天皇陛下のご生前ご譲位について

　石破　茂　です。
　自由民主党本部においては、天皇陛下のご生前ご譲位につき、高村正彦副総裁を座長、茂木敏充政務調査会長を座長代理として、役員会のメンバーで議論し、そのほかの議員で意見のある者は、自分の発言に責任を持つという意味で本日（1月31日）までに書面を以て提出し、その内容を公表することは提出議員の判断に任せる、との指示がありました。
　この問題は日本国の国体そのものに関わる重大問題であり、天皇陛下のご地位が「国民の総意に基づく」ものである以上、政局や党利党略を一切排した上で国会議員が広く国民に対し意見を述べ、またその考えを聞き、静かな環境の下で深い議論を集中して行い、各党の考えをまとめて最終的に衆参両院において全会一致をもって議決することが望ましいものと考えます。
　わが党の中にも多くの意見があり、私と全く違う意見を持つ議員もおられます。それを聞いて自分の考えの誤りに気付くことも、その反対の場合もあることは当然であり、議論とはそのようなものであると考えます。
　そのような考えのもと、本日、私の考えを提出いたしました。内容についての全責任は私にあります。
　どうか皆様のお考えを賜り、考え得る限り最善の方途が講ぜられ、日本国ならびに天皇陛下とご皇室が子々孫々まで引き継がれることを切に願っております。

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鳥取の大雪など

　石破　茂　です。
　
　天皇陛下ならびに皇族の方々は、我々一般国民が享受する基本的人権が大きく制約されています。表現の自由も、思想信条の自由も、結婚すら思い通りにはできませんし、もちろん選挙権も被選挙権もお持ちになりません。これは一体何によって正当化されるのか。学説は主に３つに分かれます。即ち、
Ａ説：明治憲法下のような「皇族と臣民」との区別は存在せず、天皇・皇族も「国民」であるが、天皇の職務・行為の世襲制からくる最小限の特別扱いであるとする。
Ｂ説：天皇はあらゆる政治的対立を超越した存在であるから、享有主体（人権を持てる対象）である「国民」には含まれない、皇族は国民に含まれるが、天皇との距離に応じた特別扱いが認められるとする。
Ｃ説：皇位の世襲制を重くみて、天皇および皇族ともに「門地」によって国民から区別された特別の存在であり基本的人権の享有主体ではないとする。

　この中ではＣ説が有力説と言われており、「世襲制なのだから、人間ではあるが基本的人権は持たない」「日本人ではあるが『国民』ではない」ということになるようです。当ブログにお寄せいただいたご意見のように、このような議論自体ナンセンスなのですが、これは物凄く残酷なことといわねばなりません。ましてや「戦争や大災害などいかなる事態になっても最優先に保護される特権を有するのだから、このような制限は当然あるべきだ」などという意見に私は全く与しません。
　しかし、有り難く、畏れ多いことに天皇陛下は８月のおことばの中で「国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛を持ってなし得たことは、幸せなことでした」と仰せになっておられます。この大御心に私は少しでもお応えしたいと思っています。

　自民党として、この議論は役員会メンバーに最長議歴をお持ちの野田毅衆院議員を加えたメンバーで行い、その他の議員で意見のある者は書面をもって１月末までに提出せよ、という方針で臨むことが決まりました。
　「静かな議論」とは「閉ざされた場で少数の限定メンバーで行う」ことのみを意味するとは思いませんし、多くの議員には、多忙な１月末の僅か数日で書面に自分の考えを纏める時間的余裕も無いように思いますが、決まったことには従うのが党所属国会議員というものでしょう。
　この議論が国民の間であまり行われないのは、畏れ多いという気持ちもさることながら、天皇陛下や皇室の方々の、我々の想像をはるかに超えたご活動をいつのまにか当たり前のように思ってきた、一種の甘えがあるのではないだろうかと危惧します。平和や安全もそうであるように、大切なものはその価値を認識し、常に努力しなければ維持できませんし、失ってから気付いてももう遅いのです。
　仮に国民がそうであるならば、「全国民の代表者」として議席をお預かりしている国会議員がそれぞれの地域で語らなくてはなりません。
　私の力が足りないせいか、不徳の致すところか、恐らくその両方なのでしょうが、このような議論は党内で広い支持を得ているわけではありません。しかし少なくとも私は、自らの考えを訴えて参る決意です。
　
　本日夕刻の衆議院本会議において、平成２８年度補正予算が可決し、参議院に送付されました。
　昨日、今日と予算委員会での質疑を一委員として聴いていたのですが、野党の質問の水準は以前と比べてかなり上がりつつあるように思えました（勿論すべてがそうではありませんが）。
　与党が絶対多数であり、衆参の「捻じれ」もないため、紛糾したり、審議が中断したりする場面はありませんでしたが、これで彼らのディベートの技術が上がってくると相当に手ごわくなるような気がしたのは事実です。政府・与党として緩みや驕りの無いよう、本予算審議も心して臨まねばなりません。

　今週読んだ本の中では、三浦瑠麗氏の「トランプ時代の新世界秩序」（潮出版社刊）から多くの示唆を受けました。三浦女史の所論は、保守の立場にありながらも現場をよく把握した上での、斬新で洞察力に富んだもので、いつも大いに啓発されます。「トランプ大統領はニクソンにも似たゲームチェンジャーであると思う」との指摘はその通りなのかも知れません。１９７１（昭和４６）年の米中国交回復、変動相場制への移行といった「ニクソン・ショック」の際の驚きを改めて思い出しました。御一読をお勧めいたします。

　週末は、２８日土曜日が「石破代議士と語る会」（午後４時半・倉吉市内）、中部大志会新年総会（午後６時・三朝町内）。
　２９日日曜日が「ビートたけしのＴＶタックル」出演（午前１１時５５分・テレビ朝日系列・収録）、中私都親交会での講演・懇親会（午前１０時・八頭町内）、という日程です。
　ＴＶタックルのたけしさんの発言には、いつも諧謔を装った中にさりげなく真理が含まれており、やはりこの人は天才だなとつくづく思わされます。

　今週の鳥取は久しぶりの大雪でした。私が子供の頃は７～８０センチの積雪は当たり前だったように思うのですが、最近では珍しくなりました。大雪で小学校が休校になり、バスが学校に来て、鳥取砂丘へのスキー遠足に切り替わったこともありました。
　しかし、今般の大雪はとてもそんなのんびりとしたものではなく、地震の後遺症とも併せていろいろな被害が各地に出てしまいました。地元選出の国会議員として、一日も早く正常な生活を送れるよう、できる限りのことをしていきたいと思っております。
　皆様、お元気でお過ごしくださいませ。

イシバチャンネル第七十二弾

　事務局です。イシバチャンネル第七十二弾をアップロードしました。

​イシバチャンネル第七十二弾 「還暦を迎える新年」

ぜひご覧ください

陛下のお気持ちなど

　石破　茂　です。
　日本国憲法第１条（「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」）により、天皇陛下のご地位は国民の意思によるものです。
　憲法第４１条（「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」）によって、形式論的には国会議員が国民の意思を代表するのであり、いかなる法形式を採るかは別として、ご譲位に関する法律が定足数を充たす衆参両院出席議員（総議員ではない）の過半数によって可決され、成立すればよい、ということになるのでしょうが、そもそも本当にこれを「国民の総意」としてよいのか、全会一致でなければ「総意」とはいえないという考え方も、憲法改正の発議と同じく３分の２で足るとの考え方もありましょう。

　昨年８月８日、天皇陛下がそのお気持ちを全国民に対してビデオメッセージという形でご表明になったのは、主権者である国民一人一人に考えて欲しいとの大御心だと畏れながら拝察します。
　自分の不勉強を棚に上げて言うのですが、小学校から大学に至るまで、憲法の天皇陛下に関する条文も、新旧皇室典範も私はほとんど学ぶことが無く、議員になってからも陛下のお気持ちのご表明までは通り一遍の上辺だけの知識しか持っていませんでした。お気持ちを承って以来、不充分ながら自分なりに勉強してきましたが、ことの重大性と緊要性に恐れおののくばかりです。
　今日までこの課題に正面から向き合おうとしてこなかったことを、長く国会議員を務めてきた者として陛下と国民に心から深くお詫びしなければなりません。本当に申し訳のないことでした。

　新年の多くの会に出席し、挨拶を聴いてきましたが、この課題に触れる人は私の知る限り皆無でした（馴染まない雰囲気を感じながらも私自身はなるべく触れるようにしてきました）。
　少なくとも、与野党を問わず国会に議席を持つ者は、この課題の持つ意味をそれぞれの選挙区において広く語り、理解を得、意見を聞く責任を有していると思います。それは日本国の在り方そのものを国民それぞれが考えることであり、戦前から戦後を通じて多くの先人たちが生命を賭して護ろうとしてきたものを次代に引き継ぐことでもあります。
　「手続きが膨大」「時間が足りない」「政局にすべきではない」などに藉口することなく、間違いなくこの課題に誰よりも真剣に向き合ってこられ、最高の権威であらせられる陛下の大御心に沿うべく、真摯に、誠実にお応えしなくてはなりません。
　陛下はお言葉の中で「天皇が（日本国の）象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めるとともに、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じてきました」と仰せになっておられます。これを今上陛下ご一代限りのものとして捉えてよいとは、私には思われません。
　「静かに議論する」ということは「議論を行わない」ことではありません。本日の国会開会式に臨まれた天皇陛下のお姿に接し、そのように深く思ったことでした。

　日本時間明日未明、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任致します。日高義樹氏の著書「核の戦国時代が始まる　日本が真の独立国になる好機」（ＰＨＰ刊）によれば、同氏は「日本は第７艦隊の艦船の建造費の一部は分担すべき」と述べているそうです。
　最新鋭航空母艦「ジョージ・ブッシュ」は建造費だけで約７３００億円、これに搭載機の価格を足せば一兆円は優に超えるものと思われ、分担率や艦艇の寿命にもよりますが、第七艦隊全体の一部負担とすれば相当の額になります。
　日米同盟の長い経緯を踏まえた者からは発想もしえないディール的な思考をする可能性も否定は出来ません。このような考え方が第７艦隊のみならず海兵隊を含む四軍すべてに及べばどうなるのか、荒唐無稽ですが可能性がないと言い切る自信はありません。ことほど左様に、我々は今まで考えても来なかった課題に直面せねばならないように思われます。
　日高氏の所論には賛同できない部分もありますが、政界に限らずアメリカの内情に通暁する卓越したジャーナリストの一人であり、いつも大いに啓発されます。昨年５月に私が訪米する途上、偶然機内でお目にかかった際に、トランプ氏当選の可能性について言及しておられたのが極めて印象的でした。

　週末は、２１日土曜日がクニエダ（株）生産技術高度化施設竣工式・昼食会・内覧（正午・滋賀県守山市）、ＪＡおうみ富士職員との意見交換会（午後２時・ファーマーズマーケットおうみんち）、川西いちご園見学、立田地区・地区計画について自治会役員会との意見交換会、野洲川歴史公園視察（午後３時以降・守山市内）、「地方創生で守山を元気にする会」で講演（午後５時・ラフォーレ琵琶湖）。
　２２日日曜日は「守山を元気にする会」関係者との朝食意見交換会（午前７時半・同）、という日程です。

　都心は小雪が舞う天気となりました。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

トランプ政権と地方創生など

　石破　茂　です。
　最近、テレビ番組や講演などのテーマに「トランプ政権と今後の日米関係」を依頼されることが多いのですが、「実際に就任してみなければわからないし、してからもわからない」というのが正直なところです。
　昨日のトランプ氏の会見を見ていると、当選直後にテレビのインタビューで答えていた「メキシコとの間に壁は作らず、既に設置されたフェンスを活用する。オバマケアは修正する」などをあっさりと覆し、「メキシコ国境での壁建設計画を早期に実現する。フェンスではなく壁であり、費用はメキシコに負担させる。オバマケアは大失敗であり撤廃する」と発言したことにはいささか驚きました。公約の原点に戻ったと言えばそれまでですが、この人の真意は一体那辺にあるのか。真意、などというものはなく、その都度レトリックを使い分けているのだとすれば、これは相当に由々しきことです。
　彼のことを「ディールとサスペンスの大統領になる」と予測した人がありましたが、まさしく「相手に不安や緊張を抱かせて不安定な心理状態に置き、取引を仕掛ける」という手法を駆使するように思われます。対アジア政策も、対中・対露政策も、就中対中東政策もそうなるでしょうし、当面世界情勢は不安定にならざるを得ないものと覚悟しなければなりません。

　従来の民主主義・自由・人権・法の支配などという「普遍的な（とアメリカが思っていた）」価値を重視した外交から、アメリカの利益を重視する外交へと転換する可能性が高く、それに振り回されないようにするためには、我が国が地道に経済力と防衛力を回復・強化させていく他はありません。
　昨年１０月に公表されたＩＭＦの経済成長率見通しでは、我が国の成長率は０・６％で先進国の中で最も低く（アメリカ２・２％、ユーロ圏１・５％、英国１・１％）、その要因の一つである人口増加率はＧ７で唯一マイナスに転じ、労働生産性も２４年連続でＧ７中最下位、という状況を直視すべきなのであり、その打開のための方策が地方創生であったことを忘れてはなりません。
　防衛力も、米国に対して集団的自衛権の全面的な行使が出来ない代償的義務としての基地提供義務と、米軍駐留経費の７５％を負担していることが、防衛費対ＧＤＰ比１％の正当性たりうるか、もう一度精緻に検証したいと思います。英国はＥＵからの離脱を決定しましたが、防衛費はＮＡＴＯ目標に従い２％を負担しています（絶対額も日本より多額）。日本周辺の安全保障環境が英国よりも良好であるとはとても考えられず、平和と繁栄にはそれに見合う負担を負わねばならないでしょう。
　まだ斜め読みしかしていないのですが、英国のＥＵ離脱やトランプ勝利については、「問題は英国なのではない、ＥＵなのだ　２１世紀の新国家論」（エマニュエル・トッド著　文春新書）はとても面白そうです。

　天皇陛下のご譲位について、新聞各紙が「今上陛下は平成３０年末で皇太子殿下にご譲位され、平成は３０年で幕を閉じる」「今上陛下にのみ適用される特例法で対応する」とあたかも既定事実のごとくに一斉に報道していることには、まるで既成事実化が試みられているような印象を受けます。
　日本国憲法には「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と「日本国」と「日本国民統合」を分けて書いてあります。前者が憲法に限定列挙してある国事行為を指すとすれば、後者は今上陛下が営々と多年にわたって築いてこられた、国民と寄り添うお姿に国民が心からの敬慕の念を抱く「公的なご活動」を核とするものなのではないでしょうか。そう考えると「ロボット論」とか「今上陛下一代限り」という考えとは異なる結論も導き出せそうにも思われます。皇室の安定的な継続についても、今回何らかの解を見出すことが現在の日本国民に課せられた、日本国に対する責任のように私には思われます。
　「天皇『生前退位』の真実」（高森明勅著・幻冬舎新書）は、頭を整理する意味で有益なものでした。

　週末は１月１４日（土）「激論！クロスファイア」（ＢＳ朝日系列・午前１０時・収録）に出演の予定です。
　皆様、お元気でお過ごしくださいませ。

年男など

　石破　茂　です。
　明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。新年早々本欄に多くのご意見をお寄せ頂いたことにも心より感謝申し上げます。

　元旦以来、いくつもの新年会に出席する機会がありました。当然のことながら「今年は酉年」で始まる挨拶が多いのですが、年男である私は、「そうか、アイツも今年は還暦なのか」と思われたくなくて、なるべくこの話題を避けて挨拶をしています。
　もっとも、以前は年が新しくなったことの何が目出度いのかよくわかりませんでしたが、齢を重ねて還暦近くともなると、ああこの一年、無事に過ごせてよかったなとしみじみ思います。いつのまにか今の衆院議員の平均年齢５５歳も既に大きく超えてしまい、もはや決して若くはないのだ、日々を大切に生きなくてはと思わされた年明けでした。

　お正月は新聞や雑誌に比較的丹念に目が通せる有り難い時期なのですが、四日付の朝日新聞朝刊の「『経済成長』永遠なのか」と題する記事はとても興味深い視点から書かれたものでした。曰く、「今や数万円で買えるスマホの機能は、２５年前であれば遥かに性能の劣るパソコン３０万円、テレビ２０万円、固定電話１０万円、カメラ３万円、全３５巻の百科事典２０万円、計８０万円を超えるものだったが、この便益の飛躍的な向上は国内総生産・ＧＤＰというモノサシで測ると、統計上はスマホの８万円に減ることさえある」とした上で、経済成長の持つ意味を問うています。雑誌「正論」２月号に収録された林景一前駐英大使の「トランプ孤立主義を目覚めさせる日英同盟構想」も、トランプ政権の今後と我が国のとるべき対応を英国の視点から論じたという意味で、とても示唆に富むものでした。同氏の近著「イギリスは明日もしたたか」（悟空出版刊）も是非読んでみたいと思っています。

　今朝は地元岩美町網代港での沖合底引き網漁船の新年初出航行事で、底引き網漁船の状況を見る機会がありました。昨年１２月１４日に、同じ岩美町の田後漁港所属「大福丸」が松江沖で転覆・沈没し、乗組員９名が遭難するという痛ましい事故があったのですが、同船は船齢３０年の老朽船でした。
　沖底船許認可隻数３２９隻のうち２００隻が船齢２０年を超えているという現状は決して放置できないものですが、１隻あたり５億円はするという高価な船をいかにして建造可能とするのか、効果的・計画的な支援策を早急に講ずる必要があることを、自民党水産基本政策委員長として再認識させられました。

　週末は、７日土曜日が岩美町新年挨拶交歓会（午前１０時・岩美町中央公民館）、藤井一博鳥取県議新年互礼会（午前１１時・水明荘・湯梨浜町）、鳥取県東部歯科医師会新年祝賀会（午後５時半・ホテルモナーク鳥取）、同中部新年祝賀会（午後６時・倉吉シティホテル）。
　８日日曜日は「時事放談」出演（午前６時・ＴＢＳ系列・収録）、自民党鳥取県連選挙対策委員会（午前１１時半・米子ワシントンホテル）、あいサポートとっとりフォーラム１７で講演（午後１時・米子コンベンションセンター）、という日程です。
　あいサポートフォーラムはここ１０年近く続けて参加していますが、障碍を持った方々に対する政策について考えることのできる、私にとってはとても貴重な機会です。当選２回の頃、社会福祉政策や医療政策について、自民党の社会部会や、衆議院の社会労働委員会で随分と真剣に学んだのですが、最近は縁遠い分野となってしまいました。このような機会をとても有り難く思っています。

　比較的穏やかな年の初めとなりました。皆様、ご健勝にて良い一年をお過ごしくださいませ。