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2017年9月22日 (金)

党内議論と意義の説明など

 石破 茂 です。
 今回、解散・総選挙になるとすれば、その意義は何か。25日と言われている総裁からの説明を聞いてみなくてはわかりませんが、我が党の候補者、特に期数の若い諸君が有権者からの共感を得られるような説明をして頂きたいと強く願います。
 メディアで散々言い尽くされているような「今なら自民党が勝てる」というのではとても共感が得られるとは思えませんし、そのようなものではないでしょう。「来年は北朝鮮の事態が更に緊迫している」というのも、今解散を断行する理由とは考えにくいように思います。

 医療・介護の充実に加えて、子育てや教育にも消費税を充てるということについても、具体的な説明を必要とするでしょうし、憲法改正の党内議論も尽くされているとは言い難い現状です。
 第9条について、自民党憲法改正草案の説明も、総裁の考えと伝えられる案(第1項・第2項をそのままにして自衛隊の存在のみを第3項に追加するという案)についての説明も、党内で全くないままに国民にこれを問うことなどあり得ませんし、仮にそのようなことになれば党内の民主的政策決定プロセスは崩壊してしまいます。ことは最高法規である憲法の問題であり、就中我が国の独立と平和についての第9条です。都議選終了後直ちに党所属全議員による徹底的な議論をしていれば、今回の選挙で国民に明確な選択肢を提示できたのにと思うと残念でなりません。

 「森友・加計は小さな問題」というような考えも党内にはあるようです。東アジアの現況、国内外の多くの課題と比べればそのような見方は当然可能でしょうが、これは大小の問題ではなく、行政の公平性や信頼性という質の問題であると国民の多くは思っているのではないでしょうか。東京都議会議員選挙で示された有権者の感覚を決して軽視してはなりません。政策と併せて、「自民党は逃げも隠れもしない」という党幹部の発言に象徴される党の姿勢が国民に理解されるように努めることも、与党の一員である我々の責任です。

 なお、衆議院が解散されて衆議院議員が全て居なくなっても参議院は残っており、政府も存続しているのですから「政治空白を避けるべき」との批判は当たりませんが、万が一の際の重大影響事態、存立危機事態に備えて、参議院の緊急集会も含めた態勢整備も怠ってはなりません。

 今週も必要に迫られて何冊かの本を読んだのですが、「国家国民のリアリズム」(三浦瑠麗氏と猪瀬直樹氏の対談・角川新書)と「労働時間革命」(小室淑恵著・毎日新聞出版刊)からは大きな示唆を受けました。ご関心のおありの方は是非ご一読ください。

 週末は本日22日金曜日、杉浦記念財団のまちづくりシンポジウム(午後13時15分・ウィンクあいち・名古屋市)、丸和電子化学とこじまこども園の見学、自民党愛知11区支部の街頭演説会(午後5時・豊田市駅前)、同時局講演会(午後6時・名鉄トヨタホテル)。
 23日土曜日が大阪府堺市市長選挙・大阪府議会議員・堺市議会議員補欠選挙街頭演説会(午前8時~午後2時。堺東駅・三国ヶ丘駅・深井駅・庭代台近隣センター・泉ヶ丘駅・ライフ福泉店前等)、(株)三谷組・(株)ウオタニ資本業務提携記念祝賀会(午後5時・城西館・高知市上町)、自民党高知県連との意見交換会(午後7時半・高知市内)。
 24日日曜日は自民党香川県連三木支部総会で講演(午前11時45分・三木町農村環境改善センター)、自民党香川県連地方政治学校「香川政経塾」で講演(午後1時・リーガホテルゼスト高松)、全国左官技能競技会前夜懇談会(午後5時半・松山全日空ホテル・愛媛県松山市)、という日程です。

 急な解散・総選挙となるのであれば、以前から予定していた日程との調整がかなり大変です。選挙中の各地への移動はなるべく非有効時間帯である夜間・早朝を使うようにしてきたのですが、夜行列車がほとんど廃止になってしまい、日程が相当非効率なものにならざるを得なくなってしまいました。いつものことながら、選挙戦は気力・体力の限界との戦いです。

 場合により、本欄の更新は不定期となりますことをご容赦ください。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2017年9月21日 (木)

イシバチャンネル第七十八弾 夏休みの思い出、閣僚人事、白人至上主義的なもの

 事務局です。イシバチャンネル第七十八弾をアップロードしました。

「夏休みの思い出、閣僚人事、白人至上主義的なもの」

ぜひご覧ください

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2017年9月19日 (火)

産経新聞に掲載されました

 事務局です。
 産経新聞に平成29年9月16日(土)に掲載されました。

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2017年9月15日 (金)

抑止力の向上など

 石破 茂 です。
 本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
 NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。
 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
 
 政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。
 せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。

 西欧諸国が冷戦時代、旧ソ連の核の現実的な脅威をどのように乗り切ったのかを検証し、応用しうる点は早急に整備しなくてはなりません。自国も核を保有した英・仏、自国に米国の核を配備した旧西ドイツ、ニュークリアシェアリング政策を採る現在のドイツ・ベルギー・イタリア・スペインなど。あるいは核シェルターを整備し、避難訓練を常時行ってきた北欧諸国やスイスなど。いずれも核抑止の実効性と国民保護を徹底させたからこそ、ヨーロッパにおいて冷戦に勝利し得たのであり、議論さえ行わない我が国との差は歴然としています。

 党の会議に出てみると、総じて官僚機構のここ最近の状況には極めて憂慮すべきものがありますが、本来優秀であるはずの彼らが問題先送り、その場凌ぎの体質になってしまったとすれば、それは明確な方向性を責任をもって提示しない我々にこそ問題があるはずです。官僚を難詰するのが我々の仕事なのではありません。

 週末は、16日土曜日がJA中央梨選果場訪問(午前9時・倉吉市秋喜)、鳥取ライオンズクラブ認証60周年式典・祝賀会(午前11時半・鳥取市内)、自民党鳥取1区支部東部地区支部長・幹事長会議(午後3時・同)、全管協自民党ちんたい支部鳥取県意見交換会(午後4時半・同)、どんどろけの会総会(午後7時・同)。この日は亡父の命日でもあり、墓参りにも行く予定です。
 17日日曜日は、石橋邑南町長、山中町会議長、州浜県議との意見交換会(午後2時・島根県邑智郡邑南町)、邑南町商工会青年部地方創生特別講演会で講演(午後3時・同)、町・商工会青年部関係者との夕食会(午後5時・同)という日程です。

 9月も半ばとなりました。ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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2017年9月 8日 (金)

ニュークリア・シェアリングなど

 石破 茂 です。
 先月29日の北朝鮮によるミサイル発射に続き、さる3日は6回目となる水爆と思われる核実験と続いたため、3日の水月会研修会における講演では核抑止政策の在り方についてお話したのですが、予想外の反響となり、今週はいくつかのテレビに出演し、新聞各紙でも取り上げられることとなりました。
 このテーマについて言及したのは今回が初めてではなく、欧州のニュークリア・シェアリングをはじめとする核戦略については随分と以前から公の場でも論じてきたのですが、その時は全くと言ってよいほどに反応はありませんでした。本来このようなテーマは、平時に冷静な環境の下で論じられるべきなのですが、いつもながら、危機が顕在化してからでなければ議論が具体化しないのは誠に残念なことです。

 中国が最初の核実験を行ったのは1964年10月16日、まさに前回の東京オリンピックの開会中でした。このオリンピックに「中国」として参加したのは中華民国(台湾)であり、当時「中共」と呼称されていた中国は国際的にも広く認知されず、日本との関係は極めて悪かったと記憶していますが、大会の真っ最中に核実験を強行したことに当時の北京政府・毛沢東共産党主席の強烈な意志を感じます。
 「パンツをはかなくても核を保有する」という言葉はあまりにも有名です(正確には、当時の陳毅外相が「ズボンを質に入れてでも核を保有する」と述べたものが、毛沢東の言葉として伝えられているようですが)。
 「同盟は共に戦うものだが、決して運命を共にするものではない」と述べたのはフランスのドゴール大統領ですが、フランスはアメリカの強い反対に遭いながらも核を保有し、インドもソ連からの核の傘の提供を受けることなく独自に核を保有し、現在に至っています。
 「他国の庇護のもとにあることを潔しとせず、民族として自立する」という価値観それ自体は否定できるものではないでしょう。その意味で言えば、金正恩委員長も、北による朝鮮半島の統一を念頭にそのように考え、中国に対しても「貴国と同じ政策を採っているのになぜ我々を非難するのだ」と考えているようにも思われます。

 NPT体制には「核のアパルトヘイト」と呼ばれるように「米・露・英・仏・中5か国だけが核を保有できる」「インドやパキスタンのように『やったもの勝ち』である」「NPTに入っていない国にはそもそも適用がない(イスラエル?)」という様々な不公平さがあります。
 日本がそれでもなおこれに加盟し、強く支持するのは「唯一の被爆国である日本が核を保有すれば核ドミノが引き起こされ、どの国も核を持つ世界は今よりもなお悪い」との考え方に基づくものです。これに加えて日本が核を保有することは、ウランの輸入や使用済み燃料の再処理を可能としている米国やフランス、カナダなどとの2国間協定の破棄をもたらしてエネルギー政策が成り立たなくなりますし、そもそも核実験をする場所など日本のどこにもなく、極めて非現実的と言わざるを得ません。

 「米・露・英・仏・中は特権を有し、インドやパキスタンにも核保有が許されているのに、何故北朝鮮には許されないのか」という問いに正面から答えるのは意外と難しいのではないでしょうか。
 自国の体制を守るために核を保有することは認められないというのは、答えになっているようでなってはいない。「人権を無視し、特異な独裁体制を持つ国の核保有は認められない」という他はないように思われますが、これも「では人権を尊重する民主主義国なら核保有は許されるのか」という問題にすぐ逢着してしまいます。
 だからこそ全面的な核保有禁止なのだということになるのでしょうが、そこに至る道筋は困難極まりないもので、唱えていればいつかは叶うというものではありません。どのように考えてみても「核を使用しても効果はなく所期の目的は達せられない」という拒否的抑止力(ディナイアル・ケーパビリティ)を高める他はないように思われます。
 弾道ミサイルが速度が遅く、姿勢制御も多弾頭化も困難で比較的脆弱な状態にある、ブースト段階(発射直後)での迎撃能力を追求することは一つの解となりうるものであり、急務でしょう。

 「脅威」とは能力と意図の掛け算の積なのであって、意図はともかく、能力を持ち、意思決定が迅速に可能な国は、北朝鮮に限らず我が国周辺に存在しています。意思を軽減するのが外交であり、その重要性は極めて高いものですが、それだけで安全保障は十分なのではありません。
 かつて日本の首相がソ連の中距離核ミサイルSS20を知らず、世界を驚かせたのは40年近くも前のことですが、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に加えて「議論もせず」の四原則を、周辺情勢が激変した今もいまだに堅持することで平和が保たれると信じておられる方の多いことに改めて驚愕しています。いつまでもこんな思考不徹底の言論空間を続けている余裕など今の我が国にはないはずです。

 随分と以前に絶版になっているものと思いますが、「国家安全保障の政治経済学」(吉原恒雄・泰流社・1988年)は何度読み返しても新鮮な刺激を受ける本です。
 北朝鮮と米国については川上高司拓大教授のここ10年間の論考が、北の核政策については「不拡散における誘因の欠如 なぜ北朝鮮は非核化しなかったのか」(渡邊武・防衛研究所紀要2017年3月 ネットで検索可能)、核政策全般については「核神話の返上」(防衛システム研究所編纂・内外出版)が読みやすくて示唆に富みます。

 古典的・空想的な言論と、直接に取材もせず匿名座談会的な傾向の強い排外的な言論に取り囲まれている昨今ですが、異なる様々な立場から批判されることはむしろ良しとすべきなのでしょう。
 私自身、独善的になることのないよう、自重自戒して参ります。

 週末は、9日土曜日に全日本病院学会特別シンポジウム「明日の日本をデザインする」にパネラーとして参加いたします(午後4時・石川県立音楽堂・金沢市)。
 季節の変わり目、皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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2017年9月 6日 (水)

「ニッポンの大問題」が出版されました。

 事務局です。
 ワニブックス社より、漫画家・弘兼憲史氏との対談「どうする?どうなる?ニッポンの大問題 - 少子“超"高齢化編」が出版されました。

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どうする?どうなる?ニッポンの大問題
石破茂(衆議院議員)/弘兼憲史(漫画家) 著

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2017年9月 1日 (金)

羽田孜先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 さる8月28日、羽田孜元首相が逝去されました。享年82歳。老衰、というには少し早いような気も致しますが、田中角栄元総理は75歳、竹下登元総理は76歳、橋本龍太郎元総理は68歳、小渕恵三元総理は62歳で逝去されています。政治家、ましてや内閣総理大臣は批判されるのが宿命ですが、総理大臣職は間違いなく日々命を削る激職です。

 羽田孜先生とは昭和58年、私が田中派木曜クラブの職員として初めてこの世界に足を踏み入れた時にお目にかかりました。当時先生は既に当選4回でしたが、入りたての26歳の一職員にしか過ぎない私に対しても気安くお声を掛けて下さり、誰にでも分け隔てなく接しておられたことが強く印象に残っています。
 同年7月の参議院議員選挙の際、自民党たばこ耕作議員連盟の会長として私の地元鳥取県に来援された先生の運転手兼お世話係を二日間務めたのですが、その明るく気さくで飾らないお人柄にすっかり魅了されたものです。当時の田中派の職員や秘書たちの間で最も人気があったのも羽田先生でした。

 昭和61年に当選した後も、派閥は違っても親しくして頂きました(私は渡辺派として当選)。当初小選挙区制に懐疑的であった私が、政治改革の嵐の中でその導入に向けて奔走し、その後自民党を離党して新生党や新進党に参加したのは、間違いなく羽田先生の掲げられた政治改革の理想に強い共感を覚えたからでした。
 そんな私と先生が意見を異にしたのは、村山内閣当時の平成7年、終戦50年の国会決議を巡って新進党内で議論が行われた時のことで、決議の必要性を強く主張される先生と、決議の内容はともかくも、議員や政党によって歴史観は各々異なるが故に国会決議の原則である全会一致が望めず、国会は歴史に判断を下す権能も有していないとする私との間で、議論は平行線を辿りました。
 その後、橋本内閣の下で行われた平成8年の解散総選挙の際、新進党が解散の日に発表した選挙公約は「消費税は21世紀まで3%で据え置く」「集団的自衛権はこれを認めない」というものであり、私が党内で主張していたものとは正反対の公約が、十分な論議もないままに示されたことに愕然として、新進党を離党して無所属で出馬する決意を先生に伝えたところ、強く慰留されました。この時も「党の公約と全く反する立場である者が党の公認候補として出馬すべきではない」という私と、「自民党に代わり得る政党をつくらねばならない」とされる先生とは、意見が交わりませんでした。

 先生と最後にお目にかかったのは、先生が政界を引退され、総理経験者として桐花大綬章を受けられた際の祝賀会の時で、私は自民党の幹事長として先生との思い出を中心に祝辞を述べたのですが、既にお言葉やお体が不自由になっておられた先生はそれをじっと無言で聞いておられました。胸に言いようのない複雑な思いが去来したことを今もよく覚えています。
 先生には自民党に代わる政党を作るという思いが強かったのに対し、私には小選挙区制の在るべき姿に強い拘りがありました。
 今でも明るくて溌剌とした三十年前の先生のお姿が瞼に浮かんでまいります。出来ることなら、一度ゆっくりと来し方行く末をお話したかったのですが、もはやそれも叶わぬこととなりました。
 御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。

 8月29日早朝、北朝鮮が日本上空を越えるミサイルを発射しました。厳密に言えば、今回のミサイルは、領空とされる衛星の最低軌道である500キロを超える高度、すなわち領空外を飛翔し、落下した地点も我が国の排他的経済水域や領海ではなかったのですから、我が国の国家主権に対する侵害があったとは評価されません。
今回の発射が国連決議に明白に違反した暴挙であるということと、この事実とは、きちんと分けて論じなければ、議論は混乱していたずらに国民の不安を煽ることにもなりかねません。
 「許されざる暴挙」と非難することももちろん重要ですが、同時に「発射に関する情報は正確に把握しており、ミサイル防衛体制についての今回の対応に全く問題はない」ことも併せて更に強くアピールしていく必要があるものと考えます。
 北朝鮮に対する抑止には、①米国の拡大抑止(核の傘)の信頼性を高めるために平素から政治レベルでの協議を行っておくこと、②イージス・アショアの早期導入を含めてミサイル防衛体制を拡充すること、③シェルターの整備などとともに国民避難の訓練を充実させること、を着実に行っていくしかありません。
 今日は防災の日ですが、国会でも中央官庁でもミサイル飛来に備えた避難訓練は行われていませんし、シェルターの整備も進んでいないことに強い危惧を感じます。これは党内で何度も指摘しているのですが、未だに具体化していません。「そのようなことは国民の不安を煽る」との思いからかと推測しますが、ミサイルの脅威に晒されている国の多くは当然やっていることなのです。

 27日に投開票が行われた茨城県知事選挙は、自民・公明両党が支援した大井川和彦氏が7選を目指した橋本昌氏に勝利しました。公示前3回、公示後に2回茨城県に応援に入った者としては一定の安堵感がありますが、最大の争点は多選の是非だったのであり、民進党が事実上自主投票であったことも併せ考えると、自民党に対する信任が全面的に回復したというものでもないのでしょう。今後とも更に真摯な努力が必要です。

 週末は2日土曜日が、高千穂町長との懇談(午前9時・宮崎県西臼杵郡高千穂町)、高千穂あまてらす鉄道見学・試乗(午前10時半・同)、「高千穂で考える日本と世界」第3回文化講演会で講演(午後1時半・JAゆめゆめプラザ・同)。
 3日日曜日はJA鳥取いなば幹部との懇談、20世紀梨広域選果場挨拶回り(午前8時半・鳥取県八頭町広域選果場)、政策集団水月会夏季研修会(午後5時・ヒルトン小田原リゾート)、という日程です。

 早くももう9月となってしまいました。まだなお残暑が続きます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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