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2017年11月27日 (月)

イシバチャンネル第七十九弾「あまてらす鉄道」 など

 事務局です。イシバチャンネル第七十九弾をアップロードしました。「あまてらす鉄道」 などです。


ぜひご覧ください

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コメント

鳥取県米子市出身、石破さんが総理になる日を心待ちしている一人です。信念を貫き更なる活躍をお願い致します。

投稿: 藤田明彦 | 2017年11月28日 (火) 01時43分

11月27日の東アジア日、中、韓の株価連動性(山口達夫)

27日は、中国主導の下落相場だった様に感じます。

27日、昼間の取引で、日本がー0.24%の下落、中国がー0.94%の下落、韓国がー1.44%の下落となっています。

それぞれの国の経済的な底力をこの数字は物語っている様に感じています。

最近中国政府は、自国経済の問題として、「不動産バブル」「元下落による資金流出」「銀行不良債権の増加」といった問題を上げていますが、どれも、中国政府が強引な経済成長を目指したために起こっている構造的な副作用である様に感じます。

また、この3国に共通して影響している、「灰色のサイ」の問題で一番大きい問題が「北朝鮮」関連といえるでしょう。

今後、大きな破滅が生まれる軍事オプションが無い限り、核配備を国策にしている北朝鮮の存在は、常に、これら3国共通の経済的な懸念事項であり続けるのでしょう。

また、日本独自の特に重大な経済的な懸念事項に「(賃金上昇を伴わない)物価の上昇」という問題があります。もともとは、資源価格の高騰から出た問題ですが、米国の経済好転は
逆にこの面に、内需の衰退という暗雲を立ち込めさせます。外需に進展余地をもたらせますが、米国の貿易赤字を削減する政策により、過剰な期待感を外需にもつのは危険です。

また東アジアのこれら3国にとって、このアメリカ経済の好転は、ともに、為替から資産流出の将来的な拡大の懸念という一致した問題を共に抱えているのは、現実でしょう。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月28日 (火) 02時07分

 憲法に書いてある通り他国の信義つまり米国核の傘に基付き平和を与えられているのであって自発的、自立的に行動する事が出来ない。これで独立国ですか?外交的には働き掛けが出来ても戦前の様には出来ないのは明白であってそこに関しては誤魔化しながら生きていかないといけない。英仏だけでなく、パキスタンやインド、中国も大国からの戦力不足を補う為に核保有しそれにより自立と独立を得ているのは間違いなく、北もそれを分ってやっている。ICBMの兆候があると政府が言っているが中国でも米国に届くICBMを配備すると言っている。そして日本は巡行ミサイル開発の検討に入った様だが勿論、他国は日本の開発は専守防衛に反すると反発している。つまり他国からすれば日本は9条や他国の信義の則り、攻撃力や独立、自立はするなという事だ。南朝鮮も北に暗黙の内に核を認め、統一の際には日本より優位に立とうという計算も透けて見える。各国は自国の利益に基付き駆け引きが活発化しそうだ。

投稿: 忍者 | 2017年11月28日 (火) 07時39分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 一週に一回のコメントと決めていますが、25日に続けて週に二回目のコメントをしたいと思います。北朝鮮の核開発とミサイルに関して、この脅威が何を意味するのか、意味しないのかを考える機会になるといいと思います。つまり、日本という国家の現状は何なのかということです。
 私は30有余年前に憲法を学びました。その憲法は明治憲法では、天皇という神ではない一個人が降伏をするという内容であったため、国家間での降伏を可能にするために改定の必要があり作成された物であるということです。
 これは強烈な内容でした。当時すでに沖縄は日本に返還され、学生運動も下火になり平和を謳歌するがごとき様相でしたから、まるで時代を逆行するがごときでした。軍部が戒厳令を解除せず(関東大震災や2,26事件で発令したと思います。)統帥権を乱用して国家をないがしろにした悪夢の再現を許さないため、これも止む無きことと教わったと記憶しています。
 耐えていること自体を忘れ、ほうけていると笑われた(某国の人に)ことが印象に残っています。だいぶ後の話になりますが、愛知花博覧会の某国コンパニオンが女性軍人でした。亡命を監視しているのだよと教えられました。(逃げられた国も有りましたけど)日本の監視網も捨てたものではないですね。(見てるだけですけど)
 意外なことに、行政にかかわっている人たちにあえてこのことを避けているように見えるのは偶然でしょうか。敗戦国それも世界大戦唯一のただ一国、日本だけです。未来永劫に亘り国連が監視下に置かなくてはならない身分の国なのです。今の日本の現状はそれに相応しいのでしょうか。ということで回りくどい表現ですが、いかなる苦難も耐え抜き、歯を食いしばり今日の日本を再生させてきた方々に深く感謝し、今後さらに発展すべくありたいと思いますが、私も少しは力になりたいと願います。
 誰がどうのこうのではなく、何をどうしてどうしたいのかを考え実行(自分のできる範囲で)していきたいと思います。今は生産性向上のための機会が出来るように計っています。(他人任せの部分大ですが)乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2017年11月28日 (火) 18時35分

テレビ東京 WBS 17年11月28日23時
キリン 業務用ビール値上げ

〇 キリンビールは業務用のビール類やサワーの出荷価格を来年4月から値上げすると発表しました。大瓶の店頭価格で1割程度上がる見通しです。物流コストの高騰や、今年6月からの安売り規制強化に対応するためで、値上げはおよそ10年ぶりです。ビール大手ではすでにアサヒやサントリーが値上げを発表、またサッポロも検討中としています。
〇 すきやは牛丼の10円から50円の値上げを明日発表
〇 30万円肉弁当受付開始
〇 焼酎は、プレミアムの付いた種類の細分化で値上げに成功している一方、カップ麺は逆に値崩れしている。
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資源高や、昨年以上に進展している為替円安水準のために起こっている、賃金上昇を伴わないコストプッシュ型の所謂、「悪いインフレ」に対して、業界団体がこぞって、「便乗値上げ」を試みている節があり、より一層、消費の低迷の火に油を注ぐ結果になりそうな感じがする。

焼酎のプレミアムがうまくいったのは、他のウィススキー、1級・特級の清酒・日本酒などのより高級酒を諦めた階層が、安い焼酎でも、それなりの酔いをなるべく堪能したいという、
安物買い移動してきた階層が、買い支えているに過ぎないと思う。

30万円肉弁当は、海外から来るインバウンド顧客や富裕層のみに消費され、庶民の生活とは全く関係ない貴金属・宝石と同じにすぎない、高級な奢侈品だ。

カップ麺が値崩れする状態に、庶民の消費が低迷しているのを全て物語っている。

すき家の牛丼値上げは、顧客数を減らし、アルバイトの求人を減らして、人手不足は解消されるだろうが、売上減少傾向から、利益の値幅が低下して、赤字化する店舗が出てくる可能性があると思う。

この実質賃金が下落しているご時世に、10年ぶりに1割も値上げするビールも便乗値上げで、縮小均衡に向かうのは明らかであろうと思う。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月29日 (水) 03時40分

北朝鮮は早朝3時過ぎにミサイル3発をEEZ日本の排他的水域に発射した。電車の話とは一転して核の話になると真剣な表情になり、避難等具体的に政府主導でやるべきだという発言をしていた。米韓は避難訓練だけでなく、退避やシェルターに逃げ込んだりする訓練もあり、もっとどう行動すべきか実際にやっている。日本がミサイルを想定した訓練をやると他国だけでなく、野党も戦争を煽っていると非難するが何時も非難されるべきは北朝鮮や中国であって日本ではない。そしてこんな状況下でも未だ森友捏造で開成学園は出てきたが籠池発言の文言や総理関係者との忖度は無かったのに夫人を攻撃材料にしてスキャンダルに誘導しようと必至になっている。野党は捏造で追及解散を要求する癖にいざ解散すると右往左往の分裂する始末で自らの思想すら整理出来ていないのに国民を導けると思い込んで間違いを犯している。国民は民主党悪夢時代を鮮明に覚えているので責任を任せようとはしない。日米合同訓練を中国配慮で拒否し、自衛隊を暴力装置呼ばわりし、放射能予測データを隠蔽するだけでなく、無駄な避難と混乱する無能統治能力を見せられて誰が信用すると言うのだろう?立憲民主や共産党は日本での存在価値があるのか疑問に思う程だ。GHQの置き土産で憲法に守られた内なる敵が存在するが今の与党になりかなり弱体化が鮮明になって来たのは喜ばしい限りだ。スパイ防止法や国益に反する様な議員には罰則規定を設けて欲しいが何かがハードルになっているのだろう。とは言え、北朝鮮がミサイルを撃っている時に未だ森友かよ!韓国の3原則もそうだが野党というのは北朝鮮や中国の国益を優先し自国民を殺害する方向で事を動かしている。自国民が死ねば彼等はさぞ喜ぶのではないかと訝しく思うほどだ。だから国賊だの売国奴だの言われるが強ち嘘ではない。国会審議を見てもそういう印象だ。

投稿: 忍者 | 2017年11月29日 (水) 05時16分

テレビ東京 モーサテ 17年11月29日6時
北朝鮮ミサイル発射

今回発射されたミサイルは日本のEEZ区域に落下した、ロフテッド軌道(高く打ち上げ、加速して落下させる軌道)で打ち上げられた。

未確認情報によると、ミサイルは数段に分離した模様で、高度5500kmまで到達した可能性がある。

このことが事実なら、初めて実験された、3段式の火星13型ICBMであった可能性
が強く、高度等の計算から、通常の飛距離を重視したICBM弾道で飛ばすと、距離的に、西海岸のロサンゼルスはおろか、米国東海岸、ワシントンDC、ニューヨ-クも射程内に収めている可能性が強い。


NHKニュース 17年11月29日7時
トランプ大統領声明

北朝鮮のミサイル発射を受け、トランプ大統領は「北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けていく方針に変化はない。」と声明。

日本時間早朝、20分間に渡り、トランプ大統領と安倍首相の間で、電話会談が行われた。

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もはや、北朝鮮の問題は、米国にとって、独立戦争以来の「home land war」の問題になっており、早期の軍事オプションの行使は、私は、避けられないと思う。

やる場合も、直後まで、米国政府は沈黙の中で、準備と初動まで行くだろう。

そうでもしなければ、奇襲にならないし、奇襲にしなければ、米軍基地を初め、日本、韓国での人的犠牲者数が大きくなるだけなのだろう。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月29日 (水) 07時30分

石破さんが繰り返された「善し悪しじゃあない」の一句が耳に残りました。現実と真正面から冷徹に向き合えば仰る通りですからね。
然し、他方で、同時に、今の人類は過去の善しと悪しの両方を蓄積してきて、今や善悪を論じる余地がない事態に立ち至っている‥と心に刻んで置くべきだと痛感しますね。
その「善し」はどんどん伸ばしその便益を享受すればいいのだが‥、
その「悪し」もどんどんとは言わないまでも陰でこそこそと伸ばす愚か者がいるから、人類の危機が累積的に高まることになっていると。
例えば、「核爆発技術の開発に貢献」した筈だったオッペンハイマーさんの慚愧や悔いが増々増幅されていると云う現実があるのだと。

「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」とか「過ちを改めざる、これを過ちと言う」と言っても通用しない分野もあるから、人類にとっては、「真剣に過去に学ぶこと、過去と同類の過ちを繰り返さないこと」が極めて重要なのでしょう。
然すれば、いつの日か、「善し悪しを論じることができる時機」が訪れるかも知れません。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月29日 (水) 15時33分

お尋ねします、核武装保有論はその後 どうなりましたか?
又、自民党から離党されると聞きましたが!本当にされるのですか?

投稿: 笠原努 | 2017年11月29日 (水) 17時00分

   ≪いつまで辛抱するの?≫
東京新聞【安倍、森友への売却で問題点検討 手続き見直し強調 https://goo.gl/WsSYgY 
これは、恰も、♪犯罪人が、己の犯した犯罪を棚に上げて、同じ手口の犯罪防止策♪を騙っている(“語る”に非ず)のと同じです、キッパリ! 真に、≪人型の猿≫が国会で演じる ♪猿回し♪ の図だ。
これで、その≪人型の猿≫が♪日本は先進国だ。日本は法治国家だ♪と言っているのだから嗤わせる。日本国民は、いつまで、こんな≪無様≫を辛抱するんでしょうかねえ。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月29日 (水) 18時04分

ロイター発 #ビジネス 2017年11月29日 / 17:26
残業抑制で4━5兆円の所得減想定、3%賃上げで還元目指す=政府筋

政府が重要政策として実行中の「働き方改革」によって、企業が雇用者に支払う残業代が年間4─5兆円減少すると政府が見積もっていることがわかった。複数の政府筋が明らかにした。このままでは、残業代を生活費に組み込んでいる子育て世代などの消費に大きな影響が出かねないため、政府は経済界に対し、一時的な手当ても含めたベースで3%の賃上げを要請し、減少する所得の還元を目指す。

ただ、労組側やマクロ経済の専門家らは、賃上げを手当て主体で実行すれば、雇用者が所得増が一時的にとどまる可能性を意識し、消費浮揚にはつながらないと指摘。賃上げは雇用者の消費性向拡大に効きやすい月例賃金の増加を軸に対応するべきだと主張している。

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私は中小企業にいたことがあり、その経験から言うと、そもそも、残業時間分の労働対価を消滅させて、真面に、企業の業務が動くことの方が、異常だと思える。

不必要な残業ではなく、昼間は、営業、でも製造でも工事でも、諸会議、検討会議が管理職の存在を肯定させる目的のため、結構、長大な時間を消耗して、当然、ラインの就業者は残業しないと、契約内容の遂行を会社が放棄することになるために、やも得ず、毎日、終電までやるし、忙しい人は、やも得ず、土日にも出勤して、平常業務の動きを補填しないと、会社の信用に関わる様な事態になり、それを、無理に辞めれば、会社の倒産がまじかとして、できる奴から他社への転職を模索する事態になる。

大体、政府が相手にしている「連合」なんて官公労や自動車、電力、ガスなど、収益を無理やり国民から吸収できる、安定した、大組織ばかりじゃないか?日本の就業者の7割以上が中小企業従事者で、そんな、恵まれた環境など期待する術がないところで働いている。

 政府もそんな、ごく一部の恵まれた就労者を相手に、働き方改革だとか、「バカ騒ぎ」するのでなく、真面に、現実を見て法令を考えて欲しい。

 まず、残業を無くすなんて、ごく一部の恵まれた就労環境でなきゃ成立しないし、法令で定めても、普通の会社や就労者は全く無視するだろうし、監査が入る時だけ、使い捨ての経理担当が帳簿をごまかすだけだろう。

 それに、給与の水準をそれにまともに合わせることを、企業は望まず、「闇給与」で残業代を証拠を残さず現金支払いする様になるだけだ。残業して、残業代が出なければ、残業代を闇で出す真面な企業に、普通の人材が異動するだけだろう。そうして、政府の甘言に乗って、法令どおりにやった、バカな経営者が、破綻処理に回るだけだろう。

投稿: 山口達夫 | 2017年11月29日 (水) 19時12分

中国で邦人拘束が相次いでいたが今度は民間企業内部に於いて中共監視体制を強める為の党主導で設置する事で独逸企業には撤退を視野に動揺が走っている。流石のグーグルやネット企業も中国では全く役立たずの存在で共産党の言われる間々、閲覧制限や監視されても抗議すら出来ない状況で日米欧の人達には使い物にならない。日本経団連も企業でのやり取りを何とかしてくれと懇願している様だが独裁政権がそれを許すとは思えない。それより今後より一層強い独裁体制がしかれるのであって弱まる事は考え難い。中国や北朝鮮に対して軟化するとか方針転換すると楽観はしない事だし、そんな事はあり得ない。あんな汚染された身包み剥がされる国に行く必要が無ければ行くなと散々言って来たつもりだが未だ欲に駆られて中国は儲かるだの中国の発展はもっと伸びるだのAIIBに乗り遅れるだの馬鹿な幻想と妄言を書き立てる工作員の様な人達が多いが被害に遭うかは賭けである。確かに経済は企業活動はある意味、自己責任だし成功すれば大儲け、失敗すれば牢屋も待っているというスリルは味わえるだろう。日本バッシングの最中、米国に行くリスクは犯したが中国や北朝鮮、韓国に行くリスクは犯そうと思わないし好きでもないので大して知りたくも無い。反日国家にワザワザ行く必要は無いので行かないし、本当は良い国だとしても今の考えや感情を変えて欲しいとも思わない。多分行っても悪い考えが強化されるだけだろう。何はともあれ、面倒な国である。

投稿: 忍者 | 2017年11月30日 (木) 07時29分

    ≪行動なくして成果なし≫
朝日【石破氏 総裁、党員が選べないと‥ https://goo.gl/CCpV2k 】
まあ、仰ることは解かるんですが、そもそも、政治権力者が≪人型の猿≫であり、≪無知に無知で無恥な安倍Monkey≫である限り、真っ当な決定が行われる道理がない。
石破さんが、政治権力を握るためには、必死の鬼になって、手練手管などを繰りだすことを含めて、鬼十則に徹し、言葉や理屈だけではなく、行動を起こさなきゃ。それが派閥の長の仕事だと。行動のないところには、どんな成果も生まれないのが道理ですからね。
全ての始まりはそこからだと思いますよ。

皮肉に言えば、安倍Monkeyにもその「行動」はあります。但し、≪己の無知に無知で無恥≫で、≪私情に駆られて暴走する♪愚行♪≫しかないので、無様で無残な結果を連発するしか能がないんですが‥。
安倍Monkeyにも真に「他山の石」とすべき点がある‥と云う皮肉。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月30日 (木) 08時22分

予て自称の仙人に相応しく、この度、故あって、深山に心身合一のことと致しました。彼の地にはネット交信も叶いません。残念ながら安倍一味の最期を見届けられず、また“石破総理”の誕生を見ることも叶わず、慚愧の想いは天を突く如くですが‥萬已むなし。
バーチャルな場で、真に略儀ではありますが、石破さんを初め事務所の皆様にはご好誼を謝し、心からのお礼を申し上げます。
末筆ながら、皆様のご健勝とご多幸を念じております。

投稿: 小倉摯門 | 2017年11月30日 (木) 22時03分

【 不審船を見つけたら、118番!! 】


【 大きく動き出し始めた 半島情勢 】


> ロシア、米国による北朝鮮との関係断絶要請を拒否

11/30(木) 18:22配信


--


単純に読めば、ロシアは 北の金王朝を庇っていると、


そういう側面は 勿論、あるだろうが


むしろ、これは、米国に対しての ディールをしようとの サインだと思う。

米国からの要請を拒否したというのは、


ロシアは、北朝鮮情勢に絡めて、米国とディール(取引)をしたいのだと。


只、その為には、掛け金(取引材料)が不足してるから、もっと上げろとのサインだ。


俺は、そう読む。


掛け金とは 何か?


それは、今後の半島動乱後の 権益分配に関する話であり、


ウクライナや、中東の権益に関する話だろう。

いずれにせよ、今後の展開次第では、対中で


ロシアと アングロサクソンの英米が 部分的にせよ、組めるチャンスが出てき始めた。


--


これまで、蜜月と思われてきた チャイナと 英国が、


ジンバブエで 火花を散らしている。


旧・英国領(つまり植民地)南ローデシアとして、ジンバブエは世界史に現れる。


その後、独立を果たすが、事実上の白人統治が続く。


その後、チャイナ(人民解放軍)の軍事支援を得た ムガベ率いる黒人ゲリラ組織が、


支配層の白人から、権益を奪うことに成功。


そのため、チャイナの後ろ盾を受けた ムガベは、「世界最悪の独裁者」と西欧メディアから叩かれる。


この一連の 動乱の裏には、ダイヤモンドに代表される 豊富な鉱物資源の支配をめぐる争いが あったとされる。


如何に、チャイナがジンバブエに食い込んでるかは、彼の国の法定通貨に 人民元が認められ、流通してることからも分かるとされる。


当然、かっての宗主国である 英国は、面白くない。


最近、英国が 日本の自衛隊との共同訓練強化を図るなど、


「準同盟国」との位置付けで、安全保障協力を進め 対中に協力する背景には、


彼らなりの、様々な思惑があるのだと思う。


投稿: ぴっぽー | 2017年11月30日 (木) 22時18分

日経新聞電子版 中東・アフリカ 2017/12/1 0:31
OPEC、原油減産9カ月延長 非加盟国とも合意へ

石油輸出国機構(OPEC)は11月30日、ウィーンの本部で総会を開き、欧米メディアによると2018年3月までを期限としてきた原油の減産を9カ月再延長することを決定した。協調減産で協議を続けるロシアなど非加盟国とも合意する公算が大きい。原油相場の下支えが予想される半面、協調減産に加わっていない米シェールオイルの増産を招き、供給を巡る消耗戦は長期化しそうだ。

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直接的に我が国の、賃金上昇を伴わない物価上昇の継続を後おしして、国内は、内需不振で来年以降、不況化が継続するだろう。

米国にとっては、シェールオイルの採算性が回復して、活況を呈して、順調なインフレとともに金利上昇、為替円安から、さらに日本にとっては、為替からの輸入物価上昇となる。

結果、消費者物価が上昇して、円安をさらに、スパイラル的に、加速して、危険な状態になっていく可能性がある。

投稿: 山口達夫 | 2017年12月 1日 (金) 04時37分

ビジネスインサイダージャパン 17年11月30日17時
戦闘機用レーザー兵器がいよいよ実現か
—— ロッキード・マーチン、開発契約を獲得(抜粋)

ロッキード・マーチンは、戦闘機に搭載するレーザー兵器の開発について、アメリカ空軍と2630万ドル(約30億円)の契約を結んだ。
アメリカ空軍は2021年までに、この兵器のテストを行う予定。
レーザー兵器は、地対空/空対空ミサイルへの防衛手段として使用される予定だが、他の目的のために使用される可能性もある。

ロッキード・マーチンは11月6日(現地時間)、アメリカ空軍と2630万ドルの契約を結び、戦闘機に搭載する高エネルギーレーザー兵器を開発すると発表した。

同社の発表によると、アメリカ空軍研究所(AFRL)は2021年までに、戦闘機にレーザー兵器を搭載してテストを実施する計画。

現時点では、レーザー兵器がどのように使われるのかは明らかにされていない。しかし、ロッキード・マーティンの広報担当者ケイト・スクラッグス(Kate Scruggs)氏はBusiness Insiderに対して「唯一公表されているのは、レーザー兵器が地対空および空対空ミサイルに対する防衛手段として使われるということだけ」と語った。

テストが成功して製造が継続されれば、レーザー兵器が搭載される可能性が最も高いのは、飛行中に攻撃を受けやすい古い戦闘機、具体的には、F-15C、F-15Eストライク・イーグル、F-16ファイティング・ファルコンなどになるだろうとポピュラー・メカニクス(Popular Mechanics)は記した。

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航空戦力規模で対中で劣勢であり、かつ、ロシアにも対応する必要のある日本の空自の戦闘機隊には、敵の飽和攻撃に対して、残存性を高めることが当然、必要であり、その意味でこの種の米国兵器は、値段が張っても、購入すべきだと思う。

投稿: 山口達夫 | 2017年12月 1日 (金) 08時28分

リトルロケットマンは病んだ犬だ、中国に石油禁輸を要求し他国に対しては国交も断絶する様に発言したと見られるトランプはティラーソン国務長官も更迭する報道が流れ、一気に軍事行動に近付くと思われる。この一連の出来事は火星15号発射に対する報復行動と見るかどうかは別にしてもお互いが選択肢の無い中でギリギリの駆け引きをしながら焦りと暴発手前の緊張を高める探り合いをしている。トランプにしても中間選挙の結果や時期大統領になれる保障すら無い中、北や中国もトランプ失脚を待つか軍事行動を引き起こしてしまわない様に時間稼ぎをする事だろう。そんな時に日本の野党はモリカケかよ!なぜ税金で無駄な国益にもならない議論を永遠としないといけないのか強く抗議したい。ミサイル着弾で日本人が亡くなったらどうするのか?政府に責任を追及するだろうが防衛策を妨害しているのは批判している野党だがそんな責任は無いと言い張るだろう。野党無責任国会はいい加減止めろ!流石に腹立たしくなってくる。ティラーソンの様に野党反日議員更迭は出来ないもんかね?工作員が国会にいるみたいで観ていられない。

投稿: 忍者 | 2017年12月 1日 (金) 10時21分

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