抑止力の向上など

　石破　茂　です。
　本日７時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
　ＮＨＫニュースは政府の発表として「ミサイルが午前７時４分頃、日本の領域に侵入し、午前７時６分頃、領域から出て、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」と伝えました。
　「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度５００キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。
　細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
　
　政府は午前７時にＪアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ（破片）が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。
　せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。

　西欧諸国が冷戦時代、旧ソ連の核の現実的な脅威をどのように乗り切ったのかを検証し、応用しうる点は早急に整備しなくてはなりません。自国も核を保有した英・仏、自国に米国の核を配備した旧西ドイツ、ニュークリアシェアリング政策を採る現在のドイツ・ベルギー・イタリア・スペインなど。あるいは核シェルターを整備し、避難訓練を常時行ってきた北欧諸国やスイスなど。いずれも核抑止の実効性と国民保護を徹底させたからこそ、ヨーロッパにおいて冷戦に勝利し得たのであり、議論さえ行わない我が国との差は歴然としています。

　党の会議に出てみると、総じて官僚機構のここ最近の状況には極めて憂慮すべきものがありますが、本来優秀であるはずの彼らが問題先送り、その場凌ぎの体質になってしまったとすれば、それは明確な方向性を責任をもって提示しない我々にこそ問題があるはずです。官僚を難詰するのが我々の仕事なのではありません。

　週末は、１６日土曜日がＪＡ中央梨選果場訪問（午前９時・倉吉市秋喜）、鳥取ライオンズクラブ認証６０周年式典・祝賀会（午前１１時半・鳥取市内）、自民党鳥取１区支部東部地区支部長・幹事長会議（午後３時・同）、全管協自民党ちんたい支部鳥取県意見交換会（午後４時半・同）、どんどろけの会総会（午後７時・同）。この日は亡父の命日でもあり、墓参りにも行く予定です。
　１７日日曜日は、石橋邑南町長、山中町会議長、州浜県議との意見交換会（午後２時・島根県邑智郡邑南町）、邑南町商工会青年部地方創生特別講演会で講演（午後３時・同）、町・商工会青年部関係者との夕食会（午後５時・同）という日程です。

　９月も半ばとなりました。ご健勝にてお過ごしくださいませ。