、日銀は年80兆円の国債を買い取り、安倍政権が始まってこの間、２５０兆円以上の国債が市中の金融機関から買い取られ、国の借金１０００兆円のうち２５０兆円以上は、政府の子会社である日銀がもつ資産となっている。したがって、連結すれば、国の借金は毎年80兆円ずつ減っていて、現在は750兆円以下ということになる。
さらに言えば、日銀以外の他の政府系金融機関の資産を連結すると、その７５０兆円の国の借金と言われるものも、現状では４００兆円ほどであると、高橋洋一氏は解説していました。
そもそも、国のバランスシートを作ったのは高橋洋一氏であり、財務省はそれを表に出したくないという話なのだそうです。
また、日本国債はその9割以上、所有が日本国内であり、ギリシャのような国債金利の高騰によるデフォルトは起こりえない。ギリシャの場合は、その国債をもつ債権者が外国資本であり、その点も根本的に事情が違う。
単純に、国債残高が多い＝財政破綻のような理屈は意図的に、こういった事情を無視しているようにしか思えません。
国債が自国通貨建てということも大事で、結果的に、日本は日銀に通貨発行権があることで、通貨を発行し、そして市中の国債を買い取ることで金融緩和の裏側で、債務を帳消しにする言わば財政ファイナンスができるという点が、ギリシャや他の債務超過の国々と違うところです。
EUに所属するギリシャは、ユーロに自国の通貨を切り替えることで、国際的な決済として流動性を担保できる信任のある外貨を利用できる代わりに、金融政策の自主性を失っていわば主権の一部を放棄しているわけです。
では、日銀が無限に金融緩和できるかというとそういうわけではなく、先ほどの札割れという市中銀行が主たる運用先である国債を手放したくないほど、民間に資金需要がないという理由もありますが、国債金利が暴騰するのではないかという懸念があり、それに対しての対応策がないことも理由として考えられているというのが正論なのではないかと、僕自身は理解しています。
また、金融緩和すると株価が上がるという現象にも関連したカラクリがあるように思います。
何も日本企業の業績が急成長したから株価が上がったのではなく、景気が上向いて消費や設備投資が増えたからそれに連動して株価が上向いたのでもなく、
金融緩和して総量としても円が増えたことにより、1円の価値が薄まって、1円単位に対し、日本企業の価値が相対的に安くなったから、買い時だということで日々の株式取引の6割以上を占める海外機関投資家がシステム売買的に、日本の株を買い増しているという理屈なのです。企業の業績を見るというよりも円安になれば自動売買するということです。
日本の技術力の高さ、品質の高さ、安全性など日本的付加価値のついた製品、あるいは、それを生産する日本企業、主に自動車などの輸出関連を中心に株が買われ、日経平均が上昇するという理屈です。相対的に円が安くなれば、円建ての製品なり、企業のお得感が増すということです。実体経済とはあまり関係がありません。為替の影響によるものです。金融緩和の副産物というわけです。
したがって、日経平均が2万円台回復したから、先行指標としての株価が上がっているから景気は上向いているなどというのは、実にいい加減な話です。それを恥ずかしげもなく、景気が上向いているなどというのは愚の骨頂だと思います。
国民の多くがこのカラクリを知らないから、そのような詭弁が通っているに過ぎないのだと思います。安倍政権が始まって、アベノミクスがもてはやされて3年の時間が経ちましたが、
多くの国民もそろそろアベノミクスは言われているほど、実感もないということを気づき始めているのではないかと思います。
金融緩和の副産物としての円安。本来は、輸出企業に有利に働き、TPPを通して貿易の自由化がなされれば、日本企業は輸出を拡大して外需を取り込んで、アジアの成長を取り込める！などという理屈がアベノミクスの一つの側面ではあると思うのですが、
現実に起こっていることは、円が安くなったことによる輸出資材の物価高です。当然、安くなった円をより多く積まないと、これまで買うことができた同じ量の資本財は手に入れることができません。食糧や、燃料、鉱山資源、魚介類、飼料など、輸入をするという面では、国内企業は円安による打撃を受けているわけです。日銀がこれ以上なかなか金融緩和に踏み切れないのも、1ドル＝120円あたりが基準で、それ以上、円安に金融緩和政策で誘導すると、国内企業や輸入物価に国内消費者が打撃を受けるというのが理由だと推察できます。
さらに、そんな状況での５→８％の消費増税による物価高で、多少なりとも、一部の上場企業がベースアップ、賃上げをしても国内の９７％をしめる中小企業は、輸出関連よりも国内での事業が圧倒的に多く、円安による打撃、消費増税、そして、当然、賃上げなどはなされない。
結果として、物価高で苦しむという状況です。
アベノミクスは物価高を上回る賃金上昇で経済成長の好循環のシナリオを描いていましたが、物価は上がっても賃上げはされず、金融緩和しても資金需要がなく、円安がすすみ、物価は上がるのに、相対的な円の価値が下がるために実質賃金は低下し、物価が上がり賃金が下がるスタグフレーションのような現象が起っているという状況です。さらに、これから１０％への消費増税と、TPPによる貿易の自由化で、日本の産業はグローバル経済での下等価格競争にさらされるわけです。これはどう考えても、景気回復どころか、最悪に向かっている状況です。
さらに、実体経済が悪化して高いものを買わないことから、価格が崩れデフレが再び始まりそうな状況というわけです。
需要がないから、リスクをなかなか背負えない企業や個人に代わって、通貨を発行できる政府日銀が、財政出動により、需要をつくり仕事を作り出すことによって、そこを起爆剤として需要が拡大すれば、設備投資も拡大し、雇用も拡大し、所得が増えれば消費も増えて、若い世代が家族をもち出生率も上がっていくという方向になるというのが、積極財政派の意見です。
では、赤字国債の発行と10年物国債の金利の相関性はどうなっているのか？一体、どのような法則性をもって国債金利は上がるのか？
現状、何％までの国債金利に耐えられるのか？その基準がわかったなら、少なくとも、そのパーセンテージに上がるまでは財政出動政策を選択肢として打てるのではないか？
そういったことを石破さんにはできれば議論し、論点にしていただきたいです。ただ、財政の健全化と言っても、何かを言っているようで何も言っていないのと同じではないかと僕は思います。
２０１３年の補正予算が１３兆円だったでしょうか？かなり大規模な補正を組み、そして、金融緩和政策を始めた直後において、アベノミクスは、これから景気が上向くという高揚感があったように思います。今は、そのような高揚感は全く感じられないのは、僕も石破さんも含めて誰もが実感している現実ではないでしょうか？
今回の補正予算は３．３兆円です。年金受給の住民税を払っていない高齢者世帯に3万円を給付するというのが、今回の補正の目玉なのではないかと思いますが、
ネット上の意見では、結局、来年のダブル選挙目当ての選挙対策のバラマキじゃないかと、若者は投票に行かないが、年寄りは投票にいくから、その層に対して媚びを売っているのではという辛辣な意見も散見されます。
そして、本来、少子化対策を訴えているのならば、結婚して子供を持ちたいと思っている層、あるいは、第一子をもうけ次も考えたいと思っている世代にこそ給付すべきではないのか？やっていることが逆さまなのではないかと、そのような意見が大変多いです。
軽減税率に至っては、ボロクソです。外食と加工食品の線引きや、これから予想される業界団体の軽減税率の対象品目に入れてもらうための陳情合戦がすでに熾烈に行われているのではないでしょうか？
僕はよく牛丼のすき家に朝食を食べに行きますが、間違いなく持ち帰って食べると思います。それで税金が安くなるのなら。あらゆる部分で混乱が起こると思います。
何より軽減税率というが軽減ではなくて、８％据え置きです。何も軽減はしていません。おまけに食品とは全く関係ない新聞が対象品目に入るという、新聞を配っているものとして情けない話だと思います。
自分たちの業界さえ良ければそれでいいのか？僕はかえって、読者の反発を受け、新規の購読者がますます減っていくと思います。
地方創生を担当される石破さんには、直接、政府の経済政策や財政政策に意見を言う立場ではないのかもわかりませんが、次の総理大臣を担う可能性のある一人としては、是非、この辺の根本的な経済、財政への考え方は明確に固めておかなければならないのではないでしょうか？
里山資本主義の考え方には、僕自身、全く共感するところです。大事なのは地域ごとに地域にある需要をその地域の生産力で過不足なく満たし、地域の需要と供給を小さな輪として結び、それを持続可能な構造として維持する。
そのことによって、どんな過疎地域でも最低限守られる産業基盤と地域社会を残していくことができる。
あとは、その地域の資源と特色を最大限生かして、人口の集中する都市部に、地域の資源と人材によって作られるサービス、製品を供給し、所得を得る。あるいは、その都市との関わりを糸口にして、都市住民を地方に呼び込む。
そうすることでさらに、地方の小さな需要と供給を結んだ小さな輪を大きくしていくことで地方を再興、活性化していく、そんな下絵が大事なのではないかと個人的には思います。
そこに具体的な絵を描くことは抽象論を言うようには簡単なことではないかもしれませんが、近隣大都市の需要を研究し、人々が求めていることを実態調査して考察し、わが町、おらが村で供給できるサービス、製品は何かということを自分のこととして真剣に考えるのが、地方創生の趣旨だと思っています。
僕などは、地方でとれた農産物を市場に出荷する従来の農業のやり方ではなく、地方の食材を大都市に持ち込んで大衆食堂を各市町村が経営するのはどうかという考えがあります。
コメにしても野菜にしても、それらを使って一食500円程度の定食を作る。あるいは海のある県、山のある県、などいくつかの地域の各市町村が提携して大衆食堂を出店する。
そして、肝心なのは不特定多数の誰かに食事を提供するのではなく、例えば新聞の購読契約のように、特定のあなたに対して、月額2万なりの金額で食事を提供するという契約を結ぶ、場合によっては宅食をする。提供する個人にとってみれば、これはその人の食の安全保障につながります。
震災の時、当たり前のように買っていたスーパーやコンビニの食品や生活資材が消えて、全く手に入らなくなってしまったという経験を東京の都市住民などは誰もが経験したと思います。
不特定多数に売る、大量生産大量消費の従来の方法ではなくて、範囲は限定されて、提供できる総量も限定されても、限られた特定の人に確実に、品質の保証された安全な食事を提供することの価値や需要はこれからますます高まっていくと思います。
消費者が自分が特定の相手に生産をゆだねることで、自分の食の安全保障が守られれる。
良心的な価格で、その季節ごとにとれる食材を使って給食を提供し、都市で稼いで地方に還元し、再度、投資する。顔の見える繋がりを利用して、地方へ観光を誘致するパッケージなどを提供し、給食のお客さんに実際にわが町に観光に来てもらう。農作業の実体験でも、工芸品の製作の実体験をしてもいい、土地とスペースだけはあるのだから、スポーツや合宿を呼び込んでもいい。
不特定の誰かではなく、特定のあなたと取引をするということで、ある一つの起点を作れたら、そこから複合的に別の商売に結び付ける。
例えば、家のリフォームなど請け負ったり、地域の林産資源も活用できるかもしれない。顔の見える信頼できるつながりを一つ作ることで、そこからその人の持つあらゆる需要にこちら側の供給を添わせることでビジネスにつながっていく。
バイオマス発電の、木質ペレット燃焼で蒸気タービンを回し発電しながら、そこで副次的にできた温水を利用して、温室栽培などはできないだろうか？その農産物を出店する都市の大衆食堂で使うという案はどうか？
また、CLT材を使った住宅などを、大衆食堂を通じてできた取引からカタログとして、店内に置いて必要に応じて、それらの住宅について説明できるように下準備しておくということも考えることができるし、
地方での生産部門と、都市での販売部門でそれぞれ、地方と都市と周期的に配置転換することも人員移動による社会的なメリットがあるかもしれない。地方人と都会人の交流。若者も都市に出たきりではなくて、地方と都市を動いて働くことができる。
地方と都市の物流循環も活発になれば、その周辺に産業も起る。地方でバイオマス発電した電気を水素という形で保存し、そのエネルギーを都市で燃料電池を使ってエネルギー供給できるような循環を作るなどといったことも考えられる。
冬は木質バイオマス。夏は太陽光発電、年間を通して風力発電、さらに、夏場にし尿を発酵させてメタンガスを作りガスを貯めて、年間を通じて使う仕組なども考えることはできないか？
いろいろプランはあります。
地方創生は本当に希望の持てる話だと思います。石破さんの活躍をこれからも期待しています。
長文失礼しました。
新聞配達員 白鳥 卓也
投稿: 白鳥卓也 | 2015年12月21日 (月) 20時06分
【潜水艦】
またしても、韓国政府は新たな目標にチャレンジを始めようとしているようだ。
聯合ニュースTVというメデアが、『韓国政府が、韓米原子力協定の改正があったという事を受けて、原子力推進潜水艦3隻の建造を希望しているという観測が提起された。』というニュースを報道したようである。我が国の韓国を監視するネットの住民によるブロクが、それを配信しています。
そして、例によって、いつものことながら、問題があって、それは、国産ヘリや第5世代戦闘機でもあった同じ趣旨の問題であるようだ。
『しかし、原子力潜水艦の建造が予想のように容易ではないという指摘が出てきます。原子炉の小型化をはじめ、解決すべき技術的課題が多い上、先進国がこの技術を簡単に移転してくれないからです。』
技術移転問題が大きなネックになっていると公言しているのである。彼等はここでも、自力開発というようなことは全く眼中にないわけで、どこまでもその依頼心を捨てることがないという事です。あらゆる軍事兵器の開発は、先に技術移転を考える処から始まるというのは異常なスタイルなのですが、それでも、自国民に向けては、『純国産技術だ』と宣伝して始めますね。このねじ曲がったコンプレックスを治す方法は既にないという事だろう。
ただ、今回は、それまでよりは進歩した表現になっています。開発が失敗した段階になってから、技術移転が巧く行かなかったと言い出すより先に、今回のように、技術移転をしてくれる先がないと前もって白状しておいたほうがいいとなったのかもわかりませんね。先に恥をかくか、後で恥をさらすかの違いでしかありません。
それはともかく、対北朝鮮が目的の軍事行動に原子力潜水艦が必要になってくるのか大きな疑問ですね。2か月も3か月も潜水したままにして置く意味が解りませんね。遠洋に出る必要がどこにあるのかという問題でもありますが、彼等の考えることはわけがわかりません。
それより、2011年に独逸から購入した通常動力型潜水艦6隻のうちの1隻が、ドックに係留されたまま4年経過しているらしい。真っ新の博物館状態だという噂がある、あれは、独逸から購入してすぐに分解して再び組み立てることに失敗したので潜水できないという噂もある。実際の処は謎というしかありませんが、残りの5隻に潜水艦の蓄電池にも問題があって、長時間の潜水ができないような構造上の欠陥があるというような説明もネットにはあるようだ。だから、そっちの解決に全力を傾注するよりも、原子力に飛びついたと言われていますね。
彼等は手にした玩具を分解して、それに飽きると新しい玩具を欲しがるようである。より複雑な、しかも、失敗すれば取り返しのつかない甚大な被害が起きるおもちゃを欲しがっているのだそうだ。
彼等が原子力潜水艦に目を付けたのは、我が国が、未だに保有をしていないという点に惹かれていることも大きな要因になっていると伝えていますね。我が国の傍にこういうバカな国があるというのは、実に困った問題である。何とかならないものか？
これとは別に、台湾海軍は、米国政府がブッシュ大統領であった時代に、潜水艦8隻を米国から購入する交渉が成立していたのだそうだ。しかし、それは原潜ではなく通常動力型の潜水艦の事であったらしい。ところが、米国では随分前にそのような潜水艦の建造は、それを作るメーカーもなければ、技術者もいない、つまり約束の履行が不可能になっているのだ。そこで、台湾海軍は、我が国の蒼龍型潜水艦を希望するようになっているらしい。我が国の蒼龍を米国政府に買い取らせて、米国から台湾が購入すればいいのではないかという話まで出てきているようだ。問題になるのは、メンテナスの体制や、部品の保証とかの契約をどのようにするのかという事がネックになるらしい。他にも問題があるのかもわかりません。ただ、シナ帝国の目と鼻の先にある地域で、しかも、現在の台湾政府の首脳がどっちかというとシナ帝国寄りの立場の人であるという点。等々が、問題をこじらせる要因になるだろうと言われているらしいですね。これはネットでも話題になっています。
蒼龍は、インドも欲しがっています。豪州とはどうなったのかわかりませんが、話が今も続いているという人もいるようだ。モテモテの蒼龍という事なのだろうか？
実態は謎ですね。
投稿: 旗 | 2015年12月22日 (火) 04時38分
原油が一バレル３４ドルに下落しＮＹダウの上昇でも株価を抑える役目を果たしているようだが米国が原油輸出を決めて供給が過剰になるので上昇は抑えられるだろう。石油産油国は少なからず、アサド政権を含め、時にはハマスやテロ組織も支援してきた事は疑いない。そして同じようにアサドを支援している露も産油国で原油安は露にも打撃となる。米国が化学兵器使用でも介入をせず、何が何でも入らないで口先介入だけを尻目に露が軍事介入を露骨に進めて来た結果、より被害が及ぶ雑な空爆でシリアは壊滅状態になっている。こうなるとテロの温床にこそなれ、誰も地上で制圧しようとはしない。これでは難民人身売買業者が儲かるばかりだろうが周辺諸国を始め、難民を受け入れたがる国はほとんど無いだろう。露が原油安で根を上げるか、アサドが２５％足らずの制圧で政権を死守出来ず根を上げるか、欧州が大量の難民で根を上げ、テロで根をあげるのか、それとも世界から米国に対し警察に戻ってくれと懇願されて介入するのか、分からないがどこに転んでもあまり良い選択は残っていないようだ。
投稿: 忍者 | 2015年12月22日 (火) 07時53分
某ウィスキー会社がマッサンやハイボール人気で原酒が不足となり値上げするようだ。長い時間の熟成が必要なウィスキーは流行が来ても簡単に増産する訳にいかないし、仕込んだ年から熟成にかかる年数で出荷出来る様になっても他国の状況や経済、ブームも含め需要と供給のバランスが崩れていれば安く提供せざるを得ない事もあったり、倒産の呻きに会う事も無くは無い。イチローで賞を受賞した会社も倒産し原酒を廃棄処分となりそうな所を子会社を立ち上げ賞を取るまでに育て上げた。本場のスコットランドやアイルランドもこの様な素晴らしい酒蔵が倒産したり、買収を繰り返し世界企業になったが故に昔の味は作れなくなっているケースもある。イギリスの酒造メーカーの歴史は本当に日本の問題を多く包含していて学ぶ所が多いし日本の行くべき道も結構示唆している。日本の伝統工芸も技術と独創性があるにも関わらず、販売不振やマーケッティングに苦しんでいる様だがこの国にはそのヒントが数多くある。
投稿: 忍者 | 2015年12月22日 (火) 08時06分
石破大臣殿
今日は！！。
昨日12月21日(月）の小生の地方創生と題しての投稿の記述に、サブシステムとしての「里山資本主義」の藻谷浩介氏とする所を「茂谷浩氏」と誤って記述致しておりました。
お詫びして訂正させて頂きます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2015年12月22日 (火) 13時32分
石破さん ≪なんじゃこりゃ？！≫
日経【TPP経済効果14兆円 政府試算、当初の４倍に http://goo.gl/eK2zKd 】
国民にはTPPの国際合意について詳細も知らせず、地下のトンネルで勝手気儘に試算し見直し、挙句に画餅を発表するとは！なんじゃこりゃ？！と怒りさえ覚えますね。
「貴奴ら」は未だに4百年前の「国民には何も知らせる必要はない、単に統べれば羊のように付き随ってくる」と徳川の統治法が通用すると誤解しているのでしょう。時代錯誤ではなく馬X者とか愚Y者と呼ぶべきなのでしょう。
日経も無邪気に無批判に大本営発表を垂れ流していますね。
まあ、現実には実態は兎も角として安倍内閣支持率が反転しているらしいので、この統治法が有象無象は勿論庶民大衆に対しても未だに有効に利いている面は否めませんが‥。情けない話です。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月22日 (火) 15時22分
◇◆アメリカ太平洋軍有効性減少◆◇
アメリカ太平洋軍(Pacific Command)の年間軍事支出は約
1000億ドルですが、それに対し漢族共産党軍のそれは、
公称約1700億ドルですが、実際は2000億ドル以上ありま
す。現在、漢族共産帝国は、軍事用艦船と巡行ミサイル
の年間製造数が世界一であり、保有数もやがて世界一と
なります。
アメリカのCongagement政策が原因で、南シナ海は巡行ミ
サイルを含む漢族共産党軍の軍事拠点になり、聖域化さ
れます。そのため、有事にはアメリカ海軍は、南シナ海
と東シナ海への侵入不可能となります。
このような状況なので、アメリカ太平洋軍の主要な役割
は、漢族とのやらせの猫パンチ合戦で日本に疑似的安心
感を与えることによる、安全保障での日本の独自路線化
の阻止です。これは、漢族とアメリカの共通利益だと認
識されています。そもそも、以下の理由から、アメリカ
は漢族との軍事衝突は不可能です。
1. 親和政策を継続すれば必ず漢族は同じ価値観を持つよ
ういなる、という幻想(wishful thinking)を過去百年以
上持ってきた。
2. 元海軍参謀David C. Gompertは、The Paradox of
Power
http://ndupress.ndu.edu/Portals/68/Documents/Books/paradox-of-power.pdf
で、ミサイル、レーザー、高出力マイクロウェーブ、
パーティクルビームにより、せいぜい数日以内に双方が
軍事衛星を破壊しあい、それらをセンサーとして利用す
る無人機や誘導弾が無力化すると予想している。これに
呼応して、スコ―クロフト、キッシンジャー、ブレジン
スキーは、既に漢族軍事膨張阻止は手遅れだと表明して
いる。
3. 「核戦争になっても漢族は3億人残るので、それを恐
れる必要がない」とする核戦争論を持つ指導者がいたり、
大躍進と文化大革命などで何千万人も犠牲者を出しても
平気な国に対し、民主主義国は軍事衝突を起こしたくな
い。
残念なことに、有利なのは、兵法三十六計や孫子を駆使
する漢族になりそうです。それを踏まえて、日本は長期
戦略を立てるべきで、その最重要必要条件が、正しい判
断をする長期安定政権です。
投稿: 観測者 | 2015年12月22日 (火) 18時23分
〇〇大臣降ろし
どこかの情報番組のコメンテーターが『〇〇大臣が香典を政治資金から出したと追及されていますが、民主党の中にも、そう言う問題を抱えている人がかなりいりので、追及しきれない部分もある…』だって
この際、皆が自分の帳簿を見直して、自己申告しては如何でしょう…
とにかく国会中継の時は法案の審議をお願いします。放送の始まる前に審議メニューを流してはどうか？そしたら、どの議案が話し合われもせず廃案になったか視聴者にもわかりやすいのでは？
投稿: まな | 2015年12月22日 (火) 18時33分
新国立競技場案決まりましたね。
東京都は負担額がどうのこうの。
けど、「東京都 天下り」なんかのキーワードで検索してみてください。
去年の報道では東京都からゼネコンに60人以上天下りしていると。
彼らの給料や退職金、交際費にもなるのでしょう。
白々しいですね。
投稿: 辞めたらタダの人 | 2015年12月22日 (火) 19時08分
鳥取県は移住№１やそうですね。 全国に広まりますように。願
投稿: ６１ | 2015年12月23日 (水) 02時09分
日韓基本請求権協定の違法性を問う裁判判決が今日行われる。個人的には慰安婦問題も含め韓国は国策として日韓の協定破棄を目指して反日政策を推進してきたと見ている。裁判所が違法性を否定しても韓国は最終的に北朝鮮と統一に向けて協議する中で必ず日韓基本請求権破棄を言い出すだろうし、賠償を含め日本から資金援助と称して多額の金を要求するだろう。日本に難癖をつけて何度でも金を踏んだくる！南北朝鮮も中国もやる事は同じ、金と技術を日本から奪い将来的には日本より上に行き見下すことだ。１．８ｋｇの爆薬を持って日本に出国を許す？送り込んだのでは？そう思いたくもなるがテロリスト何度も日本に送り拉致や爆破、監禁、脅し、強請をやられてはそう思わざるを得ない。
投稿: 忍者 | 2015年12月23日 (水) 04時33分
天皇誕生日
昭和天皇も今の天皇も戦没者の慰霊の為に各地を訪問されていますが、無かったかのように小さく扱う地元メディアも有るらしい…
敗戦後も現地に残り、その国の人となった人が、天皇から労いの言葉をかけられて涙を流している姿は、戦争知らない私が見ても、長い戦後生活にほっと区切りがついたような…
今後がもっと平安であって貰いたい。そんな気持ちにさせられます。
天皇の移動には、つねにテロやら暗殺のリスクが有るのに、慰霊をしながら戦争の無い平和な世界を発信し続ける…ほんとにすごい
投稿: まな | 2015年12月23日 (水) 09時07分
石破さん ≪既に政府広報紙≫
日経【橋下氏の「改憲勢力３分の２構想」波紋http://goo.gl/XP1Pez ３党で憲法改正の発議ができる‥】
橋下某は改憲と正しく言っている。にも不拘、日経は憲法”改正”と間違った言い換えをした。今後の改憲論議の全てが「改悪か、改正か」、即ち細部に棲む（住む）のが「悪魔か、神か」を見極める過程なのだ。
言葉の重さを軽んじ、世間を惑わせ、安倍政権に提灯を点ける日経も、この記事に関する限り、既に3Kの如く政府広報紙ですね。全ての記者・論説委員・経営陣や全ての記事が、嘗ての過ちに甘んじてはいないと期待したいのですが‥。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月23日 (水) 11時13分
日韓関係
韓国の外相が慰安婦問題について、じきに解決出来そうな発言されたとか…あやふやな言い回しじゃなく、きっちりした文書を残して、それこそ大英博物館とか資料を保存してる所に一部保管して貰えば…後で無くしたとか、そんなこと言って無いとかいい加減な事で言い掛かりをつけて来られないように…
投稿: まな | 2015年12月23日 (水) 18時20分
新国立競技場、
マトモな製造コストや想定適正利潤以外、
天下りの費用もあるけど
政治献金とか表に出ないカネやワンクッション置いたカネが山ほど出てくるのでしょうか？
大きいドンブリにまず入れて
関わるみんなで山分けと。
投稿: 日本老人党 | 2015年12月23日 (水) 19時28分
【火薬の持ち込みを見逃した金浦国際空港】
22日のニュース記事を見て改めて、韓国政府の対応が、国際規範から逸脱しているように思いましたね。
『靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで爆発音がして不審物が見つかった事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国籍の男が航空機で日本に再入国した際、リュックサックの中に黒色火薬約１．８キロを入れていたことがわかった。』
これは非常に危険な事態ではないですか？
2回目の再来日で明らかになったわけで、そこから推測できることは、第1回目の来日時にも、同じような手順で入国していたという事です。つまり、国際線の検査体制がザルであるという事ではないですか。
火薬の持ち込みは禁止されています。これほど重大な見逃しは、大失態と言ってもいいわけで、この空港からの便をすべて入国禁止にしてもおかしくないという事にしないと危険ですね。韓国には他にも国際空港があります。あの狭い国土で『国際』という名前が空港名に入っているのが6ヶ所もあります。
金浦以外の他は大丈夫なのかと確かめるために、他の空港から入国する便については、異例の事ではありますが、入国時検査を執り行う必要がありますね。これは見過ごすことができませんね。
我が国の国土交通省の反応は、
『搭乗客の保安検査は出発国側が実施する。黒色火薬の機内への持ち込みは禁じられている。国交省の担当者は「なぜ保安検査を通ったのか、理由を知りたい」と話しており、韓国側に原因調査と結果の通知も申し入れている。』と記事ではこのような表現になっています。
しかし、韓国だけに伝えても意味がありません。金浦国際空港から他へ向けて出発し、我が国を経由して韓国に戻る便というのもあるので、世界に向けて広報しておかないと意味がありません。これは非常に恐ろしいことですね。出国時検査が不完全であると,どこで爆発物が積み込まれたのかわからなくなる事を防がなくてはなりません。今回は、金浦から羽田という直行便なので、出発時の空港が特定されているために、韓国政府の検査がザルであることがわかります。
広く世界に伝えないと大変な事になりますね。テロリストが韓国に入国してから爆弾を手に入れて金浦空港を利用するという事態も考えられますよ。世界に向けて注意を喚起しないよいけませんね。
2回続けて爆発物の機内持ち込みを許した空港ですよ。大問題ですね。
投稿: 旗 | 2015年12月23日 (水) 19時58分
【今上陛下の後寶算をお祝い申し上げます】
陛下のお言葉は本日の宮内庁HPにその詳細が記されています。
『今年は先の大戦が終結して70年という節目の年に当たります。この戦争においては，軍人以外の人々も含め，誠に多くの人命が失われました。平和であったならば，社会の様々な分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり，このことを考えると，非常に心が痛みます。』
我が国に於いて、国民の過去と現在の魂の安寧と平和の尊さを口にされる人は、この方を於いて他にはおられません。
我が国の祭主のような立場におられる人がいて、我が国の現在があると云う実感を強く受けますね。我が国が皇室を戴き、今に至る長い時間とこれからの未来を末永く伝えていきたいものです。
自然災害が多い我が国にあって、決して平たんな道があるわけではない国家の行く末を、案じておられる方がいることを感謝したいですね。日本に生まれてよかったという思いを大切にしたいです。
投稿: 旗 | 2015年12月23日 (水) 20時39分
日韓請求権協定での訴えを却下した。産経支局長無罪判決も当然だが個人の訴えで国際関係がガタガタしたのでは堪らない。遡求法も含め国際常識とは別の思想で動いている国は同盟国といえ、基本的価値を共有しているとは言い難い。普通の国なら常識の範囲で話合えば済む事がこの国と来たら何でも外交問題化し歴史認識化する。今回の裁判も普通なら韓国政府を訴え、日本は関係無いのだが国内問題を何時も外交問題化させる。面倒な国である。
投稿: 忍者 | 2015年12月23日 (水) 22時26分
出ました！協定が違憲と判断した訳では無い。つまり何時か判断が変わる時がある可能性を残したという事だ。ムービングゴールポスト！金が必要になれば騒ぎ出すに間違いない。韓国は国民も上から下まで金のせびり方は共通していて北も南も同じ共通の考え方をしている。分かり易いと言えば、そうだが他国が恥にも思わない厚顔な所は中国とも似ている。常識外れな事をしても恥ずかしいと思わないのは特亜の認識形態なのだろう。
投稿: 忍者 | 2015年12月24日 (木) 02時23分
石破さん 繰り返される≪酷い話≫
ロイター【消費再増税、デフレに戻らないのが実施条件＝甘利経済再生相 http://goo.gl/v6RXn2 】
非常に興味深い記事と情報を発見しました。酷い話です。
先ずこの甘利発言は本末を転倒させている。責任逃れの伏線でしょう。何故なら、安倍某にも甘利某にも「消費増税できる経済環境にすること」が国家国民に対する政治的責務（法律上の単なる“責任”以上のもの）ですからね。その責務が果たされない事態を予想しつつ、責務不履行や柄不足(柄じゃあない)を理由に重職を辞することを示唆しない（まあ、常識的に“現実性のない早過ぎる辞意”は上策ではないが）のは本末転倒であり責任逃れの伏線を引く「政治的な彌縫策」にほかなるまい。
また、その意味で、この甘利発言は「安倍総理と無関係に、勝手に」ではなく十分に事前擦り合わせ済みの発言でしょう。今は一時的に閣内不一致に見えるので詭弁強弁を繰り返すだろうが、早晩、安倍某が止むなく甘利某に一致させるに違いない。
次に、経済統計上、消費税は消費者物価に加味されている(注)。甘利某がこの点を承知の上で、増税分2%を加味してもなお「デフレに戻る」事態を予想しているのなら為政者として賢明なことだが（同時にそれは極めて考え難いことだが）、半面でその事態は経済的にも国民生活の面でも極めて深刻な事態でもある。
（注)この統計手法は「消費者物価」と表するには生活者の実感を裏切る。この点は別稿で既に指摘済み。
まあ、愚見では安倍一味は「実体経済に無知」に無知（従って無恥）な政治権力なので、そんな深刻な事態にも全く驚きはしない。逆に驚かない自分が残念でなりません。どなたか、私を驚かせるご仁が政治権力者として一瞬でも早く出現しないものか‥（ニッコリ）
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月24日 (木) 10時46分
石破さん
日経【甘利経財相「賃上げ要請、批判は承知」 生産性革命で成長促すhttp://goo.gl/wBkrwE 】 ⇒甘言食言詭弁強弁が並んでいます。国民が騙されなければ好いのですが。
①「デフレ脱却には相当なパワーが必要だ」と宣ふ。それはそれで結構なのだが、デフレ脱却の主役は経済人であり、金融政策と財政政策しか手段を持たない政治人は脇役に過ぎない。経済人が古く低付加価値のコモディティ事業から21世紀的なプロダクト事業に移行し利益率を上げなければ賃金上昇に持続可能性はない。政治の圧力で賃金が上がってもカンフル剤効果に過ぎない。そこが全然解っていないのです。地方創生における石破さんはそこをきっちりと理解されているので「流石は私の期待する次期総理」です（ニッコリ）。
まあ、更に言えば、政治の圧力で事業経営の根幹である賃金政策を変更する動きは、経団連を含む大企業の経営トップが如何に軟弱であるかと云う現実を浮き彫りにしている。
因みに、この主役／脇役の入り繰りと誤解は、25年前以前のバブル期に金融機関が経済の主役だと誤解した歴史に通底している。脇役が主役を喰ってしまっては物事は混乱し失敗するに決まっている。
②「成長と分配の好循環を実現する」とを宣ふが、「アベノミクス第２ステージ」には綺麗ごとが並んでいるだけでその実現可能性が見えない。彼ら安倍一味にはその好循環は起こせまい。今更乍ら、彼らはデフレ脱却を実現するには柄不足な（柄じゃあない）んです。
③「企業の生産性を高めるには増産のための投資よりも利益率を向上させる投資が大切だ」と宣ふが、事業現場が重視するべき「商品・サービス（要は事業）の価値の高度化、21世紀化」に想いが及んでいない。即ち、企業利益しか視野にない。ステークホルダーズの利益が全く視野にない。これでは視野が狭浅短すぎて好循環は起こらない。
要は、安倍一味には、好循環を口にすること自体、烏滸がましいと云うべきでしょう。まあ、これもお得意の甘言食言詭弁強弁（有態には全てが嘘）と考えれば、うんざりしつつ腹に落ちて吐き気がする。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月24日 (木) 10時47分
石破さん ≪主犯（主役）と従犯（脇役）≫
日経【16年度予算案を閣議決定、一般会計96.7兆円http://goo.gl/ngrDcT
①歳出の切り込みはほぼ手つかずで財政健全化に“課題”
②フロー：新規国債発行額は34.4兆円と6.6％減
③フロー：国債依存度は35.6％に低下
④フロー：基礎収支の赤字は10.8兆円と2.6兆円減】
⇒政権を批判的に報じるべきメディアとしては、これは楽観的ではなく歪みですねえ、政府広報紙の報道内容と切り口です。然も、その内容や切込みが狭く浅く短い。例えば、過重債務状態を考えれば「財政健全化の大問題」と表するべきだし、フローだけではなくストックの巨大な政府債務の総額（16年度末）見込む額と更に増える現実を厳しく報じるべきです。最後に「申し訳程度に付け足す」のではなく、です。
日経のこの「問題の棒大針小化、臭いものに蓋」の手口は、明らかに安倍一味の手口に通じる。まあ、この予算案の主犯（主役）は安倍一味であり、日経などのメディアは従犯（脇役）に過ぎませんが‥。が、脇役もその存在がなければ下手な芝居が成り立たない。
先の甘利某の経済再生への鈍らな構えを左に、この呑気で危機感のない予算案を右に並べると、特に海外のBondTraderやRatingFirmの反応が目に見えるようです。
例えば、彼らが目にするこの記事（↓）は警鐘を同じく記事末尾に置いても、安倍政権の安直で歪んだ手口を厳しく指摘（糾弾？）しており、日経の呑気で無邪気な雰囲気とは全然違う。
Reuters-NYT ：Japan Government Approves $800 Billion Budget That Aims to Spur Growth, Contain Debt http://nyti.ms/1VazYFC
”Assumed interest rates will be cut from this year's 1.8 percent to a record low of 1.6 percent thanks to massive debt buying by the central bank. Still, the snowballing pile of outstanding debt will push up debt-servicing costs by 161 billion yen to a record 23.61 trillion yen.”
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月24日 (木) 13時11分
石破さん ≪日本（国家と国民）に残された時間≫
日経【外国人の国債保有100兆円超すhttp://goo.gl/nJVCPW シェア10％に迫る 短期売買、金利振れ易く】
この時期にこの動きは日本国債にリスクオンの動きと読むべきでしょうね。欧米トレーダーの一部（シャーク、ハゲタカ）は「波乱、混乱」を飯のタネにしている。ジャンク債のディーリングがその典型であり、その技術ノウハウの蓄積もある。
海外トレーダー（“投資家”に非ず）とすれば将来的に空売り（オフバランス）で大儲けを狙うとしても、手始めに若干額をオンバランスにして情報の量と質を高める仕掛けを施し、組織として関心と集中力を高める目論みがあるのかも知れない。今日閣議決定された「呑気な16年度予算案」がこの動きを後押ししなければ好いのですが。
いずれにせよ、日本（国家と国民）に残された時間は着々と（加速度的に？）喪われている。
草々
投稿: 小倉摯門 | 2015年12月24日 (木) 13時12分
【群馬】町の生活保護受給者、外国人が３割超 ・大泉町
朝日新聞デジタル 12月24日(木)16時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000042-asahi-soci
外国人が人口の１６％を占める群馬県大泉町で、生活保護を受給する外国人が２０１４年度末時点で１７１人（９７世帯）となり、
町全体の受給者の３割を超えたことが町のまとめでわかった。日本語の習得が不十分で、
就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。
町福祉課によると、１４年度末の生活保護受給者は町全体で５２７人（３８２世帯）。
このうち外国人は１７１人（９７世帯）で全体の３２・４％を占めた。４年前の１０年度末は町全体で３７７人（２６２世帯）。
このうち外国人は１０４人（５６世帯）で２７・６％だった。ブラジル人が多いという。
村山俊明町長は２２日の記者会見で、外国人の生活保護受給者が年々増えている現状について
「日本語が分からない外国人が雇用の場を求めて来ても、解雇されやすい状況が目立っている」と述べ、
不安定な就労環境が要因との見方を示した。町はハローワークなどと協力しながら外国人の就労支援を進める方針だ。
これが経団連、従軍慰安婦大臣河野が言う「外国人をもっと受け入れろ。労働者にするから」です
生活保護もらえるのに外国人が働くわけねーだろが
バカが
先生どうか「憲法違反の外国人に生活保護を払わない」ようお願いします
投稿: 日本を愛する日本人 | 2015年12月24日 (木) 19時04分
安部総理は、最低賃金千円を目標に掲げていますけど、本当に出来るのでしょうか？パフォーマンスしているしか思えない。
投稿: 江ヶ崎護 | 2015年12月25日 (金) 07時36分
安倍首相の責任で慰安婦問題賠償をする宣言があったのは真実ですか？？？？
全世界「安倍が追加でお金を支払う、つまり右翼の安倍も日本軍強制連行を認めた！日本人は性奴隷を認めた！」
安倍首相「日本人は面倒なことを金で解決しただけだ！性奴隷なんてしてない！」
全世界「？？事実でないのにお金支払う馬鹿はいないでしょ…日本は強制連行性奴隷をし、日韓条約で解決されていない隠された事実だから首相の責任でお金を追加で支払うんだね。日本右翼国民向けに性奴隷を否定する発言をしているなんて、サムライじゃないね」
「日本人の魂を持たない日本政治家」が日本を貶めようとするのは民主党、共産党、社民党、公明党であり、まさか自民党トップが日本人の自尊心を踏み躙る行為を積極的にするとは…
本当に…自民党石破議員は「対中国南京問題」「対韓国慰安婦問題」に関しては日本人のために何にも行動してくれないんですね…全てスルーされているような気がします…
韓国との外交にあのロシアで失態した「岸田外務大臣？」まるで「河野談話」の二の舞をする気ですね。新法を遡及し過去を罰する国と「安倍政権」がなぜそこまで外交しようとするのか？日韓関係改善で日本人に利益はない。経済危機にある韓国に日本国民の財産を差し出したがる安部首相と岸田外務大臣。沈黙している自民党議員も同じだということ。
菅官房長官「日韓条約で解決済み。日本政府の立場は変わらない。」
オオ嘘つき自民党安倍政権
投稿: KK | 2015年12月25日 (金) 16時30分
中国人→在日中国人→帰化→日本人
中国へ行きスパイとして拘束される→中国が日本批判「日本人がスパイ活動」→日本報道「日本人がスパイ容疑で拘束される」←日本に帰化した中国人との詳細報道は「人権侵害」「プライバシー侵害」→「帰化した中国人との真実は隠される」
全世界「日本人が中国でスパイ活動したがバレて拘束されまくっている！弱っ！中国外交は中国に有利に働く。日本の政治外交は低レベル」
中国によるスパイ自作自演を日本政府は帰化させることでサポートし「中国有利外交」をアシスト…
日本は大丈夫ですか？
投稿: KK | 2015年12月25日 (金) 17時38分
世界番付見ています
外国人が日本に来てがっかりした事！…で
第２位が物価が高い！…だって
世界の消費税は25%くらいで、日本ほど安い国はない…って情報番組の専門家の解説を信じてました…元々の物価が高い上に消費税が上がれば、実際手元からの支出は増えますよねぇ…ヨーロッパ、アメリカを含む各国の人が物価が高いって感ているとしたら、これ以上物価を上げ無くてもねぇ…まぁ、消費税がまんべんなく税金を集められますが…滞納無しで…外国からの観光客からも貰えるからいいのか…免税って消費税が免税って事ですか？
ちなみに、１位は『特にガッカリした所はない』でした。安全で清潔で…
投稿: まな | 2015年12月27日 (日) 08時48分
サンデーモーニング見ています。
差別と言っても、日本の場合お互いぴりぴりするのは朝鮮.中国ですよね
戦後に生まれた人から生まれた若者は外国人にそれ程差別的意識は無いのでは？と思いますが…回りに結構外国人がいるし、メディアにも外国のアイドルやアーティストがいる。戦後70年の間に韓流ブームでヨン様に熱狂してたのは(今もいますが)40〜50代の人では無かったか…そういえば、カンフーブームもあったような…
こんな楽天的な日本人だったのに…一気に熱が冷めた！
自分の国の事情は自分の国でよーく考えて！他国を悪い方向に巻き込むのではなく、協力を求めるなら、そのような働き掛けができるはずです。戦後70年！この２ヶ国には、お金も技術も惜しみ無く協力して来たと思いますが…
戦後生まれの戦争を知らない、関わりもない世代『だからと言って知らないではすませられないが…ここはちゃんと学ぶべきだが…』方や、両国とも戦後世代に呪いを吹き込んで…おひれのつかないありのままの歴史を共有したい。平和に暮らしたい。
投稿: まな | 2015年12月27日 (日) 10時30分