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2017年11月 2日 (木)

改めて憲法改正論議など

 石破 茂 です。
 総選挙も終わり、自民党の憲法改正推進本部も陣容を新たにして再スタートします。検討すべきテーマを再度ひととおり洗い出して、優先順位を定めるべきと考えます。

 当欄をお読みくださっている皆様も、この度の総選挙にあたり、前回の総選挙後に任命された最高裁判所裁判官の国民審査に投票されたことと思いますが、その際にどれほどの方が最高裁裁判官の名前や判決の時の行動をご存じでしたでしょうか?
 最高裁裁判官は内閣の任命によるもので、時の政府の恣意による任命が行われる可能性を排除できないことから、国民審査が置かれているというのが憲法制定時の想定です。この国民審査は、国民の公務員選定・罷免権(憲法第15条)から派生したものとされますが、国際的にもあまり例を見ない制度です。
 もしこの国民審査が形骸化し、十分に機能していないとすれば、憲法改正論議においては、三権分立の観点からも、何らかの形で国会が関与するシステムも考えてしかるべきだと思っております。
 なお、国会に設けられている裁判官弾劾裁判所は、裁判官の罷免事由を「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠ったとき」「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」に限定しており、裁判官の判決内容の当否などは罷免事由となりませんし、弾劾裁判所は国会とは別の独立した常設機関であって国会の機関ではないとされています。

 前回若干提起したところですが、第9条の関連として、「軍」と言う言葉を忌避するあまり、今までほとんど取り上げてこられなかった「政軍関係」という論点があります。
 我が国においては国家行政組織法上、実力(軍事)組織たる防衛省・自衛隊が警察と同様に行政機構にそのまま組み込まれているため、法理的に「文民統制」という概念が生じる余地が無いようになっていますが、これは国際的にはかなり異様な形態です。
 民主主義国家においては、軍事組織に対して、司法・立法・行政の各機能からそれぞれ統制がなされるのが本来あるべき姿なのですが、我が国においては、軍事組織が「行政」であるため、その他の統制機能が特別に設けられていません。その結果、①有事における軍事組織と一般社会とでは法の適用が全く異なるのにもかかわらず「軍事裁判所」が設けられていない、②自衛官(いわゆる制服組)は国会において一切の説明も答弁もしない、③防衛分野に必ずしも通暁していない者が大臣に就き、作戦(運用・軍令)まで握ることがままある、などという現象が起きますが、決して望ましいこととは思えません。
 この政軍関係論から考えれば、戦前の統帥権独立が日本の失敗を招いた、というよりはむしろ、陸海軍大臣の補任資格が「現役の陸海軍大将・中将」であったため、軍の意に沿わない内閣には大臣を出さないことにより、軍が政治に対して多大の影響力を行使できたことの方が、影響は大きかったように思われます。
 自衛隊を憲法上位置づけるにあたっては、交戦権否認の削除のみならず、文民統制を憲法上に定め、政治と自衛隊の関係を明確にする必要があると考えます。

 自民党の憲法改正草案においては、財政の健全化も新しく盛り込まれています。
 異次元の金融緩和により円安が起こり、外国人投資家がお買い得となった日本の株を買い、株価が上昇するのは自然の成り行きですが、日銀が民間銀行の保有している国債を買い、日銀にある民間銀行の当座預金口座に資金を供給することには自ずと限界があり、地方創生や規制緩和によって潜在的な成長力を最大限に引き出すとともに、医療を主体とする社会保障改革は避けては通れません。経済政策は情緒論に堕することなく、すべて数字を基に議論されるべきです。

 このように論点は多岐にわたるのであって、徒に時間をかけるべきではありませんが、憲法改正発議を主導する立場にある自民党においては、新人も含めて党所属議員が論点を正確に理解し、明確な意識を持って論議に臨むべきものと考えます。

 週末は、3日金曜日・文化の日が北海道グラウンドワークフォーラム講演会にて講演・関係の方々との懇談会・夕食会(午後1時半~・札幌プリンスホテル)。
 4日土曜日は(株)セコマ釧路配送センター見学(午前9時20分・釧路市)、猛禽類医学研究所見学(午前10時半・同)、北海道グラウンドワークin釧路にて講演(午後1時・釧路プリンスホテル)、釧路コールマイン(株)見学(午後4時・釧路市興津)、関係の方々との夕食懇談会(午後6時・釧路市内)。
 5日日曜日は、太平洋石炭販売輸送釧路臨港鉄道石炭列車見学(午後4時・釧路市春採)、法政大学自主法政祭・志雄会主催講演会にて講演(午後3時・法政大学市ヶ谷キャンパス)、という日程です。

 カレンダーもあと二枚となってしまいました。ここから年末・お正月まではあっという間です。例年のことながら焦燥感のみが募ります。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

 政軍関係については、これまでの「推薦図書」にも出てこなかったような…できれば、何か基礎的な知識が得られるような本があれば、紹介していただきたいです。(必ず読めるわけではないのですが)

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2017年11月 2日 (木) 19時10分

日テレニュース24 17年11月2日16時
小泉議員「党で議論ない」批判に菅長官は…

自民党の小泉進次郎議員が、安倍首相が表明した教育無償化の財源について「党で議論していない」と批判し、これに対して菅官房長官が「与党とも相談しながら進める」と述べた。

 小泉氏は、重要な政策の決定が安倍首相のトップダウンで行われていることについて、「それならば自民党は必要ない」と厳しく批判した。

 この問題の発端は、安倍首相が先月、幼児教育の無償化などの財源のために産業界に「3000億円程度」を拠出するよう求めたことにある。

 これについて小泉氏は、「党は何も聞いてない」と政府の姿勢を批判した。

 自民党・小泉筆頭副幹事長「党は何も聞いてないですからね。全く党で議論してないですから。このままだったら、自民党、必要ないですよ」

 これに対し菅官房長官は2日、次のように述べた。

 菅官房長官「与党とも当然相談しながら進めていきたいと思います。当然、そこは政府・与党一体でありますから」

 自民党内からは「重要政策はすべて官邸で決めてしまうし、批判をしても粉砕されてしまう」という声が上がるなど、党の議論が軽視されることに不満の声があがっている。
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いくら官邸のやり方が強引だと批判しても、この内容は明らかに官邸側の言い分がより賢い様にしか思えない。

だいたい、小泉氏の発案では、「年金の徴収を増やしてそれを無償教育に充てる。国民全ての負担で将来に貢献できるのは良いことだ。」といったところだと思う。

これでは、大衆増税の消費税と全く同じ効果しか生まず、やがて負担増は、所得のすくない階層を最も直撃して、消費を低下させ、需要減を招く方向でしか、経済は作用しない。

対して、官邸が言っている産業界に金を出させる案は、先日の選挙で希望の党が言っていた、「超優良な大企業企業の抱える潤沢な内部留保に手を入れて、公益に役立てる」ということの実態面でのパクリであり、決して、大衆増税に当たらず、「政府機能の所得再分配」に最も配慮した、賢作の一つだと思う。

小泉氏は官邸の悪口を言う前に、自分が死守している愚策がどんなに国民経済を傷つける方向にあるか、他人に言われる前に、きずくべきだ。

それができなければ、所詮は、経験の浅い、客寄せパンダに過ぎないだろう。


投稿: 山口達夫 | 2017年11月 2日 (木) 19時42分

お疲れ様です。

投稿: mr | 2017年11月 2日 (木) 20時17分

ここ数ヶ月、急にマスコミに登場して安倍政権を非難するようなコメントが多いですが、いい意味で風を読んでいるのでしょうか?
そんなあなたに日本の舵を任せたくないです!
離党して希望でも、民進でも、立憲民主にでも行ったらいかがですか。
獣医師会と一緒に新設を排除しようとした説明をすべきです。

投稿: 橋本法夫 | 2017年11月 2日 (木) 21時06分

 軍人が政治家になってはいけない本当の理由 政軍関係を考える (文春新書)
廣中 雅之

を読めばよいようです。
今日から読みます。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2017年11月 2日 (木) 22時20分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 憲法上の自衛隊に関する議論にはいまひとつ欠けているところがあります。それは敗戦3カ国の比較です。いま、同じ敗戦国であるドイツは日本の自衛隊を目指していると聞きます。徴兵が基本法(ドイツの憲法)違反であるとドイツで判決が出ています。アフガニスタンで60名の戦死者がドイツ防衛と無関係に出てしまい、そうとうドイツは堪えたようです。
 すこし法技術的になります(諸説の中の一つです)が、日本国憲法は統治権のみによる主権回復を試みています。統帥権は持たない主権国家という訳です。そもそも統帥権なるものを日本国が所有したことがあるのかというと、ありませんとしか答えようがないのです。陛下が大元帥として統帥権源者であり、国家に統帥権があったことは戦前、戦中、占領下、戦後のいずれの時点にもありませんでした。
 戦争に負けた国の軍隊の統帥は戦争に勝った国やその国の軍隊に移ります。そうです、ドイツ連邦軍がまさにその通りです。戦勝国のために祖国の防衛とは関係なく言いなりに(すこしいい過ぎ・・いえ事実です)戦わなくてはなりません。ですから、日本には軍隊は無いのです。敗戦三カ国はみな武装警察をまず作りました。そしてドイツ(東西の)イタリアが軍隊を創設し、アメリカの言いなりの軍隊(湾岸戦争でイタリア空軍は米空軍の弾除けに使われました)が出来上がりました。一方で日本は自衛隊のままでしたのでベトナム戦争に参加を拒否できました。(当時の旧自治等官僚・財界人を中心にしたに骨のある方々の弾を使わない戦いもあり毒を盛られたという話もあり。)
 敗戦ということがどういうことなのか理解すること無しに、(今もって憲法をもてないドイツとは何か・・・ とある委員会のほうが憲法より優先されるというイタリア。)という事実を比較検討してもらうことが出来れば、自衛隊は敗戦国の知恵であることを理解していただければと願います。
 最高裁判事の国民審査は立法、司法などを国民主権という立場から審査するのだと聞いたきがします。(30年以上まえのことですが)悪法も法の内。権利は取り敢えず保持しておいても・・・いつか使うこともあるかもしれません。国会などあってもなくても国家は何も困らないと発言する政治家がトップですから・・・そもそも総選挙そのものに意味がないかも。
 すこし強い形でコメントしました。乱文。乱筆おゆるしください。

投稿: 野村嘉則 | 2017年11月 2日 (木) 22時35分

穏やかな年末年始を迎えることができますように。あと二か月、国難回避のために全力投球をよろしくお願いいたします。

投稿: kktf | 2017年11月 3日 (金) 08時07分

多事多難な中でブログのご更新、有り難うございます。
今日は文化の日、一部地域に例外はあるが全国的に自然の天候は晴れのようです。が、日本政治の先行きは荒天含み、真っ黒い雲に覆われています(哀笑)。

①日経【内閣支持率54%に上昇 憲法に自衛隊明記、賛成44% https://goo.gl/1Tfr2v 】
②3K【内閣支持率5ポイント増加49% 自衛隊明記52%反対 https://goo.gl/iai7Ay 】
ふううん。この結果が、日経と3Kの ♪忖度(屈膝?)の賜物♪ と云う可能性はありますし、この数値の変動が誤差と云う可能性もありますが‥、彼ら回答者にとって、一体?数か月前以前の安倍政権となにか変わったことがあるの?と訝しい。安倍Monkeyは引き続き≪人型の猿≫のままであり、謙虚や真摯は口先で言っているだけの猿芝居を演じていることは明白であり、今更、≪謙虚で真摯な人間≫になる余地はかいむなのに‥である。
愚者が体験的に編み出した確信的仮説では、相手が「何を考えているの?」と訝しく洞察が効かず、質問しても「答えにならない」場合が多い。要は、実はその相手は「何も考えていない」と。

十年近く前に話題になった書「絶望の国の幸福な若者たち」の主役であった≪若者たち≫は、今や年齢が基準ではないらしい。老若男女を問わないようだ。近未来に待ち受ける絶望的な事態にも目を瞑り、時機に覚醒しても直ぐに忘れて問題から逃げる。それでも幸せを感じるらしい。駝鳥とか雉とかの下策を真似しているらしい。
国民の約半数は、真に「この政治権力者にして、この国民あり」(注)。今は半数に止まっているが、何日までその≪綱渡り状態≫が保たれるのやら。
「一票の不平等」の問題が深刻です。その災いは、世界的に特に米国で広がりを見せている。賢げに「今の民主主義(思想 & 制度)が抱える致命的欠陥だ」と片付けて済む問題ではないのだが‥。
(注)一般に言われるものと主客を逆転させてあります。

やゝ嗤い話(自嘲?)気味ですが、3K文末は【安倍首相の下での憲法改正に50.2%が反対、賛成は39.4%】と言うが、この一割余りの差異は有意なものなのだろうか?また、石破さんたちが繰り返されている真っ当な異論に認識があるのだろうか? と疑念が拭えない。
そもそも、3Kの質問にある【安倍首相の下で憲法♪改正♪】なんて有り得ないのだが‥。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 3日 (金) 10時25分

 事実を積み重ね熟考することによって、感情論に流されない議論を組み立てられる石破先生の姿勢に敬服する一人です。
 伺いたいことがあり、メールを差し上げます。
 1.今後、日米合同委員会について、どうすべきとお考えですか。
 2.今後、米軍の日本駐留について、
どうすべきとお考えですか。
 お教え頂ければ、幸甚です。 

投稿: 西宮公平 | 2017年11月 3日 (金) 10時56分

石破様こんばんは。内閣がいろいろな分野で実権を握っていることは初めて知りました。内閣が主導権を握っていることがうかがえます。これは、悪い指導者がすべての分野で主導権を握り、自分の思うままに政治を行うことができる下地ではないかと感じました。国民がこのことに目を開かなければとんでもない状態に日本がなっていたとなりかねません。シビリアンコントロールが十分に利く法整備が必要と感じます。スケジュールを見るととてもお忙しいことがわかりました。いつの日かお目にかかる日が来るのを待ち望みます。

投稿: hitomugi | 2017年11月 3日 (金) 17時51分

参戦権の無い国家、国、は真の独立国ではない、憲法九条の1項、2項を全面的に改正すべき、軍隊を認め国を守る方法もきちんと明記すること、 また軍備は航空母艦も5隻保有しその艦載機も1000機は保持すべきである(貿易のシーレーンを守るため)独立国として軍備は必要である。 よろしくお願いします。

投稿: 宮本計吾 | 2017年11月 3日 (金) 19時45分

  1/2 ≪米国の ♪身分高き人々♪≫
鈴木敏之さん【パウエル次期FRB議長 https://reut.rs/2z8Rd5Z 】
パウエル氏に関する≪二次情報≫ではあるのですが、同氏は非常に興味深い、期待の持てるご仁だと云う印象を得ました。
鈴木さんは「イエレンさんより優れている」と云う書き振りですがどうなんでしょうね。そもそも、両者を比較する必要があるのか?

引用①【政策決定者は…金融政策が果たせる部分は限られていると主張している。金融政策にできることは、㋑経済の回復、㋺成長を着実にすること(注:寧ろ”邪魔しない”と云う趣旨だろう)に限定されていると言う】
⇒中央銀行の総責任者として真っ当な(当たり前の?)思想だと思います。黒田総裁は、愚昧な政治権力者と臆病な経済人とを抱えて不幸だったとしても、緩和策を遣り過ぎた。‥とは言え、財政危機の破裂が迫っている状況では、黒田批判には片手落ちになる。
矢張り今後数年以内に勃発するであろう日本の経済財政破綻≪事件≫の主犯は、【愚昧な政治権力者と臆病な経済人】に帰す。
②【政策決定者がサプライサイドの対応に努めないと、さらに潜在成長率が下がってしまうという問題が生じるというのだ】
⇒これも当然の判断だろう。
今の先進各国の経済は「先進経済の罠」に嵌っている。その罠を切り抜けるにはサプライサイドが画期的な商品やサービスを開発し、新境地を切り開くことが欠かせない。広深永さも逞しさも挑戦心も要る。デマンドサイドにはそれらの要素はなにひとつない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 4日 (土) 09時30分

  2/2 ≪米国の ♪身分高き人々♪≫
③【経済の回復、成長を着実にするためにとるべき金融政策は正常化であり、徐々に利上げを進めていくことを支持している】
⇒利上げの道筋を辿れるイエレンさんもECBドラギさんも幸運でした。同時に、逆に黒田さんは、(特に言えば、余儀なく愚昧なボスを担いで仕舞った所為で)、不運でもあり不幸でもありました。
④【過剰な緩和が資産価格の過剰な上昇につながれば、ダメージが生じるというスタンスだ。資産価格の過剰な上昇を防ぎ、また資産価格の調整で起きるダメージを小さくするためにマクロプルーデンス政策(金融システムの安定策)が重要であることを主張している】
⇒日本経済は ♪こんなことを言える状況♪ の遥か手前で佇んでいる。株式や不動産など【資産価格の過剰な上昇】を悦び、「茹で蛙」を愉しんでいる。

⑤【その政策を採用する理由をみると、サプライサイドの経済学を基盤にする共和党の立場をとっていることになる】
⇒まあ、サプライサイドを採るかデマンドサイドを取るかは、経済全体の状況如何なのであって‥、【共和党の立場をとっている】と云う診立ては尚早だろう。拙速が過ぎると言うべきか。
⑥【視界不良が、引き続き解消されないことは銘記しておかなければならない】
⇒視界不良などと…こんなことは「晴れの日は天気が好い」と同じレベルであり≪言わずもがな≫ですね。厳しい挑戦と大きな成果が求められる今の世界経済の状況を広深永に眺めていれば、視界不良などと…当たり前の話です。
≪この筆者はこんな意見(らしきもの)しか書けないのか≫とは、書いたものの、削除する(予定w)。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 4日 (土) 09時32分

改憲は慎重に!
70余年の平和社会から少しの舵取りでも国民は
心配している。

投稿: matupokkuri-69 | 2017年11月 4日 (土) 11時29分

【異例の接待】


 テロ朝と呼ばれている反日系テレビメデアは、大統領補佐官でしかない地位の人を首相自らおもてなしをしたことについて、嫉妬心でもあるのかと思うくらい批判を強めた報道をしている。米国政界及び米国メデアでの採り上げ方まで紹介しながら反発を強めているのは何が狙いなのかわかりませんね。

 この大統領補佐官は我が国の女性参加の機会を講演で述べられたそうだ。
 講演の中身は何も知らないが、我が国の女性の社会進出の機会を奪っているのは安倍総理ではない。我が国の社会全体の責任でもあるわけだ。

 テロ朝の社員はどういう待遇を自社の女性社員にしているのか知らないが、この会社では強姦をする男性社員が野放しになっていたという過去がある。逮捕起訴され有罪判決が出て刑務所に収監されその後出所をしたようだが、再び、女性を狙った犯罪を繰り返したことが発覚して再度逮捕されたというニュースが先日あった。この元社員がテロ朝でどのような立場にいたのか知らないが、のびのびと強姦を繰り返していた背景になっていたのではないか? どこかにそれを助長するような社内文化でもあると疑ったほうがいいのではないか? セクハラ事件などもテロ朝からは他社のメデアで報道までされた事例もあるようだ。

 それはともかく、女性の社会進出を拒むのは何かについて散々研究はされていることだと思うが、なぜ改善されないのか不思議で仕方がない。企業に問題があるなら、名前を挙げて批判する方向にもっていけばいいのではないか?
 労組はどうなのかと云う事も問題にならないのか?  
 安倍総理を責めるだけで解決が成る問題なのかと云う事である。
 例えば、文部科学省における女性教員の扱いは小学校中学校高校では増えて来ているという指摘もあるが勤務待遇の改善とかがなにもないので過労で自殺する教員も女性が目立つとか言う話も聞きますね。実数の報告がないので多いのかどうかまでは解りません。自治体職員の採用なども女性が特に優遇されているわけではなく、勤務形態の関係からほぼ男性に独占された職場もあるらしい。女性の採用が本当に無理なのかどうかは誰が決めるのかと云う事にも問題を喚起させないと改まることがないのではありませんか。女性警察官や女性自衛官が普通に採用されてきているのだと思うが比率などが固定されていないか注意を払う必要がありますね。

 軍隊を職場と見た場合について、米国などでは女性の将軍や提督が普通におられます。しかし、ここにも比率とかが固定されているような気がします。軍を指揮する能力、或は、集団を統率する能力に男女の差がないのは古来より知られた事実である。我が国で云うなら卑弥呼や北条政子を例に挙げるまでもない事だ。これは他の分野でも十分に通用する真理ではないかと私は思っています。兵士になる能力にも男女の差がないと思いますね。活躍の場を狭めるのは何かについて考えないといけませんね。

 この大統領補佐官は非常に美しい人なので首相でなくても傍で拝見したいと思うのはやむを得ないことだと思います。米国大統領の娘さんでもある。友好関係を育むという名分もある。まあ、美しいだけでなく優秀な頭脳の持ち主でもあるそうだ。
 我が国もまた、非常に美しい首相補佐官、或は、大使級の非常に美しい外交官が誕生すればその気持ちが諸国に伝わるのではないだろうか? 友好関係を育むにはいいような気がしますね。こういう事も真剣に考えたほうがいいですね。

投稿: 旗 | 2017年11月 4日 (土) 11時55分

憲法はアメリカ政府の対応でした。日本を守るためには、日本での憲法が必要だと、私は考えております。

投稿: 枝吉恒廣 | 2017年11月 4日 (土) 12時14分

国連憲章の旧敵国条項を憲法が前提にし、それらは互いに整合している様にみえます。旧連合国が国連憲章旧敵国条項の削除にコンセンサスを持つ段階に在るならば、対応する様に、憲法を改正するのが安全保障に適っていると思います。

投稿: ぱす | 2017年11月 4日 (土) 13時32分

北朝鮮にNPT(核不拡散条約・核兵器禁止条約)に加盟・批准を求めるだけで解決できるのではありませんか? 軍事制裁を強調するアメリカに同調し、日米同盟を強化するなどと発言する安倍晋三氏は、無関係な存在として無視し、韓国・中国・ロシアに働きかけて穏便な解決が期待できるのではありませんか? 石破先生には人間関係があるはずです。

投稿: 島谷淳子 | 2017年11月 4日 (土) 14時23分

戦争放棄の憲法は今の時代に合わなくなりましたね。それに武器輸出3原則も日本の武器が高価になります。これらはかえるべきでしょう。

投稿: 堀江祐治 | 2017年11月 4日 (土) 15時47分

日本の平和を守るために自衛隊云々を議論するより本当の世界平和の実現に知恵を出し合って欲しいです。
世界から軍隊をなくすために。

国連本部で世界に訴えるつもりで作りました。
「世界平和提案書」
https://plaza.rakuten.co.jp/chienowa/5018/
「ユーチューブ用」
https://www.youtube.com/watch?v=B0F-eObp8UA

投稿: マー坊 | 2017年11月 4日 (土) 20時26分

  ≪「仮に与えられた高い身分」に満足すると≫
大前研一さんのメルマガ(抜粋)【日本能率協会調査(10/18公表。一次資料: https://goo.gl/znum1K )に関して:
①国内企業の7割超が現在の主要事業の5年後の見通しがつかない
②10年になると殆どの経営者が今の事業では見通しがつかない
③経営者はその実態をよく理解していると言えると思います。
④問題なのは、現状を理解した上で、対応できるように勉強しているのか?ということでしょう。
⑤おそらく「座して死を待つ」という企業が大半です】

⇒まあ、先ずは評価の公正を期して言えば、激動する今の視界不良の事業環境下で、①の質問に♪5年先を見通せる♪と回答した3割弱の経営者は余程に優れた人物か、余程のボンクラでしょう。また、②で例外的存在として♪10年先を見通せる♪と回答したのは、「座して死を待つ」似非経営者であり嘘吐きですね。そんな甘い事業環境ではない。
また、③の指摘は、評価や理解の仕方が難しい。当たり前だと言うべきか、素晴らしいと言うべきか(嗤)

④と⑤の鋭く厳しい指摘は、単に経済に止まらず、国民全般の恒産にも恒心にも、更には≪経世済民≫の全体にとっても、極めて深刻な事態だと考えます。経済は≪済民≫の根本要素であり、善きにつけ悪しきにつけ、諸々の社会的要素と連関して、外交や国防など≪経世≫にも大きな影響を与える。
特に④の♪経営者たちは勉強不足?♪の件りは、安倍Monkeyにも通底する点で興味深い。彼らは琢磨することを忘れ、現状の「仮に与えられた高い身分」に満足して、勉強する気がないのかも知れない。「茹で蛙」に堕し、社会が乱れるのも宜なる哉か。
そもそも、≪果断な挑戦心≫は、健全な価値観や優れた資質・能力から紡ぎ出されるものであって、単なる♪勉強、耳学問♪で培えるものではない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 5日 (日) 10時05分

   ≪特捜には絶好の機会≫
FT:Saudi arrests princes, ministers and tycoons on corruption https://goo.gl/BycHVi
ふむ。中国に続いてサウジも、腐敗撲滅に乗り出した‥、既得権益や守旧派の♪排除♪作戦を開始した‥と、短絡し鵜呑みにするのは間違いですが‥(ニッコリ)、この機会に、日本の正義の味方(?w)である筈の ♪特捜♪が本気で≪巨悪退治≫に動き出せば善いんですけどね。
今の≪人型の猿≫の治世下では、特に永田町界隈で、特捜が活躍するためのネタは其処ここに転がっていますからね。薄いカーテン一枚剥げば手掛かりは直ぐに見つかる。絶好の機会なんですけどね。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 5日 (日) 10時12分

石破先生にはいつまでも政治家を続けて頂きたく思います、そして先生の国の在り様への考え
方がもっと早く・広く伝わるような策を捻出していただきたいと 心から思っています。
どうか身体を毀されることのなきよう!

投稿: 野村 功 | 2017年11月 5日 (日) 10時43分

【 日米は、習近平の覇権戦略を座視するのか? 】


> 「日本との軍事同盟は望ましくない」 文在寅大統領

2017-11-04 KBS WORLD Radio News


文在寅(ムンジェイン)大統領は3日、北韓の核・ミサイルの挑発に対応するための 韓日米3か国の協力について

「韓国とアメリカだけではなく、日本との協調も極めて重要になったが、軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と述べました。

文大統領が、3日、シンガポールメディアとのインタビューで明らかにしました。

この中で、文大統領は、「日本が 北韓の核問題を理由に、軍事大国化の道を進めば、

ASEAN=東南アジア諸国連合の国家との関係でも望ましくない」と述べました。


また「韓国の安全保障にとって、韓米同盟が何よりも重要だ」と強調しながらも、

中国との関係について「経済だけでなく、北韓の核問題を 平和的に解決する戦略的協力でも 非常に重要になった」と述べました。


--

2016年2月 習近平は、人民解放軍の編成を

中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から 5つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。


少し、古い情報だが、


中国(旧)7大軍区について 軽く調べてみた。


> ・瀋陽軍区 ・済南軍区 ・成都軍区 ・北京軍区 ・南京軍区 ・蘭州軍区 ・広州軍区


それぞれの軍区は陸・海・空の軍事力を持っており、各軍区の司令の指揮下にあります。


その中でも、旧満州で 朝鮮族も多い (旧)瀋陽軍区


【 (旧)瀋陽軍区 】


> 人民解放軍の七つの大軍区のうちで、瀋陽軍区が突出して強い力をもっている。

陸軍の戦闘部隊の70%が瀋陽軍区に集中し、しかも最も戦力の充実している部隊が置かれているのである。


> 戦車、ミサイル、歩兵から構成される 機械化軍団は一個軍が約十万人だが、

人民解放軍が持つ 五個軍のうち 四個軍が瀋陽軍区に配備されている。


> 無いのは核兵器だけ。

ロシア国境、北朝鮮国境など、中国東北部の守備を固めてますから当然です。中国最強です。

(旧)瀋陽軍区は、北朝鮮の後ろ盾とされてきた。


--


> 「 核実験場崩落報道は虚偽 」 北朝鮮がテレビ朝日を猛非難

11/2 朝鮮日報


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バブルが実は既に弾け、債務がかさむ チャイナ共産党。


一帯一路構想と対を成すAIIBで 何とか、外資を呼び込もうとするが、成果が出ていないチャイナ共産党。


軍事面で、対台湾、尖閣有事担当の旧南京軍区出身者を、軍の中枢高級幹部に据え直し、

旧南京軍区に支えられた チーム習近平で、基盤を一新した チャイナ共産党。


新しいチャイナ7の序列No3とされる 栗戦書(りつ・せんしょ/67歳)は、プーチンと習近平との間を取り持ってるとされる。


北朝鮮の 北東部の豊渓里の核実験場の崩落事故、放射能漏れを口実に、


チャイナ共産党が 軍事介入し、そのタイミングで 内乱を起こさせ、バッファとしての北朝鮮のクビを挿げ替え、

(これが、真実味を帯びているから、最近、金正恩は静かだし、習近平におべっかを使い出したのだと思う。)

事実上の、親中である 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と結託すれば、


ロシアとの 朝鮮半島における権益の話し合いは 現時点では、まだ残ってるにせよ、


朝鮮半島を 近未来には、親中政権で統一し、属国化する絵図は 描けるだろう。


又、その副産物として、習近平の目の上のたんこぶ 旧瀋陽軍区も取り込むことも可能だろう。


その後は、台湾、尖閣有事が 迫っている。

この野望を 打ち砕くには、


今度の北朝鮮有事において 日米は、チャイナ共産党と 融和策は取るべきではないし、

(それを許容すれば、北京にプレッシャーが掛からないため、次は 台湾、尖閣有事が本格化する。)

文在寅(ムンジェイン)政権は、戦後 クビを挿げ替えたいところだ。

安倍さんは、日本を守りぬくと 選挙スローガンされていたが、


野望むき出しの チャイナ共産党、北朝鮮、ロシア(いずれも核兵器保有国)から、

日本を守り抜くには、相当な覚悟が必要となるだろう。

つまり、他力本願では 限界がある。


石破さん どうされますか?


安倍さんが 提起する 「自由で開かれたインド太平洋戦略」は 心強いですが、


この調子で行くと、半島有事後、日本が これまで以上に 矢面(前線)に立つ可能性は 高いですね

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 5日 (日) 16時10分

裁判官の国民審査については、一応、新聞掲載の情報は読みますよ。ただ、掲載情報が多数派判決の側に立った場合の判決だけで全く判断の参考にならない。本来、当該裁判官が少数派に立った場合、或いは附則意見を付けて判決への問題提起をしたケースを知らないと判断できない。この情報が法務省発のものだとしたら、法曹界もマスコミも国民審査なんて所詮形式で良いと思ってるってことです。裁判員裁判についてもそうですが、国民の平均的な知性なんて信用してないのが見え見え。あくまで専門家たる法曹と社会の木鐸たるマスコミが愚鈍な国民を教え導いてやるから、それに黙って従え、という上から目線の態度ですね。官尊民卑の日本らしいよ。誰のお陰でメシが食えているのかと問いたい。まぁ、某新聞社のように、この裁判官は加計の関係者です、とやらかせば露骨な世論操作になるから難しいところではある。難しいところは当面先送りで宜しいと思います。確かに大多数の国民興味無いし、下手に政治家が絡むと、余計ややこしい事になる。

軍事法廷はメインが憲法76条問題ですね。これも自衛隊任務が拡大してる関係上、本来急がなければならない案件ですが、先ずは憲法改正して、国民に「改正免疫」つけることが先でしょう。内閣法制局辺りがぶうぶう言いそうだし、取り敢えず現行憲法を聖書かコーランみたいに思ってる一部国民の「呪術的恐怖感」を払拭しないとね。その意味で改正の原理原則にあまりに固執する石破流はどうなのかなぁ。ここは、概ね安倍流に乗っちゃって良いと思いますけどね。あまりに筋論に拘ると、石破4条件同様にまたぞろ「牛を殺すために角を矯めてる」んじゃないの?と勘繰られますよw

日本の政治家の軍事オンチについては今更ですね。それこそ石破さんが自派のメンバーを叱咤激励して勉強させてください。それ、あなたの仕事。取り敢えず防衛白書と『名著で学ぶ戦争論』石津朋之編くらい読んで暗唱できるレベルにしておけば、稲田さんみたいに赤っ恥はかかなくて済むでしょう。

若い人向けに石破さんが安全保障講義でもしてくださいな。今の若い人は高齢者層より軍事アレルギー少ないから訴求期待高いですよ。「石破茂とミリオタ女子の国防談義」なんてyoutubeでやればウケるんじゃないですかね。

投稿: 八幡氏子 | 2017年11月 5日 (日) 16時35分

   ≪広深永な習近平中国論≫
行天豊雄さん【習近平時代の中国 https://goo.gl/W8Eupr 】
行天さんの ♪壮大で秀逸な中国論♪です。古今の中国を俯瞰し、現代の世界情勢を見渡し、今後の「習近平時代の中国」が洞察されている。短文とは言え、真に起承転結の道筋が踏破されている。
一回目は斜め読みでも構わない(ニッコリ)。間違いなく二度三度と読み返したくなるw。
日本で中国専門家を自称する連中のなかで、この行天節に比肩できる広深永さを備えた者がどれほどの数がいるのだろうか??
まあ、紙幅に制約された所為なのでしょうが、敢えて不満足な点を挙げれば、中国における ♪(欧米流のとは言え、時流の)民主主義の欠落、基本的人権の棄損など♪ に言及がないこと。それらは習近平の中国にとって、時機に押し寄せて時機に返す波のように、大きな脅威であり続けるに違いないのだから。

然りとて、この♪壮大な習近平の世界♪ に、「賤しい安倍Monkey一味」(注)に居全く場所がないことに説得力と納得感がある。
(蛇足の注)“日本国”に非ず

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 5日 (日) 18時14分

演説で、核兵器を認めているような、容認しているような、技術は必要とか言ってましたが、

選挙のときに、それを言っていたら間違いなく落ちてましたよ

国民を守り、日本の平和を続けるには過去の悲惨な戦争の歴史から非核三原則や、9条を重要視して、核兵器なんて否定し葬るのが政治家のつとめ。

そんな国民の生活も守れず、願いもわからないなら政治家なんてやめてください。

タカ派もいい加減にしないと、自民に次はない。

あなたの発言は絶対許しません。

核兵器を少しでも肯定する政治家は、やめてください。

投稿: 高橋 | 2017年11月 5日 (日) 21時00分

あなたの発言は核兵器を持ちたいと言っているように聞こえました。
国民はみんなそう聞こえたと思います。

過去の悲惨な歴史を知りながら、あのような発言をする政治家は認めない、いらない、すぐ、やめてください。あなたはいりません。

核兵器に核兵器で国民は守れない。

大人なら、平和に話し合いて解決する、
非核三原則の日本のプライドを保つことが国民はの願いだということくらい分からない?

戦争から立ち直り、発展してきた日本を壊すようないらない軍事力なんて絶対いらない!!


あなたの発言は国民の生活を壊そうとしています。
呆れました。

投稿: 井伊 | 2017年11月 5日 (日) 21時08分

【 十分に圧力を加えることができて、譲歩が引き出せる 】


俺は、よく分からないが、

旧瀋陽軍区(ほぼ満州)は、北朝鮮と関係が深い。


当然、長年の利権で繋がっている。


一方、習近平は 今の金正恩体制とは 互いに疎遠というより、内実は嫌悪してるとも聞く。


又、習近平は 旧瀋陽軍区を コントロールできてないと聞く。


故に、中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から 5つの「戦区」に再編し、


自分に縁がある 旧南京軍区の連中を 軍の中枢のポジションに据え、


軍を全面的に掌握しようと 努力しているが、


それは、そんなに簡単に出来るものではないことは 歴史が証明している。


--


先のコメントで 安直に、


中国が 北の豊渓里の核実験場の崩落事故、放射能漏れを口実に、軍事介入すると述べたが、


それを現実とするには、旧瀋陽軍区をコントロール下に置かねば 困難な話だ。


つまり、軍を掌握しきれていない チーム習近平が 北朝鮮に侵攻し、金王朝の政変を図るのは、


短期的には、困難だと思う。


やはり、権力闘争が水面下である チャイナ共産党が 一枚岩とならざるを得ないラインを、


日米は 見極め、そのラインを念頭に置いた上で、


日米に加え、念のためロシアも含めて 半島情勢の 今後の大枠を定めることができれば、


日米ロの定めた戦後体制に、中国が対抗するのは 難しい。

だから、チーム習近平(新しいチャイナ7の体制)は ロシアとの外交を重視しているのだと思う。


--


一番いいのは、半島有事に乗じて、


旧満州の旧瀋陽軍区を、北朝鮮と近い将来的に合体することも視野に、


日米ロの謀略で、独立させることができれば、


北東アジア情勢のパワーバランスは、面白くなる。


旧瀋陽軍区という 実力組織が既にいるのだから、


上手く、空気を入れてやれば それは夢物語ではない。


旧満州、朝鮮半島に ロシア、中国からの防波堤となる 親日国を樹立することは、


明治以来の日本の国防理論の 到達点の一つだ。


別に、満州帝国のような 傀儡の親日、属国ではなくても良い。


反日でなく、対中、対露の牽制役としての 役割ができるのであれば、


それで十分だ。


日本は、大陸に深く足を突っ込みすぎて、抜け出れなくなった


苦い教訓から 学ばねばならない。


これは、現実から少し外れた 夢物語だ。


--


日本は、戦後の半島体制での ロシアの権益に譲歩を示し、経済開発協力も交えることで、


北方領土問題を バーターで合法的に解決に導ける可能性も わずかにある。


(そもそも、金王朝の創始者 金日成は、大戦後、ソ連軍の傀儡として派遣されている。)


ロシアが、北方領土を日米同盟の枠内とすることに 懸念を抱き続けるのであれば、


北方領土のみ 例外として 日米安保の枠から外すよう コミットすればいい。


一部に、ロシア軍駐留などの意見があるが、それは やりすぎだ。


軍の駐留を許せば、事実上の主権は無いも 同然だからだ。


何のための、返還帰属か 分からなくなる。


--


只、いずれにせよ 日本の外交は 性善説が基軸となり、且つ 軍事力の背景が無いため、


交渉相手に対し、事前に 十分なプレッシャーを掛けることができない。


故に、譲歩が 譲歩とならないため、外交交渉が 上手くいかない。


北方領土問題の解決は 遠い未来となる可能性は 未だ強い。


北方領土に振り回されること無く、大局的な視野で 果断に外交せねば、


譲歩も 何も 引き出すことはできないだろう。

駄文、長文 申し訳ない。


日米安保に依存した 日本ができることは 限られるので、見通しが 米国頼みで、


無理に構想すると、閃きも無く駄文になりますね。

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 5日 (日) 22時23分

【 中露 離反策 】

中国と ロシアが 軍事同盟ないし、仲良くなることは 日本の国益とはならない。

では、どうすれば それを離反できるか?


「 中ロ関係の離反 」 それ1点に絞れば 実は、それ程、難しい問題ではない。


--


中露は、近年だけでも 双方100万人の軍員が動員されたとされる ダマンスキー島事件など


長大に陸続きで 国境を接しているがため、


地政学的に 中露は、敵対・競争相手国となる。

どちらかと言えば、地政学的に暖かい海を求め、南下策を志向する ロシア側が「攻」で、


それを、中国側が「受」け止める形であり、

明治の日露戦争にしても、ロシアの南下を


当時の弱体化した中国、韓国が抑止できなかったことから、


富国強兵で近代化を進めた 日本が 自国防衛の観点から、代わりに抑止したことに、端を発してる。

--


今は、欧米の経済封鎖に困り果てている ロシアが 便宜上、中国と融和せざるを得ない状況であり、

つまり、経済開発に加え、欧米の経済封鎖に困り果てている ロシアと 欧米の関係改善を、


安倍さんが トランプ大統領を梃子に、仲立ちするなり、


”反中”のインドと ロシアを 接近させれば、


中長期的には、自ずと ロシアは 中国とのライバル国として 復権してくるだろう。


--

インドと ロシアの接近は 十分に可能だ。


なぜか?


ロシアは シリアへの過度な介入を見ても分かるとおり、


ロシアの虎の子である 黒海方面と接する 中東に対する思い入れは、


経済的な思惑の欧米と違い、純粋な安保的な観点からの思い入れが強い。


中東の大国 イランとは、今は 「反米」で結託しているが、


それは、「反米」という 便宜上の関係に過ぎず、


本質は、イランとも ライバル的な関係だと思う。


--


つまり、インドと接近することで


ロシアは、イランを インドと双方からプレッシャーを掛けれるし、


中国という広大な市場を 仮に、敵対することで失うリスクを冒しても、


インドという 代わりとなり得る 広大な成長市場を 手に入れることができる。


正に、いいことだらけと言っても 過言ではない。


インドも、今後の経済成長に ロシアからの安定した エネルギー供給が、


パイプライン計画等で 担保できれば、心強かろう。


オレが、プーチンなら インドと軍事同盟を結び、


更に、旧瀋陽軍区の指揮官連中に 空気を入れて、盛んに独立、内乱の後押しをする。


そうすれば、”親露”の満州独立国 + 北朝鮮と 軍事同盟を結び、


経済協力の枠組みも作ってしまえば、

ロシアが 今の経済的な窮地を脱することは 可能だ。


オレが プーチンなら それをアグレッシブに 突き進める。


安倍さんは、プーチンに、空気を入れてやり、


可能なら、欧米にも 働きかけてやればいい。

唯一の懸念事項は、それにより ロシアが強大化しすぎてしまうことだが、


それは、それで 大問題だが


それは、当分、先の話だろう。


いずれにせよ、他力本願の我が国は こういう形で パワーバランスを外交や謀略で 整えるしか、


安保の術がなかろう。

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 5日 (日) 23時41分

【米国で何度も繰り返される銃による大量殺戮事件】

 AFPに記事があった。
『【11月6日 AFP】(更新)米テキサス(Texas)州のキリスト教会で5日、発砲事件があり、地元メディアは少なくとも20人が死亡したと報じている。
 報道によると、事件が起きたのは同州サンアントニオ(San Antonio)から南東50キロに位置するサザーランドスプリングス(Sutherland Springs)にあるファースト・バプテスト教会(First Baptist Church)。発砲した人物は殺害されたと伝えられている。
 実行犯は正午前に歩いて教会に入り、発砲したとされる。目撃者らの話では、普段約50人が参加する朝の礼拝の最中だったという。地元紙ダラス・モーニング・ニュース(Dallas Morning News)の電子版は、負傷者の中には2歳児も含まれていると伝えた。(c)AFP』

 ラスベガス事件と内容に大きな違いはない。丸腰の不特定多数が集まる場所を狙った殺戮事件である。宗教的な問題があるのかもわからないが、田舎町の日曜日に数十人が集まる場所は限られているだろうし、集まっている人々が反撃用の銃を携えている恐れもないと判断すれば容易に標的にされる理由となるだろう。この犯人は、意図的にこの教会を狙ったと考えられますね。ラスベガス事件と変わらないと思うのはそういう処です。コンサート会場には事前に銃器とかのチェックがあったそうだし、米国では映画館で起きた銃の乱射事件以降その検査が厳しくなっているという風潮もあるそうだ。ラスベガス事件もまた、反撃がないと知った上でやったと見る人もいます。今回の教会襲撃も同じだろうと思いますね。

 米国には国家安全保障局という役所があって、これは1930年台から既にあったそうだが1999年まで秘密にされていたそうだ。その後2001年に今も米国を悩ませる911事件があった時に何の役にも立たないことが指摘され、大きな注目を集め組織の改革などに取り組んで来たとか言われている。
 昨日、偶々YOUTOBEでこの組織の動画(48分)を見て思ったのですが、通信傍受に物凄い人員と予算をかけて国民の監視を強め事前にテロ活動の発見に力を注いでいるという内容の解説があった。こういった活動の組織ではラスベガス事件や今回の境界襲撃は未然に防ぐことは難しいのではないかと思いましたね。これらの犯人は一匹狼なのですね。誰に電話をすると云う事もなく、いきなり殺戮を始めるわけです。通信傍受に引っかからない犯人ではないかと思います。しかし、このような犯罪者を事前に発見することが国家安全保障局の本来的な仕事ではないかと思うのですが、そう云う論評はロイターにもNYTにも出てきませんね。

 米国犯罪史上最初に30人以上の死者を出した銃の乱射事件が起きたのは2007年4月16日のバージニア工科大学における朝鮮人学生による事件なのですが、これも、一匹狼による犯行なんですね。誰にも電話をしていない犯行です。周囲にいる人は変な学生という認識はあったそうですが、こういう危険人物とは誰も思っていなかったようです。事前にこういう人を発見するシステムというものはないのかもわかりません。通信傍受で出来ることとできないことがあると認めて、何か他の方法を考えていかないとこの種の犯罪を防ぐ手立てがない事に気が付きますね。簡単に云えば、バージニア工科大学事件から何の進歩もないと言ってもいいわけだ。
 孤独な基地外をどうすれば発見できるのか?
それは銃器の購入歴に頼るしかないのではありませんか? これ以外に何かあるのだろうか?
 厳格な購入条件ではなく、どういう性格の人物が銃を購入したのかというレベルで話をしないと前に進めないのかもわかりませんね。

 孤独な基地外には標的を選ぶ自由がある。

 これほど怖い話が他にない。基地外の標的にされないために何をすればよいのかを考えると人出が予想されるような場所を避ける以外に手がない。これは経済政策ほかに大きな影響を及ぼすことになりますね。銃の販売を断念する方向に舵を切らないと可笑しいと気が付くのはまだ先のことかもわかりません。全米ライフル協会は馬鹿の巣窟で有名である。
彼等の中から孤独な基地外を発見するための提言も出てこない。自滅に向かっていることにも気が付いていないと思いますね。何か方法を考えないとこの種の事件は拡大再生されますね。

 我が国の外務省は米国を渡航安全の対象ランクを変えないといけませんね。前から何度も言っているが、巻き込まれて殺される邦人が出るのは時間の問題である。

投稿: 旗 | 2017年11月 6日 (月) 07時06分

お疲れ様です。

日増しに寒くなります。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2017年11月 6日 (月) 08時22分

NYT:Robert Mercer, Bannon Patron, Is Leaving Helm of $50 Billion Hedge Fund https://nyti.ms/2iWxwu9 …, as the giant hedge fund faces a backlash from some clients who resent Mr. Mercer’s embrace of polarizing political figures
米国には、富者や投資家にも優れた教養や見識が備わっている…とは言い切れないのですが、ここではそれらが具備されているご仁が、一部とは言え、投資家などにおられることが証明されている。
日本では、「高い身分を与えられた者達」は誰も‥、特に経団連系の特に旧態墨守しか能がない臆病な経済人も有識者・知識人を自称する連中も‥、多くが(“全て”に非ず)、≪安倍Monkey一味≫や≪人型の猿軍団≫を誰一人として追い落とす役割を果たさない。果たそうともしない。人相も言動も極悪人であるあの萩生田でさえ難なく国会に復帰し、政治権力の一角を占めている。それどころか、逆に政治権力者からの棚ボタを期待して屈膝している。政治権力者のみならずそのツマにさえ‥である。
情けないですねえ‥。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 6日 (月) 10時04分

   ≪忖度の所為で先を越された最高裁≫
遅場瀬ながら最高裁裁判官の国民審査に関する愚見を申し上げます。
参考【憲法第八十一条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である】
⇒この憲法の条文を素直に読めば理解されるものとして、愚者は、憲法論として、♪自衛隊は違憲である♪ と云う最高裁判決があって然るべきだと云う考えに立っています(注1)。
浅学の範囲ではあれ、そんな判決を出した裁判官は過去にも現在にも誰一人としていない。戦後の混乱から朝鮮戦争や東西冷戦期が収まるまでの間なら現実の危機に鑑みた、即ち緊急避難的で一時的便法としての合憲判断であるならなら許容もできる。然し、彼らは、爾後数十年に亘り(ソ連崩壊から数えれば28年)、合憲状態を放置し是認してきた。故に、私の審査結果は、長期に亘り、過去も今回も常に、全員に就いて、「X」を付してきた(注2)。

挙句の果てに、今や安倍(Monkey)一味が、お得意の政局的&政治的な計算と打算(“真面な憲法論や信念に非ず”を含意)によって、改憲に挑み ♪自衛隊が合憲であることを明記する♪ と云う流れにある。最高裁が時々の政治の思惑を ♪忖度し過ぎて♪、安倍Monkeyに先を越された。一時期以降の歴代裁判官らは、憲法が負託している「門番」の責務を放棄していると考える。

(注1)蛇足ながら、愚者は永らく、「自衛隊の存在を憲法に明記し、違憲状態から免れさせる」ことが、憲法への国民の信任を高める(低下させない)ためにも肝要であると考え、ここにも屡々書き込ませて戴いている者です。
(注2)今回は特に加計学園監事から直接(ぬけぬけと!w)就任したKには「XXX」とした(投函直前に立会人に確認したところ ♪無効票にはならない♪らしいw)。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 6日 (月) 11時11分

   ≪御意!御意!& 逆に‥≫
朝日【石破氏、米政権は必ずしも‥ https://goo.gl/RFnXWx 国民の全幅の信任を得ていない政権だと認識しながらやっていかないと】
⇒全く同感です。寧ろ、予ての石破さんのご懸念に通じていれば、大国の宰相であり、(梯子を外されることが宿命である)同盟の総責任者であれば、当たり前の認識だと思いますけどね。
(大はしゃぎしている安倍Monkeyは、石破さんが一時期評価されていた如き、安保問題に精通しているのか??大いに怪しい!w)

同時に、逆に、「井の中の安倍ボス猿軍団」がいかに自画自賛を繰り返しても(国民は再びボクちゃんに全幅の信任を置いたよ)、トランプの周辺は日本国内の状況を的確に把握しているだろう。 ♪また猿芝居して国民を騙した結果だろ。多寡が25%の信任だろう♪とね。
トランプGorilla自身は兎も角、その周辺は情報と分析に長けた”大海の鮫”ですからね。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 6日 (月) 11時31分

ま~た、背中撃ちですか?
カメラ前だけ威勢がよろしいんですね。
貴方のような方は、早く離党すべきですよ。
オモニ兄弟の前原の所がお似合いですよ。

投稿: 吉法師 | 2017年11月 6日 (月) 12時38分

ロイター発 最新経済ニュース、2017年11月6日 / 15:56
黒田日銀総裁、春闘に期待 今年の賃上げ上回ってもおかしくない

黒田東彦日銀総裁は6日午後、愛知県名古屋市内で会見し、高水準の企業収益や労働需給の引き締まりが続く中で、賃金上昇圧力は着実に高まっているとの認識を示した。そのうえで、来年の春闘での賃上げ率が今年の水準を上回ってもおかしくないと期待感を表明した。
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企業収益が高水準なのは、米国や新興国に投資して工場を多く作り、そこからの配当収益で、優良大企業製造業は儲けて、内部留保を富ませている。

貿易収支と所得収支では、経常収支に対する貢献では、むしろその様な所得収支の方が黒字幅が大きい。

当然その配当には、国内の労働者の賃金とはあまり関連性がなく、米国や新興国の雇用、賃金に貢献している収益である。

よって企業収益と国内の賃上げとは、関連性が鈍くなりつつある。

労働需給の引き締まりの奥には、男子の正社員をどんどんリストラして、非正規やアルバイトに押しやり、男子正社員の7割しか賃金を取れない女性社員の雇用を増やしている実態が日本の最近の企業業績で、労働コストを抑えて収益を向上させている背景がある。

さらに女性社員よりさらに低賃金で、高齢者の雇用を増やしている。これは、年金の受給資格の60歳から65歳への延長により、強制的に高齢者は働かないと、生活ができなくしたカラクリがある。

この様なやり方での労働需給の引き締まりを作為している実態があり、全く、賃金が上がる背景には、労働需給の引き締まりは、該当しない。

その上、トランプ政権がFTAによる日本の黒字削減に言及し始め、現状維持でさえ、非常に外需が不透明な上、さらに、国内では給与水準とは全然連動しない、コストプッシュインフレが進行しつつあり、内需に対する消費懸念がでてきており、あらゆる意味で、黒田総裁は、言質を間違えているとしか言いようがない。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 6日 (月) 16時28分

こんにちは。石破さんの講演内容を読んで一言。
煮え切らない内容ですね。核装備は認めない意見だが、製造可能な技術を維持開発についてはOK?!
最早、言葉での言い訳保身等必要ないのではないですか?
批判炎上が気になるのでしょうか?少なくとも今の東アジアエリアの状況に関心がある者からすると、仮に石破さんが核装備持論を前面に出したら、私は支持する方は多いと思うのですが⁉
左翼は別としても国を憂うる方々からすると先日の衆議院議員選挙で核装備の是非も議論決着して欲しかったと思うのでは?
今回ドナルド米大統領が訪日中で、安倍首相の会見内容(NKに対するCの役割を求めたコメント)に対してさっそくCが反発コメント出して来ました。「他人がとやかく言うことではない‼」だそうです。
ここは自民党政府(国会議員も含め)揃って靖国神社へ参拝してみては如何でしょうか?
中韓(だけとは思いますが)からの反発コメントが即あった場合は「他人がとやかく言うことではない」で対応して頂きたいですね。失礼しました。

投稿: 畠山敏三 | 2017年11月 6日 (月) 18時46分

読売新聞17年11月6日14時
トランプ氏「車、輸出するより米国内で生産を」

 来日中のトランプ米大統領は6日午前、東京都内のハガティ駐日米大使公邸で、日米の企業経営者らを前に、「大幅な貿易不均衡がある」と述べ、対日貿易赤字の大きさに強い不満を表明した。

 トランプ氏は、日本の自動車メーカーに対して、「輸出するより、米国内で生産してもらいたい」と注文をつけた。北朝鮮情勢が緊迫する中で、赤字を減らす手段として、「安倍首相は米国製の装備品を注文するべきだ」とも求めた。

 離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)については、「正しい考え方ではなかった。最終的に私が正しかったと証明される」と述べ、復帰の考えはないことを改めて強調した。「TPP以上の貿易を進める。仕組みが複雑でない貿易をする」とも語り、2国間の協定を重視する考えも示した。
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どう考えても、これは日本の雇用・賃金が失われ、貿易による利益が希薄化する、近い将来を暗示するものだろう。

これで、雇用される側の待遇はますます悪化し、企業収益は米国工場からの安全な配当上昇で潤い、格差拡大がどんどん進む将来を暗示している。

しかし、中国やロシアにしてやられるよりは、米国との付き合いには、ルールがある点が唯一救いとなる様な感じがする。

だから、外需に過度な期待を持たず、内需を育成するために、潤沢な減税処置が、中間層から低所得者層に絶対必要だったんだ!

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 6日 (月) 19時48分

【 仮想通貨の 真の目的とは 】


普段は見ない カフェスタ(2017.11.6)を拝見した。

仮想通貨について 途中から語っていたが、


IT技術職の経験が無いので、仕方がないのだろうが、


よく分かってない面も 散見されたので、フォローしとくと、


--


物理的な貨幣が 無くなるので、保管コストが軽減されるみたいな指摘があったが、


保管コストが 低減する・しないは 重要なポイントではない。


保管コストと そのリスクは、ある面 非常に高度に掛かる。


なぜならば、仮想通貨であるため、


外からの、侵入を防ぐ、不正を防止するというのは、


一般社会上では、”目に見えない世界”での話になるので、


保管コスト/リスクというのは ある意味、非常に高度に掛かる。


現金輸送車、金庫の様な、”目に見える形での”分かり易い保管コストは 無くなるが、


代わりに、


仮想通貨を管理する サーバをどう、多重化し、バックアップし、ネットワークをどう組むか、通信をどう暗号化するか・・等々、


専門的な技術の話となる。


だから、俺は 全ての仮想通貨をナンバーリング管理した上で、セキュアなDB上で扱うと言っている。

”セキュアな”というのは、サーバや、ネットワークの多重化、バックアップ、セキュリティ等 全てを内包してるつもりで述べた。


--


一番いいのは、10年以上前から 幾度か指摘済みだが、

原則、日銀や 民間銀行等 仮想通貨を管理する側は、


全面的に、ディスクレスで、中央のサーバで一括管理される


仮想デスクトップ型の ”シンクライアント”システムを 全面導入すべきだ。

全面的にね!!


全面的にしないと 意味が無い。


一つでも、例外アクセスが可能だと そこが、穴となる。

勿論、サーバを管理する側も 監視対象となる。

恐らく、サーバ管理は AIとなっていく可能性がある。

ついでに言えば、安保を司る 防衛省、警察庁、海上保安庁なども ”シンクライアント”システムを全面導入すべきだ。


これで、USB等の外部メディアで抜くことも、メール等で外部に送信すること等、外部へのデータ流出は 極限まで抑制可能だ。


ディスプレィを工夫すれば、携帯で写真撮影することも、


極限まで、抑制可能だ。 ディスクレスなので、ディスクを物理的に抜かれる心配も無い。


仮に、外部に流出しても 中央のサーバで一括管理してるので、作業履歴は、全て残る。


つまり、トレース(追跡)可能だ。

(”シンクライアント”システムは、15年以上前からある技術で、


以前は、Citrix社の メタフレームが有名だったね。 その後、ブランド名が変遷し・・


技術的にも だいぶん、こなれてる技術で 今では、実用性、汎用性も 十分に高い筈だ。)

--


又、認証も 番組では、顔認証とか言ってたが、


これも15年以上前から 例えば、指紋や、眼の虹彩認証が 一部のデータセンター等では、既に使用実績があり、


これも、もうこなれた技術だと思う。


俺は、現場で、技術職として実際に携わった経験から、これを10年以上前から 唱えている。

技術的には、とっくの昔に、実現可能領域なので、あとは、ユーザ側の 環境整備が課題となる。


例えば、高齢者の方に、”仮想通貨”とか言ったって 混乱するわね・・


そこが、一番の 仮想通貨導入の際の 障壁となる。 現時点では。


だから、急いで導入しても 世代の壁があるので、返って混乱するようでは、本末転倒だからね・・


--


で、話を戻して

そもそも 「 なぜ、仮想通貨を全面導入すべきなのか? 」 という点だが、


世の大富豪でも、大企業等でも ” 眠ってる 塩漬けとなってる 大金 ”があるわね


これは、単純に 勿体無い。


あるところには、腐るほどあるが、


無いところには 全くないという 二極化は、馬鹿げている。

仮想通貨を発行する 最大目的は、廃棄される食品のように ” 消費期限 ”を設定し、


マネーの還流・還元を 半強制的に行うためだ。

これで、経済が 半強制的に循環可能だ。

一部の金持ちが 使う目処も無く 金庫に塩漬けされるといった ムダがなくなる。


俺は、ナンバーリング管理された 仮想通貨に、


所有履歴、保持履歴、保持期限/消費期限を 設定すべきだと思う。


マネーロンダリング等、何かのトラブルに備えて、例えば 所有履歴は10世代管理とし、


誰が所有していたか、マイナンバー等で、後で、追えるようにする。


保持履歴は、保持期限/消費期限と連動する パラメータだが、


保持期限/消費期限を 例えば、10年にするとか。


つまり、10年を経過して その仮想通貨を保持していれば、


その仮想通貨は 例えば、日銀の国庫という名の、セキュアなDBに強制召還され、


(つまり、使用不可のフラグが立つ。)


個人の仮想の財布からは、消えるわけだ。

この、「 消費期限を設定できる 」、「 所有履歴を追える 」というのが、

仮想通貨の 最大の効用の一つだと思うし、


これは、劇的なパラダイムシフトだ。


--


一部の大富豪は 大反対するだろうが、


残念なことに この世の大多数は 大富豪ではない。

つまり、民主主義の前には 彼らの身勝手な意見は 通らない。


ま、チャイナ共産党は 別だろうが・・


(彼らや、ロンドンのシティ、ウォール街を支配する 特権階級の連中は 仮想通貨の導入に反対、懸念を表明してるね)

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 6日 (月) 22時57分

小沢氏は保守ど真ん中にあったが、自民党から離脱し病気をしてからリベラル左派に理解を示し親中派になった。
それが日本の為と思ったのか、自分の居場所をつくりたかったためなのか。
最近の石破さんの発言が類似しているきがします。

投稿: ままど | 2017年11月 7日 (火) 02時10分

【若しかすると、トランプ大統領は一時帰国されるかもわからない。】

 白人が住む田舎町で起きた殺戮事件。しかも、教会での出来事。子供も殺されているので大きな話題になっていますね。

 アジア歴訪が中断されてもおかしくないような気がします。根拠はありませんが、トランプ大統領の性格なら、一時帰国、或は、歴訪中断が起きそうな気がしますね。何が大事なのかと云えばアメリカファーストです。それに忠実な行動が起きてもおかしくないですね。

投稿: 旗 | 2017年11月 7日 (火) 07時34分

  ≪次の次に是否≫
日経【小泉進次郎氏が見つけた‥国民政党https://goo.gl/xARQ9W 】
この広さ深さ永さが素晴らしい。矢っ張り、進次郎さんは次代日本政治のホープですね。
引用①【都会だけ地方だけを見ていては国造りを誤る。日本全体を確っかり見て‥1億2千万人一人一人の生き方や価値観、働き方がある。その全ての言葉や思いを受け止める】 
⇒全面的に御意! 彼の主題は≪経世済民≫の全てに亘っているのは明らかですが、経済に限って言えば、そのためにこそ、またそれ故にこそ、L型とG型経済の両輪を回さねばならない。水面下に沈んだ経済基盤を浮上させるにはその両輪が欠かせないのだと。 それは♪それほど♪ ではなく、♪断じて♪「簡単なことではない」。
引用②【党の屋台骨を背負う覚悟を固めたのは間違いない】
⇒次代日本政治のホープとして、ポスト安倍の「次の次」に是否、登壇して欲しいですね。それまでの間は、国家と国民のために(!)、党内的に無理な独り歩きは自重して、”石破総理”を担いで欲しいんですが‥。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 7日 (火) 07時51分


【 自動車産業のみならず、病院等 医療現場でも、日本の行政は、カッコだけのタテマエ論が強すぎて 内実を把握できていない。】


【 還流性に乏しい 米国産兵器を 血税で調達しても、カモられるだけで、国内の防衛基盤は衰退するだけ。】


【 ミサイル防衛は、どうせやるのであれば、北朝鮮を見習い 自国主導で開発すべき。】


【 日本が、米国製兵器購入で 過剰に貢がなくても、在日米軍の一大拠点を抱える 北にコケにされた米国大統領は、


北朝鮮を 許しはしない。】


【 日米FTAに、直接言及しなかったのは、自国に不利な点があったからであり、日本に遠慮したワケではない。】


【 日米同盟は、互いがあってこその同盟であり、過剰に臆する必要は無い。】

> 日産、監査時だけ「適正」装う 複数の工場で組織的隠蔽


11/7(火) 7:20配信 朝日新聞デジタル


 日産自動車の無資格検査問題に絡み、複数の工場では国が監査に入る際、その日だけ無資格者を検査業務から外すなど、

組織的に適正を装う工作が行われていたことが新たにわかった。

日産は6日、出荷停止していた全6工場のうち京都を除く5工場で7日から出荷を順次再開すると発表したが、

安全や法令順守の姿勢を問う声が上がりそうだ。

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 7日 (火) 08時23分


【 そもそも、単独犯行なのか? 単なる快楽猟奇殺人なのか? 】
神奈川県座間の事件は、白石容疑者の”単独犯”的な扱いで、
メディアは 報道を繰り返してるが、
そもそも、この事件は 単独犯行で可能なのか?
SNSで獲物を探し、誘き寄せ、殺人し、死体を解体・処分し という凶行を
ハイペースで繰り返してるわけだが、
単独犯とは思えない。
協力者也、複数犯也、下手すれば 組織犯罪の末端構成員に過ぎなかった 可能性すらあると思う。
又、その手口も ”自殺願望”をキーワードに孤立した 若年女性を炙り出し、狙い続けている。
単なる 快楽猟奇殺人が 目的とは思えない節もある。
これが、もし仮に 組織犯罪ならば 他に目的(臓器などのビジネス絡み)がある可能性も否定できない。
--
更に言えば、この事件の被害者は 9人だけなのか?
容疑者の部屋から見つかった 遺体が 9人というだけであり、
他にも、被害者が存在していても 全くおかしくない。
容疑者の携帯等から 交友関係を洗い出すべきだ。
組織犯罪の場合、事件発覚から 時が経過してる為、
家宅捜索しても、証拠隠滅・逃亡されてる可能性は大いにあるが・・
--
こういうアホを、精神鑑定するのは 資料採取の一環で構わないが、
判事は、迷うことなく 極刑とすべきだ。
よく無期懲役などの 刑罰報道を耳にするが、
理解できない。
刑罰の執行には、貴重な血税が投入されている。
無期というのは、
実質的に、社会更生不可の犯罪者を、
贖罪という 抽象的な 誰かの自己満足の為に、
貴重な血税で、犯罪者を 刑務施設で飼ってる状態だ。
被害者は、決して戻らない。
凶悪事件は、極刑にして さっくり終わらせる方が、
コストパフォーマンスには 優れようが、
被害家族の心情などを思えば、それがベターなのかは 分からない。
いずれにせよ、刑罰の執行が、
世間知らずの裁判官の 自己満足で終わってはいけない。
刑罰の決定過程、執行過程には、膨大な血税と 被害家族の思いが 存在するからだ

投稿: ぴっぽー | 2017年11月 7日 (火) 09時58分

日経新聞電子版 2017/11/7 18:13
東京原油、連日の上昇 サウジ政情懸念で

 東京商品取引所の原油先物が上昇を続けている。7日の清算値(期先)は1キロリットル4万3180円と前日比1110円(3%)高く、2年4カ月ぶりの高値を付けた。サウジアラビアの政情に懸念が浮上。石油輸出国機構(OPEC)の協調減産延長への期待もあって買いが膨らんだ。

 サウジ政府が王子や閣僚ら数十人を拘束したことで、ムハンマド皇太子に一段と権力が集まるとの観測が広がった。「強力に減産を実行するとの見方と、政情不安につながる懸念とがある。いずれも強気材料になった」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト)

 サウジに隣国イエメンからミサイルが発射されたことで、中東の対立が悪化するとの見方も供給減の思惑を呼んだ。
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・最近の資源価格上昇の要因は以下

〇 中国の景気回復による世界的需要回復期待が出ていた。

〇 中国の需要回復を根拠として、国際的な投機マネーが資源価格上昇に向かい始めていた。

〇 ある程度原油価格が上昇したため、ロシア圏、サウジ等で,減産を行える余裕が生まれ、協調減産を行いさらに油価値を上げる道筋が確認されていた。

〇 米国のシェールオイル、ガスの掘削リグ数の上昇ペースが、低下して、供給減速が伝えられた。

 
 恐るべきことに、今回のサウジの問題はこれらとは全く関係の無い新規の問題発生となっており、より石油価格を押し上げる可能性がある。

日本にとっては、12月の米国利上げまでは、ドル高が進みやすく、円安は、エネルギーを輸入に頼る国として困難な問題となる。

当然、今後の物価上昇をさらにハイペースなものとする可能性が、この問題にはあり、消費増税のために、公共事業を増やして、ショックを和らげる手法に、さらなる試練を呼びそうに感じる。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 7日 (火) 18時52分

【原潜購入を画策する韓国】

 AFPに記事があった。
『【AFP=時事】韓国は、北朝鮮の脅威に備え、米国からの原子力潜水艦の購入に向けた交渉を開始した。韓国メディア各社が7日、伝えた。訪韓中のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、韓国政府が米国から数十億ドル(数千億円)規模の武器を購入する見通しだと述べていた。』

 これは、使い物にならないドイツ製の半製品の潜水艦を断念したという意味にもとれますね。しかし、ほんの3日ほど前にシナ帝国に属国になるという合意文書を提出した韓国という点から見れば、シナ帝国も米国の原潜の機密が欲しいわけである。シナ帝国もまた原潜の運用に苦労をしているという話がある。原潜なのに200メートルほどしか潜ることができないという欠陥を抱えているのは知れ渡っている。技術的な問題の克服がないと思いますね。韓国を使って源泉を購入させる意図があると思いますね。

 シナに逆らえない韓国の立場を米国が知っていればこの話は幻になるのではないですか?

 まあ、それはともかく、歓迎の夕食会で登場した戦場売春婦は88歳という話だ。つまり、1945年当時は15歳で本人の証言も、『英語もできないのにジープに乗せられて・・・』という記録がしっかり残っている。彼女は朝鮮戦争時の売春婦であった事が確かな人である。そういう人を抱擁した大統領になってしまったわけで、その事実を知った時にどういう反応になるのか謎である。韓国国内でも朝鮮戦争時の売春婦として彼女を認定している勢力があるらしい。微妙な話にしたいのだろう。

 韓国の意図は、既にシナの意向に沿って動いていると判断したほうがいいような気がしますね。

投稿: 旗 | 2017年11月 8日 (水) 08時56分

頑張って下さい。行政に組み込まれた、自衛隊は良くないですね。戦争反対だけでは、説得力ないし、分かりやすく教えていただき、有り難いです。

投稿: ぽよよ | 2017年11月 8日 (水) 10時04分

日韓合意に反する安定した反日外交を展開している韓国ですが竹島産蝦を出したかと思えば、元売春婦を出して来てトランプ大統領に抱き付く始末だ。ローマ法王が慰安婦問題をゴリ押しされて辟易した過去があるが彼らは魂から生まれ変わらないと駄目な様だ。安全保障からすると必ずしも良い事ではないが北や中国寄りの韓国があちらに行っても何の不思議も無いし反日統一国家と言う最悪のシナリオも考えて置く必要が充分ある。日本は35の個人や北朝鮮の団体に経済制裁を加えたが日米の足並みは揃っている外交的な解決が一年以内に行われない場合、米国が軍事行動を起こす可能性は充分にある。岸田大臣は避難退避等詳細に付いての話し合いは未だ出来ていないと語っていたが具体的な詰めも考える必要は出て来るだろう。邦人だけでも4万近く、米国人はもっと多いので死傷者を出さない為にも協議しない事はあり得ない。北朝鮮のスポークスマンの様な韓国大統領だが期待しても何も返ってこないし、返って来るのは反日活動の結果だけだというのが良く分るだろう。

投稿: 忍者 | 2017年11月 8日 (水) 12時27分

17年10月、預金貸出最低水準を更新

一般社団法人、全国銀行協会が出している、都市銀行、地方銀行、信託銀行の合計貸出金総額の水準が、自民党が民主党から政権を奪取して、安倍政権が成立した、2013年1月以降の統計で最低の数値を更新した。

全国銀行協会によると、全国銀行の貸出総額値は、以下の様になっている。

2017年 9月 1.9
     10月 1.8

9月以前で、最低の数値となっていたのが2.0であった。

2013年 1月 2.2 
これ以降、一端安倍政権下での貸出金は上昇した。

2012年12月が安倍政権の成立月である。

それ以前の民主党政権時代は、
2012年 12月 1.7
      11月 1.6
      10月 1.4

と、リーマンショック及び、東日本大震災以降の自然回復期となっている。

現状の融資の劣悪さは、極めて、旧民主党政権時代の、何もやらなかった時代に近接しており、この調子で不調が継続すれば、それよりも悪くなる可能性さえ出てきたのが現状だろう。

黒田日銀総裁や安倍首相は景気回復を喧伝するが、銀行屋の出しているこの数値を見る限り、外国人が思惑で株を買った以外、なにか、具体的に、好景気を証明できるものは、あるのか?

失業率が下がって、就業者数が増えているのは、建設業種で税金により公共事業を大量発注したり、あるいは製造業では、男子正社員をリストラして、その所得水準の7割の賃金しか許されない女子を大量雇用したり、高齢者の年金受給資格を60歳から65歳に延長して、強制的に女性より低所得で働く高齢者を非正規で雇用したりしている現実を映すだけではないのか?

有効求人倍率が高くなるのは、物価上昇で生活するための賃金水準が上昇して、雇用を求める方がより高い給与水準を求め、雇用する側は、労働生産性の競争力から新興国並みの低賃金で働いてくれる労働者を求め、雇用者側と被雇用者側に契約条件の不一致があるため、ただその一点に付き、別に好景気を表現するものではないのではないか?

私は、現状の、「日本の好景気」には以上の理由から、大いに疑問がある。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月 8日 (水) 17時42分

【反日野党の存在こそ、大きな矛盾】

 護憲を党是のように置いている野党は、どっちかというと反米なのは不思議である。現憲法の成り立ちの経緯を見れば反米がおかしい事に気が付きそうなものだ。
 憲法を作って戴いたが、あんたの世話にならないと言いたいだけなら、そう云えばいいのに、そこは何も言わずに沈黙だ。どこで生まれたのか? 出生のいきさつを隠す深い事情のある隠し子のような扱いをしているように見えてしまう。そして、シナ帝国の走狗となって動き回っているのに護憲なのですね。

 政治的な行動と割り切っているのなら、やはりそういう説明もはっきりすればいいのにと思いますね。
 我が国の野党は人気がない。人気がないのは今回の選挙で明白だ。まあ、様々な理由が考えられますが護憲の理由を隠していることもその中にあるかもわかりませんね。

 人気がないのは、与党の受け皿にならないという頼りなさだけではないような気がする。まあ、その頼りない処が一番問題なのは変わりがない。嘘までついて政権を取ったので、嘘がばれると再挑戦できなくなった。信用を失うとはこういう事です。

 選挙は2回続けて敗北した。この事実を深刻に受け止めているように見えない処が野党にある。立民党などは勝ったと錯覚をしている。あほかと思うが、マスゴミに騙されていることに気が付いていない。実態は、2009年を基準に考えればぼろ負けなんですね。野党が健全な精神状態まで回復するのは何時になるのかという問題を考えないといけなくなります。

 それはともかく、米国の民主党と共和党なら我が国にもあるという意見をネットで見かけました。その人は、自民党の中は、すでに米国民主党、及び米国共和党のようなもんだと言っておられますね。国民が、どっちが優勢なのかわからないだけで、意見の異なる保守対保守の勢力争いがあるというような意味を述べておられた。そういう風に見えないこともないが、役割がどうなっているのかよく解らないので、国民の理解が得られるようにはならない気がしますね。
 まあ、そうなると既に野党と思われているあの野党はどうなるのかという話になる。あれは論外の存在なのだそうだ。地に足のついた政策提言ができない存在なので、相手にするほうが間違いなのだそうだ。そういう存在が国民の支持を得て選挙で得票するという事態は何かという事になる。批判しかできない勢力を作っておくことはどういうことなのかと頭を悩ませる問題だ。まあ、それが我が国の政治の姿なのかもわかりません。批判勢力だけを別においておくというスタイル。そこに大きな意味を見ることがない。誰も彼等を本気で頼りにすることがない。しかし、批判だけはしっかりやる。

 そういう謎があってもいいのだろうかと思うが事実として、そこにある。彼等を排除できない。しかし、国民の役に立つ意見を持たないので気にする必要がない。納得しないと思うが、そう思うしかないですね。

投稿: 旗 | 2017年11月 8日 (水) 22時30分

石破先生

今晩は!!。
日毎に寒さが増し、とうとう立冬を迎える時季となりました。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
この2日に田舎鳥取の母(継母)が亡くなり、3日(金)より7日(火)まで田舎に居り、投稿が遅くなりました事を先ずお詫び申し上げます。
本日は第4次安倍政権発足後の動きをもとに、拙論を述べさせて頂きます。

1、第四次安倍政権発足後の動きについて
あれほど安倍総理を初め、閣僚全員が永田町に巣食うアホウドリかの如く「謙虚、謙虚」と述べていながら、言う事と行いは全く真逆であり、驚くべき事態であります。
即ちその①・・・与党自民党議員より国会に於ける質問時間を議員数に比例して少なくとも与党にも半分は与えるべきと要請を行い、竹下国会対策委員長も了承して申し入れる方向のようであります。そもそも・・(又もやいつもの口調となる事をお許し下さい)・・自民党内にて話し合いの上提出される議案に対して、何をもって国会の場で質問を行う必要があるのでしょう?いつも自民党議員の質問といえば、同じ自民党の礼賛と言う「よいしょ発言」が多く、聞くに堪えない発言が多くて時には時間が余ったと言って「般若心境」を唱えだす不見識極まりない議員もいて、全く民意を舐めている態度であります。このような場合は議長により、発言停止などを申し渡すべきであります。質問は与党の提出議案に対して国民に代わって野党より与党に真意を尋ねる事が民主主義の議会運営の基本であり、時には代替え提案をも述べる機会でもあるのです。はたまた今回の申し入れは裏を返せば、同じ自民党内に在っても全くと言って良い程、国会に提出の議案に関して与党内で話し合いが行われ無いのでは?とも思われます。先般も小泉進次郎議員の安倍総理により、教育無償化の財源について財界に3000億円の要請を行った事に対して、「自民党内での議論が全くないのであれば自民党と言う党は要らないのではないか?」と強く抗議を行っていました。相変わらず、同じ与党内でも十分な議論が行われない組織体質のままのようであります。

その②・・・加藤新厚労大臣により社会保障費の抑制の為、医療費窓口支払い保証の上限額の引き上げが提案され、高齢者の在宅介護の勧めなども法案で提出されるようであります。いつも述べていますが、医療費抑制の為とは言え、高齢化社会の到来は数十年前から担当官庁も把握していた事であり、いつもながらの弱者切り捨ての政策であります。今日のように核家族社会であれば、高齢者の在宅介護は益々難しく、労働力不足へも繋がるものであります。

その③・・・森友学園、加計学園の疑惑解明がやはり疎かになる懸念が大であります。加計学園岡山理科大獣医学部は文科省により、来年4月の開校認可がほぼ決まったようであります。それに対して野党は加計孝太郎氏の証人喚問を求めて一致しましたが、与党は総理の出席、加計氏の出席はもとより、山本前農水大臣、松野前文科大臣などの証人喚問は応ずる気配がありません。やはり第4次安倍政権はこの疑惑を霧散として、闇に葬る予定でしょうか?凡そ国民の75%以上が疑惑解明は不十分であると思って居り、このような民意を無視する心算などでしょうか?

その④・・・安倍総理は憲法改正には期限を求めていないと言っていて、衆議院選挙の際にも声をひそめていましたが、昨日7日のは萩生田官房副長官により年内の自民党案を取りまとめ、来春の国会には議案を提出する心算のようであります。相変わらず選挙の勝利を背景に、国民目線を無視の政権運営ではありませんか?
以上述べましたように、第4次安倍政権は国民の前に「謙虚」を何れも述べ立て乍ら、全く安倍総理と官邸だけによる民主主義のルールから逸脱も甚だしい、民意無視の専横政治というべきであります。このままの組織体制が続けば、見かけは大きくても中から腐ってゆく巨木と言うべきであり、倒壊の時間の早い事は誰が見ても明らかであります。

2、トランプ大統領来日について
トランプ大統領が初来日を果たし、安倍総理と先ずゴルフと言う異例の事柄から始まり、その後夕食会に於いて、アメリカトランプ大統領は「日本は北の脅威に対してアメリカから武器の購入をすれば抑止力となり、アメリカは雇用の確保につながる」と発言し、安倍総理もそれに応えて、「イージスアジョイの整備などを行い、武器購入も行う」と応じました。この両国首脳の発言は驚くべき相互の議会無視の発言であります。相互の議会には予算審議と承認の議会議論が必要であり、凡そ今回の日米首脳の会談ン相応しい内容とはとても思えないのです。

アメリカトランプ大統領と我が国日本の安倍総理は不思議に共通する事柄を抱えていて、アメリカトランプ大統領は自身の選挙時のロシア疑惑、安倍総理は森友・加計疑惑があり、国内懸案事項としてアメリカには大量犠牲者の出たテロ事件、我が国には大量殺人事件の多発などがあり、共に国内の民意より大幅な齟齬がある社会不安がある事であり、それに加えゴルフ好きなどであります。
又先日も述べましたが、トランプ大統領には大きな認識不足があります。即ち「アメリカ国内にはトヨタ、ホンダの車が沢山走っていても、日本国内ではアメリカ製の車がほとんど走っていない」として、貿易の不均衡を述べたてています。更に凡そ中国と国際勢力を二分する自由主義陣営の一方の旗頭には相応しくない「アメリカファースト」を述べ、TPP交渉の離脱、パリ協定からの離脱なども決めていて、対北朝鮮外交も圧力一辺倒のこのようなトランプ大統領とべったり追随の安倍総理の外交基本方針に不安を抱くのは、小生のみでしょうか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2017年11月 8日 (水) 22時37分

【ヘリ墜落事故】

 ヤフーに記事があった。
『8日午後2時25分ごろ、群馬県上野村乙母の藤沢橋に東邦航空(東京都江東区)所有のヘリコプターが墜落、炎上した。火は間もなく消し止められたが、搭乗していた4人の死亡が確認された。・・・・機体は製造から約30年で、年明けに15年に一度の大規模検査を予定していた。これまで機体に大きなトラブルは確認されておらず、今年5月にあった年に一度の定期点検でも、異常は見つからなかったという。・・・・ヘリはアエロスパシアル式AS332L。東京電力の送電線工事の資材運搬作業の終了後、山梨県早川町の場外離着陸場を午後2時3分に離陸し、栃木県芳賀町の栃木ヘリポートに向かっていた。』

 ヘリコプターは、よく墜落する。飛行機と異なり操縦が難しいらしい。その上、脱出する装置などもないので墜落すると高確率で乗員は死亡する。

 ヘリの利点はただ一つ、空中で留まることができるからである。山岳地域の救助とか、輸送などでこの利点が最大限強みを持つ。他の航空機には絶対にまねができない得意技と云える。しかし、操縦が難しいのだそうだ。横風にあおられるだけで姿勢が崩れる。そして落ちたらお終い。そのような欠点があっても使い続けるのは空中で留まることが可能なためだ。

 せめて、自動車におけるエアバックの様な救命装置でもあればいいのにと思うが、そう云うものは設置するのが難しいそうだ。その辺りの事情はよく解らないが、墜落=死 が高確率なのは残念である。改善の余地が沢山ありそうな気がする航空機である。

投稿: 旗 | 2017年11月 8日 (水) 23時03分

【原潜を欲しがる韓国】

 韓国が原潜を欲しがっているという話は何度も繰り返し現れます。最近も、文大統領の政権になってからニュースになったことがありますね。彼等はどうも頭がおかしいとしか思えません。これについては、今年の8月以降、嫌韓系ブロクに数多くの意見が上がっていますね。
 聯合ニュースの記事が、韓国の考えを披露する形になっているので喰いつきが多いです。

『韓国国防部が原子力潜水艦の保有に柔軟な立場を示している。同部は昨年までは原子力潜水艦の建造計画はないとの立場だったが、先月に宋永武(ソン・ヨンム)長官が就任して以降、その可能性をほのめかしている。
 宋長官は31日、国会の国防委員会全体会議で、「(原子力潜水艦の建造を)検討する準備ができている」と発言した。就任前の先月の人事聴聞会でも「敵の潜水艦を制圧するためにわれわれも潜水艦が必要だ。原子力潜水艦を考えている」と答えていた。・・・・国防部が原子力潜水艦の保有に柔軟な立場を示すようになったのは、北朝鮮が核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を開発する可能性が高いと判断したため。SLBMは大陸間弾道ミサイル(ICBM)とともに、核弾頭を搭載できる中核手段に挙げられる。
 ただ、韓国軍の原子力潜水艦保有は政府の非核化の原則に反するもので、安易に検討する問題ではないとの指摘がある。中国などの激しい反発が予想される上、日本に核武装の口実与えかねないからだ。
 韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2003年に、2020年までに4000トン級の原子力潜水艦3隻を建造するとの計画を推進したが、計画が外部に漏れ1年後に白紙になった。(7/31 聯合ニュース)』そして、昨日のニュースにつながりますね。米国から購入ということへ。

 購入すると云う事への方針の転換は、おそらくK2戦車他での自国の生産能力の不完全さ、及び、無能に気が付いたと思います。時間をかけずに完成品を手に入れると云う事に変えたのでしょうね。自国生産という夢物語に拘れば、おそらく、100年ぐらい時間を無駄にすることに気が付いたのかもわかりません。

 まあ、それはともかく、彼等の狙いについて、嫌韓系の人々は『原子力潜水艦は、潜水艦発射型核ミサイル(SLBM)と組み合わせて始めて意味が出る。長期間水中に没して姿を隠し、位置を秘匿して核反撃力を温存するのが戦略原潜の存在意義だ。逆に言えぱ、核ミサイルを持たない国にとって、原子力潜水艦は宝の持ち腐れだ。・・・・実は密かに韓国は北朝鮮と示し合わせて、半島統一を目指す謀略でもあるのではないか。北工作員とまで言われたムンジェインなら、そのくらい考えていても不思議じゃない(文大統領“トンデモ発言”連発のウラ 年内に北との「対話」希望、トランプ氏さらに激高か)。それなら分かる。つまり北朝鮮がSLBMを開発して完成させる一方、韓国は原子力潜水艦を開発する。そして、時が来たら北と南の技術をドッキングさせ、南北共同の戦略原潜が突如出現する! そういう秘密戦略があるのではないか。』 というような陰謀が根底にあるという意見から、『我が国が持っていないというただそれだけでほしいと思ったのではないか? 』という意見まで、幅の広い嫌韓的基調な意見が展開されています。実際の処、外洋に進出する目的がない海軍にとっては、莫大な維持費を発生させる金食い虫なんです。その試算があるのかどうかわかりません。そして、昨日も書きましたが、原潜を作って現在進行形で苦労をしている国が韓国の隣にあります。シナ帝国ですね。あの国は漢級原子力潜水艦を既に5隻持っていますが扱いに困っているという話はWIKIにも簡単に書かれています。

 『091型原子力潜水艦(漢級)(09-1型、長征1号級)は、中国人民解放軍海軍が1970年代から運用中の攻撃型原子力潜水艦である。5隻が建造され、全艦とも北海艦隊(青島)に配備された。複数回の放射能漏れ事故を起こしており、現在稼働するのは2隻のみである。』

 実はこの稼働中と思われている2隻も物凄い音がするために、どのように運用されているのかよく解っていないらしい。そういう構造上の欠陥を抱えた潜水艦なので、米国の原潜の機密が欲しいと思っている処である。シナ帝国の漢級原潜はアッと驚く構造である。
『陸上用加圧水型原子炉を潜水艦用原子炉として十分な研究なしに改造・導入したため、構造的欠陥が原因と考えられる放射能漏れ事故が頻発した。1番艦は1974年に就役したが、約10年間は完全に運用できる状態ではなかった。また、中国国内には被曝した潜水艦乗員らを対象とする、放射能汚染障害専門病院「海軍409核傷専科医院」が新たに設立されている。』

 旧ソ連は運用ミスで重大な事故を起こしたことはあるが、シナ帝国の場合は普通に運用して旧ソ連も驚く被爆事故を発生させていたのである。そしてそれは、3番艦まで続いていたという恐るべき運用実績なのだ。
 
 シナの原潜は発見するのが容易であるらしい。遠くからでもその音が耳をふさぐほどの音が出てくるのだそうだ。静音構造になっていない、若しくは静音を求めることを最初から断念していたとしか思えないほどだそうだ。それが今も変わらないままだそうだ。そして、原潜なのに200Mも潜る能力がないと思われているそうだ。欠陥の多い兵器なので、改善するためには米国の原潜が必要になっていると思われますね。それを手に入れる目的のために、オーストラリアなどへ近づいたりしていますね。韓国を支配下に置いたのもその目的があると思います。軍事機密情報は北朝鮮からではなく、韓国から頼みもしないのに流れてくるという話もありますね。

 韓国は、普通の国ではありません。頭のおかしい処がありますね。戦争が起きるのはそういう人々が、問題行動を起こすことに原因がありそうです。監視を怠ることなく、注意しないといけませんね。

投稿: 旗 | 2017年11月 9日 (木) 00時28分

    ≪PKO=値を上げて根を上げる≫
日経【ドル建て日経平均 21年ぶり200ドル超え https://goo.gl/9CCWDW 】
②日本取引所グループ:傘下株式市場の株式時価総額:677兆円。https://goo.gl/PEBER4 (17年10月末現在)
⇒アベノミクスの成果は、素晴らしいですねえ(大嗤)。
然し、この677兆円のうち5-10%?が年金資金と日銀資金を源資とする「PKO資金」です。その比率5-10%?が♪小さい♪、 ♪そんな端下金で市場を動かせる筈がない♪ などと呑気なことを言う勿れ。レバレッジの種金はそんな端下金でも、家計資金も海外資金も呼び込める(注)。紛争地のそれとは違って、株式市場での ♪PKO、実弾投入♪ の効き目は絶大なんです。株式市場とか株価とはそれ程(頼りない)ものです。故に、近代の人類は株式バブルの膨張と崩壊を繰り返して来た。

蛇足の(注):然も、その種金を出すのが政府機関となれば効果絶大ですよ。現場は兎も角役員室に収まっている連中には売り逃げする才覚がありませんからね。値を上げた果実は全部外資系に取られて、国内勢は根を上げるだけに終わるに違いない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 9日 (木) 08時26分

   ≪旧作「絶望の国の幸福な若者たち」≫
IIJ鈴木幸一さん【日本は「知的没落」の始まりだと https://goo.gl/ksMgWE 競争のない真空地帯で経営する企業など一つもないことは言うまでもないのだが‥】
その≪真空地帯で経営する企業≫とは、言うまでもなく、比喩で言えば「茹で蛙」であり、個別的に、AmongOthers、メディア界で言えば、安倍Monkeyに屈膝した当の日経とあの3Kです。
著者は未だ決まってはいないのですが‥(哀笑)、請うご期待。
次回作は「絶望の国でこそ、幸福なメディア人たち」。
次々作は「絶望の国でこそ幸福な“臆病な経済人ら”」。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 9日 (木) 08時59分

   ≪天道、天意、道理、天命≫
西郷南洲遺訓その一冒頭【廟堂に立ちて大政を爲すは天道を行ふものなれば、些とも私を挾みては濟まぬも の也。いかにも心を公平に操り、正道を蹈み、廣く賢人を選擧し、能く其職に任ふる人を擧げて政柄を執らしむるは、即ち天意也 https://goo.gl/8nE4sH 】。
⇒政治権力者を筆頭にして全ての権力者にとって、護り畏れるべきは ♪天意♪ であって、人定の法律やルール、況や≪説明責任≫などと云う些末事ではないのであると。
彼ら、仮にとは言え(逆に仮にであるが故に!?)、「高い身分を与えられた者ら」が遵守し従うべきは ♪お天道様の道理♪ であって、卑やしい(卑怯卑劣卑屈な)屁理屈や言い訳は勿論のこと、狭隘で偏頗な理屈でも論理でもないのだと。

まあ、全ての思想を明治初頭のそれに戻すことは明らかに間違いだが、時代の変化を超越した思想は、古今東西に間違いなくあるのであって、そんな秀逸な思想を、護り抜くこと、変えないこと、更に進化も深化もさせることこそが♪真正の保守の真髄♪だろう。
然りとて、「天意や天命」は単に待つだけのものか否かは難しいところ(笑)。♪鳴くまで待とう♪と言った家康も、その実、単に待つだけではなく、様々な仕掛けを施しましたしねw。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月 9日 (木) 09時39分

防衛省が 2015 年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」には、初年度予算の3億円でした。2017年度には実に110億円になっています。

加計獣医学部の開校。

考えすぎですね。

改憲は必要です。が、自衛隊を防衛軍とした場合、自国を防衛出来る権限を持ち、今回のアメリカの軍事デモンストレーションで、防衛の為の機器を購入するなら、今の数の米軍基地は必要なのかな?
きちんと自国を防衛出来る国になるなっても、米軍基地は今の規模で維持を続けるんでしょうね。
じわじわと拡大していく防衛費。

投稿: ちえぞう | 2017年11月 9日 (木) 11時23分

本文に直接関係のない質問で大変申し訳ありませんが、皇室の存続を政府はどのように考え対策を考えているのでしょう。

言わずもがな現制度上では40年後には恐らく1名若しくはその家族のみの皇室構成となります。

女王は皆適齢期です。年配の女王程皇室の将来を憂慮し、自らの道行きに既に影響を及ぼす判断をしつつ生活している様な気がします。少し不憫です。

まだまだの話しではなく、私は内親王、女王が適齢期の今こそ真剣かつ迅速に何らかの判断を下していくべき問題であると思っています。

投稿: まあべらす | 2017年11月 9日 (木) 20時55分

【トランプ大統領が日韓中の3か国を移動するだけで解る事】

 トランプ大統領のアジア歴訪の目的というのはその出発前からあったのは間違いがない事だと思います。
 それは、よほどのアホではない限り。対北朝鮮の経済制裁の強化、及び、武力制裁の行使に関する事前調査と協力にあったと思います。それに対して、我が国の反応は予想通りであり、シナ帝国は、経済制裁については大統領の訪問直前にもはっきり目に見えるような行動の行使があって、此れもまた予定通りであったと言えますね。しかし、韓国はピント外れの行動が見えるようだ。
 そして、せっかく米国の国家元首が対北朝鮮をどうするのかと直接尋ねにきたのにかかわらず、なぜか? 反日で答える姿があった。彼等は予想外のアホなのかもわからないがこれで信頼を失ったという自覚がない事も、8日の韓国内の各種メデアの報道で明らかになった。なんと! 文大統領は韓国民の期待通りの行動を見せたと称賛しているのである。
 米韓中の間におけるバランサー外交は、文大統領の師匠である廬武鉉大統領が口にした言葉であるが、それを弟子である文大統領もこだわりがあり、忠実に踏襲しようという意欲があるのだろうと思います。そのためには、対日本政策について米国とシナから了解を得ておく必要があります。当時も今も日米関係というのは同盟関係であったのです。しかし、廬武鉉は何を思ったのか? そのために日本に対して敵国扱いを求めるように米国に求めていたのは有名である。我が国のメデアは、なんでか??  その事実を報道しなかったが欧米系のメデアの報道はネットを通してそれを拡散していた事を思い出させますね。
 

 今回の7日の会談で公表された内容から注目するべきは『韓国軍のミサイル弾頭重量制限を解くため、ミサイル指針を改定した』という重大な事実がある。具体的な内容は『1979年に作られたミサイル指針(2012年改正)に基づいて、韓国では現在、「射程距離800キロメートル、弾頭重量500キログラム」を超えるミサイルを開発できない。今回の改正により、韓国は射程距離800キロメートルさえ超えなければ、弾頭重量は無制限で増やすことができるようになった。』 つまり、いくらでも重い重量の弾頭の搭載が可能になったという事だ。

 この決定以降の韓国を信用できるのかと云う事でもある。弾頭の重量次第で何が起きるのかと云う事をこれから心配しないといけません。
 韓国は、今何をやっているのかと云えば、日韓合意は事実上の破棄を内外に広めようとしている。例えばそれは、得体の知れない老婆を夕食会に呼んだ意図がこれである。そして違法な侵略目的で占拠した竹島を米国に知らせる目的を以て食材に紛れ込ませたのが、あの海老である。
 対北朝鮮の制裁を求めることが主目的の会合で反日から離れられないのは彼等の頭がおかしいと云う事を差し引いても異常と言わざるを得ない。
 東アジアの平和の構築に貢献する気がないとはっきり宣言しているのではないかと思いますね。シナ帝国の姿勢と比べてもその異常性が明白である。彼等は自分達が何をやっているのか解っていないのかもわかりませんが、彼等に特別な待遇をしている暇がないと云う事もある。
 断交を真面目に考えないと大変なことになってしまいますね。邦人の一斉引き上げを急がせる意味でも国交断交ほど強烈に邦人帰国の説得を促す理由はない。応じない馬鹿な日本人もこれであきらめがつく。駐在大使館の撤収を考えた方がいい時期になったと思いますね。まだ、シナ帝国の方が対北朝鮮では正常な反応です。

投稿: 旗 | 2017年11月10日 (金) 01時07分

米中首脳会議は28兆円取引で米国での中間選挙や国内向けへの雇用創出や輸出拡大、又は開発協力促進で合意したがその他安全保障での具体的な進展は全く無かった。北京だけでなく、北朝鮮の核は日本や韓国への安全保障上重大な危機を孕んでいる。米国への弾道ミサイルや核弾頭搭載は届くかどうかという所で軍事行動を起こすかどうかも焦点はその辺になるだろう。小野寺防衛大臣が韓国との邦人退避訓練等話し合いには経済的な影響を理由に入っていないと発言したが本来は経済的な影響が無い様に話し合いながら経済とは関係無く避難訓練をしなければならない。米国は今年に入って二度の避難訓練をしているし、韓国でもミサイル攻撃を想定した訓練や核シェルターへの退避訓練があるので日本側が遅れていると言わざるを得ない。韓国への経済的な影響に配慮して邦人が死に生命と財産を奪われる事態になれば竹島で邦人が殺害されても政治判断で韓国に配慮して何もしない過去を繰り返す事になる。本来北朝鮮に自国民が拉致されて何もせず、救出も出来ない法体制は明らかにオカシイ!今の所、米中は安保理決議は履行しようと努力するらしいが北が政策を転換する事は無いだろう。そして石油全面禁輸するかどうか、そしてそれを宣戦布告ととり、中国に反撃するかどうか、それとも日本や韓国に向うのかが次の焦点になってくる。中国に核ミサイルと飛ばすとは考え難いし、軍事協定を結んでいる両国で紛争は起らないと思うが北が必ず約束を守るという保証も無い。韓国がなぜ中国に擦り寄っているかというと中国が将来米国より経済力や国力が増すと皮算用しているからだ。そして北は米国主導の統一国家は阻みたいし、北主導での統一国家を夢見ている。そして中北国境での紛争があればお互いの政敵を粛清する事が出来るし、その事をキッカケに経済支援を要求する事も想像出来なくはない。日本は余り深入りしない方が良い。それより最悪のシナリオを想定しつつ、軍事力を高め、日本に手出し無用と思わせる程強い国になる事だ。日本が中露、南北朝鮮から攻撃されない為にはそれしか道が無い。

投稿: 忍者 | 2017年11月10日 (金) 08時02分

大前研一さんが今朝のメルマガで書いておられる(下記)。
言葉が優しいとか危機感が足りないとかやゝ異論を挟む部分はありますが、大局的には的確であり鋭さもある。
特に≪この発表を聞いても‥≫の部分は、今までの大前さんの認識、即ち♪安倍晋三の経済的知見に対する否定♪を改めて思い知らされたと云う含意がある(微笑)。
―――――記―――――
【安倍首相が‥「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、デフレ脱却に向けて税や予算などの政策を総動員する考えを示しました。この発表を聞いても、安倍首相が経済を全く理解していない、ということがわかります。
私に言わせれば、「人づくり革命」と「生産性革命」が車の両輪になることは、絶対にありません。なぜなら、この2つを同時に進めることは矛盾をはらんでいるからです。
日本において生産性革命を起こそうとすれば、コンピューター化、ロボット化は必須です。それは今までの働き方をする人から仕事を奪い、失業者が溢れることを意味します。
そして、本当の意味での「人づくり革命」は、そのような「機械に置き換えられない仕事」ができる人材を育てることにありますが、日本ではそれが実現できません】

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月10日 (金) 08時56分

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