« 羽田孜先生ご逝去など | トップページ | ニュークリア・シェアリングなど »

2017年9月 6日 (水)

「ニッポンの大問題」が出版されました。

 事務局です。
 ワニブックス社より、漫画家・弘兼憲史氏との対談「どうする?どうなる?ニッポンの大問題 - 少子“超"高齢化編」が出版されました。

Article_jfewaz7pggzt45xddmb2rxy8w_5

どうする?どうなる?ニッポンの大問題
石破茂(衆議院議員)/弘兼憲史(漫画家) 著

|

« 羽田孜先生ご逝去など | トップページ | ニュークリア・シェアリングなど »

コメント

     ≪アマゾン調べw≫
①石破さんの単共著対談本は20冊を超えた https://goo.gl/Vm9QFj 
②対する安倍晋三は実質♪片手で足りる♪ https://goo.gl/6mUJRo 
然も、その著書たるや霞が関官僚の手になる文学(外交辞令)集、対談相手たるや知る人ぞ知る ♪極右の有名人♪。
③因みに、岸田文雄某はゼロ冊 https://goo.gl/yqn949 
⇒大国の舵取りに欠かせない知識や見識や教養の分厚さ、即ち、智慧の源泉の豊富さなどは比較するまでもなく歴然としているんですけどねえ。

投稿: 小倉摯門 | 2017年9月 6日 (水) 12時12分

>少子“超"高齢化

これが国を滅ぼす最凶の難題である事は、分別のある識者であれば理解できる事です。
しかし・・
人並み以上の収入があり、自分の家庭を築いている国民の大部分は、自分達「勝ち組」には関係のない問題として見向きもしません。
例え兄弟身内に「負け組」がいたとしてもです。
それが自分の子供の場合は、最大の心配のネタである事は確かですが。

未婚問題こそが、少子化の原因そのものなのです。
それは著書でも当然触れられているかと思いますが。
一つ不満を言わせて戴ければ、
世界で唯一の「少子化解決策」を持つ自分に、対談に加わらせて戴きたかったです。
今からでも遅くはありませんが。

全国各地で未婚問題への取り組みが行われていますが、未だに出生率に換算して0.1でも改善できたとする報告はありません。
問題意識を煽るだけでは、何も解決しないのが現状です。
未婚問題の本質は、出会いが足りないのが最大の問題ですが、そこに着目した自治体も、「出会い方」に関しては未婚に悩む大多数の希望に沿った内容ではないのです。
茨城県水戸市(人口27万人)では、「いばらき出会いサポートセンターによる結婚支援の推進(子ども家庭課)」と称して、3000人以上の会員登録がありますが、やっている事が散発的なイベントばかりで、ナンパする/される事に長けた(本来は婚活する必要も無い十分な出会いがある)人にしか成果は出ません。
「しっかりとした人間関係が出来てから交際の申し込みをする」という基本ステップが欠落しているのです。
水戸市が未婚対策で成果を出すには、会員登録を2万人以上にして、かつ、自然に人間関係が出来る日常型(毎日利用可)の婚活環境を整える必要があります。
重要な条件として、結婚成功者が面倒を見るシステムではうまく行きません。
未婚者自身が希望するサービスを考え、運営する必要があります。
私は地元の日野市でこのポリシーを掲げて取り組んでいます。

北朝鮮の核ミサイル問題も重要ですが、それは長い未来を考えれば、国家民族の存続危機ではありません。国家民族のため、是非ともお力添えください。

投稿: 軍師 | 2017年9月 6日 (水) 12時15分

 本とは関係ないのですが、石破さんの核についてテレビ番組での発言が報道されています。よい報道のされ方で、重要な問題提起だと思います。北朝鮮情勢がありますし、できれば安全保障全般に関心が集まって、拉致被害者の救出や、朝鮮半島有事の際の日本人の退避の話に広がっていけばよいと思います。
 今後も報道のされ方に注意しながら、国家の基本的な問題に発言してもらえたらと思います。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2017年9月 7日 (木) 00時36分

今朝KBCの 朝の番組に 石破さんが
出演されて 今の 日本が 置かれてる状況を
話されていました
途中から みても 石破さんの コメントは
他の議員さんや コメンテーターの 説明より
わかりやすく 見てる私達を
無駄に 興奮させたり することなく
冷静に 良し悪しが じぶんなりに
判断でき おもわず テレビの 前で
拍手してしまいました‼️笑笑
主人も 息子も 私に すくなからず
同感してるようで
黙って 観ていました
次回も また この続きが あると 言ったので
ぜひ 拝見して
自分なりに
核の こと 日本の 憲法を 考えたいと
おもいます
私の ような 無学な 主婦でも
石破さんの説明は
解りやすいのので 次回も たのしみにしています
もし 時間が 許せるなら
もっと 色んな番組に
でて 欲しいと 切に願っています
季節の 変わり目 ご自愛くださいませ

投稿: 島鈴子 | 2017年9月 7日 (木) 10時18分

    ≪奮って市民の声を!≫
愚見コメントの件数は従来から多めではあるのですが、増えているわけではないのに‥、全体のコメント件数が大幅に減って仕舞っているので、愚見が目立って困っている(哀笑)。
国の内外が騒がしく危機に迫られている今、この国をより善く正しい方向に導くためには、コメント欄が千客万来、百家争鳴(原典は中国共産党らしいが此処では無視w)、侃々諤々に沸騰し、石破事務所のご担当が悲鳴を上げる(w)くらいが丁度よいと思います。
悪意あるコメントは勿論、単なる思い付きや狭浅短で歪んだものでなければ最高ですが‥。

投稿: 小倉摯門 | 2017年9月 7日 (木) 10時32分

【 北朝鮮問題で、最も恩恵を受けた国は 米国という事実。 そして、米中のミサイル競争は新たな局面へ 】


なぜか?


大陸までをも見据えた THAADシステムを 半島に配備し、


日本には、イージスアショアを購入させた。


現時点において、米国は 配備という面から言えば


半島、及び大陸情勢を ほぼ詰んでる状態に見える。

あとは、ロシアやインド等の 地域大国と上手くやれば、戦略的には チャイナ(シナ大陸)を詰んでる状態に 見える。

--


> 韓国THAAD、6基態勢に…本格運用開始へ


9/7(木) 12:39配信 読売新聞


韓国国防省は7日、米最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」の発射台4基を南部・星州(ソンジュ)にある在韓米軍基地に搬入し、追加配備が完了したと発表した。

 韓国側は配備に反対する中国とロシアに事前通知したが両国の反発は必至で、6度目の核実験をした北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁議論に影響を与える懸念がある。

 北朝鮮の弾道ミサイルを高度40~150キロ・メートルで迎撃するTHAADは、5月に発射台2基とレーダーで部分運用を開始。6基態勢となり本格運用が始まる。

 星州の基地周辺ではレーダーの電磁波が人体に与える影響や、農作物の風評被害などを懸念する約400人が約30台の車両を並べて道路を封鎖。約8000人の警官隊が警備にあたる中、両者の間で衝突が起こり計27人が負傷した。

ーーー


> 米韓の対北朝鮮ミサイル防衛に、中国が神経を尖らせる本当の理由

2016年08月29日 22時01分 JST

( Ian Armstrong / Blog )

朝鮮半島に高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」を配備して北朝鮮のミサイルに対応するという

アメリカと韓国の決断に対し、中国国防部の報道官は7月末、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べた。


(中略)


THAAD配備で、中国の安全保障問題に関する信頼を 韓国は失った。しかし両国間の経済的な相互依存がなくなるわけではない。

韓国は中国との経済関係に不自然なほど依存しており、中国にとっても 韓国は第二の貿易相手国であるとともに、海外投資の大きな資金源だ。


中国は公的制裁により韓国に圧力をかけることを検討するとみられるが、特に国内経済が減速している中で、

主要な経済関係を損なうことは 中国にとって大きな痛手だ。


では中国はどのように対応するだろうか。

中国の王毅外相が述べたように、THAADは「単に技術的な問題ではなく、純然たる戦略的問題」であり、

戦略的な軍事問題には 戦略的な軍事で対応するとしている。

強力なミサイル防衛システムに対応する、とは、より高度な中国のミサイルをさらに攻撃的に配備するということだ。


--


THAAD配備で 中国の軍事力にどのような影響を及ぼすか の分析はほとんどなされていない。

さらにメディアは、ミサイル迎撃システムばかりに注目し、中国側から見た配備の影響を見誤っている。


さらに、もう一つのTHAADの構成要素である、 AN/TPY-2レーダーについて触れていない。

このレーダーは ミサイルの標的の場所を確認し、迎撃ミサイルに その場所を伝える役割を果たすが、


実は 中国が最も関心を寄せているのは THAADの迎撃ミサイルではなく、AN/TPY-2の持つ探知能力なのだ。


--


アメリカと韓国は、THAADの配備は「北朝鮮の核および弾道ミサイルの脅威のみに対応」するものであり、

中国のミサイルを対象としたものではないことを繰り返し主張してきた。

しかしTHAADのレーダーは 極秘裏に広域モードに切り替え可能で、アメリカのミサイル防衛の領域を広げ、

中国がミサイルを発射した場合、アメリカに早期に通知されるようになる可能性がある。

アメリカ国防総省の意思とは関係なく、中国は、THAADの配備決定を、アメリカが 中国との戦略的な安定を重視していない表れだと受け止めた。

中国は AN/TPY-2の早期警告機能を無効にするミサイル技術を開発し、核および弾道ミサイルの信頼性向上に向けて努力するだろう。

韓国へのTHAAD配備に対抗し、中国が開発を加速させると思われるミサイル計画は2つ存在する。

「HGV」(極超音速ミサイル)と、「MIRV」という名前で知られる、複数の目標をそれぞれ狙うことが可能な複数弾頭ミサイルだ。


--


中国はすでにMIRVを搭載したミサイル実験を行い、少数ながら配備を始めている。

MIRVを中国が配備した場合、中国はTHAADのような最終段階でのミサイル迎撃システムにも対応が可能になる。

最後の数分で 一つのMIRVから 複数の目標に弾頭が向かうためだ。

その結果、韓国へのTHAAD配備がもたらす戦略上の優位は、どれほど早く探知しても 迎撃が難しいMIRVによって相殺される。


MIRVではTHAADの迎撃能力を圧倒することが可能だが、HGVにより中国は迎撃自体を回避する力を持つようになる。

HGVは超高速兵器の新種で、中国は 秘匿されている開発中の極超音速ミサイル「DF-ZF」の実験に7回成功したとされている。

従来とは異なり、上下する軌道を描きながら、従来の弾道ミサイルをはるかに上回る速度で進む DF-ZFのようなHGVは、

アメリカの既存のミサイル防衛では 探知も迎撃も極めて困難だ。

これまでの中国のHGV実験は準中距離および中距離で行われており、DF-ZFは地域ミサイル防衛システムを念頭に開発された可能性がある。

アメリカの広範囲な軍事施設へ 情報を伝えられるTHAADの韓国配備は、

中国のHGV開発を加速させるだけでなく、アメリカに届く長距離ミサイルの開発に計画を拡大する動機となる可能性がある。

前例のない速度のDF-ZFが運用されれば、朝鮮半島のTHAADレーダーによる早期警戒能力は事実上無力化される。


--


安全保障の専門家は早ければ2020年、遅くとも2025年までに、中国は極超音速兵器を配備すると予想している。

AN/TPY-2を 近いうちに配備すると明言したことに刺激された中国が、切迫して早期に高度なミサイルを配備する可能性が高まっている。

同様に、中国は 現存する核ミサイルをMIRVに転換することで 弾道ミサイル防衛を上回る軍事力を身に着け、

その段階で核弾頭の数を増やす可能性が高い。

もちろん中国のTHAADへの戦略的対応にも限界がある。最もわかりやすい要因は経済成長の鈍化だ。

投稿: ぴっぽー | 2017年9月 7日 (木) 14時46分

僭越ながら、

少子高齢化問題を 少し、考えると、


「少子」と「高齢化」問題に対して、


双方の解が 原則いるであろうし、


最終的には、双方の解を 連結できれば望ましい という落としどころになるかと。

【 少子問題について 】

単純に言えば、子供を生み、育てることが、


メリットとなる 社会環境を構築すればよい。


税制面の優遇や、


(※代わりに、単身世帯を絞るという 狭隘な性質のものではない。)


保育所の整備により、育児の負担を軽減する


施策が求められるかと。

【 高齢化問題 】

まず、「 高齢 」という言葉というか、


意味づけ自体を、


定義し直す必要がる。


「 高齢 」とは 何なのか?


文字通り、ある一定以上の年齢以降を、


”個人差”、”能力差”を無視して、


画一的に定義したことなのか?


だとすれば、その定義に 実際の意味はあるのか?

高齢者問題は、


”年齢”ではなく、


”(基本的な)能力”を基に、


定義し直す必要がある。

介護の現場でも、もっとも懸念される問題は、


痴呆、認知症者の 徘徊問題だと聞く。


介護者の手を もっとも煩わせるのは、


ADL(身体機能)の低下ではなく、


常時の見守りが必要とされる 認知面の低下なのだ。


だとするならば、


そこに対し、政策を打たねば 的外れであり、


且つ、今の 要介護度なるものも、


ADLを 主な算定根拠ベースにしており、


的外れな 段階設定となってるのではないか?

ーー


又、医療偏重の ( 患者が治ろう/死のうが、治るまい/死ぬまいが、事実上の植物人間状態で、ベッド上で管漬けになろうが、なるまいが )


医療結果を無視し、

処方した施術と薬に対し 盲目的に、高額な税金負担をするという 今の医療制度は、


明らかに おかしい。

投稿: ぴっぽー | 2017年9月 7日 (木) 15時04分

とにかく石破先生に頑張って欲しい。明るい未来の日本を築くために。そのために必要な提言はぜひ続けて欲しい。善良な国民はみんな注目しています。

投稿: 田舎暮らし | 2017年9月 7日 (木) 15時51分

【 金王朝 崩壊後を見据えた 極東政策について、動き始めましたね 】


> 韓国大統領 極東開発の重要性を強調 = 「新北方政策」を提示


9/7(木) 15:09配信 聯合ニュース


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、ロシア極東ウラジオストクで開かれた 東方経済フォーラムの基調演説で、

「北東アジアの国が協力し、極東開発を成功させることは北核問題を解決するもう一つの根源的な解決策になると思う。

核なしでも平和的に繁栄できる道であることを分かるようになる」と述べ、

北東アジアを含むユーラシア地域の国々との経済協力に向けた 韓国の「新北方政策」を提示した。


 また、極東地域開発を目標とするプーチン大統領の新東方政策ともつながっているとし、新北方政策と新東方政策の接点が極東だと説明。

ロシアが推進する 極東開発の最適なパートナーは韓国で、韓国が推進する新北方政策もロシアとの協力を前提としていると話した。


 文大統領はロシアの極東開発に積極的に参加することを表明した上で、

ガス、鉄道、港湾、電力、北極海航路、造船、雇用、農業、水産の九つの分野で協力していきたいと提案した。

特に、エネルギー開発協力に参加することを望むとし、


韓国の鉄道と シベリア横断鉄道(TSR)をつなぐことは ユーラシア大陸と海洋を結ぶ通路になると強調した。

 一方、文大統領は来年2月に韓国で開かれる平昌冬季五輪に、プーチン大統領の出席を要請した。

投稿: ぴっぽー | 2017年9月 7日 (木) 16時22分

【 岸田さんには 失望した。 彼は 時代情勢も 抑止力の真髄も 見えていないのではないか? 】


双方の立場、立場で 各々が纏まり、


ロシアや チャイナまで組み込んだ 国際的な ”核兵器シェアリング”という 共同管理手法は、


核兵器の暴発使用を防ぐ意味合いで 興味深い提案だ。


NATOにおいて、長年の実績があり 国際政治のリアルポリティックスの場で提案しても、


おかしくない リアリティーのある 共同管理手法だと思う。


岸田氏は、「現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」というが、


これまでの、そして 次回の北朝鮮のミサイル実験が 誤爆し、日本本土に落ちた場合、


相当数の死傷者が出た場合、「現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」等という 詭弁が通るのか??


又、公明党の山口代表は ” 国是 ”などという定義を、軽々に口にすべきではない。

いつ、国民的合意を 確認したのか?


--


> 自民・岸田氏「非核三原則維持し議論を」石破氏に否定的


9/7(木) 20:21配信 朝日新聞


自民党の岸田文雄政調会長は7日、米国による核兵器の国内持ち込みについての議論の必要性を唱えた同党の石破茂元防衛相の発言をめぐり「米国の核抑止力について議論するなら、非核三原則はしっかり維持したうえで考えていくべきだ」と否定的な考えを示した。

 党本部でハガティ米駐日大使と会談した後、記者団に語った。「基本的に我が国は、米国の核抑止力について信頼を寄せている。現在の核抑止力に不備があるとは考えていない」とも述べ、核の傘を有効に機能させるためには、検討が必要とする石破氏との立場の違いを鮮明にした。

 また公明党の山口那津男代表も記者会見で「国是は変えてはならない。今後も堅持する」とクギを刺した。


投稿: ぴっぽー | 2017年9月 7日 (木) 21時44分

【 どちらが、先に 戦場設定できるか? 】


孫子の兵法に、

「先に戦場に到達した者は、体勢を整えられて楽であるが、後から 到達した者は、主導権を敵に握られており苦労する。」


この 「 戦場到達 = ”己に適した”戦場形成 」に資するのが、先制の電磁パルス攻撃による 電子インフラの破壊ではないか?


--


> 1等陸佐の警告7年放置 北朝鮮「電磁パルス攻撃」の恐怖


2017年9月8日 日刊ゲンダイ

6回目の核実験を強行した北朝鮮が開発成功を主張する「電磁パルス攻撃」(EMP攻撃)が、世界を震撼させている。

高度30~400キロの上空で起こした核爆発で 広範囲の電子機器を損壊し、都市機能を壊滅に追い込むとされる。


--

小野寺防衛相によると、3日の水爆実験の爆発規模は160キロトン(TNT火薬換算)。

その10分の1以下の10キロトンで、EMP攻撃の影響範囲は 日本全土を覆う半径1100キロに達するというから恐ろしい。

 安倍首相の再登板以降、6年連続で防衛費は増大。

2018年度予算の概算要求は 過去最大の約5・3兆円に膨張したが、EMP攻撃への備えは ほぼ皆無だ。


防衛装備庁によれば、03年からの4年間で「装備品の電子機器の防護技術に関する研究」の試作品費として 2億円を計上しただけだという。


--

「冷戦時代に策定された日本の防衛方針は、ソ連の侵攻を通常兵器で反撃する想定です。

米国の核の傘に守られていることから 核攻撃される前提を取っておらず、

重要インフラに対するシールド(遮蔽)もなされていない」(軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏)


いやはや、である。


--

 その一方で、防衛省内では、北朝鮮によるEMP攻撃で 日米韓が受ける被害について警鐘が鳴らされていた。

水野文雄1等陸佐が業界誌「陸戦研究」(2010年2月号)に寄稿した論文

「核弾頭搭載弾道ミサイルの高高度核爆発に対する我が国の対応」だ。その指摘は具体的で生々しい。

--


〈北朝鮮が韓国及び米国との交戦を決意した場合、高高度核爆発は 以下の理由から、

北朝鮮の軍事的劣勢を挽回するために 極めて有効な手段となり得る〉とし、その効用をこう分析する。

〈北朝鮮の動向を監視すると共に、各種情報を収集するためのレーダ、通信施設、低軌道を周回する偵察衛星

及び 探査衛星、空中監視の偵察機・無人機等が破壊され、米軍及び韓国軍並びに日本は 情報収集の目を失うことになる。


また 指揮統制のためのコンピュータシステム、無線・有線通信施設も 同様に機能不能に陥り、

打撃力である戦闘機、艦艇、戦車等の戦闘車両も被害を受け、戦力発揮困難な状況に陥ると予想される〉


--

 その結果、米韓軍の〈圧倒的優位を瞬時に帳消しにすると共に、韓国及び日本を麻痺させ、

混乱を生じさせて、北朝鮮の特殊部隊を多用した戦術に適した環境を作り出す と考えられる〉というのだ。

領土や領空に着弾する恐れがなければ、迎撃ミサイル発射のタイミングも逃しかねない。そうなると、なす術もない。

投稿: ぴっぽー | 2017年9月 8日 (金) 08時56分

党内ではなく、メディアしか発言権が無い…。何故でしょう?
国民から人気があるとされているのに、正論を唱えている筈なのに、19人以外は着いて来ない。何故でしょう?
このままでは、総裁選にすら出馬出来ない…。自民党内の人望が無いようですね。何故でしょう?

貴方が入閣した際、どんな実績を上げたのでしょうか?
石破4ヶ条?
規制緩和の流れの中で、新たな規制?アホくさ…。で、他は?

加計学園獣医学部を今治に誘致しようとした、一番熱心だった議員は誰でした?貴方、陳情されていたでしょう?当然ですが、画像が出回っていますよ。
それでも言わない、何も知らないフリの貴方を支持する自民党議員なんぞ、ごく一部ですよ。
貴方の下に着いたとして、仮に失敗した際の責任を、全て押し付けられるように見えているのですよ。
メディアに出てお口だけご立派…では誰も着いて来ないのですよ。
本心の見えた貴方の背中撃ち、渡り鳥、このレッテルはもう消えませんよ。

貴方のサポーターの、こんな所での安倍叩きが、本当に可哀想ですね。
実績が無い為に、直接言う事すら出来ないのですから…。

投稿: 吉法師 | 2017年9月 8日 (金) 14時23分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 「ニッポンの大問題」が出版されました。:

« 羽田孜先生ご逝去など | トップページ | ニュークリア・シェアリングなど »