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2017年10月31日 (火)

「石破茂君を囲む会2017」のお知らせ

事務局です。

 いつも当欄をご覧いただき、誠にありがとうございます。

 この度「石破茂君を囲む会2017」を開催させていただくこととなりました。
 もし、ご興味のある方がおられましたら、件名に「参加希望」とご記載の上、お名前、ご住所、お電話番号、ご職業を明記され、メールg00505@shugiin.go.jpにて、ご連絡ください。

【開催要領】
日時:平成29年11月13日(月) 18:30~
場所:ホテルニューオータニ東京 本館宴会場会「芙蓉の間」(千代田区紀尾井町4-1)
会費:20,000円

 なお、この催しは、政治資金規正法第八条の二に規定する政治資金パーティです。


石破茂事務所
(TEL:03-3508-7525/FAX:03-3502-5174)

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コメント

以前は国を憂える士かと感じていたが、言動を子細に或いは先般の獣医師校を子細に見るにつけ、国士にあらずと判明。
渡り鳥は渡り鳥らしく、この際自民党を離れ独自の道を歩むべし。
安部総理に対し、後ろから鉄砲を撃つような言辞は見苦しく、自らの非力を悟るべし。

投稿: 椿 茂正 | 2017年10月31日 (火) 17時31分

今回は、身体も参加させて戴く予定ですw。

投稿: 小倉摯門 | 2017年10月31日 (火) 18時57分

日経新聞電子版 2017/10/31 20:00
コメ、収穫は前年比2%減に 17年産予想 天候が影響 (抜粋)

 11月は例年、新米にほぼ切り替わる時期だが、今年は新米が不足している。特に中食や外食向けのコメが不足し、卸値は前年産より2割上昇した銘柄もある。


日経新聞電子版 2017/10/31 20:00
アルミ地金2.6%上昇、10月国内卸値

 アルミニウム地金の10月の平均国内卸価格(商社出し値、置き場渡し)は1トン29万5430円と前月から2.6%上昇した。国際相場の上昇が影響した。指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は日本時間31日夕の時間外取引で9月の平均値と比べて1.7%高い。


2017/10/31 20:30日本経済新聞 電子版
素材軒並み上昇、鋼材や製紙1~3割高、原材料価格上昇 首都圏再開発が加速(抜粋)

 企業活動に使う素材の流通価格の上昇が鮮明だ。鋼材は2017年の年初比で1~3割上昇、段ボールに使う原紙も1割高い。首都圏の再開発需要の本格化や堅調な中国景気が価格を押し上げた。日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値は前年比で12カ月連続で上昇した。景況感の改善に伴い、川上の底堅さが際立っている。

 首都圏の再開発や20年の東京五輪に関連した工事の本格化で、鋼材は全般的に上昇した。流通市場の価格は鉄骨などに使うH形鋼が年初から1トン8000円(11%)上昇し、1トン当たり7万8000円となった。造船や建築に使う厚鋼板(厚板)は同7万8500円と1万6500円(27%)高い。東京製鉄の今村清志常務は「五輪に向けた民泊や個人経営の店舗の改修の動きもある」と話す。

 コンクリート型枠に使う輸入合板の卸価格も上昇。熱帯林木材(南洋材)合板の主力品である型枠用は年初比3%高い。「主産地のマレーシアでの原木の伐採規制の強化による南洋材合板の輸入減もあり、強含みで当面推移しそう」(住友林業の細谷洋一国際流通営業部長)

 海外の動向も国内価格に波及している。段ボール原紙の一つの「ライナー」と呼ぶ段ボールの表裏に使う指標品は1キロ82円と、年初から10円高い。中国でインターネット通販が拡大し、段ボール箱の利用が増えている。

 非鉄金属の国内取引価格も高値圏で推移する。銅地金や亜鉛地金の商社出し値は年初比で2割上昇したほか、アルミニウムも15年6月以来の高い水準。国際価格の指標となるロンドン金属取引所(LME)の先物相場の上昇が急速に進んでいるほか、世界の非鉄需要を左右する中国の景気が堅調なのが背景にある。
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素材等の輸入物価は企業物価指数に直ぐに影響するが、これが川下の消費者物価指数に降りてきて、家計や消費に「悪」影響を与えるのは、一般に、3ヶ月~6カ月のタイムラグがあると言われている。

よって、本格的に消費、需要に影響のでるCPIの上昇は年末から来年初夏にかけてとなるだろう。

そのころ、18年中ごろには、すでに19年の消費増税の折り込みも始まっており、政権は、増税へのショックを和らげるために、恐らく、相当規模の公共事業等の財政出動をすると思われる。

だが、素材価格の上昇がその時までに一服している保証はなく、さらなるインフレの進行を招く危険性が、現状あるだろう。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 1日 (水) 03時25分

    ≪習近平の中国vs安倍晋三の日本≫
The Japan Times: China versus the Washington Consensus | https://goo.gl/XrMVCh 
ふむ。如何に広深永で優れているとは言え、この洞察が正しいとは限らないのだが、特に一億二千万国民を抱える隣国には一つの可能性として ♪想定内♪ に置く必要がある。
平家物語も指摘している、♪盛者も必衰だ♪と。 ≪Washington Consensus≫が例外である道理はない。
まあ、そんな望遠鏡ではなく近視眼で足元を眺めると、日本がこの慧眼に学べば、中国に喧嘩腰で構え今や習近平に会う機会も喪った安倍晋三を、権力の座から追い出すことの必然性(”必要性”を超えるもの)を強く示唆し警鐘を鳴らしている。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 1日 (水) 09時23分

   ≪孫子とJoseph Nye≫
古代中国(東洋)の訓え【不戰而屈人之兵、善之善者也(孫子)】は、現実の世界で究極の平和主義だと思います。
その訓えは、数千年の時を経て、現代西洋のJoseph Nyeさんの【SmartPower】に通底していると考えます。軍事HardPowerを備えつつも、智的なSoftPowerを以ってコトに当るのが【善之善者也】だと。
現代中国の習近平は、権力を確固なものとした今、今後どんな思想に与するのだろうか?
況や、平和主義で世界から高い評価を得ている日本に於いておや!

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 1日 (水) 13時35分

三菱UFJ銀行 FXマンスリー 10月31日
ドル円・メインシナリオ(抜粋)

足もとでは日米の金融政策スタンスの違いが意識されている。ま た 12月の上・中旬まで、ドル資金の需給逼迫も続くと見込まれ、年 内はドル円も底堅さを維持しよう。FRB議長人事や税制改革への期 待、堅調な株式相場といった材料が重なれば、115 円に絡む場面も あるだろう。 一方、この 17 年が示す通り、ドル資金の需給が緩む年明け以降、 ドル高圧力も和らごう。日米間の名目金利差の 拡大も、ドル高円安材料として安定的に機能しているわけではない。 また、米国の低インフレ長期化が見込まれ、18年以降の利上げペー スも緩慢との見方が強いだろう。そうした状況では、ドル高圧力は 限定されたり、ドル安圧力が加わると考えられる。 本邦では日銀の長短金利操作(YCC)付き量的質的金融緩和の長 期化が見込まれるが、インフレ期待への働きかけはあまり機能して いない。円の予想実質金利上昇が、じわりと円高圧力となり、ドル 円への重しとなっていくと予想する。この為、向こう 1 年の予想を 前月から概ね維持しているが、ドル円の底堅さを踏まえ、レンジの 下限を引き上げた。


① 2017年11月~12月 ドル円中央値113.0  ユーロ円中央値133.34
② 2018年1月~3月 ドル円中央値111.0 ユーロ円中央値133.20
③ 4~6月       ドル円中央値110.0 ユーロ円中央値134.20
④ 7~9月       ドル円張横地109.0 ユーロ円中央値135.15
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1日朝のモーサテで、「結局来年は、欧州の成長率が一番高くなりそうだ。」という識者の発言があった。

三菱UFJのアナリストは、日本国内での賃金上昇を絶望的にとらえているため、物価が上昇しないとの認識だ。しかし、海外からの輸入品の物価上昇から始まる、コストプッシュインフレにより、円安圧力が掛かる危険性には、あえて(わざと)言及していない。

上記を纏めると、年末までの為替の強弱は、ドル>ユーロ>円であるが、なんと2018年に入ると、ユーロ>円>ドルという構図になってしまい、円高株安が、19年度の消費税上げや、国内物価上昇懸念以外に、米国の引き締めの緩和化の影響が、どんどんでてきて、日本株安が鮮明になりそうだ。

政府は、消費税のショック緩和のため、18年度から相当、公共事業に財政出動しそうだが、下手に、物価高を誘発すると、消費を抑えて逆効果な感じがする。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 1日 (水) 20時13分

日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する原油の価格が4カ月連続で上がった。10月積みのサウジアラビア産代表油種は前月積みに比べ4.2%高い。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国が協調減産を再延長するとの思惑が台頭。指標のドバイ原油の上昇を映し、値上がり基調が鮮明になっている。
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降っていた原油安の慈雨が日本経済には止んでしまい、燦燦たるインフレの日射が照り出した。(賃金上昇を伴わない)物価上昇過程で、中央銀行が一切利上げを行わない状況がどのような結果となるか、危惧される。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 2日 (木) 05時16分

      ≪臆病な大企業経営トップたち≫
      ≪カビ型(郷原信郎さん)症候群≫
日経【大企業に眠る知 解はすぐそばに https://goo.gl/Peu1on 】
こんなことは当たり前の話です。今更騒ぐ話ではない。
まあ、その不都合な事実を指摘するのは意味あるのだが、この日経記事も記者も大企業の経営トップにはお優しい。生温い(嗤)。批判精神がない。経済全体が停滞している事態に対する危機感が全くない。PKOのお陰で株価や近視眼な景気は好調だと錯覚するが‥。

此処では≪再四再五w≫書かかせて戴いたことの繰り返しですが、
日本の大企業は、膨大な研究開発費を使って、多岐に亘る分野で、優れた ♪技術在庫♪ を貯め込んだまま、眠らせているのです。
然も、経営者らは特許技術などの在庫の多さに酔い痴れて、満足し誇っているから、永らく、世界市場で≪技術で勝ってビジネスで負け続けている≫のです。平場の技術者の血が滲む努力もその成果もカネもドブに捨てている。
その犯人は‥、深刻な病巣は…、ビジネス開発に挑戦しない臆病な大企業の経営トップにある。彼らは、≪責務である事業経営≫ではなく、≪単なる企業経営 ♪事務♪≫に満足しその責務を怠けている。MBAの核心であるAdministrationの発想がその怠慢を助長しているのです、キッパリ!
例えば、AmongOthers、重厚長大産業の雄、鉄鋼大手各社に想いを致せば、直ぐにその臆病さに行き当たります。基礎技術をビジネス化すれば、独自の21世紀的な新産業を生み出せる筈なのに‥。
挑戦的な若手が提案しても、♪売り上げ規模が精々一千億円程度じゃあ遣る気がせん!♪ とか言ってるんでしょう。

この問題は、狭浅短に捉えれば民間企業のことですが、然し、その病は株式など資本市場を通じ、機関投資家や金融機関にも既に蔓延していると洞察できる。棚ボタを俟つだけの経団連メンバー企業がぴったりと重なる。
また、それは石破さんが住まれる政界も無縁である道理はない。
♪カビ型(郷原信郎さん)症候群♪ とは言い得て妙です。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 2日 (木) 08時22分

朝日【日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退 https://goo.gl/vhnHbk 
まあ、今更驚き嘆くことではない。≪人型の猿≫を5年近くも宰相に戴き、政治権力を委ねているのだから、当たり前の惨状が広がっているだけです。驚き嘆く方が呑気過ぎるのです。
民主主義の毀損然り。報道自由の棄損然り。

Edmund Burkeさんは ♪”All that is necessary for evil to succeed is for good men to do nothing.(悪が栄える原因は、善人がなにもしないことだ)♪ と云う名言を遺された。
愚見では、これはこれで正しいのだが、歴史的には、別種の悪人や未熟者や狭浅短な輩が、善人ぶった言説を垂れ流し、市井の善人を誑(たぶら)かし、別種の悪を呼び込み、結局は問題が複雑になるだけ…と云う事態もある。
ヒットラー然り。卑近には、リベラルを標榜する立憲民主党然り。≪人型の猿よりはマシだ≫では話にならない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 2日 (木) 09時30分

読売新聞 17年11月2日11時
FRB次期議長、パウエル氏の指名濃厚…米報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は1日、トランプ米大統領が米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、ジェローム・パウエルFRB理事(64)を指名する考えを本人に伝えたと報じた。

 他の複数の米メディアも指名するのが濃厚になったと報じた。

 議会上院の承認を得て、2018年2月に任期が切れるジャネット・イエレン議長の後任に就任する見通しだ。ただし、同紙は、関係筋の話として、「大統領が考えを変えるかもしれない」と伝えている。

 トランプ氏は1日、ホワイトハウスで開いた閣議で「2日午後(日本時間3日未明)にFRBの新しい議長を発表する」と述べた。
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パウエル氏がFRB議長に就任すると、候補だったテーラー氏よりハト派よりであるとして、若干、18年度以降の利上げペースが落ちるとして、米国金利がどちらかというと低下気味になることが予想されている。

しかし、17年12月の利上げは、十分市場が織り込み済みであり、FRBは、極端なサプライズ施策を非常に嫌うため、年内のドル高傾向は殆ど揺るがないとする見方が一般的である。

18年度以降の利上げペースは、年間1回程度に縮小されて、金利低下傾向からドル安円高傾向に向かうとするのが、日本の銀行系アナリストのメインシナリオになることが多い。

ハト派としてのパウエル氏は、この方向で梶をきることが濃厚であろう。

問題は、1~2年後の米国の景気減速が、資産縮小等の金融政策の正常化プランの中で、政治家が耐えられないほどになった場合、「再緩和」の可能性が論じられかねない場合である。

実際再緩和の場合、再び、米国の株高と長期金利水準の上積みが予想され、円安圧力が、現状よりさらに厳しくなり、より日本の対内投資減少、対外(対米)投資増大が鮮明になり、結果資産流出懸念が、日本の中で、社会保障の問題での政治的混乱と並行して発生する、大問題になる可能性を包含する。

特に、パウエル氏というハト派が、「再緩和」のキーになる可能性に私は、若干の危惧を持つ。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 2日 (木) 14時39分

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