« 法政大学学園祭講演など | トップページ | 学園祭講演など »

2017年11月17日 (金)

自民党憲法改正推進本部の再開など

 石破 茂 です。
 
 小池百合子都知事が希望の党代表を辞して都知事に専念することを表明したことは、極めて当然のことと思います。首都東京の知事と国政政党の代表という二つの激職を兼ねることはいかな超人であってもまず不可能なのであって、結局どちらも中途半端に終わりかねないことでした。

 しかし、民進党という、憲法観も政治に対する価値観も大きく隔たった人々が一つの党を構成しているという状況が解消されたことは、日本政治にとって一つの前進であったように私は評価しています。
 かつて同盟系の労働組合を支持母体として存在していた民社党は、憲法観や安全保障観において自民党よりも優れた面が多々ありましたし、西尾末広氏や春日一幸氏らの所論には大いに共鳴したものでした。
 希望の党の前途はまだまだ多難と思われますが、「働く人の幸せを第一に考える」「健全な国家観に基づき現実的な外交・安全保障政策を採る」という路線を貫いて、旧民社党のように自民党に良い刺激を与える党になって貰いたいと思います。

 昨日、自民党憲法改正推進本部が再開され、第9条、緊急事態条項、教育無償化、合区解消に向けての議論が行われています。昨16日の会合では合区解消について概ね一致を見ましたが、衆・参両院の役割の見直しについての議論は先送りの形となりました。
 そもそも昨年の参議院選挙の際に、合区などという手法を採ったこと自体が間違いだったとの思いが拭えない中、憲法上規定されている「法の下の平等」を超える憲法理論を見出すためには、この議論は避けて通れないように思われます。私自身は、衆議院を「権力を創る院」、参議院を「権力を監視する院」として位置づけ、機能を分化するべきだと考えています。
 もっともこの議論を始めると、自民党対各党、各党内部でも衆議院対参議院、都市対地方、参議院内部でも選挙区選出議員対比例区選出議員等々、様々な思惑や利害が交錯し、果てしない応酬が繰り返されて全く結論が得られないことは必定で、残念ながらとても実現可能性があるとは思えません。

 私は決して一院制論者ではありませんが、議院内閣制の下で二院制を採る以上、ほとんど同じ権能を持った院が二つ存在することは二院制の妙味を欠くもので、三権分立の観点からも、行政権力から独立した第二院の存在が必要であり、そのためにも第一院との権限の分担・調整が必要と考えています。
 類似した選挙制度と権能を持つ院の選挙が毎年のように繰り返されることは、国政の安定性から考えても決して好ましいものではありません。

 今週も「地方創生と我が国の安全保障」と題する講演が多い一週間でした。
 毎回構成はほとんど一緒なのですが、聴衆の方々の反応を見ながら少しずつリニューアルするように心がけています。毎回新たな気付きや出会いがあり、とても有り難く思っていますが、「こんな話は初めて聞いた」との反応が多いことに前途遼遠の感を深くしてもおります。

 13日月曜日に開催させて頂いた「囲む会」には多くの皆様にご参加頂き、誠に有り難うございました。おかげさまで盛会裡に終えることが出来、心より感謝申し上げます。何かと不行き届きの点はどうかご容赦くださいませ。

 週末は、18日土曜日が平成29年度自衛隊音楽まつり(午前10時・日本武道館)、鳥取県立八頭高等学校翠陵会(正午・都内)、成蹊大学文化祭「欅祭」政治学研究会で講演(午後2時・成蹊大学8号館・武蔵野市吉祥寺)、第3回Japan fisherman‘s festival 2017(午後5時・日比谷公園)、伊藤病院創立80周年記念祝賀会(午後6時・都内)、テレビ朝日AbemaTV「みのもんたのよるバズ!」出演(午後八時・テレビ朝日けやき坂スタジオ)という日程です。
 自衛隊音楽まつりに行くのは本当に久しぶりですが、音楽隊員諸官の自衛官としての矜持に満ちた壮大華麗なステージにはいつも感動させられます。自衛隊に関心のおありでない方々にも是非一度ご覧頂きたいステージです。

 街には早くもクリスマスのイルミネーションが輝き、クリスマスソングが流れています。この間まで夏だったのに…まだひと月以上もあるのに…と思ってしまいますが、クリスマス商戦に向けて雰囲気を盛り上げるためなのでしょうね。焦燥感ばかりが募ります。
 皆様良い週末をお過ごしくださいませ。

|

« 法政大学学園祭講演など | トップページ | 学園祭講演など »

コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2017年11月17日 (金) 20時05分

日経新聞電子版 経済 政治 2017/11/16 22:07
脱デフレ宣言、政権にジレンマ 消費増税判断縛る (抜粋)

 デフレ脱却に向けた経済指標の改善は安倍政権の「レガシー」(政治的遺産)づくりにつながるものの、脱デフレ宣言にまで踏み込むことにはジレンマもつきまとう。政権を支えてきたのは大規模な金融緩和と積極財政による好調な経済状況であり、デフレ脱却を宣言して新たな経済環境ができれば、これまでと同じ路線をとりにくいとの事情もある。

//////////////////////////////////

安倍政権の金融緩和や積極財政に余り関わらず、海外市場の資源高を中心にしたインフレ傾向により、消費者物価指数は、1.5%位までは、早晩上昇すると思われる。

問題はその先で、2%程度まで上昇すると、コストプッシュ型の悪いインフレにより、大不況になる説と、実質賃金が上昇しないから、どんなに財政出動や金融緩和を継続しても、消費が抑制されるだけで、2%達成は、困難だという2つの見方がある。

今年の春ごろ、バーナンキ前FRB議長が「日本に量的緩和を求めたのは私の失政だった」
と回顧録の中で述べたとされています。

そのころから、日銀プロパーの間で、「18年の夏ごろの破綻危機」が述べられ始めたとも聞きます。

私は、野党支持者ではありませんが、こと安倍政権の金融緩和と財政処置には、違和感を感じるものの1人です。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月17日 (金) 20時16分

 「法の下の平等」を超える憲法理論を見出して、衆議院・参議院の機能を明確に分化して、合区を解消する、という道筋に賛成です。結論が得られないと予想されるからといって、合区解消だけを合意するのはよくないです。自民党がそれで惨敗するのは勝手ですが、ほかにまともな政党がなく、それによりまた国政が停滞することはなんとしてでも避けないとだめです。幸い、今の安倍政権なら多少のことを自民党内部から発言しても安定しているでしょうから、石破さんには(機会を見て)参議院の機能~合区について発言していただきたいと思います。また、総理大臣になる可能性が低くなるかもしれませんが。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2017年11月17日 (金) 20時19分

石破様、こんばんは。憲法改正の議論が始まりましたが、与党公明党が第9条に対しては慎重な対応をしているので思ったような進展は難しいように感じます。国民の声を重視しながら国民投票で過半数とれるような憲法改正案を提出してほしいと願います。私の私見ではまだ日本の自衛隊を軍にする段階ではないような気がします。周辺諸国との関係を修復したうえで国民の理解を得て将来は、可能な日が来ると思います。慌てず、時を待ち時が熟するのを待った方がよいと考えます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2017年11月17日 (金) 20時39分

闇株新聞 17年11月17日 
7期連続プラスとなった日本の2017年7~9月期GDP(抜粋)

 要するに2017年7~9月期の実質GDPは、だいたい米国が3.0%、ユーロ圏が2.5%、日本が1.4%だったことになりますが、それでは日本の2017年7~9月期GDPで気になったところを抜き出します。

 日本の名目GDPは前期比0.6%増、前期比年率換算2.5%増となっています。当然ですが日本では(世界中でも同じはずですが)まず名目GDPを集計して、別個に算出したGDPデフレーターで調整して実質GDPを算出します。

 その実質で前期比0.3%増、年率換算で1.4%増だったため、GDPデフレーターは前期比0.3%だったことになります。このGDPデフレーターは2017年1~3月期がマイナス0.3%(つまり物価は下落していた)、同4~6月期がゼロだったため、本年に入ってから日本の物価が「かなりのスピードで」上昇していることになります。7~9月期のデフレーターの0.3%増とは(発表されていませんが)年率で1.2%ほどになります。

 本誌は以前から、日本経済にとって最悪のケースは「本当に物価が2%くらい上昇してしまう」ことであると主張していますが、そろそろ本気になって心配する必要が出てきたと考えます。名目GDPがそれほど伸びない中で物価が本当に上昇してしまうと(GDPデフレーターと消費者物価指数は算出方法がかなり違いますが)そのまま実質GDPが減ってしまうことになります。

 物価が上昇しても名目GDPが伸びないと考える理由は、日本の足元の物価上昇は輸入に頼る資源価格の上昇と(昨年と比較しての)円安によるもので、物価上昇のメリットが国内にほとんど残らないからです。

 また実質賃金は(発表される賃金関連の指標はあまり信用できませんが)本年に入ってから毎月ずっとゼロかマイナスで、そこに物価(消費者物価)だけが上昇すると、その分だけ消費が減退してしまいます。直近(9月)の消費者物価は総合も生鮮食品を除く総合でも前年同月比0.7%上昇となっていますが、先行性のある企業物価指数(10月)は同3.4%も上昇しており、年末には1%台半ばくらいまで上昇すると考えます。

 これは消費増税があっても同じことで、その分だけ消費が減退してしまいますが、2019年10月の10%への消費増税も既成事実化してしまっており、ダブルパンチとなる恐れもあります。

 それでは2017年7~9月期GDPにおける消費はどうだったかというと、実質で前期比(年率ではありません)0.5%減、名目でも同0.4%減となっています。また関連する民間住宅投資も前期比で実質0.9%減となっています。

 つまり2017年7~9月期のGDPでは、物価上昇の兆しと消費減退という「日本経済にとって最も気になる2つ」がはっきりと読み取れます。

 ちなみに同じ2017年7~9月期の米国GDPでは消費は前期比年率2.4%上昇しており、米国経済の「日本経済化」はそれほどでもなさそうです。

///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

(編集者は、元野村証券のスーパーエースで、野村の代表になった人と席を並べていた人でした。この人は、余りに、エッジに即した直言が多く、そのため、財務官僚・検察庁に睨まれ、訴追された経験があり、現在独立して、証券業界の「適正化」に活躍されている人です。)

日本の都市銀行系アナリストの多くが、18年度以降の米金利下落、円高を言い、「闇株新聞」の編集者も、今まで、「どちらかというと、米国金利低下、円高」を言っていましたが、この編集者によると、「日本国内における物価上昇が、想定外に進展すると、米国金利が下落しても、「円安」が進行する危険な状態」を予想されえていました。つまり、キャピタルフライト、資産流出懸念が円安の過度な進行により発生する危険性を予見されています。

まして、逆に、「米国の「日本経済化」が深刻ではない」ということは、米国の金利が、中立から上昇する傾向さえ予想され、日本にとっては、より、上記の危険性を意識する必要があると、(言外に言いたいらしい)思います。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月17日 (金) 21時07分

ブログご更新、有り難うございます。
今の此の政治状況下で、石破さんに講演を依頼した成蹊大学欅祭実行委員会の皆さんの粋な慮(はか)らいに、思わず、愉快で笑っちゃいました。、拙宅の直ぐ近所‥と云う単純な理由ではありません。そんなことなら、粋でも何でもない(笑)。

なんだか、あれこれの雰囲気が、安倍Monkey政権包囲網を縮めている気がしないでもない。“気の所為”(見たいものを見る)かも知れませんが、仮にYesならこんなに慶ばしいことはない。
“石破総理”の具体的な対処策、問題解決策を決断される時機が迫っているのかも知れません。
「善は急げ!」と言う。「必要な準備に無駄なし」とも言う(微笑)。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月17日 (金) 21時08分

  ≪激しく怒ってこそ解決に近付ける≫
The Japan Times:Mother of Megumi Yokota lambastes Abe administration https://goo.gl/f1a61o “I believed (the government) had been thinking hard, but the family now wonders if trusting them was the right decision.”
この事件の関係者の皆さんには、お気の毒の限りで、永年のご心労に頭が下がります。
然し‥ですね、皆さんは歴代の日本政府に騙されていたのですよ。
だから、日本政治(注)に対して、≪激しい怒り≫をぶち上げて欲しいのです。以って、他の国民に対して、≪この事態は私たちだけに起こるものではないのよ。明日にも貴方にも起こり得る事態なのよ≫と示唆、警告を発して欲しい。それらを通じて、ご自身の気力や元気を維持して欲しい。
重ねて特筆すれば、現に、同じく人権蹂躙とは言っても種類は違うが、安倍Monkey政権は自国民である沖縄の人たちの人権を踏み躙っても、民主主義を棄損しても、顧みることがないのだから。
(注)就中、過去5年間に及び、内閣の最重要課題だ内閣の総力を上げると仰々しい口約束を繰り返して来た安倍Monkey一味と、その口約束に露骨に≪面背腹背≫してきた伏魔殿の悪賢いモグラ。更に、北朝鮮に影響力を期待できた中国に喧嘩腰で構え、関係を悪化させてきたのだから、成果を挙げられる筈もなかった。

その♪怒り♪の源には、歴代の自民党政権の面々の裏で、一貫して情報隠蔽して事態の発覚を押え込むことの片棒を担いできた事務方外務省の悪行も然り。彼らは、嘗て一部拉致被害者の帰国を実現させた功労者である田中均さんを霞が関から放り出した(その原動力は単なる嫉妬だろう)。その結果、日本は北とのコミュニケーションラインを完全に喪った。そのライン再構築にも熱意も智慧も持ち合わせがなかった(と言われても、言い逃れは兎も角、有意な抗弁はできまい)。
拉致被害家族の皆さんは、今までは日本政治に恃み期待した所為で、その怒りを抑えてこられたのだろう。然し、謙虚さは、時機として、大胆さや優れた洞察力を阻害する。今やその抑制も謙虚さも必要がないし、その猶予もない。残された被害者の救出や人権の回復には有害でしかないのだから。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月17日 (金) 21時12分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 二院制は戦後アメリカが日本に導入しようとしたアドバーサリーシステムではないかと思います。警察や自衛隊で導入されとんでもない混乱をきたしたことから廃止されています。政治の世界で生き残っているシステムということは、とどのつまりよく整理された政治システムではないということでしょうか。本格的に政治家が政治に専念しようとすればそれ相応の政治補佐要員が各政治家に必要となるのではないでしょうか。院属の秘書3名だけで政治が(事実誤認の場合はご容赦ください)回るとは思えませんのですが・・・。
 政治的使命感のない人気商売(いい過ぎでしょうか)であつたり、たかりゆすりや口利き屋(政治家に興味を持つな、あいつらにはそういうのが多いぞ、という忠告を受けた事あり)(Y・Kさんもその被害者であり復讐しているのではないかと)ばかりが政治家になるようでは確かに安部首相の言うとおりであってもなくても実害無しなのかもしれません。そんな政治の二院制であればどんな形であれ良い結果には繋がらないのではないでしょうか。
 とりあえず、日本が直面している深刻な課題についての一致した共通意識ぐらい政治家の間でもって貰えればと願うばかりです。これは政党や政治理念とか会派とかでかき回してはならないものではないでしょうか。
 ひどい忘れ物。聞くのも嫌な、「第二次世界大戦唯一の敗戦国が日本である」が忘れられていること。敗戦国が保有する軍隊は軍隊ではないわけで如何しても軍隊にしたければ「サンフランシスコ平和条約」を破棄し戦争状態もしくは占領下に復帰したのち再度開戦してもう一度白黒つけることになるわけで、これを再軍備(これも諸説ありますが、ヒトラーの再軍備が参考になります。)と言います。自衛隊を国軍とするということをどの程度考えているのか・・・。
 政治とは何なのか。それにかかわる政治家とな何者なのか。本当に国民が問いたいのはそんなことではないのでしょうか。乱筆・乱文お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2017年11月17日 (金) 21時37分

当時物議を醸した日韓合意についての石破さんの見解をお聴きしたいと思う支持者は多いと思います。予断を許さない朝鮮半島情勢の分析も含めた文脈で発信いただけると幸いです。

投稿: kktf | 2017年11月18日 (土) 06時56分

   ≪人型の猿が国家最高権力を握っている≫
Reuters:Harry Harris , U.S. Pacific Commander, in Tokyo https://reut.rs/2zIMI4l ♪ Diplomacy Backed by Military Power ♪
このスタンスは、事柄の軽重と順序の観点で診ると、Joseph Nyeさんが予て唱えておられるSmartPowerに通底しているので、同感する部分がある。
が、然し、それを強調する資格を持つ者は、見識や技量を備えた外交にも心得のある「文民」であって、①蛸壺の制服組や、②≪己の無知に無知で無恥な人型の猿≫が口にすると、強い危さや激しい怒りに襲われる。特に、屡々口にしている後者(写真右)には反吐が出る。

(蛇の足)
ここで簡略に≪蛸壺の制服組≫とは言っても、正確には≪蛸壺に逃げ込むことができる立場の制服組≫と云う趣旨です。
愚者の体験でも、制服組の論説や発言の多くが(“全て”に非ず)、自らのそして多くの部下の生命を危険に露すことへの覚悟を感じさせる。危機回避の意識や無用の戦争を回避する意識が強いと実感している。恐らく、このHarris氏も個人としてはそんな多面的で優れたご仁なのだろう。然し、哀しい哉、そんな優れたご仁も、一旦、論者から軍人の立場に戻り、≪愚かな似非文民≫に命令されれば、その職責として、♪Yes! Sir!♪と叫んで、「蛸壺の制服組」を演じるに違いないのです。やゝ語弊があるが、結果的に、山本五十六さんも然りであった。
世事は何でもそうだと思うのですが、「政軍関係」、「文民統制」もそう云う両刃の要素を備えている。仮にとは言え高い身分を得た者(=誰、資質など)がその過ちを犯し、同時に国民が監視を怠りそれを放置していると、美しい制度(=何、組織など)も易々とその≪逆刃≫で襲い掛かる。
今の日本は、哀しむべし、≪己の無知に無知で無恥な人型の猿≫に国家の最高権力を与えている。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月18日 (土) 11時59分

一寸皮肉混じりの興味に駆られて、成蹊大学「欅祭本部」に電話で問い合わせました。その会話記録(微笑)。
問い:今まで安倍晋三に講演させたことがあるのか?
答え:ない筈です。
エール:石破さんに講演を依頼するとは素晴らしい皮肉ですね。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月18日 (土) 12時49分

【みんな分かっています。
日本マスコミ、日本医師会、警察庁、一部政治家、裏社会が結託して、モンゴルを庇い、利権を保全し、貴の岩とその兄弟と貴の花親方を嘘つきとして貶めたことを。】

これは、日本社会の終わりの始まりです。

この事件に関わって、事実をねじ曲げた皆さん、中国に心も国も売ってしまったことを恥じてください!

こうやって、大虐殺だの慰安婦だのと、事実が嘘でねじ曲げられたことを忘れないで!


石破さんも、鳥取県警が困っていると、思われませんでしたか?

まだ「民進希望の党」を信じているのですね。
いつになったら、目を覚まされますか?

石破さんにとっての最大野党は、石破さんご自身のようです。

投稿: 一国民 石原 | 2017年11月18日 (土) 13時52分

政治家は志に尽きると感じます。私も元三等陸佐でしたから憲法改正は嬉しいですが、まだ機は熟してない。平成18年に辞職した私が言うのも問題ですが、東京はスパイ天国です。日本の情報もアメリカが早い。したがって私はジャパンタイムズを読んでいます。それをなんとかする方が先だと思いますが。

投稿: 大谷公介 | 2017年11月18日 (土) 14時52分

テレビ東京 モーサテ 17年11月17日 
日本の雇用環境に関して
(ソニーホールディングス、菅野雅明氏)(抜粋)

(内容は、私なりの解釈で、相当、手を加えました。(山口達夫))

賃金上昇が、促進されない理由は、世界的な理由と日本固有の理由に大別される。

世界的な理由は以下の通り。

1. 労働生産性の低下
:つまり全世界的に労働者のスキールレベル、熟練度は低下傾向にあるとする理由。 

2. 労働分配率の低下
:例えば、戦後、欧米→日本→中国→タイ・ベトナム→ミャンマーといった、生産拠点の変遷が起こっているが、この様なグロ-バル的な国際企業の展開は賃金の安い生産拠点をより重視しがちだということ。

3. 技術進歩
:AI、ロボット技術の普及で、人手の作業の自動化が進んでいる。

 一方、日本固有の理由により賃金が伸びない原因は以下

 ➀ 非正規労働率の上昇
   :一部、正社員との格差が生まれている。

 ② 企業側の事情
   :解雇規制があるため、労働者の給与体系を長期展望する必要性が生まれ、短期の収   
    益増があっても、将来の不況に備えて、内部留保に蓄えるため、賃金が抑制される。

 ③ 労働者の事情
   :解雇や転職で賃金低下が確実なため、長期雇用の安定を求めて、無理な要求や個人的な野心を持ちにくくなる。ある意味、協調性があり過ぎて、周りより、とびぬけて成果を出したい意志を封印する人が多い。
 
④ 雇用のミスマッチ
 以下は業種別の有効求人倍率である。括弧内は昨年からの伸び倍率。

・建設解体工事9.6倍(1.73倍)
・建築土木技術者5.3倍(0.61倍)
・接客・給仕3.8倍(0.31倍)
・介護サービス3,7倍(0.55倍)
・自動車運転2.8倍(0.42倍)

・一般事務0.3倍(0.03倍)
・製造技術者0.5倍(0.09倍)
・事務用機械操作0.6倍(0.02倍)
・機械組立0.7倍(0.09倍)
・営業販売事務0.9倍(0.13倍)

//////////////////////////////////

安倍政権は、景気回復の証拠として、「求人倍率1.5倍」を強調して、「全国津々浦々に雇用が出てきた」などと言っている。

実態として、求人倍率を押し上げているのは、工事現場で、実態的な睡眠時間、1日2~3時間程度の激務で危険な作業に従事せざるを得ない内容で、しかも、技術的な取得者しかできない、特殊な内容の求人が増えているのが現実だ。

また、介護、運転、等これも、睡眠時間を割いた激務等、しかも、激務な割に、給与がま
るで少ない業種での求人が増えている。

それらが全般的な求人倍率を押し上げ、あたかも、求職より圧倒的に求人が少ない、事務職や製造業種での有効求人倍率が高いという錯覚を起こさせてきた。

 これのどこが景気が良い証拠なのだろうか?

投稿: 山口達夫 | 2017年11月18日 (土) 15時09分

トランプ大統領が、北朝鮮の孤立化を図り、インターネットによる情報提供をIT各社に要請・命じたそうです。アメリカの国是たる[知る権利]を犯したアメリカに信頼を寄せる国は、最早存在し得ない。アメリカこそが自由を制限した独裁国家と成り下がってしまった。アメリカに[法と正義]は存在しない。アメリカこそが自国の利益だけを考える独裁国家である。

投稿: 島谷淳子 | 2017年11月18日 (土) 22時05分

トランプ大統領は、北朝鮮を孤立化させるために、アメリカのIT各社を集めて、北朝鮮へのアクセスを禁じた。この事は北朝鮮が判断するための情報取得を不可能とする手段である。インターネットによる情報を得る事ができない北朝鮮は判断を決定するのに必要な情報を得る事ができなくなる。この事により北朝鮮が判断間違いを起こす事を予想しての北朝鮮に対する制裁決議を決定的とし、北朝鮮を攻撃する条件を整えるのがアメリカとするとアメリカに[法と正義]は存在する事ができない。アメリカよ、アメリカとは何であるのか? 絶望の中で聞く、アメリカとは何であるのか。

投稿: 島谷淳子 | 2017年11月18日 (土) 22時22分

小池さんをもて囃すブームが一転、小池さんと言えば何であれボロクソに叩く昨今、世論だのメディアだのが如何に出鱈目で移り気なものか、些か萎える木枯らしの季節であります。

>しかし、民進党という、憲法観も政治に対する価値観も大きく隔たった人々が一つの党を構成しているという状況が解消されたことは、日本政治にとって一つの前進であったように私は評価しています。

↑全く同感です。小池さんは確かに行き当たりばったりの所がありますが、彼女の「動物愛護」「環境への感度」そして「小さな政府」指向はかなり一貫しており、信用に値すると思います。希望の党が今後国政の場で重きをなすかどうかは、日本にはなかなか馴染まない「小さな政府」政策を如何にリアルなものとして研ぎすませられるかに懸かっているのではないでしょうか?

思えば日本でリベラル左派がなかなか成長できないのは、その教条主義とリアリズムの欠如以上に、自民党という政党がリベラル左派的な政策を全部カバーしてしまうからでしょう。特に安倍政権は(所謂ナチではなく)国家社会主義な雰囲気を色濃くまとった政権です。安倍さんを新自由主義的と批判する右派もいますが、とんだ見当違いで、財界への働きかけ等も含めて極めて介入好きな人ですね。祖父である岸信介の社会主義DNAを強く感じます。金融危機の回復局面にあった時代にある意味ピッタリ合っていた。だから異例の長期政権になったのだと思いますよ。

しかし、そうであるが故に自由競争や構造改革は苦手ですね。規制緩和、レッセフェールという考え方がどうにもしっくりこない性格。アベノミクス三本目の矢がずーっと不発なのも、安倍さんのキャラクターに本質的に合ってないからでしょう。

この安倍自民の「やや大きな政府」指向にチャレンジャーとして立ち向かえるとすれば、自由競争を好み、リアリズムに徹した、コンパクトで効率的な「小さな政府」指向の政党で、現段階で一番そこに近いのが希望の党だと思います。まぁ道は険しく遠いですがねw

小池さんは着想力や行動力には目を見張るものがありますが、惜しむらくはガヴァナンスの能力が致命的にない。きっと子供時代から「おかたずけ」の苦手な子だったんじゃないかなぁ。だから、そこを補ってくれる参謀や部下を見いだし、その人に思い切って全権を委ねる器量が持てるかどうか。イエスマンの逆みたいな人材を受容できるかどうか、それ次第だと思いますね。

投稿: 八幡氏子 | 2017年11月19日 (日) 03時19分

【差し迫る決着】

 北朝鮮に向かったシナ帝国の特命部長(王朝時代の呼び名で云えば欽差大臣)宋涛部長が北朝鮮の外交ナンバー2と会談をしたという報道があり、その後歓迎会があったそうだ。
 本日の中央日報他の観測ではこの欽差大臣は金王朝の3代目と会談をすることになっているらしい。これは、やはり。王朝時代からの先例が今も朝鮮には生きていると云う事である。ただし、朝鮮に於いては過去に欽差大臣が訪れることがなかった。
 WIKIにも書かれているが 『全権委任を得て対処する臨時の官を欽差官というが、その中でも特に三品以上のものを指す。』三品とは、我が国で云うなら正従三位を指し律令下で云えば、大臣の官位にあたる。王朝時代に地方に派遣された官僚(冊封使)で三品は朝鮮に派遣されたこともあるが稀である。今回は欽差大臣を派遣したと読み替えればいかにシナ帝国が本気になって臨んでいるのかが解る。

 シナ帝国における、歴史的な欽差大臣の任命例を挙げれば、アヘン戦争後の交渉に抜擢されたのが林則徐であり、我が国に関係する例では日清戦争後に派遣された李鴻章を思い浮かべるとよいですね。
 そういう呼び名を共産党帝国になってからはしないだけで特命部長の地位は欽差大臣と云う事になります。
 
 問題は金王朝の3代目による『三跪九叩頭の礼』をいつやるのかと云う事になる。

 北朝鮮の軍隊の実力は板門店の不祥事で発覚してしまった。大量の寄生虫を体内に抱えた兵隊が力を発揮できるはずがない。おそらく、それを知っていたからミサイルと核に未来を託したのかもわかりませんね。泣く児も黙る軍隊では既にない。空きっ腹を抱えた崩壊寸前の軍隊がここにありそうだ。ミサイルによる脅しなら軍の姿を晒さずに戦うポーズだけを見せることができる。まあ、他に動かせるとすれば特殊部隊の10万人ぐらいかと思います。北朝鮮軍はハリボテの虎のようになっている可能性がある。あの逃亡劇が仕組まれた茶番なのかもわからないが、あの逃亡兵が回復すればすべてわかる話である。北朝鮮国内の情報が、筒抜けに近いのがシナ帝国の強みである。約100年ぶりぐらいに朝鮮の王による三跪九叩頭の礼が、再現されることになるかもわかりませんね。

 そこから先はシナ帝国露西亜及び米国日本の4カ国会談になりますね。韓国は物凄い絶妙のタイミングでシナの属国だと表明してしまった。この会談に参加する資格はないですね。
 4カ国会談が揉めることにならないように祈りたいです。

投稿: 旗 | 2017年11月19日 (日) 15時28分

>民進党という、憲法観も政治に対する価値観も大きく隔たった人々が一つの党を構成しているという状況が解消されたことは、日本政治にとって一つの前進であった

これ、まったく同意です!
(まあ、そうなったらなったでまだ問題は残りますが)

あと、衆議院と参議院それぞれの「権限の分担・調整」も同意します。

色々と立て込んでいるため、今回は簡単なコメントにて失礼coldsweats01

投稿: hinomoto | 2017年11月19日 (日) 18時52分

   小池都知事は一体何をしたかったのだろう?似た様な質問は民進党や離党して鞍替えした議員にも言える。看板を架け替えても議員の名前すら分らない時代ならいざ知らず、今では議員が何を言い、どういう政策に反対し過去の記録や失言迄分るので公にしたら最後、言い訳や誤魔化しても有耶無耶にする事は出来ても不信を消す事は難しい。あの悪夢の民主党政権とマスメィデアの喧騒、そしてそれに全く見合わない結果や事実はどんなに自民をコケ下した所で消える物ではない。参議院を一院制にするより他国の反日議員達を一掃し議員定数を減らして貰う方が国の運営が上手く行く。他国では与野党共に安全保障に関しては共通の認識の基で運営するのでどんなに意見が対立していても祖国を裏切る様な事はしないし、出来ない様に罰則も厳しい。日本はその罰則も大してなく、将にスパイ天国と言われる程、情報管理が甘いし他国からも信用されない面が多々ある。前川元事務次官がシールズのデモに参加して朝日と組んで倒閣運動する事自体不思議日本!?である。習に会い、日本をこき下ろす元総理や拉致被害者の存在を否定した政党等挙げれば切りが無い。日本の政治家は日本人政治家と戦わなければならない。北や中露も脅威ではあるが日本の反日政治家が日本の足を引っ張る元凶でもある。それを認識している人達がどれ程いるだろうか?

投稿: 忍者 | 2017年11月19日 (日) 21時20分

小池百合子都知事の政治手法の指南役は小泉純一郎元首相です。小泉元首相を[お父さん]と呼ぶ小池百合子都知事です。また、東京オリンピックを開催する東京都であり、JOC(日本オリンピック委員会)会長は、森喜朗元首相です。自民党YKK(山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎)、福田康夫。世襲が批判される中で何があると思いますか? 福田赳夫、田中角栄。

投稿: 島谷淳子 | 2017年11月20日 (月) 00時30分

国会が開会されるまでの間に、得意とする外交で支持率を挙げようと姑息な手段に出ている。政治の世界では通るかも知れませんが、気前よく外国に援助金を約束して行く。日本経済に余裕はなく、消費者物価は高値となっています。EUは、なぜガソリン車を電気自動車に切り換えたと思います? NATO軍による中東の空爆に、中東が制裁をEUに加えたのです。また、中東は北朝鮮やロシアと親交がある国々が多く、北朝鮮に対する制裁は逆制裁としてアメリカとEUに加えられていると判断します。また、中東戦争の火種となっているイスラエルとアメリカが接近し、中東戦争の原因をアメリカが作り出している。また、ロシアはOPECの加盟国であり、アメリカはロシアからの石油を得られる見込みは失われている。ロシアはシリアの後見をし、また、北朝鮮の後見もしています。ロシアの不機嫌さは、日本の北方領土問題に影響を与え、日本に有利には働かない。日本海での漁も期待できません。中国も日本漁船の漁を阻止する事ができます。今年の秋、サンマ漁ができなかった理由は中国の漁船団と中国公船による統制された動きです。中国公船はフラッグシップ(旗艦)と見なされます。日本海を挟んで中国・ロシア。太平洋に中国が周り込んでしまっています。南の尖閣諸島(中国)、北の北方領土(ロシア)、竹島は韓国・北朝鮮に抑えられて身動きがとれない日本です。防衛大臣であった石破先生にはおわかりの事と思います。日本は動きがとれません。これらの責任とその後始末は、これらの事態を引き起こした人々に尻拭いをしていただきませんか…。

投稿: 島谷淳子 | 2017年11月20日 (月) 01時15分

【内閣官房参与の数に噛みつく反日の毎日伝聞社】

 ヤフーに記事があった。
『安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む2人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の15人。こんなに必要なのか。

 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に1987年に設置規則を定めた。当初は1人だったが徐々に拡大し、2008年に上限を撤廃した。』

 民主党政権の菅内閣を持ち出されることを前提に防御の記載までしている処に反日の毎日の姑息な姿勢を伺う事が出来ますね。では、管内閣の時には内閣官房参与の数を問題にしたのかとなると当時野党であった自民党は問題にしたが反日の毎日は何も問題にしていません。記事にしなかったという経緯がある。
 安倍内閣だから問題にしているのです。それをはっきり言っているのと変わりがないのです。反日に道義を求めても無駄です。反日であればそれでいいわけです。

 記事の内容は具体的に名前を挙げて担当する分野の解説までしてくれている。内閣官房の参与という肩書の意味は勿論政府の側に立った仕事を税金が原資となる給与で雇われて働くという姿である。これを手順を踏んでやっておかないと、韓国の前大統領の失脚の原因になったスキャンダルになってしまいます。政府と全く無関係な立場の政府指導者の私的な友人が政府の仕事に関与しているような体裁を取り繕い、相手を信じ込ませて賄賂を受け取り政府の仕事を与えたというような事になるのを防ぐ狙いもある。
 反日の毎日はモリカケ騒動があるから、内閣官房参与の仕事の中身に興味を抱いたものと推測されますね。内閣官房参与の話が記事になることなど滅多にない珍事である。政府と首相周辺のあらさがしがこういう記事の登場になったのだろう。暇な記者がいるものだ。伝聞記事の威力をここでも発揮して政府広報の内容から逸れる処がない。直接取材をするという作業もなかったわけだ。手抜きの伝聞記者なのである。

 菅内閣の時代には当時は自民党の議員であった小池百合子議員から、参与の数が多過ぎるという批判があったらしい。その批判が反日の毎日で記事になったと云う事はない事実をぼかしているのはなぜなのか? 説明もない。そういう事なのだ。反日であることが何より大事なので当時は記事にしなかったというのだろう。

 それはさておき、内閣官房参与には権限があるように見えて助言のような立場での仕事しかないので権限と云えるものがない。おそらく、責任もないのかもわかりません。曖昧な立場の政府の人というのが、彼等の職である。彼等の能力が必要だから期間限定で内閣の参与になって戴いているわけだ。法的な取り決めなどはどうなっているのかについても、この機会に、纏めておかれるのがいいのではないだろうか? この職を設置するという意味の取り決めは法になっているが、責任が曖昧な処がある。『内閣官房に参与を置く規則(昭和62年11月制定)による』設置だけで、法的な権限の範囲を決めないのは理由があるのだろうと思うが、そこをはっきりさせておくことも必要な気がする。
 
 痛くない腹を探られるのは不快である。記事にある西川 公也 元農相 等に至っては、彼個人の失業対策であるかのような記載にされている。そこは本当なのかどうかわからないが、内閣官房参与の扱いに法的な責任が裏付けられた立場を作っておくことも必要になるような気がしますね。軽く見られることは誰も望んでいない事だと思います。内閣官房参与も持てる力を発揮できるようにした方がいいと思いますね。この上には内閣特別顧問という役職もありますね。こっちは定員が一名で今は谷内正太郎氏が就任しておられるそうだ。国家安全保障局長と兼任なのだそうだ。

投稿: 旗 | 2017年11月20日 (月) 02時03分

コメントのアップありがとうございます。

自衛隊の威風堂々としたマーチングも圧巻ですね。
今年もどこかのコンサートに行けたらいいな。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2017年11月20日 (月) 08時44分

 ≪時は流れ‥事態は変わる≫
NYT:China to Export Cars to U.S. https://nyti.ms/2jBU2sN 
The cars are called Trumpchi
(though their Chinese maker insists the name is just a coincidence).
⇒あっはっは~!そりゃあそうでしょうね。
それにしても、未だ紆余曲折はあるにせよ、中国の産業技術は進化している‥と云うことなのでしょう。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月20日 (月) 09時20分

憲法改正はして欲しいがどうやるかで意見ややり方が分かれる。つまり原則論で言えば、9条2項削除だが実現は難しい。安倍総理が提案した現行憲法に自衛隊を明記するというやり方は問題点もあるが公明党や他の野党が未だ妥協出来る案で3分の2で通して発議を行い、国民投票で過半数も何とか行けるかも?!というレベルである。以前は安倍政権下での憲法改正は反対と言っていたが彼らの言う逆は常に正しいので現政権下でやられないと数十年遅れる事を意味する。似た様な事は安全保障でも起きていて日米韓軍事同盟と言う方向が正しいが韓国は3国同盟になるのを拒否し中国に誓いを立ててしまった。自衛隊明記でどう影響が出るのか考えないといけないが警察隊に固定される様であれば反対しないと国を守れない。なぜなら今と同じく交戦権を認めていない訳なので邦人救出や軍事介入は出来ない事を意味するからだ。しかし自衛隊明記で自衛権や集団的自衛権を行使しながら敵地攻撃や邦人奪還の軍事介入が許されるのであれば、玉虫色憲法で制約がありつつ何もないに等しくなる。自民党内で部会や討論されている事は理解しているが議論と実際に行えるのとは違うので油断は出来ない。そして何より宮家に対しての付帯決議が付いた様に足枷を直前で入れて来る事も多々ある。法律上の制約は無くても次の布石になる事は間違いない。共通認識の無い反日野党と対峙するとこういう事は常に起りうるし、その裏には常に中北露が裏で操って工作している。そして日本国民自身がそれに気付かず、彼らの手助けをしている。

投稿: 忍者 | 2017年11月20日 (月) 09時38分

   河野外務大臣がバングラディシュを訪れロヒンギャ政治的難民に対して21億円の支援を決めていて現在現地視察もしている。河野談話で反日の急先鋒になった父とは逆に自ら考え踏襲するだけの議員にならなかった事は喜ばしい限りだ。河野大臣誕生時には様々な噂が流れたがそれを払拭するに値する厳しい注文を中韓露に発言していて、近頃では良い仕事をしていると有権者の見方が随分変わってきた様に思う。政権与党になったり、責任ある大臣になると発言や行動の本質が出て来るがそうでない議員や政党もあるので良く注視する事だ。仙石元官房長官が自衛隊は暴力装置と発言したのは今でも忘れないし許される発言ではない。山本議員の天皇陛下に手紙を出し、政治利用しながら竹島を韓国にくれてやれというのも許せる問題ではない。人としての一線はある。人を殺してはいけないのと同様に言っていけない言葉はある。そして河野大臣は汚名返上である。

投稿: 忍者 | 2017年11月20日 (月) 10時03分

   ≪♪真正の武士or/and優れた文民♪≫
ロイター【(トランプ)大統領からの違法な核攻撃命令は拒否する=ジョン・ハイテン米戦略軍司令官 https://reut.rs/2zSs9mK 】
(参考(誰?):Wiki https://en.wikipedia.org/wiki/John_E._Hyten 
今回のこの発言も既に追記されています)
⇒彼は≪法律≫に頼っている点で狭さが否めないのですが(単なる方便かも知れません)‥、♪社会正義に資す。職を賭す。お天道様に顔向けできる生き様♪ とはこう云う作法をいうのでしょう。ハイテンさんは ♪真正の武士(もののふ)♪ですねえ。「制服組」を十束一絡げにしてはいけない‥というお話です。
太平洋の≪彼岸≫には、制服組にも、個人の価値観と公人のそれを一致させている ♪優れた文民♪ はおられるのだと。
太平洋の≪此岸≫‥、♪武士道の本家の国♪ ではどうなのかな? と考えちゃいますね。例えば、今の自民党の国会議員団には、代表的には「髭の隊長」らには、♪社会正義に資す(“死す”に非ずw)。職を賭す♪ なんて作法はドブに捨てて仕舞って、≪人型の猿≫にさえ屈膝した丁稚猿が多すぎますね。あれじゃあ、♪真正の武士♪ と呼ぶに値しない‥どころか真逆です。例えば、裏切り者 or/and 卑怯者。

以上の脈絡でこれを言うと、異次元にまで深掘りする論点なので誤解があるでしょうが、その高い人徳や見識は認めつつも‥その瞬間の山本五十六さん、広田弘毅さん、?夫々、♪真正の武士♪であり、♪優れた文民♪ だったのか??と問うことも、国家的には有益だろう。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月20日 (月) 16時42分

石破先生

今晩は!!。
この数日、36年ぶりの11月の寒波襲来と云われ、寒い日が続いて居ります。
その中で、日々の政治活動に週末の地元での講演にとご活躍され、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日は先生も述べられています、自民党憲法改正推進本部の再開に関して、恐縮ながら忌憚無く拙論をのべさせて頂きます。その為、記述の中には僭越なる事、或いは先生にとって甚だ失礼なる事柄もあるやも知れません。その辺りは真剣なるがゆえと受け止め、ご容赦を下さいますよう予めお願い致します。

先ず自民党憲法改正推進本部のメンバーに関してですが、細田本部長は良いとしても特別顧問の高村正彦前副総理、保岡興治前本部長は現在政界から引退されていて、やはり国民の基本的な「法の法たる憲法」に関与される事は、選挙によって国民より負託された方でなければ相応しいとはとても思われません。

余談ながら、小生は時折BSフジのプライムニュースを見て居り、先日17日の石破先生と希望の党長島昭久議員出演の番組を視聴する機会がありました。野党議員の一人と言えども、過日先生と一緒に出演された元民進党玄葉議員と同様、真剣で素晴らしい、安全保障に関する意見を持っている事に驚きさえ感じました。
その為、石破先生もよく言われますように「国会に於いて野党の質問と言えども、良い提案には耳を傾るべきである」とのご意見にはとても賛成するものであります。

さて、憲法改正の議論として小生の拙論を述べます前に、石破先生は常日頃より「北朝鮮の脅威は目の前の現実であり、現在の憲法の侭では対応しきれない部分がある。吾が国には非核三原則の基本があると云えども、「持たず」、「作らず」、「持ち込ませず」、「それに加えてその事を議論もせず」の現状の侭で、果たして良いのであろうか?核武装を肯定するものではないものの、あれば確実に抑止力となり得る。ドイツを初めヨーロッパ諸国のような核抑止力も常に研究して、備えて置くべきである」とのご意見をよく耳に致して居ります。小生もこの理論にはとても共感致しますものの、しかし、この核兵器の抑止力としての理論は北朝鮮も嘗て湾岸戦争に於いて、イラクの国家体制が崩壊された現実も身に染みて知って居り、「抑止力として充分対応出来るようになるまで核兵器開発を止めない」との理論には、どのように反論出来ると言うのでしょう?ロシアを初め欧米諸国の核武装は正義であり、北朝鮮の核は悪と果たして断ずる事が出来るのでしょうか?現在殆どの世界の近代諸国は「NTP」世界核兵器拡散防止条約に加盟していながら、国連の常任理事国5大国を初め、我が国は核兵器使用禁止世界条約に不参加と言う不条理は、どのような整合性のある理由を持って、北朝鮮を説得出来ると言えるのでしょう?。北朝鮮の暴挙には脅威と不安を抱いているものの、いつもこの疑問を抱いて居ります。如何思われますでしょうか?
そして、石破先生の理論には何時も共感をしていますが、一部にはこの理論に対して、石破先生をして「核兵器導入論者である」などとテレビ、マスコミによって非難を行う「不定の輩」も居り、余程慎重に丁寧に説明されなければ、あらぬ誤解を受ける恐れがあるものと深く懸念を致します。

さて憲法改正の本題に入りますが、先日の自民党憲法改正推進本部再開の会議では顧問であります石破先生も参加され、「第9条」、「緊急事態条項」、「教育無償化」、「参議院合区解消」、などの議題が検討されたと聞いています。参議院合区解消については、少なくとも1県に一人は置く事で合意を得たと報道にて聞いています。その他の事項に関して合意を見る事は時間がかかりそうだとも聞いて居ります。

小生はこの自民党の議論に加え、早急に改憲を計る内容としまして、第53条の臨時国会の開催時期を「四分の一以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならい」との内容に30日以内、或いは60日以内と期限を定める事を提案を致します。更に7条、69条に関して、総理大臣の衆議院解散権の制限などを提案致します。

さて、一番主題となります憲法9条改正案に関してですが、現安倍政権の政権運営に於いては専守防衛の概念が全く感じられず、現憲法を勝手拡大解釈の上、先の安保法制の改定を強引に決定した事などがあり、立憲民主党の述べています「現憲法9条に第3項を設けて、自衛隊を明記すれば、先の違憲とも思える安保改定を「追認する事」となり、反対である」との意見には、一部納得するものがあります。

いつも小生が述べています、我が国防衛の基本的概念としては、他国からの侵略勢力に対して「日本は大人しい国ではあるが、チョッカイを出せば恐ろしい国である」と思わせ、諦めさせる為の抑止力のある防衛体制を目指すものであります。
その為9条1項を
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、他国に対して国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使はこれを行わない。・・・少し内容変更あり
②項として
但し、吾が国の独立と主権を他国及びそれに類する勢力により侵害され、領土、領空、領海、国民の身体、生命、財産を侵害された場合は、これらを排除する自衛の為の戦力として自衛隊を保持する。又、国際平和の維持として、自衛隊を海外に派遣する場合は、国連安保理決議を条件として、国会の両院の承認を得る事とする。

以上のように私案を提案致します。「防衛軍」ではなく、「自衛隊」であれば英語に訳せば「自警団」となると言われていますが、英語訳は問題ではなく、あくまで専守防衛の吾が国の姿勢を国内外に訴える事が、新憲法を受け入れられやすく、近隣諸国との余計な摩擦を防ぐ事にもなると思う所以であります。
しかし、緊急事態条項、新憲法はどのような理由があると云えども、国民に対して面従背腹の現安倍政権下では『断固反対』するものであります。ましてや年内に与党で骨子をまとめ、来年早々に国会審議に掛け、来年の参議院選挙に於いて、吾が国の進む方向である憲法の「国民投票の同時実施」などは、断じて行うべきものではありません。そのような事態となれば、この小生でもデモに参加の上阻止する者であります。

ともあれ、国民主権を何時も第一義とされ、自民党内リベラル保守の石破先生の、何としてでも早いご登壇を首を長くして待っている者であります。
縷々、大変僭越なる申し条をご容赦下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2017年11月20日 (月) 23時58分


2017/11/20 22:04日本経済新聞 電子版 税制改革 経済 政治
所得税、増税は年収いくらから? 会社員の控除縮小へ

政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、税務手続きの電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめた。働き方の多様化を踏まえ、会社員らに適用する給与所得控除を誰もが対象の基礎控除へと「ウエートをシフトさせていくことが適当」と明記した。与党税制調査会の議論では、負担増になる会社員をどの水準の所得で線引きするかが焦点となる。

//////////////////////////////////

 サラリーマンで高額をとっている、自分と同年配の人達には、増税ということで、耳の痛い話ではあるが、就業者に普遍的に適用される基礎控除の拡充とサラリーマンの給与所得控除の縮小は、政府機能の所得再分配に合致して、まともな政策だと思う。

 年収1000万円で適用される給与所得控除はドイツでは
12万円、日本では220万円が現状。

国際的にも、格差を拡大させる様な形になっており、少しでもと言わず、大幅に削ってしまえば良いと思う。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月21日 (火) 00時15分


2017/11/20 19:16日本経済新聞 電子版
中朝、核問題で透ける溝 中国特使が帰国 北朝鮮 中国・台湾 朝鮮半島 (抜粋)

中国共産党の宋濤・中央対外連絡部長が20日、北朝鮮訪問を終え帰国した。金正恩(キム・ジョンウン)委員長の側近2人と会談したが、中朝双方とも核・ミサイル問題を巡る意見交換の内容は公表していない。金委員長との会談も20日夕時点で確認されておらず、中朝の立場の食い違いが透ける。

//////////////////////////////////

おそらく、金正恩は、特使とあっても、中国側から、非核の圧力を掛けられるだけだと判断して、通例、北朝鮮の代表として会うことが慣例になっていたのだが、それさえ、しなかったのだろう。

特使に対して、宴会を催し、北朝鮮内の各所を見学させたが、これで、ますます中朝関係は冷却化して、交渉の妥協の糸口さえ、遠のいた感じがする。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月21日 (火) 00時20分

【21世紀の欽差大臣は訪問先の王と挨拶が出来たのかどうか不明である】

 時事通信の記事がある。
『【11月20日 時事通信社】中国共産党の習近平総書記(国家主席)の特使として北朝鮮・平壌を訪れた党中央対外連絡部(中連部)の宋濤部長が20日、帰国した。北朝鮮の朝鮮中央通信が伝えた。金正恩朝鮮労働党委員長と会談したかどうかに国際社会の注目が集まる中、そうした発表や報道は中朝双方から依然伝えられていない。』

 会ったのかどうかも解らないので、スピ―トニク日本やロイターAFP他を見ても見るべき記事がない。仮に、会っていなければ北朝鮮は国境の警備増強の為に兵を動かすはずである。欽差大臣を無視すれば重大な結末しか待っていない。後悔をすることになる。
 会ったとして、三跪九叩頭の礼を欠いていれば、それはそれで問題になるだろう。北朝鮮の置かれた立場ではシナ帝国をなだめておかない事には生存が絶たれてしまう事になる。まあ、自業自得である。

 それはともかく、亡命兵士の大量の寄生虫にも驚いた。
 彼等250万人の兵士を抱える陸軍にあって食糧事情がどうなっているか、ミリメシはどうなっていたのかという好奇心は20年ぐらい前からあった。米軍などは約50年前からベトナム戦争で米軍兵士が何を食べているのかについて特集する雑誌などがあり、一般人に比べて美味そうなものを食っているという印象があった。こういう方面に興味を持ったきっかけは高橋孟氏の著作『海軍飯炊き物語』が出発点である。
 
 北朝鮮軍は何を食べているのか? それを示す記事に出会ったことがない。250万の陸軍である。貧乏な国であることは知られている。しかし、質はともかく、大量の兵士に何を食わせているのだろうという興味があったが、それを示す記事がどこにもない。シナ人民軍のミリメシが雑誌に登場するようになったのは2005年ぐらいからだ。彼等ははっきり言うが粗食である。経済大国というのは嘘ではないかと思うほどの兵隊の食事である。自衛隊の食事は彼等から見れば高級レストランではないかと思います。まあ、そういう工夫がないと軍隊の楽しみはありません。北朝鮮軍特に大量の兵を抱える陸軍は自給自足なのではないかと想像しますね。彼等はミサイル開発をやっている処とは明らかに差別された扱いになっている疑いがありそうだ。それがあの逃亡兵ではありませんか?
 ミリメシを特集するような雑誌にも掲載されたことがない北朝鮮の兵食。不気味な印象だけがありますね。ちなみに韓国軍のミリメシは食欲が湧くことを拒否するような印象を受けましたね。新兵が痩せるという話は分隊内の虐めだけが原因とは思えない気がします。まあ、これは主観です。

 それはともかく、シナ帝国の習近平には会談拒否の場合のプランが用意されているはずですね。どのようなものか知りませんが、強襲を含む軍事行動なのか? 個人レベルの活動まで入り込む経済制裁の強化なのか? これらの動きによっては、数日以内に大臣との会談があったのかどうかの結果が出てくるような気がします。

投稿: 旗 | 2017年11月21日 (火) 02時41分

【今年も残す処6週間である。】

 早いものだという印象を受けますね。時間がたつのは、早過ぎる。残り6週間と言っても来月の最後の1週間はおまけのようなもんで仕事らしい仕事にならないので、5週間と見たほうがいい。60歳を過ぎたからこうなるのだろうか?
 今年は税金に追われる1年であった。4期に分けて払っているが納期日が迫るのが早かったという印象が強いですね。

 来年はもっと計画を立てて慌てないように納期日を迎えたいものである。年末までにまだ一つ納期の迫るものがある。これを乗り切らないと今年が無事に終えられないわけです。(これとは別に3月末のホンマモンの期末に設定されているのが来年にもあります。)これもまた、誰かの役に立っているのだろうと思っていますので頑張る励みになりますね。

 石破さんも頑張っていただきたいです。応援しています。

投稿: 旗 | 2017年11月21日 (火) 03時23分

   ≪どっちなのだろう≫
東京新聞【岸田氏が首相に注文、「正しい姿勢で」 https://goo.gl/2DKnvK 野党や国民に『上から目線』で臨むようでは国民の信を失い、真っ当な政治も行えない」。先の衆院選大勝を踏まえ正姿勢の3文字を胸に前進するよう要求】
⇒♪先の衆院選大勝♪ とは嗤わせてくれますが、この岸田某は5年に亘り支えてきても尚、≪人型の猿≫の安倍にはこんな真っ当で深遠で難解なことは理解できないと判っていないらしい。逆に言えば、理解できると期待しているらしい。
まあ、それを承知で、≪人型の猿≫との違いを国会の場で訴えたのかも知れませんが。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月21日 (火) 09時12分

ロイター発 #ビジネス 2017年11月21日 / 21:26
「観光促進税」、LCCに少し影響大きい可能性=ANAHD社長(抜粋)

- ANAホールディングス(ANAHD)(9202.T)の片野坂真哉社長は21日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客1人当たり1000円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」(仮称)について「どの航空会社でも一律に(旅客が一定額を負担する)ということだろうと思うので、LCC(格安航空会社)などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。

観光促進税の使途については、航空会社を運営する立場として出入国手続きの混雑緩和などを実現する新技術を導入するなど「まずは空港の環境整備に充当していただきたい」と語った。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
LCCは、中間層から低所得者層でも、比較的容易に利用できる交通機関だと思っている。

一般に、移動の速さは新幹線と競合、料金プランの安さは夜行高速バスと競合と言われ、利便性や競争力は、ビジネス目的でも、比較的高い認識を持っている。

その安い料金プランが長所の一つなのに、なぜ、課税対象になるとき、割高な他の航空機利用と同じ、一律に課税になるのか、私も、当局の趣旨が理解できない。

より高い航空機便を利用してもらいたい気持ちは分かるが、実態は、低所得者層いじめの大衆増税と同じ発想で、「取りやすい様に取る」といった、役所感覚丸出しな感じがする。

行政処置として、あまり、良くないことだと思う。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月22日 (水) 01時58分

テレビ東京 WBS 17年11月21日 23時
百貨店売上3ヶ月ぶり下落

日本百貨店協会が発表した10月の全国の百貨店の売上高は1年前に比べて1.8%マイナスのおよそ4,693億円と、3ヵ月ぶりに前の年の水準を下回りました。台風が2週連続で週末に日本列島を縦断したことが響きました。一方、訪日外国人向けの売上高は87.3%増えておよそ280億9,000万円となり過去最高を更新しました。

//////////////////////////////////

インバウンドで外国人観光客からの売り上げ上昇が続く中、国内の賃金上昇を伴わないインフレ化により、需要が減っている点も、台風以外に影響があるのではないか?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2017年11月22日 (水) 02時57分

毎日新聞 17年11月21日19時 
民進・大塚代表:「枝野さんらしくない」 年内入党促しに

民進党の大塚耕平代表© 毎日新聞 民進党の大塚耕平代表
 民進党の大塚耕平代表は21日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が民進党籍を持つ地方議員に年内の入党決断を促したことについて「枝野さんらしくない。他者の自由意思に何かを強要するようなことはあってはならない」と不快感を示した。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
立憲民主党は、現状の選挙熱が冷めれば、自然と支持率の再下落から厳しくなるのが分かっているから、早期に組織固めを図っているのではないか。
 
 大塚耕平氏のそれに対する不快感は、党利党略により民心を混乱さるもとだとする、国民全体に対する、中長期の利益、思いから生じていると思える。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月22日 (水) 03時09分

日本チェーンストア協会売上昨年度比、10月マイナス(山口達夫)

日本チェーンスとア協会が、11月21日に発表した、17年10月の売上額は、昨年度比、店舗調整済みで-1.9%となった。

しかし、この数字は名目の数字であり、物価上昇を加味した、実質上の売上の下落率は、9月度の消費者物価指数でさらにマイナス0.7%を追加加味する必要がある。

都合年間マイナス2.6%は消費が下落していることになり、スーパーでの中間層以下の消費が日本の消費の大部分だと仮定、荒っぽく計算して、GDPに日本の場合消費が58%位影響するからこれだけで、GDPをマイナス1.5%位はマイナス成長方向に引っ張っている。

確かに貿易等の外需もあるが、あまり過度な期待を外需に持つのは、米国との関係で危険な面もあり、やはり、可能な限り、家計の凋落を抑制する税制なりを求めたいところだ。


投稿: 山口達夫 | 2017年11月22日 (水) 03時39分

   ≪特捜の仕事は巨悪退治≫
朝日【検査院、森友用地のごみ推計過大 https://goo.gl/xZbwVf 】
ふむ。予てお天道様に顔向けできないほど腰が引けた仕事しかしない会計検査院も、偶には、善い仕事をすると云うお話。
検査院の切り口は税金の使い道の適切さ、即ち小池女史の表現ではWiseSpendingであるかどうかという、謂わば狭い範囲の話だが‥、
この報告を受けて、♪正義の地検特捜♪も、屡々、腰が引けた操作をしている特捜ですけれど、偶には、善い仕事をする‥のか見ものです。
そもそも、籠池夫妻の追及など♪正義の地検特捜♪の仕事ではないし、それが≪巨悪を退治する≫ための序章なら好いんですけどね‥。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月22日 (水) 09時23分

メディアでの最近の小泉進次郎の持ち上げられ
方は気持ち悪い。
ポスト安倍の文脈で人気のある若手小泉進次郎を
総理に据えてその背後で影響力を残そうとする
安倍一派の仕業としか思えない。

人気だけはある小泉のような売国奴一家に
政治をさせると日本は間違いなく滅びる。

投稿: 名無しさん | 2017年11月22日 (水) 11時41分

   岡田議員が総理は野党の声に真摯に耳を傾け、取り入れるだけの度量が無いと批判したがそもそも民主党時代のお粗末な結果を踏まえて反省や国民の声を一度でも聞こうとした事はあるのだろうか?共産や社民の声、中国や北朝鮮、韓国の声には酷く耳が良い様で忖度が上手だが自国民の声にはつんぼである為、政権奪還に繋がらない。翁長知事もそうだが県民の多くが基地賛成を訴え、選挙で4連敗しても基地反対派の声が民意だと嘘ぶく始末だ。朝日の世論調査で民意が反映されないと嘘を垂れ流すメディアだが国民が投票する選挙が公平で公正に運営された民意の反映であって投票しない人も含めた民意である事に間違いが無い。選挙に関心を持った人、持たない人を含めての民意が反映されたのが選挙であって、現在の制度で選挙を超える民意の反映を表すやり方は余り無い。そしてその選挙で党員の数を減らし、分裂し、党名を替え、思想的にも支離滅裂で国民が投票しないとなればそれが民意の反映であり、こんな酷い野党に誰が投票出来るかと言うのが国民の声だ。そして幼児教育無償化やその他野党が提案する案に自公が対応してきたので野党不要な状態になっている現実が受け入れられない様だ。人々の意識の変化に対応出来ず、何時までも戦後批判から抜け出せないと消滅も視野に入る事だろう。共産や社民、立憲民主も安全保障に於いて与党になる事は出来ない。そうなるとそれらの党に税金を投入し反日工作ばかりやる議員を国民が養うのを止める日が何時かは来る事だろう。

投稿: 忍者 | 2017年11月22日 (水) 11時43分

   ≪質問者を想像してみる≫
朝日【石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」https://goo.gl/WWMvrM 時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない】
⇒あっはっは~!当たり前に御意!なんですが、石破さんのこのご見解を引き出した質問は、誰が発したんでしょう?と考えるとfunnyで面白い。
そもそも、聡明で広深永で周囲がよく見えている進次郎さん自身が「ポスト安倍」に就くのは忌避しているのに‥(哀笑)。安倍Monkey一味が去った後の自民党、即ち≪屈膝していたボスを喪い、方向性も求心力も消え失せた自民党≫を束ねることは並大抵の苦労では済まない。新リーダーが愚劣な嫉妬と戦っている場合でもない。
また、♪残り時間が少ない日本♪を再建するには、特に≪安倍Monkeyが喰い散らかした荒れ野の如き日本≫を再興するには、聡明さだけでは不足であって、豊かな経験が齎す①即決力や決断力も②政策のパッケージ力も③その実行力も‥要は健全な政治を実現する総合力が要るのですから。
「ポスト安倍」に課せられているのは、それ程の難事業なのだとは、質問者は解かっていないのだろう。単に♪呑気♪で済む話ではない。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月22日 (水) 13時57分

   ≪あらら!と騒ぎますか?≫
Bloomberg:Japan ranked last choice in Asia for top foreign talent https://goo.gl/wn5DFU 
あらら!!と驚くことではない。当たり前のこと。今更なにを騒いでいるの!笑い事で済む話でもないのだが‥。
然も、母数は先進国でもOECD諸国でもない”among 11 Asian nations”ですよ。安倍Monkeyなどが毛嫌いしている中国よりも、蔑んでいる韓国よりも下だ(哀笑)。順位表:https://goo.gl/NzkBGU 
国内の優秀な頭脳が流出して、残っているのは「絶望の国の幸福な若者たち」or「中高年の茹で蛙」だけなのだから。
多くの回答者のお頭には、日本の政治権力者が≪人型の猿≫だとは知らなくても、既に日本はこの無様な結果なのです。国内しか知らない「狭く暗い井の中の罔い蛙」が知らないだけですよ。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月22日 (水) 14時34分

ロイター発 #トップニュース 2017年11月20日 / 16:39
焦点:体内から巨大寄生虫、脱北兵士が伝える北朝鮮の食糧事情
(抜粋)

<最善の肥料>

Lee医師は記者会見で、韓国でも、40─50年ほど前まで寄生虫は一般的だったが、経済が大きく発展するにつれ消滅したと指摘。

北朝鮮からの脱北者の治療にあたった経験のある他の医師も、さまざまな種類の寄生虫を体内から除去したと報告している。

北朝鮮で長引く寄生虫問題は、「下肥」とも呼ばれる人糞の使用とも関連があるとみられている。

「化学肥料は1970年代まで国から支給されていたが、1980年代初頭から生産が減った」と、1995年に韓国に亡命した北朝鮮農業の専門家Lee Min-bok氏は指摘する。「1990年代には、国はもはや化学肥料を支給できなくなり、農家は代わりに大量の下肥を使い始めた」

2014年には金正恩・朝鮮労働党委員長自ら、畑の肥料として、人糞のほか動物のフンや有機堆肥の利用を奨励した。

だが家畜が不足していたため、動物のフンは利用が難しかったと、農業専門家のLee氏は言う。

さらに状況を難しくしているのは、寄生虫リスクがあるにもかかわらず、下肥が「北朝鮮で最高の肥料」と考えられていることだ、と同氏は言う。「下肥で育てた野菜は、他のものより美味と言われている」
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
水爆等核兵器、ICBMとはかけ離れた、驚くほどの貧困、未熟、な国家像を見る。

言葉も出しづらい。

 こんな国が要求する外交的な利益の要求は、それこそ、日本で言えば、江戸時代かその前の戦国時代の様な感覚になるのは、分かる様な感じだ。
 平和主義や人倫主義、民主的な接し方でこの国とやり合うことは、まず、無為無策になってきたのも、うなづける。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月23日 (木) 04時20分

テレビ東京 WBS 17年11月22日23時
公明党の給与所得控除(案)

自民党の税制調査会はきょう、来年度の税制改正の議論を本格的に始めました。中でも最も注目は給与所得控除です。働き方の多様化に合わせてフリーランスで働く人の税の負担を軽くするため、所得の多い会社員の負担を重くするものです。しかし、どれほどの年収の会社員から税の負担を重くするかで与党内で調整が行われています。こうしたなか、自民党と連立を組む公明党の税制改正のキーマンである斉藤税制調査会長がWBSの取材に対し、年収1,000万円以上の会社員を対象に税負担を重くするべきとの考え方を示したうえで、年収1,000万円以上の会社員は段階的に給与所得控除をなくしていくべきとの考えを示しました。年収1,000万円を超える会社員には自民党以上に負担を求める形です。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
年収1000万円の給与所得控除が現状220万円だから、公明党の案だと、1000万円を貰っていたサラリーマンは、段階的に可処分所得が20%以上減る計算になる。

かなりな増税規模で、個人的には、支持したいが、抵抗も激しいだろう。

公明党は、国民の大多数に如何に世論支持を取り付けるかで、自民党の態度も変わってくると思える。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月23日 (木) 04時42分

日経新聞電子版 2017/11/20 17:35
WTI原油、投機筋の買い越し過去最高

 ニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物で、投機筋の買い越し幅が過去最高になった。石油輸出国機構(OPEC)が協調減産を再延長するとの期待や、11月初めに高まった中東情勢への懸念が買いを誘った。半面、利益確定売りが出やすくなるとの指摘もある。

 米商品先物取引委員会(CFTC)によると、14日時点の投機筋の買い越し幅は約59万6千枚。前の週より9%多く、5週連続で増えた。「需給引き締めと地政学リスクが意識されたが、やや過熱感がある。利益確定売りで下値不安が出てくる」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト)との声がある。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
20日のWTIで56.8ドル/バレル程度であったが、さらに投機筋が動いたらしく、日本時間11月23日早朝の段階で、58ドル/バレルまで手が届いた。

野村証券の私の営業担当は、「60ドル/バレルがWTIの、近日中の限界」と予想していたが、もうすぐそのレベルまで到達しそうだ。

当然、国内消費者物価上昇に拍車が、3~6カ月のタイムラグで効いてくると予想される。

18年春から初夏にかけて、大変な状況になりそうだ。

ただでさえ、今日のテレビニュースで、食料品・ガソリン等の物価上昇を伝えるものが多かった。

この物価上昇は、明らかに円安要因で、さらにスパイラル的に円安は輸入物価の上昇を招き、それがまた、消費者物価指数に遅効的に効いてくる。

19年度の消費増税の折り込みも始まり、景気減速から自公政権は、公共事業の積み増しで対応するだろうが、より、資産格差や資材価格の高騰をさらに加速して、さらなる物価上昇を引き起こすだろう。

蟻地獄の様な物価上昇懸念に対して、安倍政権は、「デフレ脱却」と国内経済の誤認識としか言いようのない、スタンスで、国政を執るから、不安と焦燥にかられる。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月23日 (木) 05時21分

80年代半ば位から靖国や慰安婦の事を中韓が言い出したがその発端のほとんどが日本のメディアや作家、又は反日議員に因る物が多い。当時高校生で心を痛めて同情もしたものだが流石に四半世紀も言われ続け、謝罪をし賠償も支払っているとなるとムカついてきた。最近では売春婦像がバスに乗り、竹島蝦が出て元売春婦が北の工作で大統領に抱きついているのを見ると胸糞が悪い。靖国神社に小便をしたり、日本大使館に糞尿が撒かれたりするだけでなく、日章旗や旭日旗、天皇陛下迄侮辱されるとなると黙ってはいられなくなる。サンフランシスコで売春婦像を受け入れた様だが反日首都として米国に行っても避けて通るつもりだ。安倍総理には平昌に来いだの日本人が来ないと韓国人を日本に行かせないとほざいていたが誰が行くかと思っている。しかし人の印象とは面白い物で和解したパールハーバーには行きたいと思うのだ。お互いにお互いを認め合えば相互理解や相互交流が深まるが隣国にはそれがない。心が狭いとか大人気ないとか言う者もいるが千年も謝罪はしないし、もう好い加減してくれと思っている。日韓合意も守らず、ジュネーブ条約にも反し、国際司法裁判所にも出て来ないとなると話し合う余地は無い。北朝鮮や中国にも話し合いだ、軍事力で脅かしてはいけないというユートピア連中がいるが彼らの軍事力が増すだけである。言うべきは強く言い、力が必要であれば行使出来ないと国としては舐められる。それが外交である。大阪市も強く望み姉妹都市は解消する事を切に願う。

投稿: 忍者 | 2017年11月23日 (木) 10時25分

  ≪愚者のプロパガンダ≫
3K【代表質問 北朝鮮危機をもっと語れ https://goo.gl/dU7ggj 】
3Kが過剰に危機を煽っていますねえ。愚かなことだ、キッパリ!
隣国の北朝鮮は様々な意味で危機の元凶であることに違いはない。万一の場合の被害も甚大である可能性はある。
然し、北朝鮮の全ての戦争要因に於いて、米(中?)日韓を主たる相手として ♪全面戦争♪ を起こせる国力ははない。孫子曰く「不知彼不知己、毎戰必殆」と。
対処策に不足も不測もあっては拙いが、明らかに強者である側の対処が過剰であっては極めて拙い。それは≪愚者のプロパガンダ≫と言うべきものだと思う。 ♪嘗て来た道♪

その辺りの機微はトランプとその周辺は解かっている(と見える)。
然し、己の無知に無知で無恥な≪人型の猿≫は、私情に駆られて暴走するしか能がない。諫言する側近もいない。箴言を聞く耳もない。
危機を煽るメディアや軍事専門家は周囲に腐るほどいるのだろう。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月23日 (木) 12時24分

   ≪食い逃げは犯罪です≫
東京新聞:廃炉費用を国民負担に 電力政策小委報告書 福島第一以外も https://goo.gl/VbmVKc 福一の賠償費用も】
ほゞ一年前の事案ですが、一部のSNSで話題になっています。
この一年間で、卑しく姑息な安倍Monkey一味(此処では“せこい世耕”か)の手で、済し崩しにコトが進んでいるんでしょうかねえ。政府委員会や委員先生方の ♪蛸壺の如き狭さ♪ が証明されている。

まあ、これらの最後の尻を拭う役目は国民に押し付けられるのですが‥、原発を推進した国策の責任は政府にあるのだから、その責任を取らせるには、先ずは政府債務にすることが肝であり、国債を増発して(注1)、廃炉費用や賠償費用に充てるのが ♪お天道様の道理(注2)♪ であり、「身分高き者らが護るべき規範(注2)」でしょうね。

(注1)この増発部分は「電事連に連帯保証させる」のも一案。
好いとこ取りや食い逃げは犯罪ですからね。小さな子供でも知っている。親が教えてますからね。その親が食い逃げをしちゃ拙いです。
(注2)無知に無知で無恥な安倍Monkey一味が喧伝する「法治主義」とは次元が違うもの。同時に、原義Accountabilityが遵守すべきもの。(“説明責任”の軽薄さは屡々書き込んでいますので省略)

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月23日 (木) 12時29分

【厄介事がまた増える】

 ヤフーに記事があった。
『韓国を訪問している公明党の山口代表は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談した。
文大統領は、日中韓首脳会談に合わせた訪日に意欲を示した。
山口代表は23日午前、韓国大統領府で文大統領と会談し、安倍首相の親書を手渡した。・・・・文大統領は「遠くの家族よりも近くの友人」ということわざを使い、「日韓関係を重視している」と述べたうえで、「1日も早く、ホスト国である日本を訪問したい」と発言し、まだ日程が決まっていない日中韓首脳会談に合わせた訪日に意欲を示した。』

 前任の朴大統領の時にも書いたが、この文大統領も我が国の出入国管理法違反の容疑者なのである。この問題は朴前大統領の時にどのような審議が我が国の側で議論をされることになったのか知らないが、前任者は終に我が国を訪問することなく逮捕起訴されたので、問題の発生そのものが起こらなかったし、前任者はその在任中、一度も我が国に訪問したい等と云う危険極まる発言を口にすることがなかった。しかし、この文氏は、あからさまにそれを希望しているという話のようだ。
 韓国で、トランプ大統領訪韓の夕食会があったのは、ほんの16日前である。その時に何をしでかしたしたのかを忘れているのなら深刻な認知障害の可能性を考えなくてはならないような気がする。ネットで云われている言葉で言うなら『どの口が言うのか!』である。
 米国大統領を迎えても反日アピールしかしなかった大統領に来ていただきたいと思う我が国の国民はゼロに近いのではないか?
 そして、2016年7月に我が国の領土である竹島に不法入国をして、韓国政府が勝手に拵えた記録所ではあるが、そこに「東海のわが領土」などと書き込んだのは、この文氏である。
 我が国の法務省及び、検察庁は彼等の待遇についての見解は出来上がっているのだろうか?
 出入国管理法違反の容疑者が、野放しになっており、新たに入国を企てている場合。どう対処するのだろうか? 前任の朴氏は、おそらく、逮捕される危険を避けるという事もあるので訪日を考えることがなかったのではないかと思う。これは勝手な想像で、根拠はありません。しかし、この文氏は、最悪の今にという機会をとらえて、世論の炎上を煽るような発言を行っている。筋金入りの反日主義なのかもわかりませんね。
 まあ、それはともかく、訪日を受け入れるのが簡単ではありませんね。国賓待遇どころか犯罪容疑者待遇を考えないと世論は納得しないだろう。外務省と法務省及び検察庁で意見が分かれることになってほしくないものだ。しかし、法を曲げるような事があってもならない。

 私は、この文大統領の訪日はないと思っています。実現するにはハードルが高すぎますね。愚かな韓国の政治家は、これからも続くような気がします。彼等は、最初から訪日する気がないと思いますよ。

投稿: 旗 | 2017年11月23日 (木) 23時43分

【シナ帝国の内ゲバ闘争はまだ続いているのかも解らない。】

 シナ帝国から欽差大臣が北朝鮮に派遣されたが面会があったのかどうかも含めてどちらの側も沈黙している。東アジアにあってはこういう反応が起きることがあるので、何がどうなのかわからなくなる時が起きる。しかし、事前の動きを見ていればシナ帝国内部の権力闘争が沈静化していたのかどうかよくわからない事に気が付きますね。10月にシナ帝国人民軍が軍を動かし中朝国境に張り付けたという報道がありましたが、実はあの時動いたいたのはシナ帝国軍の中の旧瀋陽軍区(今は北部戦区)が中心の軍ではなく北京に司令部を置く中央戦区の軍が中心となって動かされ。中朝国境に動かされたのは河北省の兵隊と山西省の兵隊なのだそうだ。旧瀋陽軍区の兵隊は動かしていないというような状況であるらしい。これはまだあの方面の軍は、今も習近平の命令だけでは動くことが難しいのかもわかりませんね。

大紀元の記事であるが典拠を出しておきます。
 『中朝国境に中国軍が多数、移動していたと、現地の住民はこのほど大紀元日本に伝えた。北朝鮮問題で緊張が高まるなか、軍の動きは憶測を呼んでいる。・・・・・香港誌争鳴・動向10月号によると、9月頃から中国軍はコードネーム「一七使命」なる軍事行動を開始し、中朝国境地帯に18万人もの大軍を集結させている。そこには中部戦区(北京周辺)から出動した第81集団軍と第82集団軍の4つの機械化師団と、中部戦区及び東部戦区から出動した4つの爆撃機大隊と8つの戦闘機大隊、そして6つの地対地ミサイル・地対空ミサイル大隊が含まれているという。』

 この第81集団軍というのがどこに所属するのか不明ながら中部戦区の軍であるなら、それは旧瀋陽軍区には属しないことは明らかである。中部戦区の陸軍の詳細はよく解りませんね。2016年の5大戦区への改革のあと武装警官になった師団とかもあってどうもよく解りません。彼等はわざと誤解されるように狙っているのかわかりませんが、2016年以降司令官の移動が多いので、何がどうなっているのか知るのは難解ですね。しかし、中朝国境に北部戦区の集団軍は配備されていませんね。これは注目すべき事実です。旧瀋陽軍区の兵隊は中央から信頼されていないのかもわかりません。18万の軍を移動すれば撤退もまた大きな注目を受けるはずです。ところが、今もそこに張り付いているとしか思えません。撤収の記事はどこにも見当たりません。3週間以上はそこに駐留しているわけです。そこにそれだけの軍が駐留しているだけで、発言力が出てきますね。食事に困ることがない18万の軍隊と寄生虫を抱え込む空腹の部隊が対峙しているのだろうと思います。北朝鮮軍の規模は不明ですね。

 シナ帝国軍が中朝国境に展開しているのは、北朝鮮軍の暴発を防ぐのが主目的ではなく、核兵器の開発拠点が国境付近にあるという困った事実のために展開しているという見方を取る人が多いそうだ。放射能漏れを防ぐのが主目的なのだそうだ。どれほどの効果があるのかわかりませんが、北朝鮮の被曝はシナ帝国と変わりがないのではないかと思ってしまいますね。例えば、シナ帝国では、原子力潜水艦ですら放射能ダダ漏れのまま3番艦まで作ってしまう神経の極太さがシナ帝国の指導者にはある。しかも、運用までしていて多数の被爆患者を発生せしめたという取り返しのない事実まである。 北朝鮮がそれより繊細であるという断言は誰もできないと思いますね。まあ、我が国でも東海村の被ばく事故を見れば笑えたものではありません。こういう神経はどうすれば得られるのかについて、この地域に生きる人々は悩んで欲しいものだ。残念な事実は何度も繰り返されると思った方がいいですね。

 それはさておき、シナ帝国内部の権力闘争が今もあるというのが現実なのかもわかりませんね。軍を動かしているのは誰なのか?
 シナ帝国はトランプ大統領の期待に応える力があるのだろうか? それが大きな問題ですね。

投稿: 旗 | 2017年11月24日 (金) 01時27分

【アルゼンチン海軍の潜水艦事故】

 連日記事になっています。
『【11月23日 AFP】アルゼンチン海軍の潜水艦が同国沖で消息を絶ってから、22日で丸1週間が経過した。艦内の酸素が尽きたと懸念され、乗組員44人は生存の希望が薄れつつある。同海軍は、最後の通信があった数時間後に現場海域で「異音」が検出されたことを明らかにしたが、爆発によるものなのかは確認していない。
 アルゼンチン軍の潜水艦「サンフアン(ARA San Juan)」は15日に同国沖の南大西洋を航行中に連絡が途絶えた。当局によると、艦内にはその時点で乗組員が7日間生き延びられる量の酸素があった。しかしグリニッジ標準時(GMT)22日午前7時30分(日本時間同日午後4時30分)、その7日間を過ぎた。』

 この潜水艦の捜索には付近の11カ国の海軍が協力しているという話もあります。しかし、絶望的な展開になっていますね。
 
 我が国でも昔、第6潜水艇事件と云うのが1906年に起きて、14名の乗員が殉職する事故がありました。潜水の深度に関係なくこういう事故が起きるものです。第6潜水艇は水深17メートルぐらいの深度で事故に遭っていますね。
 旧ソ連でも原潜クルクスの沈没事故が有名です。クルクスは118名の乗員が全員殉職しています。シナ帝国の潜水艦は設計者が引き起こす放射漏れ事故が有名ですね。原潜の乗員はほとんどが病院送りにされているそうだ。その病院から無事に退院した例がないという話である。怖い話である。これは例外的な話になるのかもわかりません。
 潜水艦が事故を起こす場合助かる例が少ないですね。ドイツ海軍のUボートでも乗員の生存率は海軍では非常に低い事が知られています。何が起きたのかと云う事が重要視されますね。船体の発見が急がれます。

 私の遠い親戚に海自の潜水艦乗りがいましたが年齢による退役を無事に迎えて20年ぐらいになるそうだ。本当に遠い親戚なので話を交わした事も親戚の祝い事があった時に初めて出会った一度しかない。こういう事故の記事を見て思い出しますね。無事に過ごすことがいかに大切な事かを感じます。アルゼンチン海軍の人々の無事を願って祈念します。

投稿: 旗 | 2017年11月24日 (金) 02時24分

【米国サンフランシスコ市との姉妹都市解消に踏み出した大阪市】

 サンフランシスコ市のシナ系米国人市長が誕生してから起きた問題なのだが、事実誤認が根底になっているので何度も書簡で改めるように求めてきたことが基本である。しかし、理解が得られなくなるどころか、サンフランシスコ市は設置する売春婦記念像を公共の場に設置することまで内容を変え、実現に至ってしまった。だから、吉村市長は60年続いた姉妹都市解消に踏み出したわけである。

 大阪市会の自民党と公明党はこれに反対しているので、市民から猛烈な批判を浴びている。維新憎しと云う事で反対しているのがバレバレなのだ。サンフランシスコ市の像の設置に反対しているというが、姉妹都市解消に反対というなら対案を出せと云う事だ。それがないまま反対だけを言っているだけである。頭の悪い自民党と公明党を見ることになる。大阪市会には旧民進党及び旧民主党及び希望の党立民党の議員はゼロなので自民党と公明党が彼等の代わりを務めていることになる。反対だけを言う勢力なのだ。

 情けない連中である。こういう事しかできない連中は議員を務める資格がない。対案を出せと云う事だ。反対しか言わない連中を養うために税金を払っているのではない。役に立ってこその議員である。それが解っていない人が多過ぎる。姉妹都市解消はこの場合当然の帰結である。シナ系米国人市長が考えを改める気配がないわけだ。残念ですだけで終わっても意味がない。それがこの問題です。

投稿: 旗 | 2017年11月24日 (金) 04時32分

【麻生太郎大臣の仰っていたことが大量の現実になる前に】

 NHKがなぜか。こういう事実を報道した。
『秋田県警察本部によりますと、23日午後11時20分ごろ、秋田県由利本荘市にある船の係留施設 本荘マリーナに不審者がいるという通報があり、警察官が駆けつけたところ、国籍不明の男性8人を発見したということです。近くには全長20メートルほどの木造船が漂着しているのも見つかりました。警察によりますと、朝鮮語のような言葉を話すということで、警察は、署内で8人を保護し詳しく調べています。』

 朝のラジオニュースで流れました。午前3時のニュースで最初に聞き、NHKのHPには、午前4時25分付けでUPされていました。
 この問題がこれから続くと思いますね。ほとんどは辿り着くことなく死亡しているという話ですが、このように到着するのもいるという話である。そして、今のところ根拠はありませんが、漂流せずに到着するのは特殊工作員の可能性があるような気がしますね。訓練をうけた軍人でないと無理ではないかと思うからです。
 沿岸の警備をしっかりすることも大事な話である。彼等はレーダーに引っかからない木造船を利用しているのである。これもまた特殊工作員の疑いがある理由になっている。不審船という攻撃専用の船なら轟沈されるのは解っているので誤魔化しているのではないかという疑いがある。武器は既に早くから我が国に移住している連中が隠していると思いますね。阪神大震災の時に一部発覚したという話がある。あのような武器が在日の手で既に隠されていると思われますね。訓練された人員がこれから漂流民を装って流れ込む疑いが濃厚である。我が国はどうするのだと麻生氏は問い掛けられておられる。その答えを考えないといけませんね。

 NHKがこういうニュースを流すとは驚きました。反日であってもシナ帝国志向なのか?

 党派性のある反日なのですね。

投稿: 旗 | 2017年11月24日 (金) 04時51分

河野外相は米朝対話は日本抜きで行われる事はない、そして在韓邦人、欧米人の退避先は日本にならざるを得ない、又日本大使館とも連絡態勢の確認を行っていると発言し具体的な話し合いがある事を示唆した。以前は日韓で経済への影響やらを理由に協議していないと表には出していたがトランプ訪日で北や中国が何もしない場合を想定し、軍事行動も年内から来年が山と見ているのだろう。面白い事に河野談話を現在の河野太郎外相だと思っている人がいて指摘するそうだ。父親が言ったりやったりした事をなぜ言われなければならないのか?過去に日本が何をやったにしろ戦争もしていない日本人が謝罪しろ、思想を持つな、信教の自由迄犯されて当たり前だと言う風潮がオカシイし、正していかないといけない。捏造を基に批判して国際的な地位を向上されよう、優位に立とうとするのは分るがそれでも実力と格が違う。何時までも統一出来ない国や日本のおかげで独立出来た国とは違うのだ。それこそ歴史的事実である。河野氏は良い仕事をしているが本来野党もこれ位の発言や行動をすれば国民からの信頼回復や汚名払拭出来るが性根が腐った彼等は全くそれが出来ない。日本国民の不幸である。

投稿: 忍者 | 2017年11月24日 (金) 06時50分

秋田に北朝鮮からと思われる木造船漂着物に8人が乗っていて朝鮮語を話しているという事だった。少し前にも北朝鮮船が漂着したり、兵士が国境線を越えて銃撃されたりと俄かに動きが出てきている。中国との国境も閉鎖され物資が届かなくなるのは時間の問題だろう。米露での電話会談があった様だが今回のアジア歴訪も北朝鮮攻撃やもし譲歩し対話した時の後、北朝鮮をどうするのか話合われた可能性は高い。残念な事にアセアンでは南シナ海の事に言及は余りせず、北朝鮮問題に絞った感がある。それ自体は正しいかもしれないが中国を持ち上げる背景には中国の協力と関与が欠かせないという事だろう。大国に挟まれる日本が米中露の間で存在感を表し、埋没しない政策や行動、そして今後も開発や経済を通じて影響を与えていかないと韓国の様に不要扱いされる。長期政権になったおかげで日本の存在感と影響力はある。総理の個人的な外交手腕と個人的な繋がりも大きな影響がある。何時間でもこの政権で良い訳も無いが日本には安倍に続く後継者がいるかどうか今後も注視していきたい。なぜなら日本の未来はここ数年の政治で数十年の影響が出るからだ。

投稿: 忍者 | 2017年11月24日 (金) 07時36分

   ≪情緒的にFunnyな石破茂像≫
朝日【石破氏、党の為なら言うのが義務 https://goo.gl/S1YJEm 】
【党の為‥】だけで、♪国民のため‥国家のため‥♪に言及がないのは、その場の話の流れの所為なのでしょうが‥(ニッコリ)
仰ることは論理的にも道理にも適っていて、素晴らしいのですが‥、
それは、広く深く永く頭脳を働かせる能力のある「市民」には理解されても、思考停止して、情緒的に♪感じる(対語:考える)♪しかない庶民大衆や有象無象には理解されないだろうなあ‥。

石破さんの信念である♪勇気と真心をもって真実を語る気概♪には寸毫も異論を挟む余地はないのですが‥、有権者の過半(?)を占める庶民大衆(注)の耳にはその≪剛速球≫は、理解不能なのではないか?(敢えて疑問形にしましたw)。
≪人型の猿の猿芝居≫にまで堕ちる必要はないが、偶には、理性的ではなく、≪情緒的にFunnyな石破茂像≫を演じる機会を、従来以上に増やすことが「ポスト安倍」を勝ち取るに必要な気がする(政治の外野にはこんな曖昧な言い方しかできない(微笑))。
例えば、石破チャネルも、石破色で染めるのではなくて、軽妙を心得た名越さんの色に従順に従う♪石破茂像♪があっても好いかも!!w
そこには、平将明さんの出番があるに違いない(ニッコリ)。

(注)彼らの多くは、日々の生活に追われる多忙な人たちであり、子育てとアルバイトなどの非正規労働で疲労困憊している人たちでもある。換言すれば、≪恒産なければ恒心なし≫の人たちであり、≪求める中間層≫未満の不運な人たち。感覚的には、♪一億二千万国民の4割を占める人達♪かな?

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月24日 (金) 09時51分

  ≪自民党議員団の底辺を見る≫
朝日【神谷議員「現金すぐ返してもらった」「法的に悪くない」https://goo.gl/VXPfGA 
Wiki:神谷昇 https://goo.gl/JmzVDZ 
衆院議員2期と言ってもいずれも選挙区で落選し比例復活。自民党の今の腹案では≪不公認≫の対象者ですね。このWikiを読んでも文字は並んでいるだけで、全く政策的寄与がない。自民党議員団の底辺を見る想いです。
然し、まあ、♪唯飯食い。仕事は国会での数稼ぎだけの議員♪の一人ですね。哀れだねえ。

こんな連中が国政の舵取りの一端を握っていると考えるだに、背筋に冷たいものが走る。
この連中を国会から追い出すには、政治屋が性根を矯すのを俟つよりも、選挙民が覚醒するのを俟つよりも、議員定数を削減して♪当選の閾値♪を引き上げる方が余程に手っ取り早いだろう。
税金が節約されてWiseApendingが果たされるのは、結果論に過ぎないと位置付ける。優れた政策は好循環を生む‥と言うことでもある。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月24日 (金) 09時52分

教育無償化について伺いたい

憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

これ。普通に素直に見れば私学の助成なんて特に宗教関係の学校への助成なんておかしいことになるじゃないか。
憲法なんか名前だけで実質はどうでも良いとでも言うのか

投稿: nh | 2017年11月24日 (金) 19時03分

テレビ東京 モーサテ 17年11月24日6時
ユーロ圏PMI 6年半ぶりの高水準

23日発表された11月のユーロ圏のPMI=購買担当者景気指数はおよそ6年半ぶりの高い水準に達しました。11月のユーロ圏PMIは57.5で、2011年4月以来の水準でした。製造業の景況感がおよそ17年半ぶりの水準を記録したほか、サービス業のPMIも6ヵ月ぶりの高い水準でした。PMIを発表したIHSマークイットのエコノミストは、「今回のユーロ圏PMIから読み取れることは明らかで、企業活動は拡大している」との見方を示しました。
//////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
18年度の為替は、ユーロ>円>ドルという説が10月頃あった。

しかし、現状、米国の景況感が予想以上に良好なため

ユーロ>ドル>円

となる可能性もある。

しかし、現状やはり米国長期金利の下落を通して、

ユーロ>円>ドル

が今週の定番になったようだ。

問題は、日本国内の物価上昇が、米国以上に急伸した場合、米国長期金利が下落しても、
円安になり、その状態に歯止めが全く効かなくなることだろうと思う。

通常の資源高からくる物価上昇以外、日本には、20年代前半に掛けて、急激な消費増税追加による、タックスインフレーションによって、円安が急進して、資産流出化する危険性がある。

まあ、単純に考えて、ユーロ債権を買っておけば、「負けない」可能性が強いとは、言えよう。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月24日 (金) 19時13分

「熊本市議会議員の子連れ出席ができないのがおかしい」
と言う人達に問いたい

では、あなたは民間企業の役員会、営業職の企業訪問の時にも社会は子連れであるのを受入れるべきと主張しますよね。まさか議員だけ特別に子連れ議会出席(子連れでの仕事)を認めろと?
「公的な場所や会議に出席するときだけに限り子連れ議員が出席できるように議会運営費から施設を整えたり保育所確保や費用を支出しなければならない。税金だからすぐ出来るだろ」というのか?
大半の国民は、仕事のために保育施設に預けたり人に頼んだりしてその対価を支払っている。市民のために働く議員なのだから、自分のために主張したのではなく、子連れ仕事を受入れない社会が間違いであり「会社が全てを受入れるべき」との主張が本来したくての無許可子連れ出席強行なのか?全ての企業が保育施設を運営しなければならないが先ず議員からとの主張をするための前哨戦パフォーマンスであるのか?

「いやいや、他国では議会への子連れ出席は普通。日本が遅れている」と主張する「他国では、世界では、先進国はとすぐ比較する人に」こう問いたい
「他国では改憲は普通に行われている。日本は遅れている」「他国では軍隊を普通に持っている。日本は遅れている」「他国では平和憲法ない。日本はおかしい」とあなたは考えるのか?
熊本市ではどうした方がよいのか?市の現況でどう解決できるか?(一時保育所利用、議会運営費からの保育士派遣を認められるか、保育室を増設可能か等)をまず当該議員が全て把握して議会に案を提出するのが筋ではないのか?

それとも「議会は子連れ出席をした議員がいた場合、子供の泣き声を許すこと、議員が子供をあやす時間、授乳時間、オムツ交換の時間は議会を中断し落ち着くまで再開してはならない」が正解だと?

日本人なら「相手に迷惑をかけない」「きちんと筋を通す」ことを先ず考えると思っていたが…熊本市議会でも第三者出席については事前に申し出をすることになっていたはずなのに、議員は手続きを無視してわざわざ密着取材の日に子連れで…
やはり日本は議員の質が…

投稿: 議員なら パフォーマンス<政策 | 2017年11月24日 (金) 21時57分

石破議員の自民党批判は
当然、自民党の中でまず発言なり提言なりをし議論を経てそれでも自民党がおかしいと思うからマスコミでお話しになっているんですよね
いきなりマスコミで自民党批判では「党内で提言や議論をしようともせずに批判だけ」している単なる「悪口外交」のようにみえてしまうので…大丈夫ですよね…

投稿: 党内議論 | 2017年11月24日 (金) 22時10分

こんにちは。玉井と申します。

なんとか石破先生に自分の思いを伝えられないかと考え、コメントさせて頂きました。記事内容と乖離してしまい申し訳ありません。

私は今年20歳になり選挙権を持ったばかりで、やっと国政に関われる機会を持て、自分なりに国の在り方について考えていました。某動画投稿サイトやテレビ中継で先生の演説を拝見し、感銘を覚えました。持っていらっしゃる知識の淀みのなさもさることながら、国に対する先生の熱い思いを私は感じました。知識のない若造がこんなことを申しあげること自体、差し出がましいと考える方もいらっしゃると思いますが、選挙権を持った一人の国民として、声高らかにコメントを投稿させていただきます。ありがとうございました。

投稿: 玉井公康 | 2017年11月25日 (土) 04時08分

北朝鮮は中国による支配を警戒しているが中国は米軍による北朝鮮支配を非常に嫌がっている。北は米朝対話つまり中国抜きで対話をしようとするが中国は外されるのを嫌がる。しかし中国特使が北に行き、言い訳を並べていたのには意味があり、責任を負いたくないのも事実である。そして米国も南北の面倒を看る程の強い意志はみられないし、政策にも上がっては来ない。露はと言うと混乱に乗じて漁夫の利を得て存在感を高めようと隙を狙うし、北も上手く大国のバランスを見ながら利用しようとする。日本にとって最悪なのは米国が日本抜きで北と対話や交渉から外され、韓国迄赤化する事だ。しかし総理はその辺分かっていて日米同盟強化し、トランプとの対話を密にする事や軍事力と経済力を高める事で無視出来ない存在感を示し、半島に一枚噛みながらも深入りし過ぎない事だ。朴元大統領も中国の抗日軍事パレードに出て、文大統領に至っては3原則をトランプ訪韓前に声明を出し、日本に対しても反日晩餐会を公然と当て付ける所を見ると北や中国との融和だけでなく、統一を睨んだ下慣らしに見える。流石に日米とも韓国の意志をみるにつけ、諦めや見捨てる覚悟が少しずつ固まってきている様に見えなくは無い。半島が赤化するのは最悪なシナリオだが日本は共産圏や中華思想に組み入る事はしないし、その答えは戦前前に出しているのだ。米国や日本は資本主義を選び、危機に対しては社会資本を入れ、部分的に社会主義を導入したが中露は逆で共産主義から始まり、資本の蓄積と共に部分的に私有財産や資本主義をやるが政治体制は独裁国家を形成し中々崩れない。半島は一年以内に何らかの動きがあるかもしれない。その兆候は脱北者や38度線を越えた兵士等で分る。トランプが崩れるか、北が崩れるかいずれにせよ、日本は最悪のシナリオを常に意識しつつ、楽観しない事だ。

投稿: 忍者 | 2017年11月27日 (月) 05時41分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/523121/66055189

この記事へのトラックバック一覧です: 自民党憲法改正推進本部の再開など:

« 法政大学学園祭講演など | トップページ | 学園祭講演など »