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2017年1月13日 (金)

トランプ政権と地方創生など

 石破 茂 です。
 最近、テレビ番組や講演などのテーマに「トランプ政権と今後の日米関係」を依頼されることが多いのですが、「実際に就任してみなければわからないし、してからもわからない」というのが正直なところです。
 昨日のトランプ氏の会見を見ていると、当選直後にテレビのインタビューで答えていた「メキシコとの間に壁は作らず、既に設置されたフェンスを活用する。オバマケアは修正する」などをあっさりと覆し、「メキシコ国境での壁建設計画を早期に実現する。フェンスではなく壁であり、費用はメキシコに負担させる。オバマケアは大失敗であり撤廃する」と発言したことにはいささか驚きました。公約の原点に戻ったと言えばそれまでですが、この人の真意は一体那辺にあるのか。真意、などというものはなく、その都度レトリックを使い分けているのだとすれば、これは相当に由々しきことです。
 彼のことを「ディールとサスペンスの大統領になる」と予測した人がありましたが、まさしく「相手に不安や緊張を抱かせて不安定な心理状態に置き、取引を仕掛ける」という手法を駆使するように思われます。対アジア政策も、対中・対露政策も、就中対中東政策もそうなるでしょうし、当面世界情勢は不安定にならざるを得ないものと覚悟しなければなりません。

 従来の民主主義・自由・人権・法の支配などという「普遍的な(とアメリカが思っていた)」価値を重視した外交から、アメリカの利益を重視する外交へと転換する可能性が高く、それに振り回されないようにするためには、我が国が地道に経済力と防衛力を回復・強化させていく他はありません。
 昨年10月に公表されたIMFの経済成長率見通しでは、我が国の成長率は0・6%で先進国の中で最も低く(アメリカ2・2%、ユーロ圏1・5%、英国1・1%)、その要因の一つである人口増加率はG7で唯一マイナスに転じ、労働生産性も24年連続でG7中最下位、という状況を直視すべきなのであり、その打開のための方策が地方創生であったことを忘れてはなりません。
 防衛力も、米国に対して集団的自衛権の全面的な行使が出来ない代償的義務としての基地提供義務と、米軍駐留経費の75%を負担していることが、防衛費対GDP比1%の正当性たりうるか、もう一度精緻に検証したいと思います。英国はEUからの離脱を決定しましたが、防衛費はNATO目標に従い2%を負担しています(絶対額も日本より多額)。日本周辺の安全保障環境が英国よりも良好であるとはとても考えられず、平和と繁栄にはそれに見合う負担を負わねばならないでしょう。
 まだ斜め読みしかしていないのですが、英国のEU離脱やトランプ勝利については、「問題は英国なのではない、EUなのだ 21世紀の新国家論」(エマニュエル・トッド著 文春新書)はとても面白そうです。

 天皇陛下のご譲位について、新聞各紙が「今上陛下は平成30年末で皇太子殿下にご譲位され、平成は30年で幕を閉じる」「今上陛下にのみ適用される特例法で対応する」とあたかも既定事実のごとくに一斉に報道していることには、まるで既成事実化が試みられているような印象を受けます。
 日本国憲法には「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と「日本国」と「日本国民統合」を分けて書いてあります。前者が憲法に限定列挙してある国事行為を指すとすれば、後者は今上陛下が営々と多年にわたって築いてこられた、国民と寄り添うお姿に国民が心からの敬慕の念を抱く「公的なご活動」を核とするものなのではないでしょうか。そう考えると「ロボット論」とか「今上陛下一代限り」という考えとは異なる結論も導き出せそうにも思われます。皇室の安定的な継続についても、今回何らかの解を見出すことが現在の日本国民に課せられた、日本国に対する責任のように私には思われます。
 「天皇『生前退位』の真実」(高森明勅著・幻冬舎新書)は、頭を整理する意味で有益なものでした。

 週末は1月14日(土)「激論!クロスファイア」(BS朝日系列・午前10時・収録)に出演の予定です。
 皆様、お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

激務の中でブログご更新、有り難うございます。多謝。
以下(↓)は石破さんの基本的姿勢に通底していると(勝手に)思いつつ‥w

   再び≪真正の保守、中庸≫
ネット上の会話で、智的な某女史から【石破さんは自民党の正統派な保守】と云うコメントがありました。ネットの平場で石破さんを売り込む積りはないのですがw、結果的にそうなるのです(ニッコリ)。
下記は愚者からの返信(但し、一部加筆し補足してある):
―――――記―――――
御意! 
但し、総体としての自民党が「真正の(≒正統派)保守」であった時代があったのか?と否定的に診ざるを得ない。愚見では「真正の保守」の基本(注1)は、「中庸」(注2)を備えていること、即ち「泰然として、然し、遅々としつつ(QuarterBehind?)変革を進める構え」が保守の基本ですから。
中庸を備え保守を張るには、広く深く永い教養も見識も叡智が要る。今の安倍Monkey自民党の議員の多く(“全て”に非ず)にはそんなものは欠片もない。特に出身大学の先生に「憲法を勉強していた形跡はない(趣旨)」とお墨付きをもらい、国会が明けるとゴルフ三昧に明け暮れる安倍Monkey、愛読書があの百田尚樹が書いた「海賊と呼ばれた‥」「永遠の‥」安倍Monkeyには、あれもこれも平仄が合う!ったく。
例えば、戦後七十年以上を経ても、党是の自主憲法を具体的理念も掲げられずに、挙句にあの憲法“改悪”草案を出し来る自民党には中庸の構えはない。保守党ではないと。自民党には、名前は挙げませんが、「右側に傾いだ、従って櫻井よしこに近い、従って日本会議と親和性のあるモグラ官僚」が巣食っているのです。
また、憲法に居場所がないまま、自衛隊員を死地に赴かせる不条理は「猿とモグラ」の愚挙の極みだと。
(注1)「保守の論客」と称賛されている佐伯啓思さんの定義も、時機に依り揺れてますけどね。
(注2)「中庸」とは、単に左右の真ん中に過ぎない“中道”に非ず。時機に応じ右にも左にも動く見識がある構え。
―――――記(終わり)―――――

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月13日 (金) 18時54分

   ≪反撃、自重、反撃≫
小池知事のFaceBook【三時起きで、築地市場へ。仲卸さんで、血合いのギシ(中トロ)を味見させていただきました。最高! 専門家会議は14日。さてモニタリングはいかに。https://goo.gl/7IGTdf 】
⇒豊洲移転の延期で、予て「損失補てんに補助金を!移転時期の表明を!」と児戯に等しい我儘を、公衆の面前で繰り返す「あの伊藤某」に比べれば、この某知事の方が、格段に大きな土俵に立って立派な横綱相撲を取ってますね。あの「大きな顔と図体で、小さな相撲しか取れない十両(カネの多寡ではない!w)」に打っ突けて欲しい。
例えば「お前が進めた通りに豊洲に移転していたら、“安全安心のない豊洲”になって、お前の会社もお前の組合も、信用も信頼も全部喪って破滅していたんだよ!都民は勿論、国民の仇(かたき)になっていただろうにさ!!」ってね。
勿論、舞台裏で!ですよ。竹下登さんの箴言(↓)もありますからね。http://digital.asahi.com/articles/DA3S12739771.html 

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月13日 (金) 18時57分

いやーー石破さんさすがですねーー韓国の話は見事にスルーですか w

投稿: nh | 2017年1月13日 (金) 19時02分

   再び≪南洲遺訓‥作略は有時にのみ≫
南洲遺訓その三四に曰く【作略は平日致さぬものぞ。作略を以てやりたる事は其迹を見れば善からざること判然にして、必ず悔い有る也。
唯、戰に臨みて作略無くば あるべからず。併し平日作略を用れば、戰に臨みて作略は出來ぬものぞ。(諸葛)孔明は平日作略を致さぬゆゑ、あの通り奇計を行はれたるぞ https://goo.gl/5bKePW 】
⇒真に然りだと、今更乍ら南洲翁には感服いたします。平日と有時では取るべき作略(戦略も戦術も作戦も?)は違うのだと。
また、連想を励ませば、嘘も同じく「其迹を見れば‥必ず悔い有る也」だと思う。息を吐くように嘘を吐く者は「愚かな猿」だとw。
然し、「愚かな猿」には平日の作略にも息を吐く如き嘘にも「悔いる」人の心(良心、良識、恥の意識)がない。
まあ、その裏面にある「猿の作略(=政局的&政治的な計算と打算)や嘘に気付けない庶民大衆」を責めるのは正しいとしても、「この国民にしてこの政治屋」の論と同じく、その先には問題の解決はない。議論が立ち往生し有耶無耶になり先送りにするだけだ。
それ故、南洲翁は【世上一般、十に七八】(遺訓その六)を占める小人(現代の庶民大衆か?)に期待はしても戒めも責めもしない。専ら「十に二三」を占める「仮に高い身分を与えられた者達」を厳しく戒めておられる。
当時も今と同様に高い身分に猿や土竜が多かった筈なのだが‥、厳しい戒めで済ませたところが今も人気が高い理由なのかも知れない。その所為で、この国は未だにその「猿や土竜の弊害」を抱えている?(哀笑)

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月13日 (金) 19時05分

お疲れさまでした

投稿: mr | 2017年1月13日 (金) 19時51分

石破様、こんばんは。今の日本を冷静に見ると、将来が不安な要素がたくさんのような気がします。しかし、見方を変えると、世界のリーダーが不安定な今こそ、チャンスが生まれやすい環境ともいえます。これまで地中に埋もれたようなことが光を受けることもあるかもしれません。固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想や思考が力を発揮する時代が来たのかもしれません。臨機応変に物事を考えることができる処理できるブレインが必要となるような気がいたします。ピンチはチャンスとも言います。石破様も、これからますますご活躍されますようお祈りいたします。

投稿: hitomugi | 2017年1月13日 (金) 21時10分

 交渉人というか彼は爆弾を投げ付け相手の反応を見る、又最悪の事を言って会う前に牽制しながら、会って普通の事を言えば何でもない事でも良かったと感謝される。相手に揺さぶるを賭けながら自分のペースに持っていく。最初に怒鳴る、そして後から優しくしてみる。中々会わず、イライラさせ、たまに会うが時間はサッと済まし相手に交渉させない。彼のスピーチも全部聞いたが内部でも現実との乖離があり揉めているが調整の色も見える。そしてメキシコ大統領も金は払わないと言ったが彼は他の方法で払って貰うと変節している。強気に出るのは良いが実行が伴わず、結果が出ないと逃げ方が上手くても大統領としての威厳も信用も崩れていく。そうならない為には行動と結果が全てだ。

投稿: 忍者 | 2017年1月13日 (金) 21時28分

    スバリストと呼ばれる米国人がいてラリーで3連覇し雪道でも他車を引っ張れる、力強いのがウケてバフェトにも投資されるだけの価値がある様々な技術と入れている為、数ヶ月待ちの大人気だ。そしてこの会社のある町では宮殿の様な結婚式場が数多くあるらしい。それだけではなく、ラブホテルも多いそうだ。なぜかというと給料も良く、売り上げも伸びているのでその工場で働く人達の結婚率と子供を持つ率がダントツで多いそうだ。最近では少し落ちた様だが福井県も眼鏡メーカーや仕事が多く、人口が少ない割りに金持ちとデカイ家に住んでいる人が多いがそれも職業が安定して雇用されるからだ。株主や配当に尽力するのも結構だが雇用やその町、人々の暮らしを支える使命を持った会社程、世界とは競争こそ勝てないし誰にも聞かれないかもしれないが人々の幸福と人生に影響を与えている。政治家と同じで名前はテレビでも出ないし誰も知らなくても有権者に信頼され地元で熱い支持を得ている人もいる。民主党が嘗て子育て支援のバラ播きを行ったが誰か感謝し支援しました?言わずもがなである。出生率とはそういう物だ。

投稿: 忍者 | 2017年1月13日 (金) 21時42分

地方創生については、各地方の本当の良さとか特色を見い出せないでいることが1番大きな停滞の理由だと思います。確かに都市部の方が地方よりも所得が高いし、仕事もたくさんあるし、給料の額もいいです。地方の人も必然的に都会に出てくるようになって、いまだにこの状況が変わっていません。また、農業が衰退していくことも非常に憂慮すべき事態です。これからは農水産業、林業はわが国の内需拡大という意味でも大切です。
トランプ氏は優れた経営者、不動産業者でありますが、政治家としては一年生です。当然、周りの人が言った言動によって左右されることがありそうです。操り人形になってしまっては困りますが、それならそれで公に優れた参謀をつけるべきだと思います。
やはり中国やロシアの動きというものはこれからも注視していく必要がありそうです。オバマ大統領はポーランド国境に米軍を派遣しました。これからも様々な侵略行為やテロなどには十分注意を払っていかなければなりません。
アメリカではフェイクニュースといったいわゆるいんちきのニュースが流れ、それを真に受けて信用してしまう人も少なからずいると聞きます。一人一人が様々な情報に対して自分で考えると言う癖をつけておかないといけないかもしれません。ネット社会の功罪かもしれません。

投稿: 北国は大雪 | 2017年1月13日 (金) 21時51分

   政府の人間ではないのでこの数字が正しいかは分りませんし根拠も計算した訳では無いので何とも言えませんが日本はGDP1%にこだわり過ぎです。必要であれば1.5でも2%でも良いのですが国民を説得するだけの理由が必要です。そして今はその動機付けとなる脅威がある訳ですから国民を信じてリスクを取りに行くべきだと思いますが政治家ではないので判断は彼らが決めるでしょう。日本も国際的に軍事力を持って責任を果たすべきですし、政府も私程ではないにせよ、そういう方向で来ています。政治家が日本の為に立ち上がれば国民はそれを支持する。その自信が無ければ政治家を辞めよ。そんな政治家には誰も着いて行かない。

投稿: 忍者 | 2017年1月13日 (金) 21時54分

日本の経済成長率の低さの最大の要因について

つい最近、某社(製造業)の契約社員を辞めましたが(社有地内の樹木管理してました)あまりにも閉鎖的な企業文化で透明性のなく科学的根拠も示さない意思決定を反論も受け付けずに押しつけてくる総務部の部長(中国共産党のような「情報を統制して自由な発言を封じ込めようとするやり方」が自由主義陣営の国で通じるとでも思っている犯罪的存在)の机を殴ってPCを粉砕しました。

こいつは、定年退職前間際で自分の査定ポイントをロスしたくない故なのか、無意味な「コスト削減」をやたらめったらと叫んでおりました。客先に送付する伝票の使い方がコストがかかりすぎだとか、全く意味不明な言動が多く、また、自分の机の斜め前方のおとなしい古株の社員の人に対しては暴言吐いてパワハラしてました。立派な犯罪行為であり、本人が何らかの精神的苦痛を受けたのならば刑事で立件してブタ箱にぶち込むべきことですが。無茶苦茶な奴だったから、社内のコンプライアンス窓口にメールして厳しい懲罰を行うように促しました。

その後、いかなる処分が下されたかは知りませんが、いつまでも、その部長は自分の地位にしがみつこうとしているように見えたので、言葉尻を捉えて大きな声を張り上げて面罵して机を殴りました。

この手の「無能な働き者」の管理職が、企業の意思決定に影響力を及ぼしたがって、新しいイノベーションにチャレンジしない「無難な」道を選択するケースが日本の製造業企業の大多数ではなかろうか、と考えてます。

ヨーロッパのことわざに、「有能な怠け者は司令官にせよ、有能な働き者は下士官にせよ、無能な怠け者は兵卒にせよ、無能な働き者は銃殺せよ」だったと記憶してますが、そういうのがあったと思います。一番厄介なのが、「無能な働き者」であり、特に定年退職前間際の管理職みたいなのがあちこちで、自己保身のために悪さ働いているのが日本の製造業企業の大半みたいな気がします。

これは、きちんと法的枠組みを新たに作って、総務部等の中間管理職のパワハラや腐敗、モラハラ等に対する厳しい刑罰を新設し、また、コンプライアンス窓口は企業が持つのではなく、国が一元的に窓口を持って取り組むべき問題ではないかと思います。

日本の経済成長率の異常な低さは、ところてん式に昇進した間接部門の管理職の自己保身(失敗、失点を恐れて、新しいチャレンジを避けるような意思決定をするように会社に対して影響力を及ぼしたがる心理)が最大の要因だと考えてます。

定年退職前間際の間接部門の管理職には、厳しい基準を新設して、いつでも刑事立件出来るように法整備するべきだと考えます。

日本の産業力の向上のためにも、手厳しくやった方が良いと考えます。

投稿: 山口健二 | 2017年1月14日 (土) 02時27分

石破先生、おはようございます。
朝早くから、大雪のニュースが報道されていますが、私の父が、1月11日に他界し、葬儀を計画しているのですが、新潟県の中でも有数の豪雪地帯である十日町市の出身で、とても高齢者が葬儀に参列できる状況ではないと思います。
既に現実となっている高齢化社会は、葬儀を困難にし、相続問題の解決を難しくしていると感じているところです。

投稿: 桑原 清 | 2017年1月14日 (土) 06時13分

米国の政治は時にえっ?!と思う様な事がある。例えば、イランコントラも敵に武器を売っていた訳で自国の兵士が闘っているのに相手にそうしている訳だ。クリントン元大統領も執務室でインターンと口淫している等あり得ないと思うが事実だ。大量破壊兵器も無いと言う報告書が出されたが戦争に踏み切った。後でそれらしき物があったとか無いとか報道も出たがやってしまっては意味が無い。そこに来てのトランプ節は中々実現が難しいと思うが選挙選さながらに昔の秘密裏に行われる強権的な政治手法になりそうな会見だった。とはいえ、キムジョンウンに習にプーチンとなると普通の話し合いで解決出来る訳も無い。常識やルールを守る国々と交渉していない訳で容認されている背景には不満だけでなく、現状を変えないと駄目だという政治的な意志が無いとも言えない。しかしそれは彼のコロコロ変り、強弱を付けて変節するのを見ると意志とも言い難い。彼は走りながら考えるタイプかもしれない。ただオバマ大統領も日本を見極めるのに二年程時間をかけ、日本側も焦らなかったが日本は大道を行き正しい方向に説得していくしかないだろう。

投稿: 忍者 | 2017年1月14日 (土) 09時03分

地方創生事業は、広島県安芸高田市では、事業評価は行われず、市の予算に紛れて仕舞い、すでに消滅。ばらまき予算であり、貴方がどういっても、信用できない・

投稿: 古本 史 | 2017年1月14日 (土) 10時05分

石破閣下

お疲れ様です。

 ポンコツモデラーのポンコツ投稿をします。
 「激論!クロスファイア」を見ました。とても分かりやすい解説でした。すこし私見をしたいと思います。よく憲法9条に反するという表現をマスメディアはしますが、憲法は各種の法令の根拠となるもので、そこから具体的な法・則・令があり現実に施行されます。9条の2に対応する防衛関連の法は防衛3法にはありません(無理に解釈すればあるかな)。つまるところ、何が憲法違反なのか根拠を示すことが出来ないはずなので、憲法違反に違いないと学者はいっているのであって、立法者の責任だと学者はみな声をそろえているだけで、これをもって政府が違法行為をしている根拠にはなりません。
 戦前は中立地帯法という国境等を警備するための法令があり、国により警察・独自の警備隊・軍隊などが国境警備をおこないましたが、日本では陸・海軍が兼務しており国境紛争が戦争に直結しやすいところがありました。戦後、日本の防衛を米軍が関わるようになり、法整備は進みませんでした。このほうが9条の2違反のはずですが・・・
 激論でドイツの自衛権の行使と核の使用に関する取り違えと思われる質問がありました。丁寧にお答えしていましたが、自主的自衛権を持たないドイツと自主的自衛権を持つ日本を比較するのはナンセンスです。番組にならないかもしれませんが、指摘してもよかったのではと思いました。ドイツ連邦軍はNATO軍の指揮下において、必要とあればドイツを守るのであって、NATOが必要とすればドイツとは関係なくとも世界中で戦争にNATOとして参戦します。世界中でドイツ連邦軍が戦闘に参加し死傷者を出している事実を日本で報道されているでしょうか?自主的自衛権を持つ日本が自動的に参戦するという方は、その法的根拠を明示しないのはアンフェアです。
 陛下の生前退位の件は各メディアによる観測気球ではないでしょうか?いずれにせよ無責任です。国民の代表者である政治家で考えを発信している方の少ないこと、退位後の世界を見据えている方の少ないことに憂慮を感じます。防衛と合わせて日本国民が向き合わなければならない事案であり、今後の日本丸の舵取りを決めることと成りえます。
 トランプ氏は好きなことを喋っているだけで、具体的な法案を提出する訳ではないので過剰に反応しなくても(ドテルテタイプ?)まあそれだけアメリカも自ら超大国からとても大きな大国ぐらいに自主的に降格したととらえれば・・・(事実だと思います)。トランプ氏は正直です。アメリカもロシアもすでに超大国ではないのです。すごい勇気です。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2017年1月14日 (土) 11時58分

最近のメモを以下にコピーします。(丁寧語は使用してません)

先日の長征5打ち上げを巡って巷で議論されている事。

まず、中国の宇宙開発力の持続的な向上が、これからの、世界経済、産業界に与えるインパクトの大きさ。日本の製造業にも、広く影響を与える。

特に、日本の大多数の企業の人間は、中国の実力を過小評価しがち。

定年退職前の、世代は、特に頭が古く、toyota生産方式が最高の道徳とくらいに思い込んでいる者が圧倒的に多い。

しかし、イーロンマスクの経営するテスラモータースやスペースエックスといった新しいタイプの野心的な新興企業が多数、出現している現状では。今まで効果を発揮してきたやり方では、十分な力を発揮できずに、多くの日本企業が敗北することが現実化することが予測される。

未だに多くの日本人は、特に製造業、中国に対して優越感を抱いているように見える。しかし、去年の長征の打ち上げ成功はもう既に、中国の技術力は質において日本を遙かに上回っている現実を世界に対して示した。現実を無視した根拠なき優越感ほど危険なものはなく、現実を冷徹に見据えて長期的視点から手を打っていかないと手遅れになる。

特に昨今の文部科学行政は,「科研費削減」等の大きな失政が目につく。

今のコースは、非常に危ない未来を招くから、大きな進路変更が必要。基礎科学、応用研究、手広く予算を投入して、また、偽物の科学(ホメオパシーや水素水、EM菌、地震予知など)には規制や禁止、予算をつけない等の対応を早急に取らなければ、やがて日本の産業界は全面的に中国に惨敗する事が予測される。

厳しい舵取りが、今、要求されている


投稿: 山口健二 | 2017年1月14日 (土) 13時24分

最近は麻生財務大臣もスワップを締結しても金は返ってこないかもしれない。信用の問題、約束しても守れないという事は金は貸しても返って来ない。二階幹事長さえも10億円貰っておいて合意を守らないは無いでしょう。そして総理からも駄目だしの一言!どんだけ韓国に洗脳され判断が出来ない政治家が多いと思っていたがやっぱり常識はあったので安心しましたよ。たしかに政治家も嘘や他国の不正を時には飲み込み、悪者になる事で何かを推進する事が必要となる。しかし何時かは正しい方向に直さないといけないがそれを何時どういうタイミングでやるかという事だ。日本国民が政治家に対しなぜそう言わない、なぜ言えないと思う事は多い。実務や現実の関係の中で今は言うべきでないと言う事はたしかにあり、政府内にいないと中々それが分らない。新年から珍しくスッキリする発言が聞けた。今年は良くも悪くも何かが起きそうな大変な年になりそうだ。

投稿: 忍者 | 2017年1月14日 (土) 13時32分

   日本では政治に無関心とか若者が投票しないとか総理に名前すら知らないとか呑気な事をたまに聞く。投票率はたしかにあまり振わない様だった。NYで驚いた事は女性でも相当政治を知っていて議論出来るか、政治的主張が出来る事だ。女性でもそうなのだから男性は政治の話ばかりで、バーに大統領選を見に行くというのは普通に行われている事だった。25年前でもそんな状態だったから若者がサンダースと熱狂的に支持したのも全くの違和感は感じない。しかし最近は日本人でも漫画やネットから卒業し政治に興味を持つ人がいる様でもっと増えて欲しい限りだ。沖縄ではなぜか女性の方が政治的主張が強く、若い男性は聞いてもあまり意見を持ち合わせていないか、知らないか興味が無い。少し年齢が上げれば主張はするが若い子は幼稚な感じがする。

投稿: 忍者 | 2017年1月14日 (土) 14時16分

海外メディア(Tech Insider)は2017年に国際社会が直面する10大ニュースとして次のように報じています。
 
1 アメリカ一国主義 2 中国の過剰反応
3 弱体化したドイツの首相メルケル 4自己改革に消極的なヨーロッパ首脳 5 中東(過激派)が高度のテクノロジーを手にいれること。6 政治が中央銀行に政治介入すること。6 中央銀行が政治化すること 7 ホワイト・ハウス(米国大統領府)がシリコンバレーに異常関心を持つこと 8 トルコ 9 北朝鮮 10 南アフリカ

 これらのリスクは独裁政権、財政・経済の疲労疲弊、保護主義、極右政党の台頭 等がキーワードになっています。 

投稿: 加藤 幹郎 | 2017年1月14日 (土) 19時57分

世界各地がどんどん独裁体制になっていってる感じですね。むー・・・。

唐突ですが、カリブの島国の独裁者になれるゲームがあります。

プレイレビューは例えばこんな感じ。
南国経営ゲーム「トロピコ4」から見える国家破綻
http://www.famitsu.com/guc/blog/shin/11064.html

石破せんせは多忙ですし、やる時間は無いかなぁ。
スマフォで出れば良いのですが。

投稿: きました | 2017年1月14日 (土) 21時25分

我が国が地道に経済力と防衛力を回復・強化させていく他はありません。

まさに仰有る通りです。知恵者ではあります。商売人ならではの知恵です。国家は企業ではありません。未来を見据えた政策が必要だし、採算とれなくても社会的弱者は保護しなければならない。
一商人が大統領という名札をつけてあれこれ呟く事に振り回されるなんてあまりにも滑稽ではありませんか?
世界は右往左往せず毅然としていなければならない。ロシアのプーチンと互角に渡り合えるはずもない。厳しい思いをしたことなどないだろう。
大統領たるもの、人の上に立つものは人格者であってほしい。
だけどケネディの時から女好きの大統領はもてはやされるのか?
ハリウッドの人気俳優の投票ではない。
アメリカが今更低俗であって欲しくはない。
実のところ世界を動かしているのは誰なのか?
トランプ氏が世界をアメリカを動かす訳ではないと信じたい。
毅然とした態度で国力をつけ動じない日本でありたいものです。
せいぜいプーチンに翻弄されるがよい。
アメリカの名だたる企業が振り回される様は滑稽だ。4年後彼が任期を終えた後も企業は存続して行かなければならない。たった4年持ちこたえられないということなのかな?
富の分配を適正に行うことが自国民を助けることになる。
自国民を貧困に追いやったのはメキシコではなく同じ自国民ではないか。 過去は自国民を労働者とし、富を蓄え、労働者はまた企業のユーザーでもあった。
日本はいつもアメリカの後追いで同じような問題に直面する。そのような事態にならぬよう。

投稿: ちえぞう | 2017年1月14日 (土) 23時10分

慰安婦像の隣に、捕まった遠征韓国売春婦の写真を飾り「各国で摘発された韓国売春婦の数と未だ摘発されていない韓国売春婦の数」を明記したプラカードを建て
「戦前戦中だけ強制、戦後は自発的?」
「朝鮮戦争での慰安婦は全て自発的で問題なし?」
「矛盾する韓国」
「日本へ売春しに行くる韓国女性を韓国が取り締まれ!」
とはできないでしょうから、せめて日本にいる韓国売春婦を摘発し米国並に報道してください。

慰安婦問題で世界が注目しているこの時機を逃さず韓国の矛盾を報道することが日本の国益では?いまだに真実を追及されず日本議員として放置されている福島みずほ氏から始まった嘘を放置してきた日本政府が挽回できる数少ない機会です。逃す手はない。
「韓国は現在の韓国の海外遠征売春婦問題を放置?」
「日本による性奴隷被害者といいながらその孫が日本へ売春にいくか?韓国人の行動から韓国人の本質がわかる」
「慰安婦像に服を着させたり側にいるよりも、生きている慰安婦のおばあさんを大切にしたら?」
「捕まった韓国売春婦は慰安婦なおばあさんから説教されるべきでは?」
「慰安婦のおばあさんはまず自国の若者を教育すべきでは?」
海外だけでなく韓国国民がそう気づくくらいキチンと対応してください。


投稿: 真の日本議員を探しています | 2017年1月15日 (日) 13時48分

そこまでいって委員会みています…

思うに、天皇陛下って人間国宝って感じですよね。だから、周りの国から羨望の眼差し(妬み)で見られていますよね。…お土産品に皇室御用達ってわかりやすい嘘を堂々とかいて…お国柄ですね。反日なのに日本の名前はつかうんですね。正倉院にある国宝をぶち壊そうなんて人はいない。天皇制も2000年来のまま変えなくていいと思いますが…

投稿: まな | 2017年1月15日 (日) 14時43分

【今週末には、トランプ氏が米国大統領に就任する】

 13日にジェームズ・N・マティス元海兵隊大将の国防長官就任に向けた特例法が可決されたという報道があった。
 『【ワシントン時事】米下院本会議は13日、文民統制(シビリアンコントロール)の原則に基づき、「元軍人は退役から7年間は国防長官に任命できない」と定めた連邦法の規定適用を免除する法案を可決した。対象は、トランプ次期大統領が国防長官に指名したマティス元中央軍司令官に限られる。海兵隊出身のマティス氏は退役から4年弱しかたっていない。』

 この人も、何かと話題の豊富な人なのだが、トランプ政権には、彼より強面の人物がCIA長官に就任することが内定しているらしい。

 マイケル・リチャード・ポンペオ下院議員の事である。2011年よりカンザス州第4選挙区を代表する下院議員を務めている。福音派クリスチャンの中でも右派に属し、中絶とゲイに反対している。ハーバードロースクール出身らしい。弁護士をやっている人です。そして陸軍士官学校卒の人でもある。米国陸軍大尉を最後に退役している人なのだそうだ。
 中絶反対の意見を持つ人で、その原因がレイプであれ近親相姦であれ、絶対に中絶はしてはならないと主張する立場の人である。
 また、地球温暖化説を拒否する人でもあり、それを唱える人は騙されている、若しくは陰謀に加担していると主張している。

 そして、全米ライフル協会の終身会員である。
 
 彼の発言には『 元CIA職員のスノーデンは、ロシアから返還され、正当な手続きをとらなければならず、死刑判決を受けるのが正しいと思う」と述べたそうだ。そういう人物がCIA長官に内定している。
 トランプ氏は移民問題に熱心である。司法長官に内定しているのが、その移民問題をテーマに上院で活躍しているジェファーソン・ビューレガード・セッションズ3世氏なのだそうだ。

 この3氏の顔ぶれを見れば、米国がどういう方向に向かっていくのか想像することは容易であるが、その流れ方がどうなのか不安がある。米国国民はどのような期待を込めているのかよく解りませんね。CIA長官などは、極右と呼ばれているのではありませんか?

 なんか怖いですね。
 

投稿: 旗 | 2017年1月15日 (日) 18時29分

▅▀▅▀外国人介護士▀▅▀▅
2025年に介護士が38万人不足の試算があり、問題解決策
として外国人技能実習生受け入れが選択されました。こ
れには、以下の問題があります。

1) 移民ではないとしていますが、国連の定義では移民で
ある。日本に居残ったり、消息不明となり不法移民化す
るおそれもある。治安が欧米化する。

2) 賃金上昇を妨げ、デフレ脱却の阻害要因となる。

ドイツは安い労働力として外国人を受け入れてきました。
最初は期間限定でしたが、居残りが増加して、ついに最
近は居残り定住者を移民と認めるようになりました。難
民受け入れも、産業界の安い労働力確保の期待によるの
が本音のようです。このままでは、ドイツの徹を踏むこ
とになります。サラミスライス戦略的に受け入れ制度が
移民制度化します。そうなれば世間の風潮がさらにエス
カレートし、積極的難民受け入れまでに至る可能性もあ
ります。その段階で日本も欧米と同様、国民分断がおき
ます。欧米の問題を目の当たりにしているのに、それを
追随する愚行を、現政権はやろうとしています。

介護報酬引き下げが原因で、業界は人件費引き下げ、ロ
ボットスーツなどの生産性向上のための投資回避をせざ
るを得なく、現場環境は悪化し、男性介護士月収は平均
より10万円少なく、腰痛などの蔓延があります。(オース
トラリアでは被介護者の持ち上げには補助機器使用が義
務化されている)一方、日本人の潜在介護士は約50万人も
おり、介護報酬引き上げなどで環境が改善すれば、人手
不足問題解決に十分な数の現場復帰者が現れ、外国人へ
の依存が不必要となります。そうなると、国民分断回避、
治安悪化防止になる上、デフレ脱却の因子も獲得されま
す。

投稿: 観測者 | 2017年1月15日 (日) 21時47分

トランプについては多くの問題があるのは否定出来ませんが、しかし、アメリカの現行の選挙制度の歪み(得票総数ではクリントンが300万票勝っている)のせいで不適切な人間が当選した訳であり、どうしようもないかと思います。

四年間我慢して、切り抜ける忍耐力が必要なんではないでしょうか。

むしろ、国内の製造業の堕落凋落という厳しい現実問題を直視して強い対応を迅速に行うべきだと考えてます。

現在の製造業企業の大半は、新しいチャレンジを避ける傾向にあります。これが日本の経済成長率の異常な低さの最大の要因です。

定年退職前の管理職が自己保身を最優先にする結果、自分の査定ポイントを低下させたくないという心理が働きます、特に、生産現場をたたき上げて昇進した総務部等の間接部門の管理職等は、総務部に必要な業務知識を全く持たず、また、学習しようと努力もせずに、部下の仕事に横やりを入れて妨害して、部下が反論する事を禁止して、間違った方向に会社を陥れます。また、本来ならば世間一般に公表しなければならないアクシデントを企業の身勝手な都合により隠蔽します。

中で働いている社員等はたまったものではないのです。経営層が重大な問題を隠蔽して、それが何かのルートで露顕して会社がダメージを受けた場合、日本企業の場合は必ず、ピラミッドの底辺からレイオフします。経営層が重大な問題を隠蔽したつけを何も知らされてない非正規雇用等の連中が払わされるのが、大半の日本企業の手口です。

こういう事が日本の産業力の土台を腐敗させて、経済力を低下させている大きな要因です。

そういうことを、きちんと抑止して行かなければ、防衛力の整備の為の予算も充分な金額を捻出する事が困難になります。

生産現場たたき上げの人間を間接部門の管理職にする事を法律で厳しく禁止するべきです。

生産現場たたき上げの人間は、生産現場で名誉ある役職になればよいのであり、生産現場で功績があったからといって、間接部門の管理職に配属したりすれば、汚職、犯罪等に手を染める事になります。

現在の日本企業の組織運営は非常に拙劣です。

こういう事を一つ一つ叩き潰して行くことが、まずは重要だと考えます。


投稿: 山口健二 | 2017年1月15日 (日) 23時07分

【シリアで死亡を2回も報道されたナチス親衛隊将校】

 最近のAFPの記事にあった。
『2017年01月11日 20:41 発信地:パリ/フランス

 【1月11日 AFP】フランスの雑誌「XXI」は11日、第2次世界大戦(World War II)に13万人のユダヤ人殺害に関与していたとされる元ナチス・ドイツ(Nazi)親衛隊(SS)幹部、アロイス・ブルンナー(Alois Brunner)について、幽閉されていたシリアの首都ダマスカス(Damascus)の集合住宅の地下室で2001年に、89歳で死亡していたとする記事を発表した。

 記事の内容はナチスによるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関与した戦犯リストの筆頭とされる、オーストリア出身のブルンナーの行方を追跡する調査で明らかになったもの。ナチス戦犯を捜索しているセルジュ・クラースフェルト(Serge Klarsfeld)氏によるとこの調査結果の「信ぴょう性は高い」という。』

 実は、この話は2014年にもあって、同じAFPから配信されています。

『2014年12月02日 19:32 発信地:エルサレム/イスラエル

 【12月2日 AFP】米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター(Simon Wiesenthal Centre)」は1日、第2次世界大戦(World War II)中のナチス・ドイツ(Nazi)によるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)に関与した戦犯リストの筆頭に名前が挙がっていた元ナチス・ドイツ(Nazi)の親衛隊(SS)幹部アロイス・ブルンナー(Alois Brunner)について、逃亡先のシリアで4年前に死亡したことがほぼ確実視されるとの見解を発表した。

 ブルンナーは、ホロコースト計画の中心人物アドルフ・アイヒマン(Adolf Eichmann)の右腕として多数のユダヤ人を強制収容所に送った人物とされるが、数十年前に逃亡した先のシリアのダマスカス(Damascus)で4年前に死亡したとの情報が、ドイツの情報当局から寄せられたという。』

 同一人物の死亡記事ですが異なるニュースソースがあるという話に終わっているように見えます。2014年当時は記事の内容に自信がなかったのかもわかりません。あるいは2014年のニュースを知らずに特ダネと勘違いしたAFPの記者が重複していることに気が付いていないだけなのかもわかりませんね。しかし、よく見ると生存が10年延びていることに気が付きます。2001年に死亡というのはまちがいで、2010年に死亡が正しいと訂正する内容に見えます。まだ自信がないのかもわかりません。

 シリアに逃亡したと思われているナチスの関係者は他にいるのかどうか知りませんが、イランに逃げ込んだナチス親衛隊将校はいるらしいという話があったようです。

 中東諸国は反イスラエルである事は間違いないので、海路や空路の危険を冒さず陸路での逃亡先と見るならほかに考えられませんね。シリアに逃げたアロイス・ブルンナーは、1950年代末頃にはその所在を西ドイツ政府に嗅ぎつけられていたようです。西ドイツ政府やイスラエル政府は戦争犯罪者の引き渡しを要求していたようですがシリア政府は拒否していたことが知られています。
 WIKIにある記述では
 『1995年にはドイツ政府がブルンナーに33万3,000ドルという巨額の懸賞金を掛けたが、それでもブルンナーは捕まらなかった。業を煮やしたフランスは1999年と2001年の二度にわたり欠席裁判のままブルンナーに終身刑判決を下したが、ブルンナー本人がその場にいない以上意味はなかった。シリアは依然ブルンナーが国内にいることを公式には認めておらず、ブルンナーが今でも生存しているのかどうかは不明であった』

 シリアで内戦が勃発したことで、犯罪者の状況を知ることができるという期待があったらしいですね。しかし、さっぱりわからない状況が続き2014年になってどうも亡くなってしまっていたようだ。しかも、2001年に・・・・。という不確かな話になっていたわけです。2001年の出来事であるのが事実なら、それから10年間も機密が保たれていたことになります。これだけでもすごいことではないかと思ってしまいますね。33万ドルの懸賞金が付いたお尋ね者ですよ。ナリスを匿う隠蔽組織が早くからあったという話があって、このアイヒマンの副官アロイス・ブルンナー親衛隊大尉も、その組織に助けてもらったという話があるらしい。89歳で死亡(2010年死亡説)というのは、普通に天寿を全うした年齢ではないかと思いますね。つまり、彼は追っ手から逃げ延びたという事になります。

 肩を持つわけではありませんが、なんか凄い生き方をした人のように見えてしまいますね。悪運の強さもまた、個性です。

 ナチスを支えた現役は、ほとんど死滅しているのではないかと思いますね。第3帝国のナンバー3で長い間逃亡したのではないかと疑われている親衛隊大将マルティン・ルートヴィヒ・ボルマンについて、1998年になって、身元不明の遺体をDNA鑑定した結果、やっと判明したという扱いになっています。しかし、疑う人が多いようです。ボルマンの遺骨とされる頭蓋骨に確認されたアマルガムなどの歯の治療は戦後にも行われていた形跡があることから遺骨は別人ではないかという説もある。つまり、ボルマンが遺体になったのは何時なのか明らかではないというのが怪しいわけで、素直に了解出来ないという事だろうと思います。
 
 現実に2014年若しくは、今年になっても死亡が疑われていた親衛隊大尉がいたわけですから、逃げ足の速いマルティン・ルートヴィヒ・ボルマンが、死ぬわけがないと思っている人が世界にいると思いますね。仮に生きていたとして1900年生まれのボルマンは、117歳ですか・・・・死んでますね。

 それはともかく、ナチスの残党狩りの執念には恐れ入ります。

投稿: 旗 | 2017年1月15日 (日) 23時21分

クラウドファンディングのしやすい環境整備を急ぐべき点について


この世界の片隅に、という片渕監督によるアニメーション映画が大当たりしています。

爆撃シーン等の描写が非常にリアルで秀逸でもあり、また、当時の人達の心理も正確に描写されているので非常に評価が高い。

クラウドファンディングでの良い成功例です。

現在の日本の産業界は経団連等の不透明な組織が自らに有利となるような規制や税制、補助金制度を政府に「提言」等と称して強要し、彼らの既得権益をガチガチに守っているのが日本の現実です。

だから、経済成長率が異常に低いのです。

こういう現状は正されなければならない。正す為に非常に有効なのが、クラウドファンディングの奨励です。

クラウドファンディングで新規事業を興す人間が沢山輩出して経団連企業の既得権益構造に風穴を次々と空けていき、グーグルやツイッターのような企業が沢山輩出すれば、日本の経済は活力を取り戻すはずです。

クラウドファンディングをしやすい国にする為の法整備等が重要だと考えてます。

投稿: 山口健二 | 2017年1月15日 (日) 23時38分

恐怖心を煽って相手の手の内を見てるのでしょうか?
トランプさんは怖いですね。

投稿: くま | 2017年1月16日 (月) 07時48分

小泉進次郎さん…

進次郎さん、トランプさんになってワクワク…とか。大震災続きで鉄筋コンクリートの家や、耐震の家が注目されていますが。温暖化もあって冬暖かく夏涼しい国産無垢材使用の昔ながらの木造住宅も人気を集めている。同じ建築会社が手掛けた、北海道、新潟、沖縄の住宅で検証した所、外気温が全然違うにも関わらず、湿度40%室温21゜位…しかも、たった1台の冷暖房器具で家全体が賄えているんだって😱
かなり前ですが、前回植えた木の伐採時期になっているってテレビで見ました。
杉の美林も観光資源になりますが、日本食、日本家屋、日本の伝統技術が注目されるなか林業の活用や農業、国土の活用を進めながら、子育てしやすい地域づくりと関連づけることはできないか…

投稿: まな | 2017年1月16日 (月) 13時18分

如何せん頭が良くないため気の利いたコメントは出来ませんが……
石破さん(先生ではなく敢えて“さん”で…)のblogを読ませていただくようになってから、物事を色んな角度から見ようと思えるようになりました。
自分の持つ思想や価値観だけが正しいとは限らないですし、マスコミの報道でもひとつのメディアだけを信じるのではなく(つい自分の好きな方の言葉だけを信じてしまいがちですが…)様々な方の意見を聞いてその都度しっかり考えていきたいと思います。
※こちらのコメント欄も大変勉強になります。

今年もすでに難しい問題課題が山積しておりますが、変わらず応援しております。

投稿: 一ファン一意見 | 2017年1月16日 (月) 14時16分

石破先生

お早う御座います!!。
日本列島が大寒波に襲われ、当地京都でも14、15の両日で20センチ以上も積もりました。
連日、政務に講演にテレビ放映にと多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は石破先生の同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は
1、「今上天皇の生前ご退位について」
2、「次期アメリカ合衆国大統領トランプ氏について」
3、「韓国の政情不安について」
以上のテーマにて拙論を述べたいと存じます。

1、「今上天皇の生前ご退位について」
先ず、今上天皇の生前ご退位が特例法によってその方向へと政府により進んでいると聞き、喜ばしく思って居ります。今上天皇はご自身の過去二度にわたるご病気により、健康不安を漏らされ、昨年8月のご自身のテレビ放映となりました。今上天皇のご意思を汲み取る事が喫緊の課題でありました。
これまでも現憲法下での象徴天皇としての役割に努められ、国民の平和と安寧に誠心から務めて来られました。そして皇室の継続と自らのご退位の希望をも時折漏らされていても、皇室に関する諸問題を時の総理及び国会議員は審議に諮って来ず、その事は国会議員の不作為のなせる怠慢と言われて止むを得ない程であります。先ずは、今上天皇のご健康を第一義と考え、しかる後に生前ご退位の制度化、男系・女系天皇問題、新宮家創立などの諸問題の皇室典範改正を審議に諮る事にすれば良いものと考えます。

2、「アメリカ次期大統領トランプ氏について」
1月20日に次期アメリカ合衆国第45代大統領に就任するトランプ氏は、その就任式のイベントに参加する著名芸能人により、次々にオファーを拒否されています。そして未だに、アメリカ国民の51%が彼の就任に嫌悪感を抱いていると言うから驚くばかりです!!。
先般の当ブログ蘭でも小生は「もっとその言動に品格、品性を!」と述べましたが、その野卑とも思える言動は益々増長の一図をたどるばかりであります。
トランプ氏のツイッターによる発言は、一アメリカ国民であればいざ知らず、次期アメリカ大統領の発言であれば公式見解の発言と受け止められて止むを得ないのです。大統領就任後は、従来の大統領の政務に関する規定路線はすべて無視をするなどと漏れ伝えられています。
時には対中国、時には対メキシコ、時には対日本、時には対ドイツなどへ野卑の程度も非道な程であり、これでは嘗てのシリアのカダフィ大佐、北朝鮮の金正恩と何ら変わらないほどの程度の悪さであります。
現代の世界をリードすべき次期アメリカ大統領がこれでは、益々世界の政情に混乱をきたし、アメリカ国民をも不安に陥れる言動ではないでしょうか?栄光あるアメリカ合衆国の大統領とは、リベラルで品格に富み、政治、経済、軍事のバランス感覚が重要であり、その事が世界情勢への安定を齎す重要な必要条件であります。
このトランプ氏のツイッターは即刻中止するべきであると思います。そしてこのまま、トランプ氏が野卑な言動を続ければ、アメリカ国民によって弾劾騒動まで発達し兼ねません。
吾が国日本は、強固な日米安保政策のある真の友好国と云えども、少し距離を置きながら出方を待つべきであります。

3、「韓国の政情不安について」
小生は従来お隣り韓国については、古代より吾が国日本の国家形成にもかかわって来た歴史もあり、日本人へは遠い親戚のような感じも持っていまして、あまり批判的な記事は当ブログへも述べて来ませんでした。
しかし、朴槿恵大統領が嘗てのセウォル号沈没事故の時の7時間にも及ぶ所在不明が伝えられ、その対応のまずさが国内に於いて未だに避難を受けています。
そして、その後不正資金集め、国家機密漏洩が発覚し、昨年12月韓国国会により弾劾訴追案が決まり、現在は職務停止中であります。現在は黄教安首相が大統領代行を行っていますが、その間にも従軍慰安婦問題が再燃し、慰安婦少女像が日本大使館の敷地内に立てられ撤去されない事態となりました。
その事は国際法であるウイーン条約に反するとして、吾が国駐韓大使が一時帰国する事態までに発展しました。しかし黄首相はこの事態を治める事が出来ず混乱を来たしています。
最早国家としての機能が果たせないのでは?と疑問に思う程であります。更に朴槿恵大統領が弾劾訴追を受け罪が確定すれば失職し、次期韓国大統領選へと候補者が立候補を表明しています。その中には藩基文元国連事務総長が居り、日本からの慰安婦への見舞い金10億円は返せば良いなどと、韓国国民へのポピュリズムとも思える馬鹿げた発言を行っています。
藩基文元国連事務総長は歴代総長の中でも最低の資質であり、国連の権威を失墜せしめた人物とも、次期国連事務総長のアントニオ.グレステ元ポルトガル首相から言われている程なのです。
このように吾が国を取り巻く政情は益々混沌の様相を呈し居り、将来はどうなるのか?と不安に駆られるのは小生のみでしょうか?


投稿: 桑本栄太郎 | 2017年1月16日 (月) 14時29分

 1/2 ≪E・トッド「グローバリゼーション・ファティーグ」≫
ご紹介の書【「問題は英国なのではない、EUなのだ 21世紀の新国家論」(エマニュエル・トッド著)】に関して‥
アマゾンでカテゴリーNo1の書ですね。日本での講演・寄稿集であり、日本人好みの論者ですから‥。とは言え、評価の星5つが16/30(ほゞ半数)と云うのが興味深い。嘗てトッド節を数編を読み飽き足らなかった記憶があって取り敢えず読む気はないので‥w、以下は愚者のやゝ無責任な感想と云うところです。
「グローバリゼーション・ファティーグ」と云う造語には二つの意味が読み取れる。一つは「強欲資本主義が仕組んだ歪んだグローバリゼーションによって、痛めつけられた99%の人たちの疲弊」。その比率は強欲資本主義を受け入れた途上国などでは99.99%に上るだろう。先進国では一般労働者自身の中で絶対的貧困が実感されているのに対して、彼の地では身分高き者達が0.01%を独占しており(トリクルダウンは存在しない)一般労働者との激しい相対的貧困または正義の否定があり、夫々に性質の異なる疲弊を生んでいる。
二つ目は、予て一部の叡智が世界中で警告しているグローバリゼーション批判(そこにはあのT.ピケティさんのベストセラー本も含まれる)に対する改善の動きが全く診られないことに依る苛立ちと疲弊もあるだろう。
然し、トッドさんの主張は不知ですが、愚見が、物事は常に多面的であり複雑なのだから、批判され否定されるべきその真犯人は本当に「形容詞のない、従って限定のないグローバリゼーション」なのか?と云う疑念を提起している。寧ろ、批判を超えて否定されるべきは「強欲資本主義と表裏を成す“今のグローバリゼーション”」なのだ!と。そこを混同し間違えるから、自由貿易体制までも否定すると云う懐古趣味の変な主張を生んで仕舞う。それへの反論として、極東の猿の国では“今の歪んだグローバリゼーション”を化体した(覆い隠した?)今のTPP合意を推進する動きが止まらない。
愚見では、1:99や「ファティーグ」などその「強欲資本主義と表裏を成す“今のグローバリゼーション”」が生んでいる弊害の全てを一挙に解決するであろう思想が、原丈人さんの「公益資本主義」だと思う。まあ、公益資本主義にも一定の副作用も表面化するだろうが、その政策パッケージ化の作業は、大きな好循環の中で副作用を抑える努力であって遣り甲斐もあるだろう。勢いも得やすいし楽しい仕事でもあるだろう。然し、世界中に「公益資本主義」に評価する声は上がっても、深掘りに挑む向きは稀ない。優れたビジネスマンである(‥でしかない)原丈人さんの優れて広深永な着想を、「経済思想、社会思想の大論文」に仕立て上げるご仁が見当たらないんです。上手く行かないもんです。
逆に、悪しきグローバリゼーションが巻き起こす大きな悪循環の中で、その是正に動いても砂を噛む苦労を強いらるだけで成果は乏しい。アマゾンでの書評を読む限り、トッドさんの「21世紀の新国家論」もその砂を噛む苦労を提唱しているに過ぎないようです。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月16日 (月) 15時28分

 2/2 ≪E・トッド「問題は英国ではない、EUなのだ」≫
前項に続いて、今回もその本文を読む気のない者の無責任で頓珍漢な感想ですが‥、英国の問題とEUの問題:
EUに関して、南欧諸国は取り敢えず措くとしても、「ギリシャ問題が発覚した以降のここ数年」の前の永い数年、EU、特にその参加国拡大方針、特に加盟のハードルを下げ過ぎたことが(例えば、様々に異質さが目立ったギリシャさえ取り込んだ)問題であるのは予ての私の持論でもあるのですが‥、とは言えと言うか、‥即ちと言うか、前稿と同様に「形容詞のない、限定のないEU」が問題なのか?真犯人なのか?と思います。
寧ろ、「過大にその拡大方針を打ち出したEU」こそ問題だと限定するべきなのだと思います。その延長線上には、トッドさんが得意な「EU統合で“経済的な領土w、特に東欧に数多の生産拠点”を拡げ大きな利益を享受してきたドイツ批判」に言及しているのかも知れません。「問題はEUを統制しているドイツだ!」と?
然し、一方で、「一票の不平等」と云う民主主義の根本的な瑕疵に蓋をして、Brexitの判断を、態々、その必然性がないのに、国民投票(直接民主主義)に付したキャメロンに率いられた英国が「問題ではない」とするのも如何なものか?と云う気が強くします。強欲な米国経済の陰に隠されているとは言え、そもそも、強欲資本主義は米英のアングロサクソン流に源流を持っているのだから‥英国が「問題ではない」とするのも如何なものか?と云う言い方もできる。あのファラージのポピュリズムの無様さは?と。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月16日 (月) 15時32分

  ≪孫子、猛獣園を嘆き辟易するの図≫
孫子【兵は詭道なり。故に、①能なるもこれに不能を示し、②用なるもこれに不用を示し、③近くともこれに遠きを示し、④遠くともこれに近きを示し、⑤利にしてこれを誘い、⑥乱にしてこれを取り、⑦実にしてこれに備え、⑧強にしてこれを避け、⑨怒にしてこれを撓し、⑩卑にしてこれを驕らせ、⑪佚にしてこれを労し、⑫親にしてこれを離す。その無備を攻め、その不意に出いず。これ兵家の勢 https://goo.gl/zAXZZ 】 
⇒ふむ。戦略-戦術-作戦のレベルは様々でも、孫子の肚にある肝心は「そのリーダーは誰だ?その品格は如何に?その教養は広深永か?彼彼女の目的は何なのだ!」なのでしょう。即ち、肝心のリーダーが「猿やゴリラや白熊や蛇や蝎では全くお話にならん!」と。
流石の孫子先生も、21世紀の今の世界のリーダー像が呈している猛獣園の無様を嘆き辟易され落胆されているに相違ない!
(まあ、特に我々が生を紡いでいるこの国には、未だ存続可能性を残している他国を心配するゆとりはないのだが‥)

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月16日 (月) 15時37分

日豪比、インドネシア、ベトナムを訪問し海洋進出する中国に対する連携だけでなく、経済協力で護岸工事、港等整備し支援すると約束したようだ。シーレーンを通る際にこれ等の国々を通ってくるので重要だが少し興味深い話があった。米仏豪やニュージーランド周辺だけでなく、海底や資源を狙い中国が買い付けを行い、その後領海や領有権を主張するケースが目立つのは何時もの事なのだが仏領ニューカレドニアだが独立運動も盛んな様で沖縄の未来を思わせる様な様相を呈している。フランスから独立したいニューカレドニアは実は中国が狙っていて裏から経済支援をしてフランスとの分離を図ろうとしている。フランスもフォークランド紛争でイギリスと敵側に武器を売り、両方で儲ける程強かな国なのだが中国にもかなり武器やステルツ技術を売っていたのだがこの件に関しては中国にやられそうで焦っている。だから今回も日仏軍事合同を示唆している背景には中国への懸念がある。しかしフランスは日豪での潜水艦の合意直前、引っ繰り返し潜水艦売却を持って行ったのに危うくなると日本と協力しようと来るからどの国も信用がおけない。最近ではバヌアツやクック諸島等も相当中国の札束外交が効を奏しているらしく、大分侵食されている様だ。中国に経済で依存するのは良いが程ほどにしないと国ごと持っていかれて何時の間にか中国領何とか自治区になり、宗教も言論の自由も制限される事になる。どんなに金を貰っても共産独裁国家という事を忘れてはいけない。

投稿: 忍者 | 2017年1月16日 (月) 16時07分

あけましておめでとうございます。

新年、早々、マスコミが報道してる「共謀罪」がカッコに入っていて、笑ってしまいました。

以前、「共謀罪は司法取引と組み合わせないと意味がない、それ以上に逆効果」と、このコメント欄に書いたことがあるのですが、やっぱり幇助罪で落ち着いたみたいで、良かったと思います。別に私の手柄というわけではなくて、多分、法律に詳しい人なら、同じことを考えると思うので、きっと同じ意見を先生をはじめ、自民党の議員さんに寄せた方が、きっといっぱいいたのでしょうね。

トランプさん、当選した瞬間、「行動不明大統領緊急対策室」という看板を掲げた会議室に、コピー機が次々と搬入され、各省庁から出世には無縁だけど優秀な人材が集められて、ジタバタしている妄想が、脳内に浮かんでしまいました。シン・ゴジラ見ておいてよかった。政府が今、何をやってるのか、一介の庶民である私にも、だいたい想像できてしまうというのは、健全な民主主義にとって良いことだと思えます。

エマニュエル・トッドさん。最近、私も面白く読ませていただいています。軽く読めてしまう新書本よりも、ちょっとお高いですが、「家族システムの起源 」や「世界の多様性-家族構造と近代性-」といった学術的な本のほうが刺激的です。

この方の面白いところは、百凡の評論家が宗教やイデオロギー、経済統計で、世界を分析するところを、家族制度や人口統計を使って行っていることですね。

よく家族制度決定論的に読まれてしまって、各界から批判されてますけど、家族制度や人口統計というのは、イデオロギーや経済統計に比べて、タテマエ的に誤魔化ししにくいんですね。誤魔化そうとすれば、結婚してない男女と結婚してることにしたり、死んだ人を生きていることにしなくてはならなくなります。

また近代化以前の各国の家族制度というのは、諸国民や文明圏のメンタリティの形成に多大な影響を及ぼしていて、そのメンタリティの齟齬が、グローバリゼーション下の国際紛争や経済摩擦の原因の一つになっていると分析しています。

たとえば、同じ東アジアなのに、中国と日本では、家族制度に大きな違いがあって。兄弟の中で長男が家を継いでいく日本は、平等な立場の兄弟が宗族を作って一団になる中国より、むしろドイツや中欧の家族制度と似てるそうです。日本が急速に西洋化できたのは、実はもともと似てたから?

また儒教文明圏とイスラム文明圏は、同じ一夫多妻制で平等な兄弟が集団で宗族を作る文化ですが、外婚制(嫁さんを宗族外からもらう)の中国はトップダウン式の官僚国家になり、内婚制(嫁さんを宗族内からもらう)のイスラム圏はボトムアップで、カリフ→スルタン→アミール→パシャとどんどん権力が分散して.いきます。日本も中国と違って内婚制だから、天皇→将軍→大名→郷士という感じで権力が分散しがちなボトムアップ社会になってしまうのか?とか。

いろいろと考えさせられるネタが満載です。


最後に、天皇陛下のご譲位についてですが、もう、左右、前後、上下の価値観が多次元レベルで複雑に錯綜してしまって、何がなにやら、わけが分からなくなっているようです。政府は、影響を最小限にしようとして特例法で対応したいのでしょうが。異なる次元のチャンネルからトンネル効果的に情報が流れてきて、マスコミがどんどん既定事実化しているような状況ですね。

ただ特例法で対応しても、結局は前例として恒久化されてしまうことになりますから、国民にとっても皇室にとっても、最善の方法は何か、熟慮して決定していただきたいと思います。

投稿: とおりすがりの狐 | 2017年1月16日 (月) 20時39分

【安倍総理のフィリピン訪問】

 我が国のマスゴミがどのような考えを持って随行に従ったのかよく解りません。
 フィリピン国民が示した歓迎の映像がネットでしか伝わらないのは我が国国民に見せたくないという事情があるのかもわかりませんね。海外の反応などを採り上げるサイトでは、熱烈な歓迎の様子が動画となっています。しかし、我が国のマスゴミが発信するニュースには、なぜか大幅にカットされた内容になっていますね。何か都合の悪いシーンでもあるのだろうか? 残念な連中である。

 それはともかく、フィリピンダバオの大統領の私邸の映像がありました。ネットで見た動画では、大統領の邸宅に続く道の様子や近隣の状況も動画になっていました。
 フィリピン大統領と云えば我々の世代ではマルコス大統領のイメージというものがあって、大統領夫人の3000足の靴という話から、超高級な贅をつくした邸宅という話があったのですが、ドゥテルテ大統領の私邸には、そう云うものを探すが非常に困難なお宅ではないかと思いました。彼がフィリピン国民に支持される理由が、その邸宅にあるような気がします。清廉な生き方を実践されているのだろうと推測いたしますね。まあ、住まいには無頓着なだけなのかもわかりませんが庶民的なスタイルが選挙向けの演出とも思えません。
 国民と国を非常に愛しておられるのだろうと思いました。
 フィリピンのような国は真面目なだけでは国民がついていかないように思いますね。個性の強い人だと思います。実行力とかも注目されますね。そして、実績を目に見える形に出さないと難しい国ではないかと思います。

 国内に共産ゲリラも抱える中で、麻薬を扱うギャングとも対峙しないとやっていけません。そして、対シナ対策とかの外交政策。戦争にならないように注意を払っていますね。
 フィリピンの置かれた環境が特に過酷だというわけではありません。どこの国の指導者も必死になって前を向いて生きておられます。
 シナ帝国とは違って選挙で支持を集めたリーダーは、やはり、ドゥテルテ大統領のような能力の高い人であってほしいものだと思いますね。
 若い頃は共産党にかぶれていた人であったらしい。学生時代の彼の先生がフィリピンで共産党を作った人であるという話を聞いたことがある。しかし、ドゥテルテ大統領は、何があったのかわかりませんが、共産党から距離を置いていますね。
 フィリピンにいる反政府ゲリラは共産ゲリラなので敵意を持っているようです。

 麻薬組織の撲滅は命懸けの大仕事だと思いますね。彼が先頭に立っているのは、共産ゲリラの資金源になっている事を承知しているからだと思います。
 
 フィリピンの宝は何かといえば、ドゥテルテ大統領を指す時代が来るかもわかりません。もっと輝いて戴きたいものです。

 日比友好が何時までも末永く続いてほしいと思いました。

投稿: 旗 | 2017年1月16日 (月) 23時17分

   日韓議員連盟に名を連ねている石波さんの事で韓国の事は当然スルーですねという意見があった。しかし最近迄殆どの日本人は韓国はスルーしていたのであって正直興味も無かった。明治維新前後や大正デモクラシーと日露戦争、そして満州事変から戦後迄の日本は激動時代で歴史を学ぶにしても映画を観るにしても面白い。でもその期間の中で地味で混乱していて面白くも無いのが韓国併合だ。別段大した物語も無くつまらない。そして戦後も朝鮮戦争よりベトナム戦争の方が皆の関心を引く。バブル前迄韓国に対する話題というと辛い食事や芸能人で韓国系の人がいるとか程度で関心を呼び起こした記憶は少ない。敢えて言えば、大韓航空機撃墜やキムヒョンヒ工作員、金大中拉致位だろう。そりゃあ~韓国に対して失礼だろうと思われるかもしれないが日本は欧米に追い着く事が忙しくて韓国どころじゃなかったというのが本音だ。李竹島上陸と天皇陛下侮辱したので調べてみるとドンドン嫌いにこそなれ、好きにはなれない。知れば知る程、嫌いになるとは変な国である。好きな人には申し訳無いが無理にゴリ押しされても余計嫌いになるだけだ。日本も少し韓国から離れ、何も聞かず、放って置いて貰った方が好感が持てるだろう。しかし其れをさせてくれないのが隣国達だ。

投稿: 忍者 | 2017年1月16日 (月) 23時36分

【正確な記事が書けない韓国のメデア】

 『防衛相 グアムで「THAAD」視察 ミサイル防衛強化急ぐ』という内容のNHKのニュースがあった。これの発信は13日である。稲田防衛大臣が米国領グアムのアンダーセン基地を訪問して説明を受けたという内容の記事なのだが、それを韓国の朝鮮日報では
『NHKが10日報じたところによると、日本の防衛省は北朝鮮のミサイルに対する防衛を強化するため、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の導入検討を急ぐことにした。 』と、日付けからして、全くおかしくなっている。どこから10日という日付けが出てきたのだろう?
 
 この兵器システムについての論評もNHKと朝鮮日報では扱いが異なるのは理解できるが、朝鮮日報は、ハンギョレ新聞と記載内容に差があるようだ。対シナの視点でしか見ていない様なので自国で起きてる論争と比べるような方向に無理に持ち込もうとしている。
 NHKは、対北朝鮮に対応するためという点を強調しているので、噛み合わない処がある。
 朝鮮日報などは、特にシナ帝国からの距離を問題にして勝手に妄想を始めている部分も目に付く。

 我が国の立場は北朝鮮の行動を念頭に置いて装備設置の前倒しにするというだけの話である。
 設置そのものについての反対とか賛成等と云うような話に至る段階にもない。そして、何より、検討に入る前の兵器の説明を受けているという内容の記事なのだ。この様な状態なので、我が国の反日新聞社のニュースにはなっていないようだ。韓国の朝鮮日報地ハンギョレ新聞東亜日報が記事にしているようだ。
 記事は兵器の説明もあるが、もっぱら対シナ帝国と韓国の動向に向けられた話になっている。
 NHKが、13日に伝えた内容は僅か20行ほどの短い文である。朝鮮日報は報道の日付けを間違えた上に膨大な量の訳の解らない内容が記されている。例えば、『日本のTHAAD導入で東アジアの緊張が一層高まるという見方もある。』
 この文の根拠となるような証拠等の提示がない。『・・・見方がある。』のは彼等の主観にもとずく妄想かも知れない。根拠があるならそれこそが必要ではないかと思う。自分達が勝手に思っているだけならそれも正しく書くべきではないかと思いますね。
 肝心なのは、これは攻撃用兵器ではないという事実だ。これを正しく国民に説明することがメデアの務めではないのか? それから離れる方向に向かって何が国民の利益になるというのだろう?

 彼等は実に頭のおかしい人々だという事がよく解る作文です。

投稿: 旗 | 2017年1月17日 (火) 01時32分

【阪神淡路大震災22年】

 人の運命というか判断は、時に恐ろしい結果をもたらすことがある。今から23年前に神戸方面に分譲マンションを購入して、その年の末に引っ越しをした知人がいた。僅か2週間ほどで震災に遭遇して大変な目に遭ったそうだ。幸い身体上の被害に遭う事はなかったそうだが財産上の被害があったそうである。
 誰も責めるわけにはいかない話なのだがそれからが大変な生活となったようである。彼は今も頑張っていると思う。しかし、いつの間にか連絡が途絶えてしまったのでどうしているのか解らない。
 『判断ミスだ』というようなことを口にしていたようだ。しかし、こうなるという事は本当に誰も解らないと思う。どこをどう間違えるのかもわからないとしか言いようがない。

 地震に備えるという事は本当に難しいことだとその時思った話です。

 我が国にあってはどこに住んでも地震が発生するという覚悟を持つしかありませんね。
 それが我が国です。

投稿: 旗 | 2017年1月17日 (火) 08時32分

    ≪Voodoo Economicsの主役が交代?≫
Joseph E. Stiglitz:Trumpian Uncertainty http://prosyn.org/QITQJYc Trump might like to repeal the ordinary laws of economics, as he goes about ”his version of ”Voodoo Economics” 
冒頭のStiglitzさんの自慢話の検証は専門家にお任せして‥w、
このStiglitzさんの結語(引用部分)に拠れば、安倍猿軍団とそのブレーン浜田某が密かに自慢していた ”Voodoo Economics Abe version“が、その座をTrump versionに奪われるらしい。
それを、到頭!と言うか、遅過ぎた!と言うかは個人の見識レベルに依るが、今や”VoodooEconomics”の被害が、より直接的にかつ深刻に、世界にトリクルダウンを及ぼすものと診える。
まあ、一般向けには猿とゴリラを比較図として示し、その悪影響の違いを説明するのが解り易いかも知れません。駄目さ競争を受け入れて、ゴリラより猿の方がマシだなどと呑気なことを言っている場合でもない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月17日 (火) 11時02分

    ≪人格や品格は表に露れる≫
3K【高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた 自民・山本拓福井県連会長 https://goo.gl/D5T4he 】 
⇒非常に興味深い展開ですねぇ。この情報は「己の下着泥棒(パン泥)事件を親父に揉み消してもらった閣僚」としてネットで以前からから騒がれていた情報なのですが‥この記事で興味深いのは‥、
先ずこれを調査し(?)告発し高木某に駄目出ししたのが、「自民党福井県連会長」である点、
次にその張本人があの二階派に所属し、然も「安倍Monkeyに屈膝した高市早苗」を妻に持つ山本拓である点、
更に、これを報じているのがあの3Kだと云う点など‥
自民党内の力学に変化が垣間見えるようで非常に興味深いし面白い。この告発と報道には、流石の安倍の猿も動かざるを得まい。

然し、過去の彼らの実績から今後の反応を予想すると‥、
安倍ボス猿は「既に馘首してあるが、任命責任は私にある」、
菅子猿は「既に閣僚を辞任している。国会議員としても自民党議員としても資質は優れている。問題ない。批判は当たらない」かな?
想像力を励まして、高木本人が、「若気の至り、ご免なさい!」と素直に謝罪すれば赦されると期待しすると想定しても‥、あの歪んだ人相と復興相としての言と動では、所詮無理な話でしょう。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月17日 (火) 11時07分

ケネディ駐日大使が離任した、日本での活動お疲れ様でした。彼女の離任でのビデオを観たが沖縄の事にも触れられていて興味深い、又恋ダンスを踊ったのもあり、好評だったようだ。彼女が政界に入り、オバマ大統領を広島に連れて来た事はケネディ家という米国で唯一無二のセレブとして歴史に残る業績と言って良い。そしてオバマ、安倍の関係は最初はあまり良い感じが全く無かったし米国側も中韓寄りで日本人をガッカリさせたが総理の人柄や極右ではないと理解に導くのに彼女が果たした功績は大きい。ケネディ家は不幸な事に弟も飛行機事故で無くなり、他の親戚もスキーで木にぶつかり死亡したりという事でジャクリンも政界入りは嫌がった。弟JRはNYでも人気で地下鉄に乗ったり、セントラルパークで遊び、国民と触れ合うのが好きな好青年だったが結婚式に行く途中、海と夜の空での境界線が分らなくなり海中に墜落した。日本では政界を継ぐ二世が多いが不幸が多かったケネディ家は政界入りは避けていたので何の不幸も起らず、業績を残せて幸いである。駐韓大使のリッパードも離任したが子供に韓国名まで付けたのに顔を切られ、愛犬家なのに犬料理を送られ散々だったと思うが彼は心の広い人なので許す事だろう。皇室や王室が無い米国ではケネディ家と言うのは物凄い執着がある。幾らブッシュ家、クリントン家、トランプ家と言った所で格が違い、思い入れも違うのだ。それ位、ケネディ家に対する思いは深いし憧れている。そして皇室や日本を気に入った様で米国に帰っても日本文化の理解促進を図ってくれる事だろう。本当に無事に帰せて良かったと思う次第だ。

投稿: 忍者 | 2017年1月17日 (火) 12時30分

韓国…

サムスン電機の副代表の贈賄容疑の逮捕状請求が出されたとか…これが裁判所に受理されると、ロッテだとか他の財閥の対応にも影響が出てくるんだって…そうすると、韓国経済の空白がうまれるかも…だって。韓国、大変ですね…
日本に援助してもらって反日を進めますか?
中国に助けてもらって日清戦争前の属国に戻りますか? 助けてもらって、支援国を恨むより、今回は自力で立ち上がって自信をつけましょう。だめなら、周り中から助けてもらって、自国の現実の姿を自覚しましょう。

投稿: まな | 2017年1月17日 (火) 13時19分

竹島に慰安婦像を設置する為に募金を募った所日本円で6百万程集まったそうだ。もう売春婦像と言いたくなるがお地蔵さん化していてもう慰安婦宗教になっている。誰も何も出来ず、批判する事も許されない像は宗教的シンボルに成り代わっている。福沢諭吉があの国は常識の通用する国ではないと諦めたのは正解だったし無理なのだ。常識が無いのはパンギムンも同じで国連に縁故主義を持ち込み韓国ロビイストを蔓延させ、日韓合意破棄を大統領選のスローガンとして発言する位の程度が低い国だという事を認識しないといけない。駐韓大使を戻す何てあり得ないが中韓派との攻防で負けない様に反対したい。今駐韓大使を戻す政治的な意味や整合性は何も無い。最低でも日本大使館前の慰安婦像を取り払うのが条件と言うだけでなく、又設置したら呼び戻せばよい。そして日韓合意を破棄するとなれば、国交断絶も仕方が無い。軍事と経済のみで付き合うしかない。そして中国とそれが出来ている日本なら別段問題にならない。経済交流は活発でも政治では冷え込んで交流が無いのは日中で常に行い、日本の特異分野であるので気にする必要も無い。韓国がもし大使館前の像を撤去する代わりに竹島に移すと言う案があるのかもしれないが予測でしかない。

投稿: 忍者 | 2017年1月17日 (火) 13時40分

2020オリンピックのマスコットの決め方を決める委員会…

ロボットでもいいかなぁ…日本のロボットは、かわいいし、サポーターとペアで案内とかしたら子供うけするかも…まぁ子供はゆるキャラが好きだから…何でもうける

投稿: まな | 2017年1月17日 (火) 18時19分

日本の年金制度や税収など、全てを見直す時期に来ています。
そもそも年金は夫婦二人で一年金の考えのもと、専業主婦を優遇してきた。第3号や遺族厚生年金などがそうだ。
遺族厚生年金は非課税だ。まあ100から150万程度の受給者が4割り程度だから所得税などとるに足りないと考える人は多いが、平成19年頃税源移譲が実施され、市民税や保険料、介護保険料、医療費にまで波及する。
実質、150万を手元にいれるにはいくらの収入がいるのか?
女性の社会新出をうたうなら働く主婦こそ働くシングルマザーこそ優遇されるべき。
家事を育児の中心は女性が多く、働き正規雇用となり、しかしながら収入は知れている。
基礎年金と厚生年金で15万もない。夫婦二人ならいいが、夫に先立たれた場合遺族厚生年金は選べないようになった。
専業主婦の基礎年金と遺族厚生年金のほうが特に決まってる。遺族厚生年金は非課税だからね。基礎年金だけの計算なら息子の扶養にだって入れる。
日本の2016年のGDPは500兆ほど、新基準ではなく旧基準での計算ではね。
なんと遺族厚生年金の受給額は6兆円だ!!

その6兆円は全て非課税だ!!市民税もかからず、国民健康保険も安く、医療費も安い。基礎年金受給前なら完全に非課税。医療費も最低の額ですむ。
こんな国はない。

働き収入を得る事により遺族厚生年金を減らすなら働らく時間を減らすだろう。

遺族厚生年金を受給する者の中には150万以上受給する者も2割りいる。

65歳より前に受給する者もいるから。

老後を考えるなら男並みに働いて厚生年金を確保しないといけない。独身で子供を諦めるか、扶養の範囲を出ずにパートでボチボチ働くか。

長生きなら夫の厚生年金と基礎年金と妻の基礎年金を受給できる。二人分の税金や健康保険料なども安くすむ。勿論第3号だから妻の基礎年金は結婚してからは一切払わない。二十歳でサラリーマンや公務員と結婚するなら。一度も年金を払うことなく基礎年金を貰える。

其々厚生年金や基礎年金なら結局は払うものや医療費も高くなる。


短大出てすぐにサラリーマンと結婚して専業主婦になるのと、男並みに働いてきた女性と。どちらが得か?支払う税金やなんかも考慮にいれ。
言っておくが退職金がまともにありような大企業で働くものは少ない。
世の中のモデルケースは大企業でホワイトカラーがモデルケースだ!!

おわかりですよね!
大企業なんか一握り。
殆どは中小零細企業が日本は大半なんです。


安部氏に申し上げたい。雲の上で経済や政治を語るなと。女は飾りじゃない。一握りの女性だけが男並みに働いて稼ぐだけ。日本の働く女性は不遇だ。箱もの行政の構図に似ている。
制度や道だけを作り、実状は酷いもの。若い女性の行く先なんて知ったこっちゃないよね。安部氏には。


石破氏のお嬢さんも上場企業に就職なさってましたね。皆が皆、優秀ではないし、劣悪な環境であったり、貧困だったりします。

投稿: ちえぞう | 2017年1月18日 (水) 00時24分

中国が、KUKA社(ドイツの超一流産業ロボットメーカー、Tesla Motors社の生産設備に導入されている、ちなみにロボットのメンテナンス要員以外の作業員はTesla社のラインには存在していません。ライン作業員ゼロです。)に買収をかけているらしいのですが、これは放置して良い問題ではないと考えてます。

国債を発行してでも、日本政府は、KUKA社の株式を買い支え、中国の支配下に陥る事態を防ぐべきだと考えてます。

KUKA社が中国資本の支配下に入れば、日本の産業が全滅に近い打撃を受けるのみならず、ナイジェリア等のアフリカの資源保有国のインフラビジネスの市場を根こそぎ中国が独占し、その市場を足がかりにして中国が新しい画期的な製品を次々と発明して政治的影響力を拡大し、世界の秩序を乱す事につながると考えて間違いないでしょう。

アメリカが現在、大統領がアレなので、真っ当な外交政策を実行出来ない状態なので、日本がしっかり手を打っていかないと自由主義陣営は敗北します。

閣議で早急に議論して、中国によるKUKA社の買収を断固阻止すべく、株式を大量に買い支える事を決定するべきだと考えてます。

投稿: 山口健二 | 2017年1月18日 (水) 00時40分

【英国の国民が決めたこと】

 ロイターの記事より
『[ロンドン 17日 ロイター] - 英国のメイ首相は17日、欧州連合(EU)離脱の交渉方針に関する演説を行い、EU離脱に伴いEUの単一市場を脱退する方針を明らかにした。

将来的な国のあり方として、欧州の枠組みを超えた自由貿易を目指すと表明。最終的な離脱案について、議会での承認を求める考えも示した。』

 この内容に付け加えつような記事がロシアのスプートニクに、15日付けで記事があった。
 『メイ英首相は17日、政府は単一市場から撤退し、関税同盟から離脱、欧州司法裁判所の管轄権から外れる用意があると発表する。14日夜、英国のマスコミが報じた。』

 裁判所の管轄権については17日のロイターの記事に見当たらないので、決定するには至っていない問題があるのかもわかりませんね。市場からの離脱だけで当然のように裁判所の管轄権が含まれているとは思えませんので、3月までにまとめるという内容の方に入っているのかもわかりませんね。

 英国はEU加盟国でありながらシェンゲン協定には参加してこなかった国です。つまり人の移動という項目については最初から懐疑的な立場であったわけです。英国に移民が押し寄せるのは、EU法の存在が大きいそうだ。英国以外の地域で既に不法移民状態であった人も、EU法で保護された市民なわけで他の地域で就労認定許可などが下りていれば英国でも就労可能なわけです。EU法の下に英国は従わないといけません。入国方法が合法であれば排除できませんね。入国検査はできるというだけです。他の地域で就労資格を持った違法に近い不法移民の増大が引き金になって英国国民の過半がEU離脱に動き国民投票で意思を決めたという事になりますね。
 離脱に伴う影響というのは人の移動という面に関する限り、改善される可能性が高いです。EU法に従う事がないですから。

 経済的な損失貿易面で目立っていくような気がしますね。ロイターのコラム記事を読むと英国を脅迫しているのかというような内容になっています。

 『[ロンドン 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 英国は崖からの転落を回避しようとしている。だが、もし欧州連合(EU)の単一市場から撤退する「ハードブレグジット」を選択することになった場合、英国が転落の道をたどるかどうかは問題なのではない。その転落がどのようなもので、どれほど深刻かが問題なのだ。』

 このような書き出しから始まる記事はなんか不気味で怖い印象を受けますね。そして、

 『(英国が)貿易と人の移動における支配を取り戻すとの公約は、英国がもはや欧州経済領域(EEA)にもEUの関税同盟にも属さないことを示唆している。したがって、EUに加盟する27カ国との無関税貿易も失うことになる。EU加盟国は韓国などと自由貿易協定を結んでいるため、英国は非関税障壁に直面することになるだろう。』そして、新たなルール作りを急がないといけないという事情が発生します。

 『もっとも厄介なのは、英国とEU間の新たな貿易協定をめぐる交渉は、離脱プロセスが完了するまで開始することさえできず、つまり英国は2019年になっても新たな自由貿易協定を結べていないだろうということだ。』

 つまり、今年を含めて2年半以上は、貿易交渉ができるのかどうかわからない状態だと告げていますね。新たな協定がないという場合、これについての試算もあって、
『会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によると、そうなれば、英国の国内総生産(GDP)は2030年までに現在の動向より3.5%低下する可能性があると推定している。』らしい。

 銀行の金の流れも変わりますね。当然、国内景気に及ぼす影響も大きいものがあると思います。人の流れにも変化が起きると思います。それが、英国が望んでいたようになるのか誰にもわかりませんね。

 離脱を推進していた英国の政治家は、国民投票の結果が出てから逃げるように舞台から消えました。テリーザ・メアリー・メイ氏が英国首相になったのはWIKIにもその事情がはっきり書かれています。キャメロン首相は何を考えていたのかよく解りませんが、英国民が離脱を目指すとは思っていなかったと思いますね。キャメロン氏も離脱するつもりがない人だったようです。何で国民投票をやってしまう事態に至ったのかと考えるとかわいそうな気がしないでもありません。

 トニーブレアの時代に話が戻ります。リスボン条約を国民投票にかけないまま批准してしまった事が大きな原因です。キャメロン首相は尻ぬぐいさせられた様なもんだ。そして、離脱派が51%を占めたので辞任。後任は立候補者が5人もいながら
事の深刻さに恐れをなしてテリーザ・メアリー・メイ氏だけが逃げずにいたそうだ。そして、大変な職責を背負う首相になったというわけです。

 1956年生まれの60歳です。偉い人だと思ってしまいますね。

 度胸のある人です。 英国はサッチャー氏が就任した時のような危機を迎えているような気がします。我が国はどういう姿勢で英国との関係を考えているのか気になりますね。
 
 日英同盟の復活を提案してみるのもいいような気がしますね。
 米国の大統領もこれには反対はしないだろうと思いますね。そして、伝統的に英国とロシアは通じ合うような処がある変な関係です。英国は優れた情報収集能力がある国ですね。
 そういう事も見逃せません。

投稿: 旗 | 2017年1月18日 (水) 00時57分

     ≪6年後の“こんな人たち”≫
初夢に出てきた訳ではないのですがw、♪年の初めの思い付き♪で、昔の石破さんのブログ・アーカイブスを繰っていたら、6年余り前のこれ(↓)に行き当たりました(ニッコリ)
2010年10月14日付け【10月12日の予算委員会 https://goo.gl/v3Jad なんで“こんな人たち”を有権者に選ばせてしまったのか、自民党は大いに反省しなくてはなりません】
⇒そこでの“こんな人たち”は、明らかに「当時の民主党政権の閣僚と所属議員らの総称」ですが、6年余り経った今も“別のこんな人たち”に国会を牛耳られていることにウンザリさせられる。
民進党を初めとして野党は【大いに反省している】と口では言っているが、弱小未熟にして、その反省を行動や政策に結実させ、安倍Monkeyとそのボス猿に屈膝した“こんな人たち”を国会から追い落とす力量がないのですから、事態は更に深刻なのです。

有権者がそんな野党に失望し詰るのも正しいのだが、それでは有権者就中庶民大衆を政治から遠退けるだけであって、問題の解決にはならない。寧ろ、有権者就中市民はそんな多くの自民党議員に反省を強いるしか解決策はない。
逆に、望むらくは、そんな自民党議員が、仮にお天道様に恥じたくない、仮に己が将来有意な政治家だと信じる節があるのなら、恰好好く振る舞いたいのならw、「今の安倍Monkey政権の幹部連中やその他の“こんな人たち”を、なんで自民党や政権の重職に就けてしまったのか!と大いに反省するべきでしょう(Should +Must +Ought to +Required to +‥以下省略)」。然すれば、己の単なる思い込みではなく、「将来有意な政治家」への道を自ら切り開くことになる。「皆が赤信号を渡っても、自分は踏み止まる見識や力量がある!」と証明することになる。
お天道様も市民も期待し注視しているよ!

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月18日 (水) 10時51分

   ♪ねらいうち♪
時事通信♪小池都知事が衆院選は自民支援、安倍首相に明言♪
対する小池さん https://goo.gl/APaQLP おいおい。この記事は小説か?】 
⇒あっはっは~!小池さんの泰然たる構えが頼もしいし素晴らしい!(ニッコリ) そもそも、時事通信の企業文化は、あの有名な電通と同根ですからねぇ。安倍Monkeyにどっぷり屈膝して捏造記事(嘘ともいう)を垂れ流してます。真摯で健全な政治家ほど狙い撃ちされている。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月18日 (水) 10時53分

あ、そうだ。一律禁煙の話。

副流煙が有害である、と言うのは、
喫煙者と非喫煙者(同一職場の夫と妻など、生活環境が似通ったサンプル)の間でガンの発生率に統計上有意な差が無かったために、
「受動喫煙というものがあるから差がつかなかったのだ」
という説(平山学説など)で提唱されたもので、今日ではこれは否定されています。

多少知恵のある人なら察せられる通り、架空の概念です。

投稿: きました | 2017年1月19日 (木) 08時08分

三浦さん石派さんとの論戦では切り込まず慎重ですねぇ~おじさん達は政治家が聞きたい事を言ってくれ、やってくれれば喜びますよ。米軍ですがF35Bで北朝鮮爆撃だ!勿論、支持率アップします。米国は日本を見捨てる前に韓国を見捨てるでしょうね。日米同盟がある内に軍事力を高めましょう!

投稿: 忍者 | 2017年1月19日 (木) 08時30分

   ≪ゴリラ、鮫、猿、蛙≫
毎日【在沖縄米軍の台湾移転をhttps://goo.gl/MMu2OC ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取り沙汰されている】
増々酷い世界になってますねえ。負のスパイラルが加速中です。
猿にも同じことが言えるんですが‥、ゴリラに政治権力を握らせると、類が類を呼び、擦り寄りたい子ゴリラが威勢を張って、更に悪循環や負のスパイラルを加速させるんですよねぇ。

John Bolton提言の原文:Revisit the ‘One-China Policy’ https://goo.gl/mPR54D  "a favourite Beijing negotiating tactic: pick a benign-sounding slogan; persuade foreign interlocutors to accept it; and then redefine it to Beijing’s satisfaction, dragging the unwary foreigners along for the ride."
⇒皮肉なことですが、この文章の”Beijing”をWashingtonに入れ替えると、そのまま過去百年以上の米国の遣り口に当て嵌まる。
その遣り口は”世界を視野に泳ぐ大海の鮫”に通底している戦略性だというお話であり、同時にそれは「狭く暗い井の中の罔い蛙」たる今の日本には無理だ!
という話でもある。
その認識がないままに、安倍Monkeyには無邪気に期待することさえ墓穴を大きく深くするのだが‥解るかなあ?庶民大衆の諸氏!?
解って欲しいんですけどね。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月19日 (木) 09時26分

アパホテル😱…

アパホテルの客室に「日本の本当の歴史」ってアパホテルの社長が書いた本が置いてあって、南京大虐殺の人数が35万人というのは、ありえない!って書かれていて中国のネットが大炎上だって…炎上する前に歴史を検証したらいいのに…中国の歴史学者は、今のままいいと思っているんでしょうか?好むと好まざるに関わらず、事実は事実…自分の目の前で歴史が改ざんされていくのを…捏造されていくのを…専門家として、研究者として、それで納得できるんでしょうか?…自国内で流通している歴史書の監修者にあなたの名前がありますか?あなたの著書はありますか?自信を持って子供たち提供できる歴史なんですか?嘘はどこまでも「嘘」いつまでも気付けない国民なら、中国はそこまで‼

投稿: まな | 2017年1月19日 (木) 12時43分

高度な人民解放軍でも1億出せば永住権をあげますよという何とも平和ボケした政策がニュースで流れた。国家と言う信用を使い1億で銀行からの証明書を貰う事等造作無い。なぜなら証明書を貰い、申請する頃にはその金は引き出され、他の事に使われ凍結される訳では無いからだ。日本政府公認の資金洗浄が出来、永住権も貰えるとなるとこの制度を悪用しない手は無い。私が中国人ならそうするし家族も連れて共産国から逃げる良い手段だ。そして資金洗浄出来る制度と成れば信用の無い元をドルや他の通貨に替える為に日本政府を利用するだろう。別に株式でも良いし先物でも不動産でも構わない。要は信用の無い贋金をもっと信用のある金に替え、そして逃げれて、永住権で外国の良い制度を悪用すれば良いと考えるのが日本人とは違う人達の考え方だが経済競争力会議や経産省の考え出した議論も無い抜け道だらけの資金洗浄プラグラムを組んでも悪用を許すだけの話で日本人にそのスパイ制度を理解させているのか大きな疑問だ。

投稿: 忍者 | 2017年1月19日 (木) 15時35分

    ダボス会議で中国習が世界の自由貿易を推進すると最高の皮肉で世界に発信したが日米も英国もいない。自由貿易?レアアースを禁輸してWTOから裁判で敗訴し、南シナ海を埋め立てて日米の貿易を封鎖しようとしている国が言うとこれ以上の皮肉もなかろう。EUの主権侵害に離脱を決め、国内政治に邁進するトランプとは逆にその隙を狙って自由主義国家面するのは止めて貰いたい。誰もが政治制度や政治思想を理解している訳では無いのでこういう嘘の政治プロパガンダが役に立つのだろう。神格化され始めた慰安婦像教も日本人の歴史無知を背景に捏造が拡がった。日本人も日本の総理は誰?天皇陛下の役目は?主権って何?分らない人が多くいるだろうがそこに捏造国家が隙を狙い入り込んでくる。ウィルスみないな連中だ。

投稿: 忍者 | 2017年1月19日 (木) 16時06分

【反日メデアのミスリード報道】

 安倍総理が東南アジアを歴訪されている最中に
責任者がいないのにかかわらず匿名の政府及び与党関係者の重大な内容を含む外交政策に関する発言があったと報道した。
ヤフーに掲載されていた。
 (毎日新聞 1/13(金) 23:22配信)
『政府は13日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して9日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が17日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。』
そして、
(テレビ朝日1/15(日) 6:25配信)
『政府は、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対抗して一時帰国させている駐韓大使らについて、早ければ週半ばに帰任させる方向です。・・・・これ以上の関係悪化は避けたい考えです。このため、自民党幹部は「早めに帰して交渉した方が良い」と述べ、早ければ週半ばに長嶺大使らを帰任させる方向です。』

 我が国には政府が2つもあるのかと問いたい気分である。
安倍総理はこの件について帰国早々外相と協議されて、『首相と岸田氏は「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致した。』との見解が公表されているではないか。

 と云う事は、13日から報道された内容の話はいったいどこから湧いて出たのかという事になる。どこの政府関係者の発言なのかという事が重要なポイントではないのか?
 国家の意思を示す外交に関する発言を責任者ではないものが匿名で言い触らすことがあっていいのか?  こういう意見があるという発言ならそのように扱うべきであるが、記事を見れば『来週にも帰任させる方針を固めた。』と云う表現の仕方は大きな誤解を我が国国民と韓国政府に与えることになる。その意味が理解できているのだろうか?

 外交の責任は内閣にあるのは憲法を読めば誰でもわかることだ。その内閣の最高責任者が帰国と同時に否定している。政府の方針を固めたと主張するものがいるなら匿名で記事にするのは国民を騙すことになると思わないのだろうか?
 こういうことをするから反日メデアは嫌われ、信頼されなくなるのだ。あほかと思うが、こういう嘘のミスリードが彼等にあっては使命だと勘違いをしているのではないか。平和に貢献する気がないと白状するべきである。特に朝日は、みずからが撒いた捏造記事がこの問題の出発点になっている。捏造をして、両国関係を破壊した上に、まだ、やり足りないのか?

 こういうキチガイのようなメデアが新聞を発行し、テレビを使ってニュース報道までしていることに恐怖を覚えますね。戦争を煽っているのじゃないかと思ってしまいます。

 匿名で政府方針を決定されてはたまらない。こういういい加減な発言をした政府関係者がいるのなら憲法違反容疑で立件するべきではありませんか? 

 外交上の責任を負うのは誰なのか、それは匿名で嘘を言う人にはないはずだ。それだけははっきりしていますね。

投稿: 旗 | 2017年1月19日 (木) 18時07分

少し古い映画だが山本五十六とセービングジェシカリンチと言う映画を観直して見た。五十六が日独伊同盟により自らの考えとは違ったへと指揮を執らなければならず、講和に向け真珠湾に攻撃を仕掛けたという話だ。又日本では出来ない敵地に潜入し陽動作戦により彼女を救出するというあった事を基にしたドラマだ。軍による捏造とか言われたが映画自体は良かったが日本も北朝鮮に拉致された日本人を救えない物かとダブってしまう。五十六も同じで日本が抱える二重に矛盾する捻れが当時もあった事を思わせて歴史とは繰り返す物だと改めて思うだけでなく、矛盾は何時もあり、どちらかの勢力がその時に支配し流れを作ったら中々止める事は出来ないと言うことだ。トランプ政権にしろ朴政権にしろそういう流れの中でもがいている。日本でも捻れ政権があったが悪いがエライ思いをしたが安倍政権になり、漸く機能してくれている様だ。勿論、課題は未だ沢山あり、問題も山積しているが憲法改正も含め世論をどう持っていくかが将来の日本を決める鍵かもしれない。それだけではなく、米軍が台湾に移すという噂もチラホラ聞くが総理も台湾の総統に早く会い、公式な会見でも開いて欲しい物だ。就任式もまじかだがどんな波乱があるのか楽しみである。

投稿: 忍者 | 2017年1月19日 (木) 20時46分

中国がアフリカで狙っている事

巨額資金を支援する見返りに、衛星打ち上げと運用等のインフラビジネスをパッケージとして売り込み、製造業企業の技術力アップ及び政治的影響力の拡大。

日本のガラケーがスマホに一掃されたように、インフラビジネスで日本の顧客もやがて中国が奪って行くことが予測されます。

ドイツのKUKA社のノウハウを買収によって獲得すれば、現時点で日本の技術力を追い抜いてしまっている中国の製造業技術力アップの勢いが格段に増強されるはずです。

日本の製造業は出口を失い干上がってしまうのではないかと予測されます。


だから、KUKA社の株式を買い支えて中国による買収を阻止する必要があると考えられます。

一方、東芝の損失を政府機関が救済する事の理由、必要性はわかりにくいのですが。

もちろん核技術が中国に流出する事は防ぐ必要があります。でも、東芝を救済しなくても、それは可能だと考えられます。

いかがでしょうか。

日本企業だからという理由だけでは、救済するべきではないと考えられます。一方、ドイツの企業でも、その持っている世界第一線級の技術力が中国の支配下に入ってどのように悪用されるか分からないような場合、積極的に救済するべきです。

日本という国の枠で考えずに、自由主義陣営の枠で考えるべき事ではないかと考えられます。

また、東芝を救済する金があるならば、科研費削減をやめて、十分な予算を学術界に配分するべきです。

学術界が科学的な知見を世の中に提供する事が、その知見を利用するイノベーターの輩出に寄与します。そしてそのイノベーターがクラウドファンディングでベンチャーを興す流れが強くなれば、既得権益だらけの日本の産業構造を打破して、経済が活性化し、経済成長率も向上するはずです。

東芝を救済せずに、科研費を充実させるべきです。

投稿: 山口健二 | 2017年1月19日 (木) 21時36分

【国連事務総長に韓国人を起用したことが失敗であった】

 日韓合意が成った平成27年12発28日の共同会見について国連事務総長であった潘基文は、歓迎の声明を発信した事実がある。しかし、任期を終えた後韓国に帰国してから、変節していったことが本人の発言から明らかになっているようだ。『10億円を返したほうがいい』『朴大統領は間違っていた』という事まで飛び出し。内容が変わっているという指摘を受けると『慰安婦に関して歴史的な過ちを犯したかように話したことは絶対にない。これからはマスコミから聞かれても慰安婦問題に関して答えない』と無責任な立場を明らかにした。

 大統領選に不利な材料という認識を持っているようなのだろうが、自身が発言をした内容を否定するのは新たな理由が発生したというような説明をする責任が政治家に求められると普通は思うが、彼の場合は拒否することで対応できると思っているようだ。これは我が国の何人かの政治家や選挙立候補者にも見られる対応である。都合の悪いことは話したくないという事で、その話題からは逃げるという事しか考えていない対応である。
 そして、これとは別に潘基文を巡る新たな疑惑が発覚しそうである。ロイターが12日に既に報じた記事がある。
 『[ソウル 12日 ロイター] - 潘基文前国連事務総長は、贈賄を試みたとして親族2人が米連邦裁判所に起訴されたことについて「混乱し、当惑している」と述べた。韓国へ帰国する前に、米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で韓国テレビ局の質問に答えた。
 起訴されたのは、潘氏のおいで不動産ブローカーの潘周賢(パン・ジュヒョン)被告(38)と、同被告の父親で潘氏の弟である、韓国の建設会社「京南企業」元顧問の潘基祥(パン・ギサン)被告。
 2人は、ベトナムにある高層ビルを8億ドルで売却するため中東の当局者に賄賂を贈る計画を立てたもよう。起訴状によると潘周賢被告は、取引を成功させるために名字を使ったとみられている。

 潘氏は「私はまったく何も知らない。甥は大人であり、私は彼の人生やビジネスにはほとんど関わりがない」と述べた。同氏の名前は起訴状には記載されていない。』

 この記者会見に応じた際の発言に重大な疑惑がある事が国連を四六時中集中して監視報道しているストーカーのような報道メデア(インナーシティプレスドットコム)がNYにあって、そこが、この事件の詳細について調査した内容を公表していたことが解った。
 潘基文の弟さんと甥御さんは、国連事務総長の肩書を持つ親族であることを利用して、或は、国連事務総長から正式に国連関係者の一人と紹介を受けて、汚職事件を引き起こしていたという事実が明らかになったようです。とても、ロイターの記事にあるような『「私はまったく何も知らない。』とは言えないような状況ではないかと思いますね。それは、
 「潘前総長の弟のパン・キホ氏が紛争地域のミャンマーでミャンマー国連代表団という肩書で事業をしていた」
 「潘前総長の甥のパン・ジュヒョン氏が勤めていた会社が国連が入居している建物のオーナーという事実」
 そして、インナーシティプレスドットコムは、調査して調べた内容について、2009年以前からしつこいくらい国連事務総長のスポークスマンを通して、調べた事実に関する質問を行っていたという事である。その中身についても、このインナーシティプレスドットコムには、はっきり書いてありますね。Googleの翻訳を通して見てもしつこさがはっきり窺う事が出来ます。いくら何でも「私はまったく何も知らない。」が通用するのはかなりの無理がありますね。Matthew Russell Leeという名前の記者のレポートはかなりの量がありますね。しかも、 潘基文の専従なのかと思うくらい調査を継続していたことが解ります。例えばこれは、2009年のリポートですが
『2009年にも、潘氏はビルマとの約束事を報道している。 Inner City Press 2009より:
国連安全保障理事会の潘基文(バン・ギムン)国連事務総長は、今後の訪日中にミャンマーに立ち寄るかどうかについては未だ決定していないとの見通しを示した。国の軍事統治者。
 判明したように、潘基文(バン・ギムン)兄弟の潘基浩(バン・ギホ)氏は、「国連代表団」に参加した後、ミャンマーで鉱業などの事業を行うだろうと述べた。潘基文(バン・ギムン)の甥Dennis Bahnは、 ベトナムで不動産を売ろうとしている 。
 ほかにも、潘基文(バン・ギムン)の息子のバン・ウヒョン氏は、「ニューヨークに本拠を置く金融会社の中東支店」で働いている。 私たちはもっとこれを持っていきます。
 潘長官が国連事務総長に就任した直後、2007年初めになっただろう。 ニューヨークにはよく知っているレストランオーナーがいます。 朴氏はレストランのオーナーに電話し、「潘が食べるようになるなら、事務総長の就任を祝う贈り物として3万ドルを私に渡す」と述べた。 実際に、私たちは、お金が禁止されたことを知っています。』

 潘基文とその一族が国連を舞台にして動き回り汚職活動をしていることに気が付いたのかもわかりません。潘基文に関する報告及び、国連に向けた質問を呆れるほどやっているのが解ります。なのに、「私はまったく何も知らない。」が嘘に聞こえますね。
 ハイエナのように集り食い物にする権利は事務総長の親族であるという一つの思い上がった事実から引き起こされている可能性がある。親族の一員であれば偉いという妄想が、どうやら韓国人にはあると思わないといけませんね。特権のように見ているのだろう。

 我が国はこの人物をどのように見ていたのか問題にしないといけませんね。
 無自覚無責任な韓国人を国連の重要な地位に起用した責任を負わねばなりませんね。残念な話である。

投稿: 旗 | 2017年1月20日 (金) 03時13分

【韓国との関係を巡る現状は我が国の安全保障政策の基本理念及び日本国憲法の精神を破壊することにならないか】

 大げさな表現に見えるかもわかりませんが、戦時売春婦の扱いについての合意(日韓合意)の、契約内容の履行の状況を見れば、選挙で選ばれた民主国家の最高責任者同士が対等の立場で話し合いをした結果成立を見た合意事項の履行にその一方が無責任な対応を取っているというのが実情である。それは、政府が掲げる処の『国家安全保障戦略(概要)』のⅡ 国家安全保障の基本理念の中の「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を掲げ、」て、その目標にある処の『我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生命・身体・財産の安全を確保し、豊かな文化と伝統を継承しつつ、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。』
 及び、
『自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護すること。』という国益の毀損。

 そして、これを放置することで『実際的な安全保障協力の推進により、アジア太平洋地域の安全保障環境を改善し、我が国に対する直接的な脅威の発生を予防し、削減すること。』が適わなくなることや
 『不断の外交努力や更なる人的貢献により、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化や紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善し、平和で安定し、繁栄する国際社会を構築すること。』が達成できなくなる問題にもつながりますね。

 我が国と条約や協定を結んでも不満が生じれば一方的に破棄、若しくは再交渉の宣言、或は履行内容の遅延が容易な国であるという扱いを受ける可能性が発生する。これは諸国民との関係の基本に置いた精神の破壊でもある。
 憲法前文より抜粋
『われらは、いづれの国家も、
自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の
責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、
 全力をあげて
 この崇高な理想と
 目的を達成することを誓ふ。』

 これらの理念の達成というのは不断の努力という言葉があるように、その達成に苦行を強いる面があるのかもわかりません。しかし、悠長な時間がそこにあっては我が国の安全は脅かされたままになる。迅速な判断もまた、同時に要求されることにあるのは確かな問題です。

 韓国は自分達の方から『この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。』と云う要求をしておきながら『再交渉だ』と言い出しているわけである。

 国家が掲げる理念を曲げてまで要求に応じる必要がどこにあるのかという事も考えないといけませんね。彼等の国と話し合いが二転三転するのは我が国の対応がなっていなかったという面もあるのかもわかりません。甘い顔を見せすぎたのかという意味です。

 諸外国政府もまた我が国の対応を見ているだろう。けじめをつけられない要求をズルズルと続ければ何か弱みでも握られているのか、或は、他に何か隠しているのかなどと誤解されることになる。
 韓国との交渉で得られるものは何もない、困るものも何一つないという事が明らかである。

  韓国駐在日本大使館の閉鎖を通告するべき時期が迫っている事を韓国政府に伝えたほうがいいと思いますね。

 韓国人及び韓国政府とは友好を結ぶのは無理ですね。これがはっきりしました。

投稿: 旗 | 2017年1月20日 (金) 04時55分

    ≪a new “and better”World Orderを!≫
CFR書評(宣伝w): A World in Disarray: American Foreign Policy and the Crisis of the Old Order http://on.cfr.org/2iH6Ibq "The Author, Richard N. Haass, President of CFR, makes the case that the world needs a new operating system—which he,calls World Order 2.0—that reflects the reality that power is widely distributed and that borders count for less”
ふむ。そのthe Crisis of the Old Orderと云う現状認識が正しいと思いますが、流行になっている”World Order 2.0”と名付ける発想に安易さが透けて見える。その安易さは単に”a new operating system”と言うだけで、厳しく”a new ≪and better≫ operating system”を要求しない点にも露れている。CFRの組織的問題なのか、Haassの個人的問題なのか‥。

安倍Monkey一味が屡々口にするセールストーク「決める政治」が安易なのであって、肝心であり重要なのは「≪善く≫決める政治」なのだから。単に「決める」だけなら猿にでもできるのだから‥ではなく、寧ろ「人ならぬ、猿だからできる」と言うべきですね。単なる私情に駆られて暴走することもできる。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月20日 (金) 11時35分

    ≪平板な政策、然も単品では‥≫
NHK【天下斡旋で 文科省事務次官が辞意 https://goo.gl/vZijUn 】
基本情報:内閣官房公式の能書:内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っている‥
https://goo.gl/gmRNSP 
⇒天下りが今でも陰で堂々と(!)行われていると怒るのも驚くのも、霞が関の悪賢いモグラ達を舐め過ぎてますね。と言うか、端から手打ちしていたのかも知れません。ったく。
一枚二枚の単純な法律だけで、即ち精緻に組み上げられた政策のパッケージがないままなのですから(注)、当たり前の現象ですよ。公務員には退職後の生活があるのであり、悪企みに慣れた霞が関の悪賢いモグラ達なら生活上の必要も見栄もあるので、当たり前にやることだと。
NHKに言っても今更無意味だが、この問題は、安倍Monkeyが自慢気な顔で始めたあの内閣人事局(初代局長:加藤勝信、第二代(現職):萩生田光一。要は安倍Monkeyの下僕)、その機能不全・看板倒れ・怠慢を糾弾するべきだと思う。然もなくば、政治権力を批判し問題の根因を暴くべきジャーナリズムの名が廃りますね。
NHK以外のメディアではどこが糾弾の口火を切るのかな?!

まあ、安倍Monkeyのお陰で政治の表舞台に立つことができた加藤や萩生田には下僕に相応しく狭浅短な逃げ口上、即ち「法律に拠れば、我々には幹部職退職後の行き先に関与する権限はない」と云う食言詭弁強弁に逃げ込むのだろうが‥、逆に、そんな逃げ口上を吐けるように法律の規定に穴を仕掛けてあるのだろう。
いずれにせよ、安倍Monkey一味の下では、全ての悪弊は除去されず、全ての問題解決が先送りされ‥日本病の患部が腐り悪化し複雑化する。

(長い注)全く同じ現象は、今の働き方改革の全てに当て嵌まる。勤務時間を減らせ!と号令を掛けたって、号令を掛ける側が旧態依然たる仕事を押し付けていれば当たり前に画餅に帰す。政府や経団連が企業に賃上げを要求したって、企業が付加価値の低い従って儲からないコモディティ事業を続けている限り持続可能性はない(に等しい)。企業経営者が社員に労働生産性を上げろ!と社員に迫ったって、付加価値の低いコモディティ事業である限り上げる余地はない(に等しい)。政策をパッケージにするには、大きな土俵に立って、様々な智慧を組み合わせる見識や力量が欠かせないのは当たり前のことです。
領域は全く違いますが、世界の大国に伸し上がった中国と云う現実に眼を閉じて、尖閣は兎も角として、太平洋への出入り口を閉じたままの現状を声高に言い募っても、海域の緊張を鎮めることにはなるまい。予想できる「不測の衝突」が起こるだけだろう。”a new and better World Order“を創るには「大きな土俵で、横綱相撲を取れるご仁」だけだと思う。オバマ大統領にはそれが理解できていたように診える。それは「妥協」などと云う平板で短絡した批判とは次元が違うのだと。菅子猿流に言えば、それこそ「批判は当たらない」だと。
(蛇の足)こんな高級なことは、「猿」には端から無理なこと。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月20日 (金) 11時40分

   ≪ゾンビ製造マシーン!≫
日経【政投銀が東芝支援へ米原発損失最大7千億円 https://goo.gl/9K2qwL 】
⇒日経は指摘しないが(大企業と狎れ合っているので経営的にできないのだろう)、これは東電の二の舞‥二匹目の?巨大ゾンビの誕生と見出しを打つべき事案ですね。
ゾンビ予備軍を経営戦略的に叩き鍛えるのではなく単に金融支援するだけだから、本物のゾンビになるのは当たり前です。その意味では、安倍Monkey政権は、旧態依然たる人も企業も組織(所謂茹で蛙)もゾンビ化する愚かな「ゾンビ製造(量産?)マシーン」ですね。素直に破綻処理すれば得られる多くの効用(経営陣の世代交代、経営文化の新陳代謝、発想の転換など)を、態々、拒否してまで、最終的に国民の負担を増やしている。
己をコピペすれば済む所為なのでしょう。最後は、「想定外」と強弁するに相違ないが、この国自体のゾンビ化かも知れません。

投稿: 小倉摯門 | 2017年1月20日 (金) 12時14分

以前米空軍F18が台湾に緊急着陸した。その当時は政治的意図は無いとしてスルーされたがこの辺が米国の上手さだ。台湾総統の電話会談に始まり、南米に立ち寄る経由地に米国がある為、共和党議員達と会い意見交換するだけでなく、一気に認知度が世界に広まってしまった。トランプが中国を非難する事で台湾が浮上した訳では無いが日米と台湾への関心が高まっているのは否めない程、見捨てられてきた台湾にも漸く光が当り始めている。昔から戦略的に地政学的に非常に重要な台湾を何で日本も話題にもせず、中韓にズブズブに利用されながら金を注ぎ込み、へいこらし、ペコペコ謝りながら諂うのかとも思ったがそれなりの理解は出来ているつもりだ。トランプ政権が政策的にどれ程、台湾に入れ込むかは未知数だが中国に厳しい態度を取るのは公聴会を観たら分る。露にも選挙で言われていた頃より、強い態度になるだろうが中国を封じ込める鍵は露でもある。ボルトンが沖縄一部の米軍を台湾に移し、駐留させれば負担軽減と台湾海峡への非常に強い抑止になるという事だが実現したら面白い。緊急着陸がここに繋がると非常に巧妙だったと言えるが実現するかは分らない。そして総統も日米とのFTAでもすれば経済面でも中国頼りは随分軽減され、選択肢と比率も含め影響力を弱められる。台湾へは通訳で3回程行き、友人もいるが旧日本の遺跡も多くあるし、今は相当航空券も安くなっている。那覇から台北迄一時間なので新たな勉強も兼ねて行って見たい。台湾頑張れ!

投稿: 忍者 | 2017年1月20日 (金) 13時03分

誠に恐れ多いですが、石破さん 「木を見て、森を見ず」という言葉を 送りたいと思います。
アナタが、将来 一国の総理を担うのであれば、「大局観」を持つことです。

「メキシコとの間に壁」、「オバマケアの処遇」これらは、トランプが 連呼し掲げる「アメリカン・ファースト(アメリカの国益第一)、アメリカを再び偉大にする」という大義名分を構築するための、数ある手段の一つに過ぎません。

最重要なのは、目的である「アメリカン・ファースト(アメリカの国益第一)、アメリカを再び偉大にする」であり、手段は ”より良い方法”が見つかれば 修正するのは 当然です。

何より、トランプは まだ大統領に正式就任したわけでもないわけですし。

それよりも重要なのは、対外的にはチャイナバブル崩壊に伴う チャイナが打って出るであろう 対外的な挑戦と、英国離脱後の欧州、その他の地域への波及効果、そして、大統領選挙で示された 米国民心の分裂の先。
これらを見据えて、今後 日本がどういうポジション、進路を取るべきかでしょう。

国連の形骸化も 指摘されだして久しいです。

トランプ政権 次期国防長官のマティスは 海兵隊上がりの軍人であり、NATO変革連合軍最高司令官や(中東を担当する)中央軍司令官を歴任した経歴や言動からも、分かるとおりイランや 延いてはロシアに対する アグレッシブな思想の持ち主であることは 想像に難くなく、彼ら 対ロシア強硬派と ビジネス優先の対ロシア融和派との 閣内の取り纏めを、ネオコンの一派とも指摘される元DIA長官であるマイケル・フリン大統領補佐官に アドバイザーとして担わせると思われます。
実務に長けた人材を登用してきたという印象を 私は持ちますね

とりいそぎ以上、まとまらない文書でスイマセン。

投稿: ぴっぽー | 2017年1月20日 (金) 23時20分

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