米軍ヘリ部品落下事故など
石破 茂 です。
沖縄県宜野湾市普天間第二小学校での米軍ヘリコプターからの部品落下事故は、一歩間違えば重大な犠牲が生じかねなかったもので、極めて深刻に受け止めなくてはなりません。今回は沖縄県警が異例の普天間基地への立ち入り調査を行うなど、それなりの対応がなされていますが、地位協定の見直しに正面から立ち向かう必要性があるものと考えています。
日米安保条約とセットである地位協定の見直しの困難性は十分に承知しており、さればこそ日本政府としても可能な限りの運用の改善に極力努めてきてはいるのですが、日米安保体制の根幹を揺るがすような取り返しのつかない事態が生じてからでは遅いと思われます。
「対等な地位協定とは何か」について、政府内に居た時に何度か国会答弁でも言及したのですが、事柄の性質と防衛大臣という立場上（本件は外務省所管）婉曲に言わざるを得なかったため、議論を進展させられなかったことを残念に思っています。
今回の事故について、だからこそ辺野古への移設を急がねばならない、というのはその通りですが、報道を見る限りにおいて、沖縄と本土の温度差を強く感じます。これは沖縄に限ったことではなく、基地所在地域のみならず日本全体の問題なのであり、我々には世論喚起に更に努めていく責任があります。
今週はいくつかのＢＳ番組で宮家邦彦氏、西岡力氏、武貞秀士氏らと久し振りに議論する機会があり、いくつもの有益な示唆を得ることが出来ました。勿論見解を全く一にするものではありませんが、「懲罰的抑止力」「拒否的抑止力」「拡大抑止」などという基本的な概念を共有していると、議論が噛みあってとても有意義です。
各地で講演をする際に、予めその地域に伝わる神話や民話も調べていくように心掛けているのですが、全国あちらこちらに本当に興味深い話があることに気付かされます。今週も必要があって「国母」と言われる木花咲耶姫（このはなさくやひめ）伝説について調べたのですが、これが実に深くて、悲しくて、美しい。その他最近では市川市の手児奈（てこな）伝説、郡山市の春姫伝説（筋立てがシェークスピアのロミオとジュリエットによく似ています）、佐久市の駒姫伝説などに魅かれました。古事記や日本書紀を改めてきちんと読み直してみるとさぞ楽しいのだろうと思うのですが、時間的に無理なのでしょう、残念。
歴史教科書から坂本龍馬や吉田松陰などの偉人を削除することの是非について議論があるようです。単なる暗記力だけを問う歴史教育は改めなくてはなりませんし、今回の「高大連携歴史教育研究会」（政府に設けられた公的なものではありません）の提案もその趣旨のようですが、歴史を学ぶことの意義や楽しさについて、さらに深い議論を期待しています。
週末は、１６日土曜日に自民党宮城県第１区支部懇談会、地方政治学校「宮城未来塾」で憲法改正の実現について講演（午前１１時２０分・ＴＫＰガーデンシティ仙台）、鳥取市建築連合会懇談会（午後６時半・ホテルウェルネス因幡路）、どんどろけの会クリスマスパーティ（午後７時・ホテルニューオータニ鳥取）。
１７日日曜日は鳥取県自治体代表者会議・地方分権推進連盟３０年度予算に関する意見交換会（午前９時・ホテルニューオータニ鳥取）、中部大志会例会・忘年会（午前１１時半・倉吉市内）、という日程です。
今年もあと二週間となりました。年末年始ご多忙の折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
お疲れ様です。
投稿: mr | 2017年12月15日 (金) 20時14分
安保体制の維持は今の日本にとって必要不可欠なだけに、今回の事故には衝撃を受けています。言われる通り地位協定の見直しは緊急の課題と思います。河野大臣には力を発揮していただきたい。８０歳老人
投稿: 八木下 裕 | 2017年12月16日 (土) 06時21分
石破様、おはようございます。沖縄の普天間基地周辺での事故は今後の基地問題を考えるうえで重要な事件になるのではないかともいます。何事も安全第一にやらなければ周囲の人々の顰蹙を買ってしましまいます。日米地位協定はアメリカにも秘密情報があるので、日本政府が中に介入しないための手段だと思います。やはり、日本が改憲して軍隊をもってから交渉するか、アメリカ軍に良心があれば今のままでも少し改正があるかもしれません。日本の歴史は天皇に都合の良い歴史で作られています。今の時代、変革を望まない風潮を感じます。良き週末をお過ごし下さい。
投稿: hitomugi | 2017年12月16日 (土) 08時35分
日本が直面している国難つまり朝鮮半島の非核化と少子化はどんなに世論がズレて行こうとも解決しなければいけない問題です。物事には全てバランスが必要であり、安全保障を守りながら運用面での現実的な改善点と方策、又ノーベル賞だけでなく実用的な科学を推進しながら日本の神話やアイヌ等民族的な事を知る機会を増やしていく事、そして外国からの思想統制を出来る限り排除しながら紹介しつつも教科書や国民に根幹思想に対する教育も大事だと言う事を認識しつつ、強化しないといけません。戦後の日本は余りに敗戦の反動から日本の伝統文化の否定や皇室だけでなく、軍事についても無知で具体的に何も知らない状態を続けて来たので政府側や真実に関する広報努力が足りていないのが現状で興味がある人は勝手に調べて下さいという状態です。尊皇攘夷や戦争前後の事は興味があってやったつもりでも未だ知らない事があるだけでなく、多くの事が隠されたり嘘の情報であったりもするので政府だけでなく、事実根拠を明確にした情報をどういう風に発信するかという事もこれからの課題になってくるのだろうかと思われます。日本人が日本の事を知らない状態を脱しないと何時まで経っても共産左翼、極左議員を支持するという自らの首を絞めかねない事態を招くので是正していかないといけません。言葉は悪いですが糞味噌一緒では駄目ですし、明確に分けて見分けるだけの判断力を付けて行かないと日本の国難は乗り越えられないだろうと危惧します。
投稿: 忍者 | 2017年12月16日 (土) 12時25分
漸く具体的な議論や専門化が現実的なシナリオを語る場が少しずつではあるが増えてきている。朝鮮半島非核化に関しては米軍が軍事的な攻撃をしても中国との事前の話し合いに於いて中国が北朝鮮を非核化して南北を現状維持するという物だ。つまり北に拠る南北統一の赤化や米国による南北統一、中国に拠る南北統一ではないというシナリオだ。これには中々現実的に死者や犠牲者、そして大国や当事国の発言を踏まえてみると実現出来そうなオプションである。制裁が少しずつ効いて来ている北朝鮮は核開発を進める事で自国民の生活向上は無理で政権への批判や楽観的ではあるがクーデターで金を倒してくれれば一番良い。しかし厳しい軍事態勢化では無理だろうし、軍事同盟を結んでいる中国が人民解放軍を北を守るという口実の元、金を排除し北の核をコントロールし核拡散を防ぐという物だ。そして韓国軍は３８度線を守りながら進軍せずに攻撃してくる北朝鮮軍とだけ応戦する。米軍は後退しているので米軍関係者及び、邦人、又は外国人を退避させ、自衛隊と連携する。そうすれば韓国の同意なくても攻撃出来るし、自衛隊も韓国の同意が無くても米軍との連携で邦人退避をする事が出来る。ただ難民の数が数百万人になると日本側での対応は不可能に近いが中国側でも難民収容所を作っているという噂があるので現実味があるのではないかと思われる。各国の首脳や国連での発言等を観ていると中々現実味がある案である。こういう想定が何時あるのかは米国や北の行動次第となろうが一年以内には何らかの動きがあるだろう。
投稿: 忍者 | 2017年12月16日 (土) 12時47分
坂本龍馬、吉田松陰を教科書から削除することの是非があるとか。
それを聞くと、中国、韓国、北朝鮮の黒い影を感じます。
日本の心を抹消しようとする歴史修正主義がこの事にも手を伸ばしてきたのかと怒りを感じます。
日本人としての気概はどこへ行ったのか、彼らに主導権を握られても悔しくないのか。
それとも馬鹿なのか。
立ち上がるべきだ。
投稿: ロダンツー | 2017年12月16日 (土) 15時58分
憲法９条は日本が戦争を仕掛ける国にならないことを明言する条文です。これは、日本が攻撃を受けない場合に適用されます。しかし、日本が攻撃を受けるようなことになれば、話は別です。攻撃されても反撃もせず、そのままにしておけば、日本は壊滅します。反撃をせざるを得ません。これが、専守防衛です。
したがって、３項に、「正当防衛（緊急事態）ないし正当防衛（緊急事態）とみなされる場合はこの限りにあらず」との趣旨の規定を追加するのはどうでしょうか。これなら、憲法９条の精神と矛盾しません。
日本は独立国です。他国からの攻撃に備えて防衛力の強化を図るのは当然です。第三項で、防衛力の強化、自衛隊の強化も行えますし行うべきです。
投稿: 安居秀 | 2017年12月16日 (土) 18時07分
ぜひとも古事記を読み直してください。
石破先生にもお役に立つ書物と思います。
ますますのご発展をお祈りいたしております。
投稿: 田中啓一 | 2017年12月16日 (土) 22時15分
日韓議員連盟の一員である石破議員に確認したいことがあります。
石破議員が日本人慰安婦＜韓国慰安婦であり、被害者である韓国人が納得するまでは、これから産まれてくる日本人達も謝り続けるしかないとの考えであることは今までの発言行動から承知しております。またこのブログで、韓国(人)の理不尽な反日行動に対してどう思っているかの質問にも(何故か)一切答えてこなかったことも承知しております。
しかし普段から物事を突き詰めて考えなければならないと考えている石破議員が理不尽な「韓国」に関して沈黙しているのが不思議でならないのです。突き詰めて考えてもやはり韓国＞日本の外交をしようとする石破議員の考えの根底は一体なんなのか…是非知りたいものです。
今回は反日行動ではなく簡単な「韓国人の主張する起源」についてどう考えているかをお聞きします。軽い質問に応えていただく事で少しは石破議員の韓国観を垣間見ることができると思っています。
韓国人は、桜、寿司、海苔巻き、沢庵、忍者、侍、剣道、合気道、折り紙、お茶、漫画、おにぎりなど「日本文化」として世界で人気が出たものに対して「それは全て韓国起源(源流)」だとハングル語(名)で言換え「日本発祥ではないと知らしめないといけない」と証拠もない伝聞による「韓国歴史」を世界に向けて主張しています。(証拠がないのは日本に全て奪われたからだとも)この主張と行動についてどう考えていますか？
北朝鮮人も同じように前述の文化を「昔からある朝鮮人が発祥の文化」と主張しないとおかしいですよね？南北別れるまでは同じ文化を継承していたのですから。まさか北緯38度を境に昔から朝鮮人の文化は南北に別れており前述の全ては現在の韓国領土内で発祥し日本には伝来したが同族の北側朝鮮人には一切知られることがなかったとでもいうつもりなのでしょうか？
本当は石破議員が、 日本議員として韓国議員と向き合うとき相手がどんな考えを持っていると考え、どのくらい信用できるかをどのように見極めて外交しているのか本音を知りたいのです。竹島や慰安婦や徴用工のことではありませんので是非お答(応)え下さい。
安倍総理が発展途上国の医療のため3300億円を支援すると宣言しました。「自国民に増税を課し他国にいい顔をし自分の名を高めてさぞ安倍総理は気持ちが良かっただろう」「国の借金返済や待機児童解消、介護士待遇改善、年金減額見送り、つまり日本人のためにまずその3300億円を使え」と強く憤りを覚えました。石破議員も総理であったなら、この時期にやはり同じように3300億円拠出判断しましたか？
投稿: 起源 | 2017年12月16日 (土) 23時34分
【 ”生活保護”という名の怠惰なタカリを増長させてきた 厚生労働省の 税金のデタラメ使い 】
＞ 生活保護費引き下げ 受給者たちが厚労省に抗議
12/16(土) 14:35配信 ＦＮＮ
（略）
生活保護の受給額は、5年に一度、一般の低所得者層の消費水準に合わせて見直していて、
14日に開かれた社会保障審議会の部会で示された厚生労働省案でも、大都市部や多人数世帯の多くで減額となるなど、
最大およそ1割程度引き下げるとしている。
受給者や支援者たちは、厚生労働省に対し、
「2013年から最大10%の削減があり、厳しい生活をさらに追い詰める過酷な仕打ちだ」として、
生活保護費の引き下げへの反対を 厚生労働省に訴えた。
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＞ 生活保護受給者に受診指導 ＝ 糖尿病などの重症化防止 ― 厚労省
12/16(土) 15:19配信 時事通信
厚生労働省は、生活保護受給者が医療機関を受診する際の指導を強化する。
糖尿病など生活習慣病の患者や予備軍を対象に 受診時に付き添う保健師などの指導員を配置し、生活に合わせた予防策を講じる。
重症化を防ぐとともに、医療費の抑制を図る狙いで、2018年度にモデル事業を実施する方針。
生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者や予備軍の割合は、
生活保護を受けていない人に比べて 受給者の方が高い傾向にある。
生活習慣病は自覚症状が表れにくいため、必要な診察に行かなかったり、治療を中断したりする人も少なくない。
予防策を講じず重症化して、仮に人工透析が必要になれば、患者1人当たりの医療費は年間約500万円かかると推定される。
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まず、この生活保護という制度は デタラメである。
１） 勤労奉仕してきた年金受給者より、高額で
２） なんと、医療費が 無料！！！
３） これに群がる 医療・介護・ヤクザによる 貧困ビジネスが 日本中の都市至るところに蔓延っている。
４） 生活保護なら、賞味期限切れの食品を活用した クーポン等を配布すれば、
色々な意味で エコだと思うが なぜか、血税からの”現金支給”。
厚労省に 反対を訴えたというが、
この連中は 平日の昼間から 反対運動に勤しめるほど 暇な連中だ。
この連中が、生活習慣病となり、重症化し 人工透析が必要になり 年間５００万 必要になりましたと。
もしくは、それを防止するために、国家資格を持った保健師等に わざわざ指導させますと。
で、それは 怠惰な連中なので かなりの高確率で守られませんでしたと。
指導に費やしたコスト ムダでしたと。
何なのか、このデタラメな 意味なし制度は？
こういうタカリ連中を増長させると、国家・コミュニティは 崩壊し、
加えて、本当に生活保護が 必要な世帯に 悪影響が及ぶと
この場で 指摘しておく。
投稿: ぴっぽー | 2017年12月17日 (日) 00時07分
【 ”医者の下働き”を、なんと税金で賄う 医療クラークという 虚構 】
＞ 医師の“敏腕秘書”「医療クラーク」ってどんな仕事？
12/16(土) 15:30配信 神戸新聞Ｎｅｘｔ
医師の書類作成などを代行する「医療クラーク」。
医師が診察や手術に専念できるようサポートし、勤務医の過重労働改善に寄与。
患者の待ち時間短縮にもつながる。
医療クラーク採用に診療報酬が支払われる制度が導入されて１０年目。活用の場は広がっている。
（略）
ーー
医師の秘書役として、書類作成・整理に当たる必要性は 理解できる。
しかし、なぜ それを 診療報酬（つまり、税金）で 支払わないといけないのか！！！！
書類作成・整理が 大変なのは 医者だけではない。
この連中は どこまで勘違いし、増長しているのか？
高い専門性が 要求されるのは 別に、医療だけに限らない。
何なのか、この職業差別は！！！
医療クラーク あほかと。
売春を 援助交際、ＪＫビジネスと 言い換え 誤魔化すのと 本質的には 何ら変わらない。
自分たちは、高額な収入を確保しながら、
その下働きに、身銭を切る 気概は無く、税金頼み。
自民党、厚生労働省は どこまで 医師会の言いなりなのか！！！
投稿: ぴっぽー | 2017年12月17日 (日) 00時12分
【 税金の無駄遣いを 少し無くして、身近な小さな生き物へ ”優しさ”を振り分ければ、彼らは救われる 】
＞ 犬の殺処分はどのように行われるのか？
炭酸ガスによる窒息死です。
収容・保護された犬の９割は、炭酸ガスによって 窒息死させられている。
都道府県によってまちまちですが、5～20分かけて 捨て犬や捨て猫を 窒息死させます。
一昔前は バットによる撲殺（ぼくさつ＝脳天をバットで叩き割ること）、
また劇薬（げきやく＝硝酸ストリキニーネ）を用いた毒殺が主流でしたが、
コストや職員の安全性を考慮して 現在はほとんどの自治体において
炭酸ガスによる窒息死（ちっそくし）が採用されています。
捨て犬や 捨て猫を 窒息死させる設備は 通称ドリームボックスなどと呼称されています。
これは「眠るように安らかに旅立てる」という意味合いのようですが、
あたかも炭酸ガスを吸っている動物が 全く苦しんでいないかのような誤解を生んでしまう、危険な表現と言えます。
なお平成28年度（2016年4月～2017年3月）、8,481頭の成犬と、1,943頭の子犬が殺処分されました。
投稿: ぴっぽー | 2017年12月17日 (日) 00時14分
最近のメディアは誤った言葉の使い方を意図的にしているのか区別しない。例えば、巡行ミサイル導入だが実際はスタンドオフと小野寺防衛大臣が使っていた言い方が正しい。そして良くピョンヤンを攻撃との説明で言われるがこれも索敵地攻撃を目的にした物ではなく、専守防衛と言っても文言を改めない。どちらかと言えば尖閣諸島防衛の為に艦船や敵に対しての航空機からのミサイル攻撃で自衛の為だし、遠く離れた所から撃って帰るのでスタンドオフという様だ。それに対して巡行ミサイルは低空をジェットエンジンの推進力と地形を把握しながら目的地に飛んで行き、攻撃するので敵地攻撃に適している。何が言いたいのかと言えば、専守防衛なのにそうではないと反対したいがためにワザとそこを区別しない。徴兵制と志願制を全く区別しないで恐怖だけを煽るやり方は何時もと変わらない様だがこれでは政党の看板をかけ替えても中身は全く違わないしモリカケや慰安婦でっち上げと大して変わりもしない。安定した反日野党ということだ。
投稿: 忍者 | 2017年12月17日 (日) 07時40分
コノハナサクヤヒメと言えば、去年の夏、富士山本宮浅間大社で祈祷していただいた縁で、毎年、夏と年末に（遠方なので郵送で申し込んで）祈祷していただき、お札を授かっています。
あの神社はかなり強いパワースポットのようですね
投稿: hinomoto | 2017年12月17日 (日) 11時29分
【15日にシナ帝国の李克強氏と韓国の文大統領との会談が、なかった件について】
聯合ニュースは14日にそれを伝えていたはずであったが15日になるとその記事自体が訂正されたかのようにヤフーから消えていました。そして、平昌五輪へ習近平を招待の話が、なんとまあ！ わずか1行に内容が改ざんされ
『「五輪の準備で互いに協力し、発展できる」と述べ、スポーツ分野でも協力を強化する考えを示した。』と云うように、誰が言ったのかわけのわからない纏め方で終わっています。習近平が出席する或は出席が適わなくても重要な代表団の派遣をするとか言っていたのにその跡形もない文言に代わっていますね。やはり、韓国のメデアは得意の妄想で記事を勝手に書いていたのだろう。シナ帝国には機関誌と呼ばれる新華社他沢山あるが彼等はこの首脳会談で何が語られたのかについて記事にする処が一つもなかったことに関心を持った方がいいですね。シナ帝国は最初から韓国が思うほどの中身のある話をしていなかったと思いますね。李克強と15日には昼食会があるなどと14日に記事を書いていていた事実がないわけだ。人を騙す目的で記事を書いたのか、シナ帝国との間にマトモな行事の調整もできなかったのか？
恥をさらすのは韓国である。
韓国の中央日報は大統領が訪問の途上にあるのに15日付けの記事で
『今回の会談は内容だけでなく格式、日程の選択などでも少なからず遺憾を残した。何より「国賓」として招いておきながら中国の態度は無礼を越え、韓国としては侮辱と感じられるほどだ。通常、長官級が出てくる空港の出迎えを次官補級が務めたことからしてそうだ。・・・・訪中の４日間、文大統領と中国高官の食事は習主席との晩餐、重慶市党書記との昼食だけだ。名前ばかりが国賓訪問なだけで、過去の朝貢国家に対するかのように冷遇するというやり方だ。』と云うように待遇面への批判を始めているのが特徴ですね。
この待遇面の不満の爆発は15日の朝に起こったようである。中央日報の社説から、不満は爆発していたようだ。首脳会談の内容よりも、待遇への不満が大きかったのは、メデア記者が暴行を受けたという事実があるからだと思いますね。冒頭から、今回の首脳会談は必要なものかと噛みついています。
『文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最初の中国国賓訪問を果たしてこの時期にする必要があったのかと感じる。昨日北京で行われた文大統領と習近平国家主席の韓中首脳会談ではこれといった成果が見られなかったからだ。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題をめぐる葛藤に関連し、習主席は中国の立場を改めて明確にしながら「韓国が適切に処理することを望む」と述べ、圧力を緩めなかった。･････特に李克強首相との昼食会日程がないというのは恥ずかしい。食事を重視する中国で第一のおもてなしは食事への招待だ。中国で文大統領が一人で食事を取らなければいけない「一人飯」慨嘆が出てくる理由だ。特にこの日午前、中国の警護員が韓国の取材陣に暴行を加えた不祥事は、文大統領の訪中に大きな汚点を残すことになった。警護員は韓国記者による文大統領への接近取材を阻止し、これに抗議する記者らに２回にわたり暴行を加える蛮行を見せた。特に倒れた記者を足で蹴って「大きな病院に行かなければいけないほど」（青瓦台関係者）のけがをさせ、これを止めようとする青瓦台関係者にまで手を出した。客を呼んでおいて殴打で接待するのが中国式の礼法なのかとため息が出る事件だ。』
記者への暴行事件よりも聯合ニュース他韓国のメデアが14日の記事でもほぼ一斉に採り上げていた李克強氏との昼食会が何時潰れたのかについての件が気になる処ですね。
食事の件では韓国も我が国の首脳を呼んでいながら飯も出さない冷遇が問題になったことを思い出しますね。同じことをされてやっと気が付くのかもわかりませんが、この場合は韓国大統領府としては昼食会に招待をされる側なのでのほほんとしていたと思いますね。それがいつの時点でなかったことにされたのか興味がありますね。慌てたのはどっちでしょうか？
朝鮮日報の記事にもあったが、4日間の訪問でシナ帝国の高官と食事をする予定は僅かに2回なのだそうだ。李克強氏との昼食会が潰れなければ3回であったはずだ。そもそも、そのような昼食会が突然潰れるものかどうかを疑いますね。韓国側の妄想かもわかりません。
食事を共にすれば個人的な友好も生じるものである。貴重な機会がわずかに2回しかないと云う事は国賓待遇という意味が褪せて見えますね。何の意味もない会談と呼ばれる可能性がある。
まあそれはともかく、韓国の立場を世界にアピールしたことは間違いありませんね。シナ帝国の紛れもない属国だと云う事です。
韓国のメデアでは『大統領が中国指導部と食事をせずに「一人飯」をしていることで論争が広がっている』という話が起きているそうだ。まあ仕方がありませんね。
投稿: 旗 | 2017年12月17日 (日) 18時01分
【共同宣言をしないことを好い事に朝鮮半島で戦争させないとシナ帝国と共に合意した韓国】
韓国政府が独自の立場で一人だけで朝鮮半島では戦争をさせないと宣言するのは勝手かもわかりませんが、それをシナ帝国との首脳会談のあとで、シナ帝国との間で合意があったと声明を公表するのは聊か出過ぎた振る舞いになるのではないかと思いますね。特に
「朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない」
これは米国政府との間で問題になるのではありませんか？ それをシナ帝国との合意事項だと言ってしまっていますね。
何か大きな問題を引き起こした様に見えてしまいます。米韓軍事同盟の破綻ですね。韓国軍には作戦立案遂行を含む一切の権利がないはずですね。どうするのでしょう？
今、韓国系メデアの記事を見ていて気が付きました。シナ帝国と合意するのは可笑しいのではありませんか？
投稿: 旗 | 2017年12月17日 (日) 18時47分
【指揮権と軍法会議創設の問題】
普通の国にあっては、常識的にこの2つは憲法に明文化された規定となっている。我が国は現行憲法第9条のおかげで普通の国にない条文規定を改めて盛り込む必要があるという記事が時事通信にあった。
『自民党の石破茂元幹事長は16日、仙台市で講演し、憲法9条改正に関し、自衛隊の存在を明記するだけでなく、首相が最高指揮権を持つことや軍事裁判所の創設も盛り込むべきだと提案した。
安倍晋三首相が9条への自衛隊明記を提起したことについて、石破氏は「自衛隊違憲論を封殺するという首相の考えだ」と指摘。その上で「違憲論はなくなるが、誰が最高指揮権を有するのか。文民統制を確保するため、首相が指揮官だと書くことは最低限やらなければならない」と述べた。』
石破さんの提案ですね。至極もっともな提案であると思います。指揮権についていえば、韓国では平時の指揮権は大統領にあり戦時作戦遂行及び指揮権は駐留米軍司令官にあると1978年より規定され、この問題を巡っては何度も協議され、先の朴大統領の時まで指揮権はこのまま米軍が持っていた方がいいという主張までされていたようだ。現在の北朝鮮と韓国の間は停戦中ということなので戦時と変わらない。と云う事は現時点での指揮権も米軍にあるのではないかと思うのだが、それについては曖昧な状態になっている。現状に於いても指揮権が米軍にあるようなら文大統領がシナ帝国に出向いて『戦争をさせない』とシナ帝国に合意を求めたことなどはこの指揮権を逸脱した行為になるわけで、これが大問題にならないわけがありませんね。
国内向けに『戦争をさせない』と発言することは勝手にやっても問題にならないが、無関係な第3国に出向いてそれをやれば問題だと云う事になる。
それはさておき、こういう基本的な立場の規定は明文化しておく必要があるということです。軍法会議の創設なども、軍事機密が絡むと予想される裁判を一般の裁判と同じように扱うわけにはいかないということでもあり、軍事知識のある裁判官がそもそも存在するのかという事も背景になるわけで、この方面の知識が必要な人材がないのに裁判をするというのが難しいという事もありそうだ。裁判をすると云う事は公開の規定他が準用されるわけだから、非公開を求める事情に配慮することも難しいような気がする。
軍法会議の創設は理にかなった提案だと思いますね。
あとは栄誉礼の復活とか金鵄勲章の再創設というようなことも、普通の国にある最低限の礼遇を復活させる必要が出てきますね。こういうのは何も軍国主義的な主張になるものではありません。しかし、金鵄勲章などは抵抗がありそうな気がします。誤解を恐れず発言することも必要になってきますね。
投稿: 旗 | 2017年12月18日 (月) 05時21分
コメントのアップありがとうございます。
寒くなりましたね。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2017年12月18日 (月) 08時02分
いつもながら、誰でも言いそうな持論が素晴らしいですね。
米軍のヘリを整備しているのは何処の業者なんですかね？何処の国の…と言った方が良いですかね？何かしらの意図・悪意はなかったんですかね？そこを追及しないで、地位協定だけですか？
本当に呆れますよ。もう黙っておいた方が良いんじゃないんですか？
もしくは、盟友の前原ん所でも行けば良いんじゃないんですか？
投稿: 吉法師 | 2017年12月18日 (月) 12時45分
地位協定の問題は日本の防衛力と逆相関であろうと思います。日本の防衛力が向上する→米軍への依存性が低下する→米軍との交渉が可能になる、という図式ではないでしょうかね。自国の防衛をよそ様に頼り切っているかぎり、車で撥ねられようと、窓枠が落ちてこようと、女性が乱暴されようと結局何も言えないでしょう。激昂した世論を宥めるために日本政府が米軍に抗議し、米軍の上層部が沈痛な表情でコメントを出す。これ自体が儀式であり茶番ですね。
たとえ事件のたびに短期間米兵が飲酒や外出を控えたとしても、彼等の心中に「おまえら日本人は誰のおかげで安穏に暮らせていると思ってやがるんだ？」という蔑視感情がある限り米兵の不祥事は無くなりませんよ。沖縄県民も本当はそのことを分かっているでしょう。
ここで政治家、特に国家安全保障に詳しい石破さんに聞きたいことは、ではどの程度日本が軍事力を持てば、どのように憲法を変えれば米軍への依存性を低下させ、地位協定の交渉に入れるのか、という具体的な行程表なんですね。それとも何をどうしてもアメリカは日本の手綱を離す気は無いのだ、というのが真実ならそれでも良い。リアルな現実が知りたいわけですよ、国民としては。安倍さんは総理という立場もあり、まして生粋のアメポチですから、そんなことは口の端にものせられないでしょうからね。
安全保障の専門家とやらの言は、日米の緊密な連携が大切だというつまらない一般論か、イージスアショアの性能が云々といったミリオタ系の話、或いは巡航ミサイルの導入は専守防衛的に問題ガーといった法律屋の屁理屈。
もうね、そういうのはウンザリですわ！
一体どこまでやればこの屈辱的なヘタレ状況が変わるのか、一体いくら金をかければ日本は安全になるのか、アメリカとの関わりはこれからも忠犬ハチ公モードしかないのか、そういう立体的且つ明確なヴィジョンが欲しい。そういうヴィジョンを示さずに憲法改正をするや否やって国民に問われても困るんですよ。今の状況だと、憲法変えました、でも何も変わりませんでした、ということになるのが関の山でしょう？普天間を移動させると米兵の犯罪無くなりますか？んなわけない。
率直に言って、政治家の皆さんがどこまで本気なのか疑わしいんですね。北朝鮮問題の手前「安全保障に前向きです」ポーズとってるだけに見える方もちらほらw
温度差があるのは本土と沖縄ってよりも、国会議事堂と沖縄県議会じゃないんですか。国会議事堂が本気にならないから事ある毎に沖縄の機嫌とって、飴玉しゃぶらせて、問題先送り。それが本土の沖縄への反感を煽り、沖縄の被差別感情を昂ぶらせ、そこに変な勢力が付け込んでくる。悪循環ですね。
戦後70年、そろそろアメリカとガチの交渉するぞ、という政治家が出てきてもいいんじゃないでしょうか？現在の防衛大臣は先だっての網タイツのマダムよりはマシですが、あの情けない涙目を見てると、ああ、この人じゃタフネゴシエーションは無理だわ、というのは誰にでもわかるんだよねw
投稿: 八幡氏子 | 2017年12月18日 (月) 14時54分
【プーチン大統領の活躍に迫るコラム記事があった】
ロイターにその記事があった。ジョシュコーエンという学者の寄稿文である。我が国の自称ジャーナリスト達がなぜこのような記事を書くことがないのか不思議である。格好の政治劇ではないか。プーチン大統領の活躍によって中東の平和が樹立するかもわからないのに沈黙でただ眺めているだけである。彼の行動は我が国の領土問題にも関係があるので無縁ではないのだ。しかし、誰もそれを書く人がない。安部総理はプーチン大統領と何度も会談した人である。15回以上会談しているという事実があるのに、我が国のメデアはそれを無視して平気である。偏向というべきか？ 政権与党の党首の手柄になることは書きたくないと云う事なのか？ どちらにせよ領土問題の解決に関心がないと云う事なのかもわかりませんね。
ロイターのこのコラムに欠けているのは我が国との関係に関する問題なのだが、彼もそれについての知識がないのかもわかりません。この領土問題の進捗がどうなっているのかについても安倍総理以外の人が関与することがないのかどうかわかりませんが、はっきり言って何も解らないままである。しかし、安倍総理とプーチン大統領の仲はかなり親しいという話まであるようだ。
先のことは解らないとは言え、プーチン大統領の在任中に何らかの進展が、あるかもわかりませんね。これは安倍氏の最大の功績になるかもわかりません。外相を頼りにならない岸田氏から交代させたことも大きな布石になっているような気がします。
それはともかく、ロイターの記事はプーチン大統領はロシアの器に収まり切れずに失敗するのではないかと心配していますね。
『ロシアのプーチン大統領が放つ国際的な存在感が、これまで以上に強くなっている。識者のあいだでは「中東の新たな保安官（シェリフ）」と呼ぶ声もあるが、それも無理からぬところだ。プーチン大統領は１１月半ば、ロシア黒海沿岸リゾート地ソチで、シリア、トルコ、イランの指導者たちと会談を行い、シリア和平交渉のロシア主催についてトルコ、イラン両国の支持を得て、シリア内戦終結に向けた本格的な国際外交における主役の座を手中に収めた。ソチの首脳会談で目を引いたのは、米国や欧州連合（ＥＵ）の代表団が含まれていなかったことだ。今回の主眼は中東情勢だったが、プーチン氏の影響力が同地域を超えて拡大していることは明らかだ。』
ロシアは持てる力以上の活躍を中東で発揮していると持ち上げています。
『欧州では、２０１４年にウクライナの親ロシア派大統領が権力の座を追われた後、プーチン大統領はクリミア半島を併合し、東部ドンバス地方の分離独立主義勢力を支援することにより、同国を混乱に陥れた。
アジアでは中国との関係をますます深めつつある。』
アジアはシナ帝国だけしかないという認識ですね。我が国との関係については知識がないのかどうかわかりませんが、無関心だと云う事のようです。
そして、
『経済停滞に苦しむ、かつての超大国の指導者としては、これは実に驚くべき急転回だ。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）が１兆２８３０億ドル（約１４４兆円）と、米国のわずか７％にすぎないことを思えば、プーチン氏は格下にもかかわらず素晴らしい健闘を見せていると言える。』
誉めていますね。たしかに、実力以上の働きがあるように見えます。ロシアという器以上の活躍ができるのはなぜかと云う事ですが、そこの説明が記事にはないですね。
『しかし、プーチン氏の見かけ上の成功は、失敗に終わるかもしれない。同氏を「卓越した戦術家」だと評価する向きは、積み重ねた実績が目の前で突然崩壊するリスクを見過ごしている。』と云う具合に、いきなり突き落とします。以下、失敗が続くことを記していますね。
『プーチン大統領は４月、米ロ関係を完全にリセットし、アフガニスタン問題や北朝鮮問題、さらにはサイバーセキュリティ問題に至るまで、ありとあらゆるグローバルな問題について米ロ２国間で協力することを密かに提案していたが、ほぼ何の成果も生んでいない。』まあ、この通りなんですが、相手のある各種交渉事がすべてうまい具合に進めることができる人など、この世にいないような気もします。
『米議会は８月、ほぼ全会一致で、ロシアに対する新たな経済制裁を決めた。プーチン大統領の盟友である新興財閥を直接の対象とする規定を含む一方で、議会の検証を経ずにトランプ大統領が過去の制裁を解除することも禁止している。』最悪の夏であったと云う事ですね。
そして、試練はまだ続くと記しています。
『トランプ大統領は引き続きロシアとの関係改善を望んでおり、ロシア政府は今でもトランプ氏がいずれは希望に沿って行動するとの期待を抱いているかもしれないが、米国の政治力学的に、それが実現する可能性は低そうだ。
マティス国防長官、ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官、ヘイリー米国連大使、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）など、米政権の一部閣僚は、ロシアに対して強硬姿勢を取っており、米ロ関係を改善しようというトランプ氏の試みに反発するだろう。』そして、シナ帝国との関係にも注目しています。
『プーチン大統領が中国との関係強化に動いたことも、一部の米国民が恐れていたような脅威には至っていない。中国の経済規模はロシアを圧倒的に上回っており、こうした経済不均衡の下では、両国が同盟を組むとしても、ロシアは格下のパートナーに甘んじる可能性が高い。』
表に顕れていない危機についても心配していますね。
『このユーラシア大陸の２大国のあいだには、数十年前に遡る基本的な不信感が今なお残っている。報復主義者としての中国が、もし歴史的に領有していたシベリア地域を取り戻そうとするならば、ロシアは、国家安全保障を犠牲にして短期的な経済的利益を求めたプーチン大統領の判断を悔やむことになるだろう。』
ロシアの生き残りをかけた未来はプーチン大統領が健在なうちに構築しておかないと我が国の歴史で云うなら豊臣氏のような立場に追いやられる可能性があるような気がしますね。どのような立場でロシアを存続させたいのかと云う事が問題になるのだろう。この政治学者の関心もそこにあるのかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2017年12月18日 (月) 23時41分
H26には中国、露によるスクランブル回数が943回と最多だったが東シナ海や尖閣諸島周辺、宮古を通過していた中国軍機も最近では北上し、対馬海域や北海道周辺に迄行く様になっている。今回もスホイ３０が２機、H6爆撃機が２機、情報収集気が１機が対馬海峡と宮古付近を往復した様で無害通航とは言い難い行動をしている。自民党内では２項の扱いをどうするかで意見が割れている様だが国防軍を明記して２項を削除する派と３項を付け加えて自衛隊を明記するが公明党や国民投票を確実にする為に譲歩して、後に又替えるという派で分れている。個人的には２項削除で国防軍と明記した方が良いと思うが国民の中では自衛隊という言葉が浸透してきている現在、国防軍という名前に反応を示す人達や慣れていない人達が騒ぐ可能性は大だ。そして又野党がそこに誤ったレッテルを貼り付け扇動して３項付け加え、自衛隊明記も排除しようとするだろう。この神学論争に終止符を打ち、現実的な中露北の脅威にどう対抗するか防衛省幹部だけでなく、国民も知り考え、支持していかないといけない。そうしないと結局の所、敵を助ける事になる。国民が死ぬ場面に於いて間違いや判断ミスは許されない。自殺や他の事で人が亡くなっても大して同情もしない国民も有事で人が亡くなればここぞとばかりに騒ぎ出し、潰しにかかるだろう。早くまともな憲法やまともな議論、まともな与野党が出来る事を願うが国民だけでなく、議員達も考え方を変えていかないと無理な相談だ。そして残念な事だが国民の一部は未だこういう思考に慣れていない。そしてそういう国民だからこそ、共産や立憲民主と言う政党を生む結果に繋がっている。安全保障や防衛に関して全ての国会議員は踏みえをしても良い位に考えているが欧米は暗黙の内に共通理念があるのか、法的な拘束があるのか調べた訳ではないが合意が形成されている。しかし日本は重要な事に関して議論は愚か収斂もしていない状態なので合意形成を難しくしているがこういう状態を乗り越えて国民が当たり前だろうと共通する認識にまで行かないといけない。国を守り、自国民を守り、国を他国に売らず、国を貶めないのは当たり前の事だがこの当たり前の共通認識が持てない国民が日本である。
投稿: 忍者 | 2017年12月19日 (火) 06時30分
【米国西部で脱線事故が発生】
ロイターに記事があった。
『［デュポン（米ワシントン州） １８日 ロイター］ - 米ワシントン州シアトルからオレゴン州ポートランドに向かって走行していた全米鉄道旅客公社（アムトラック）の旅客列車が１８日午前、脱線し、車両の一部が下の高速道路に落下する事故が発生した。』
ＢＢＣ他の記事によれば、この列車は高速鉄道でありアムトラックがシアトルとポートランド、約23キロを結ぶ新区間で起きたと云う事だそうで、しかも、記念すべき運行初日の大惨事なのだそうだ。ここに大きな問題がありそうですね。準備に大きな欠陥が隠れていた可能性が考えられますね。運行初日という事実に驚きます。
乗客乗員78名の内、77名が病院に送られたという記事がＢＢＣにありました。残りの1名は運転士なのだそうだ。彼は奇跡的に無事だという話が他のメデアにもあります。これにも驚きました。
高速鉄道の計画は米国に於いて頓挫する可能性もありますね。今後の記事に注目したいです。
投稿: 旗 | 2017年12月19日 (火) 06時54分
えっ！今頃、気付いたの？千年の恨みも経済が弱くなると直ぐに擦り寄って金を無心して、トランプが物乞いの様だと発言の真意は兎も角、伝えられている。産経からの引用で申し訳無いが余りに中韓北が日本に対してやっている事や彼ら自らの事を表していて面白い。
「中国の本性が分かった」「国賓に対する欠礼」「外交慣例を無視」「冷遇を超えた無礼」「無礼を超えた侮辱」「傲慢」「高圧的」「意図的かつ悪意ある態度」「納得し難い事態」「暴力的な本性」「見せしめか」「飼い慣らし」「屈辱外交」「朝貢」「物乞い外交」
日本への反日暴動や数十年に渡る嫌がらせに比べれば中国人観光客が来ないとかKPOPを放映しないという下らないレベルとは違う。金欲しさにミサイル防衛を追加しないとか、日米韓同盟に発展させないとか、あり得ないがそのあり得ない事をやるのが韓国である。そしてあり得ない嘘やプロパガンダ、威嚇や無心しながら恫喝するのが中国であり、北朝鮮である。日本に核兵器で日本を沈めると言いつつ、金をよこせというのが常だし、レアアースを勝手に止めて勝手に倒産、窮地に追い込まれて金を出せというのも中国である。悪いが野党から足を引っ張られ、他国はこんな国ばかりで日本を運営する総理には同情する。日本の政治家には頑張って欲しいものだ。
投稿: 忍者 | 2017年12月19日 (火) 07時19分
石破先生
今晩は！！。
今年もあと二週間を切るほどとなり、日本列島は寒波に包まれ、寒さ厳しい日々となりました。
毎日政務に、又国会審議の無い時にはテレビ出演などで防衛問題を語られ、週末には地方及び地元への講演を積極的にこなされ、大変お疲れ様であります。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身のものであります。
先ず、田舎で法事があり昨日18日帰宅の為、投稿が遅くなりました事をお詫び申し上げます。
本日は『我が国は本当に独立国家なのか？』と題しまして拙論を述べさせて頂きます。
先日、沖縄普天間基地に隣接する小学校のグランドに米軍ヘリコプターの窓枠が落下するという事故が発生しました。事故の度に「日米地位協定見直し云々」の事が話題となりますが、石破先生も言われて居りますように、日米地位協定は日米安保条約の中の一環であり、大変難しいのは実情のようであります。実際の運営は我が国の政治家は参加せず、日各省庁の高級官僚と在日米軍のトップによる月2回の日米合同委員会が開催され協議が行われ、その協議内容内容に則って運営されるようであります。その内容は日本国内の憲法、法律を超越した米軍の我が国に於ける活動が主体と云われていて、問題なのはこの日米合同委員会に於いての協議内容が秘密とされている事であります。過日の米軍ヘリコプターの海岸への墜落事故は「あれは墜落事故ではなく、故障による不時着であった」と発表され、警察の現場検証は拒否され、沖縄県、我が国の防衛省による「事故原因が解明されるまで一旦飛行禁止を」との申し入れも無視され、数日間で飛行が再開されてしまいました。我が国の主権の及ぶ筈の領空も米軍機の活動が主体とされ、緊急事態発生時には民間機の飛行も制限されてしまうと云われています。更に前回の投稿で小生が指摘しました事に、防衛省が次年度予算要求を行うと言う、我が国の防衛力強化のためのイージスアショア導入、F-15戦闘機に搭載する900キロ航続距離、F-35戦闘機に搭載の900キロの航続距離のある巡行ミサイルの購入は、アメリカのFMS(対外有償軍事援助）システムによるものであり、実態は部品調達から故障修理に至るまで、全てアメリカ依存となりしかも価格も言いなりと云われている事です。自国防衛もアメリカの防衛システムに組み込まれ、我が国の主体性は全くと言って良い程無いようであります。 日米安保条約は我が国が他国より侵害された時には、米軍が本当に防衛義務を果たして呉れるのでしょうか？
嘗て我が国を浮沈戦艦へと発言しました総理大臣が居ましたが、我が国が「いざ！」の事態には、「アメリカの利益第一優先とする」トランプ政権とアメリカ議会は果たして日本防衛を即座に承認してくれるのであろうか？と、とても疑問を持っている者であります。
更に現在アメリカトランプ政権は公約であったイスラエルのテルアビブからエルサレムへの大使館移動を決定し、先の国連安保理の反対決議に常任五大国として、拒否権行使を行い国際平和への国際世論に逆らい、孤立化しそうであります。
このようなアメリカトランプ政権との間の「日米安保体制の強化」へは大変疑問と、大いに不安を抱くものであります。嘗て石破先生よりご紹介頂きました「同盟は相互に協力し合う事はあっても、運命まで共にするものではない」とのフランスのド・ゴール大統領の名言が脳裏に浮かび上がります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2017年12月19日 (火) 21時41分
イエメンシーアのフーシ派反政府武装組織がサウジ ヤママ宮殿を狙いミサイル攻撃したがリヤド上空で迎撃された様だ。イスラエルでは迎撃が成功している映像を観た事があるが実験ではなく、日米も実践で撃ち落せるのかどうか、誰もが疑心暗鬼になっていると思うが防衛省や米軍も実験が成功する映像は流しても何時、どこから撃たれるか分らないミサイル攻撃に着弾する前に迎撃したという事実が中々出ないので本当に出来るのだろうかと思ってしまう。勿論、防衛省や軍関係者も発射前の準備や２４時間体制で兆候を掴み、発射の角度や方向を瞬時に計算して迎撃するかどうか判断しているので迎撃しないという事は着弾予測も領土内ではないという判断なのは分っているし、無駄な物を迎撃してこちらの能力を見せてしまう事も余り良くない事も分っているが知りたくなるのが本当の所だ。知りたいから教えてくれる物ではないがトランプがなぜ日本上空に飛んで来たミサイルを撃ち落さない？とかF35は日本上空を飛んだが見付からなかったとか言っていたがミサイル防衛システムやF35を買ってくれという事だろう。日本はイージスアショア導入を決め、F35も安く買えたがそれと同時に日英同盟やF3 心神の開発や東欧に総理が行くので北朝鮮問題を米国だけでなく、他の国にも要請や協力、又開発する強かさがある。総理は中々冷静でトランプと関係を蜜にしながら英国だけでなく、中国や北朝鮮の周辺国、又北朝鮮や中国に問題を抱えている国や裏で繋がっている国々に働きかけをしている。日本政府が中東でイランだけでなく、サウジや他の中東諸国との関係を良好にして原油や天然資源の輸入を円滑にしている事は承知している。日本はソフトとハード面で関係を強化し米中国交正常化の様な飛び越え外交や日本抜きでの交渉を警戒している様で日本は技術だけでなく、外交でも分散する事で米国だけにしがみ付くような事が無い対策を打っている。総理の外交手腕は見事としか言い様がない。国連での議長国や国連改革も含め日本側にしたい思惑も見えてくるが様々な面で手の打ち方が早い。慰安婦像や南京プロパガンダは遅い感じを受けるが今はそっちより北朝鮮や防衛体制強化の方が余程大事である。もしこれでミサイルを迎撃し、拉致被害者を救助し、尖閣を防衛して竹島でも奪還したらそれこそ、凄い事になる。そんな強い日本を望まないのは反日野党や思想がネジ曲がった人達だろう。
投稿: 忍者 | 2017年12月19日 (火) 23時33分
【信用できない韓国政府】
韓国の外相が我が国の首相に言った言葉と韓国の大統領がシナ帝国の習近平に言った言葉に大きな違いがあるようだ。彼等はまだコウモリ外交を続けているのだろう。
習近平と文在寅は4項目の合意があったと公表している。
その4項目は
①朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない
②韓半島の非核化原則を確実に堅持する
③北朝鮮の非核化を含むすべての問題は 対話と交渉で平和的に解決する
④南北間の関係改善は最終的に韓半島問題を解決するのに役立つ
これである。そして19日に韓国の外相が安倍総理に告げた言葉が反日の毎日伝聞の記事になっているが、
『首相は会談冒頭、「韓国とはさまざまな課題もあるが、両国がしっかりとコントロールしながら未来を切りひらいていきたい」と述べた。康氏は「北朝鮮の核問題は韓日米、韓日の緊密な協力が重要だ。国連安全保障理事会を中心とする制裁、圧迫で力を合わせることができる」と応じた。首相は、北朝鮮に対し、圧力を最大限に高めることが重要との認識を伝えた。』
文在寅は 対話と交渉 が、北朝鮮を動かす基本だという認識のままである。
ところが、外相の認識は経済制裁とそれによる圧力が北朝鮮を動かす基本だと述べている。相手が変われば平気で論点を誤魔化す姿勢がここにある。彼等の言葉のどこに真実があるのか探っても無駄ではないか？
こういう姿勢を今まで何度も続けていた、米国の大統領がきたときの言葉さえも平気でひっくり返すことがあった。
そして、日韓合意についていえば、彼等が合意事項をどのように守っているのかについては彼等の国内事情を配慮する問題ではないと云う事だ。駐韓国日本大使館の前にまだ問題の像があるというだけで、日韓合意の破綻が続いていると云う事である。言い訳を聞くだけ時間の無駄ではないか。
信頼に値しない隣国だと云う事を表明したほうがいい。そして、大使館の撤収作業を始めて邦人の引き上げを開始すれば、この問題に無駄な時間を浪費されることから解放されると思いますね。
27日の作業部会の報告とは何かよく解りませんが、時間稼ぎをするための戯言ではないですか？
平昌五輪そのものが開会されることがないかもわからないのにそれに出席をするという約束は無謀な企てにしか見えませんね。あの習近平も、婉曲に断っているそうだ。言質を取られないように拒否をしたと言われていますね。
まあ、それはともかく、誠実な対応ができない国家を信用するのは危険ですね。相手次第で異なる言葉を発するようでは信用できません。
取り急ぎ邦人の引き上げの話を具体化させた方が良かったのではないかと思いますね。この話なら反日の毎日でも記事にすることからの逃れることが出来ません。戦争が起きるかもわからないと云う事は戦争をさせないという人がいても、起きることがあるので、それから避難することを拒否するわけにいかないでしょ。あてにならないとはいえ、せっかく韓国政府の高官がおられるわけだ、邦人引き上げの話をぶつけてみてもいいのではなかったか？
まあ、北朝鮮も、日韓合意も守れない韓国からの呼びかけなど信じるほうがあほだと言い出すかもわかりません。 まあ、それはないとは思いますが、はっきり言えるのは、朝鮮半島の住人には約束を守るという概念がないのは明らかだ。
投稿: 旗 | 2017年12月20日 (水) 03時04分
自民党内にいる訳ではないのでどこ迄本当か分らないが憲法９条２項を残すか削除かで割れているようだ。確かに石波さんが３項を付け加えるのはオカシイと言っていたと記憶するが急に出た３項に納得がいかないようだ。そして公明党が連立を離脱すると伝わっているが連立を離脱しても公明党からの会員離れや新たな会員獲得には貢献しないだろう。それだけでなく、野党の中でどれだけ存在感を示せるのか埋没に拍車がかかる可能性が高い。時代や状況が変わってきているのに変われないのはどの党も同じだが昔に固守した所で国民が支持する訳ではない。最近では核兵器を日本が保有するかどうかという学会があった様で英国型のNATO核シェアリングではなく、米国やインドから日本が核を持つべきだという発言があり、その方が米国の利益や世界に利益を齎すというものだった。ただ核を持たせる条件が幾つかあって民主国家だったり、倫理的な価値観が高いとか他国に対して敵対的な行動をとらないとか幾つかの条件を満たした国のみというものだった。実現可能な形から観ると原水やNATO型はかなり左になり、日本に保有を認めるというのが最右翼な考え方のようだ。トランプ発言にもあるように大統領候補者の時には日本に核を持たせ、北と対峙させろとか副大統領が日本なら直ぐに核開発を出来るとかいうのは米国でそういう議論が日本を交えずに行われている証拠である。二十数年前ですら米国にいた時に議員や評論家が日本に核を持たすとか、技術はあるとか、隠して持っているとかいう事は何度か聞いたので驚いた記憶がある。その頃の日本は核＝タブーで話合い等以ての外で考える事さえ駄目と言う雰囲気だった。しかし時代は変わってきたし、言論統制出来ない程ネットや書き込みでもこういう議論や考えを言う人達が出てきたのだ。誰も信じもしない９条＝平和は崩れかけている。日本を無能で無責任な世界の住人にしたいなら９条を残す事だ。正直に言えば９条２項は蹴っぽりたいが一人で出来る事ではない。自民党内だけでなく、連立政党も野党も国民も皆戦後の呪縛から放たれていないし、そういう中での合意は困難を極めるだろう。
投稿: 忍者 | 2017年12月20日 (水) 17時48分
【河野洋平は何を言っているのか？】
ヤフーにその記事があった。
『（首相が短期間で交代していた頃に比べ、「安倍１強」の）今の方がずっと危ない。やっぱりブレーキがなきゃいけません。アクセルだけの自動車をハンドルで切り替えていくのでは、大事故を起こす可能性がある。
日本は伝統的に「万機公論に決すべし」。みんなで議論して決めた物事はみんなで守っていくというのが、日本の長い文化、歴史、伝統。そういうものの上に立っていた日本の政治を、こんなにも権力を１カ所に集中させてスピードアップしていくことは危ないと、私は思います。（ＢＳフジの番組で）』
自戒の言葉のつもりで言っているのかと思いましたが安倍政権に向けた言葉なのだそうだ。日韓関係を破壊させる捏造の種を独断でばらまいた張本人が言うべき言葉ではありませんね。
老いて尚、妄言を垂れる。とはこのことだ。浅ましい姿である。売春婦発言の撤回を求められても応じることもなかったあほに何を言っても無駄であった。しかし、こういう警告発言をする資格は本人にあると思っているところが基地外的な発想である。
呆れるばかりである。独断で暴発したのは河野洋平ではないのか！
根拠がない、証拠がないと周囲にいた人からも忠告を受けていたのに無視をしたことを忘れたのか。
独断実行の元祖が今になって警告するとはね。頭がおかしいとしか思えませんね。
投稿: 旗 | 2017年12月21日 (木) 05時30分
【シナ帝国は朝鮮半島が戦場になると予測している】
ロイターに記事があった。
『［ソウル ２０日 ロイター］ - 韓国のインバウンド専門旅行会社ネイル・ツアー・エージェンシーによると、中国当局が韓国を訪れる団体旅行を再び禁止したもよう。同社従業員が２０日、ロイターの電話取材で明らかにした。
この従業員によると、北京と山東省にある同社の提携先が来年１月から韓国行きの団体旅行を扱わないと伝えてきたという。従業員は中国当局によるビザ発給拒否が理由とみている。
中国は今年に入り、米軍による韓国への新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備に対する報復措置として韓国への団体旅行を禁止したが、先月末には一部の解除が伝えられていた。』
来年の1月以降が危ないと、シナ帝国が予想しているのではありませんか？
具体的な対応を取ったのではないかと思いますね。戦場になるような場所に団体旅行など論外だと思います。我が国も警告を出したほうがいいですね。
韓国のメデアはこの措置を外交上の裏切りか何かのように伝えているようですが、シナ帝国から見れば自国民の安全を優先した行為ではないかと思いますね。
1月がヤバいのかと思ってしまいます。シナ帝国は、もしかすると、覚悟を決めたのかもわかりませんね。習近平の野心を世界に見せるチャンスととらえているかも解りません。
毛沢東は外征で成功した実績がない。シナ帝国の歴代政治家も同じですね。北朝鮮相手ならねじ伏せることができると思っている可能性はありますね。鄧小平もベトナムでは失敗した。名を挙げるチャンスと考えているとすればここより他にありませんね。来年1月なら、米国の期待に応えた姿にもなる。
まあ、根拠はありません。しかし、約束したばかりの韓国への旅行客の解禁を、急に制限するとなれば他に理由は無いような気がしますね。
投稿: 旗 | 2017年12月21日 (木) 05時59分
第一次安倍政権では歴史修正主義者というレッテルだけでなく、国の根幹を変えると出し過ぎて見事に倒閣された。だから第二次安倍政権から経済を全面に出し憲法改正の発言はなるべく控えて来た。しかし総理が憲法改正の日時や３項付け加えで停滞していた議論が出始めた。総理の思惑通りではないが反対意見や公明党や維新との温度差も分る様になってきた。護憲派は何時もの９条触らずしか言わないので余り聞く必要も無いが加憲にしろ、改憲にしろ少しずつ案が出始めていて国防軍に繋がる案や加憲で取敢えず国会発議と国民投票をクリアしてからその後、何とかする案と分れている。ただ政治日程で参議院選だけでなく、退位と即位、消費税をどうするかをやりながら国民投票は不可能に近い。無理やり勢いと非難だけで過半数を通したにしても無理があり、理解に基付かないで強引にやっても後で議論が燻るだろう。となると自民党内での総裁選再任が視野に入るが総理が必ずしも再選されるとは言い難い。つまり自民党内で憲法改正に譲歩しないと再選の後押しはしないと脅されながら潰される可能性もある訳だ。しかしそう考えると２項削除を主張している石波さんが憲法改正と自民党の党是を実現するかもしれないという事になるが自民党内での反発は中々厳しい物があり、纏められるかどうかが鍵になる。どちらにせよ、戦後レジュームの脱却というのは国民だけでなく、自民党内ですら難しく、ましてや他の野党は教育とメディアにドップリ浸かり全く批判精神がない訳で洗脳状態から抜け出せていないのでより難しい。とは言え、コップの中の渦から俯瞰して物を考え、日本の将来だけでなく、日本の実力を上げていく方向で物を考えないといけない。
投稿: 忍者 | 2017年12月21日 (木) 07時53分
【ＮＨＫの闇】
時事通信に記事があった。
『NHKは21日、受信料約58万円を着服したとして、名古屋放送局中央営業センター所属の男性職員（37）を懲戒免職とすることを決めたと発表した。
職員は全額を弁済し、「親族の病気の治療で借金があった」と話しているという。
NHKによると、職員は昨年10月から今月にかけて、愛知県内の滞納者21世帯を訪問して受信料を徴収。領収証を渡した上で発行をキャンセルしたように装った。営業端末で隠蔽（いんぺい）行為も行ったが、別の職員が不審な処理に気づき発覚した。』
記事の内容も不思議な中身なのだが、こういうで横領事件はどの程度の割合で発生しているのか謎のままである。
ここと並んで日本赤十字の寄付金横領というか着服事件と云うのも、最近になってネットとかで知ることがあったが、隠蔽工作に走るのが一般的な対応になっているそうだ。今回のようにマスゴミの記事になるのは例外のような出来事である。おそらく、過去にもあったとは思うが、闇に葬られてきたのだろうと思いますね。
日本赤十字等は徹底しているので発覚した事件は一度もないのかもわかりません。私が知らないだけかもわかりません、まあ情報管理が優れているのかもわかりませんね。
金が集まる処に不正は必ず発生します。銀行員の着服や税務関係者の着服、郵便局やマンション管理組合の理事による管理費の横領、教職員による修学旅行費用積立金の横領等による着服に至るまで、ほぼ全部と言ってもいいぐらい着服の事例に例外はない。そこに金が集まり、金の誘惑に弱い人が必ず嵌まることになっている。だから日本赤十字などにもこの手の事件は起きているだろうと私などは思っているが、マスゴミはそういう事件を発掘する能力はないので、闇があるのだと思いますね。
ＮＨＫは、今回ばれたわけだ。時期的なこともあるので話題作りを狙ったのかもわかりませんね。ＮＨＫを潰してしまえと主張する勢力に阿る狙いがあるのかもわかりません。
まあ、嫌われている現実を自覚することも必要ですね。ＮＨＫは潰れてほしいものです。
投稿: 旗 | 2017年12月22日 (金) 05時10分
【 人手不足、低賃金化への 解決案① 】
少子高齢化により、ほぼ全業種において 人手不足の日本。
特に、介護、保育を筆頭に
飲食等のサービス業、建設・土木でも 人手不足は顕著である。
しかし、社員の低賃金、パートの増大が顕著で
大幅に増えたのは、企業の内部留保と 外人投資家を主とした配当だと される。
--
これまで、日本の公共福祉において 企業というのは 大事な母体（受け皿）であった。
つまり、企業を母体（受け皿）／ハブに 雇用の調整を図る。
故に、場合によっては 公的金融や、雇用調整助成金の活用により、
企業をハブにした、雇用の調整・維持を 政府は図っていた。
これは、民間の活力を維持し、小さな政府が実現できる点が メリットだと思うが、
裏を返せば、
これにより、本来 社会／市場から 淘汰されるべき ブラック・グレー企業が 公的資金により生き延びることにも繋がり、
これは結果として、日本社会のダイナミズムを奪い 社会に求められる業種・生産性の世代交代を遅延させるという
デメリットにも繋がったと思う。
--
例えば、介護では 職員の処遇改善が 図られているが、
この処遇改善を、雇用の受け皿である 企業に支払うため、
要は、そこで搾取が行われれば 処遇改善は目減りする。
（搾取に対する、強制力を伴う罰則も無い。）
又、処遇改善を 賞与の代わりに、賞与という名目で 纏めて支給する企業もあると聞くが、
これでは、企業の賞与を 政府が税金から処遇改善という形で（ほぼ全）補填しており
本来の処遇改善の目的（＋α）からは、遠のく。
--
農業ですら、今や実質的には、価格支持政策から、農家への直接支払い政策へと 移行しているとされる。
これにより、財政赤字と生産過剰（買い取り価格が高いため）から 脱し、
助成金を直接支払い、又、その助成金の金額を加減することで、
農地の所有権や社会的権益を流動化させ、再編成することが可能となり、
規模拡大・機械化等を図ることで、労働生産性の向上に繋がるとされる。
--
今や、マイナンバー交付の時代であり、
厚生労働省は、処遇改善を 農業を参考に 企業を介さない 介護員への直接注入へと切り替えることは 一案だろう。
勿論、離職等あるので 処遇改善の注入は、例えば、３ヶ月のタイムラグ（更新時間）を設定するのは 致し方ないだろう。
これにより、ブラックな介護法人は より淘汰されていく筈だし、
介護職員の動向を 政府が直接的にコントロール可能となる。
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これは一見、難しいように思えるかもしれないが、
介護職員の経歴や、ポジション等を鑑みて、Ａ～Ｆまで 区分設定し、
その区分に応じた補助金を 介護員の口座に直接、一律注入すれば良い。
全国の介護職員の区分設定・更新に 多少、事務負担が掛かるのかもしれないが、
この区分による 補助金の設定額に メリハリを付ける事で、
不適格な介護職員を 例えば、Ｆランクとすることで、
不適格な介護職員の 自主的な退場にも繋がるだろう。
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この手法が、絶対に正しいと言い切る自信はないが、
補助金の直接注入で、介護職の”職人化”を後押しでき、
ブラックな介護法人、介護員の 淘汰と、
適性のある介護員の 増員が 図られるのでは なかろうか。
投稿: ぴっぽー | 2017年12月22日 (金) 05時11分
追記）
それに、国内の介護員への 処遇改善の直接注入は、
基本的には、国内で還流する お金なので、
経済の活性化にも繋がり、”死に金”には ならないよね
投稿: ぴっぽー | 2017年12月22日 (金) 05時15分
【能天気な日航社員振込詐欺で3億8千万円を騙し取られる】
20日の産経の記事である。
『日本航空（ＪＡＬ）は２０日、取引先を装った電子メールに指定された不正な銀行口座に航空機のリース料などを送金し、計約３億８千万円をだまし取られる被害に遭ったと発表した。同社は警視庁品川署や香港の警察当局などに被害届を提出、受理された。担当者の処分を検討しており、平成２９年度決算に特別損失の計上を予定している。』
他人の金を扱う人は気楽なのだ。信じられない事だがこれが2回目の犯行なのだそうだ。
問題を引き起こした社員の背後関係も捜査の対象になっているのかもわかりませんね。内部の協力がないと起きない犯行だと云う事は、はっきりしています。他人の金を扱う人は金額の大きさに関係なく、細かいところまで徹底して詮索しないのかもわかりません。気楽な作業の一つという認識だと思います。
まあ、ＪＡＬ以外にもう1社あったそうですがそこは念入りに相手先の口座番号を疑い送金しなかったという記事が他にあったので、ＪＡＬの特異性が強調されますね。
『スカイマークにも同様の偽メールが二度にわたって送られていたことがわかった。最初の偽メールが送られてきたのは2016年6月。実在する取引先の担当者の名前で「振込先を変更した」というメールが送られてきた。香港の振込先だったという。それを信じた担当者が40万円を振り込んだが、既に口座が凍結されており、振り込めなかった。それを不審に思って取引先に確認したところ、振込先を変更した事実はなく、詐欺だということがわかった。2回目の偽メールが送られてきたのは2017年10月。1回目のメールとは別の実在する取引先の担当者の名前で、振込先を変更したというメールが届いた。海外の振込先で、請求額は200万円余り。ただ、1回目の偽メールが発覚したときに社内に注意を喚起していたため、担当者が不審に思い、取引先に確認した。その結果、詐欺だということがわかったという。』
実害が発生しなかったという事であるが、警戒心があったというのが大きなポイントですね。
ＪＡＬの社員はあほだと云う事で済ませるわけにはいかないですね。注意力がないのはなぜなのか？ これは大きな問題です。
投稿: 旗 | 2017年12月22日 (金) 05時40分
石破先生、もうあけましたので、あけましておめでとうございます、です。
久しぶりに、寄せてもらいました。
今年は、憲法を考えることが、多くなるのでしょう。
それで。まず。
かりに、北朝鮮から、核ミサイルが打ち込まれて、日本のどこかの大都市の上で爆発し、５０万人くらいが、一瞬で死亡し、５０万人くらいが、時間をかけて死亡したとして。報復、というのは、どういうプロセスをたどって、ありえるものなのでしょうか。
専守防衛であるし、核の傘がある、ということだが、その言葉だけで、オートマチックに、報復の核攻撃が、ある、とは、ちょっと、信じがたい気がします。
まず。そもそも。もしかしたら。その時の被爆者や、親族が被爆して死亡した人たちは、あるいは被害を受けなかった日本人たちは、北朝鮮への報復を望まないかも知れない。
やられたら、北朝鮮の、ほとんど全土を攻撃しないと、トレーラーに乗って移動している核ミサイルを確実には全滅させられない。政府としては、そうするよう、アメリカに要求する、しか、ない、ような気もしますが、それでも、核攻撃せよと、本当にだれかがアメリカ政府に要求できるでしょうか。
おそらく。５０年前なら、こういう疑問は出てこなかったでしょう。いまは、それだけ地球が狭くなったということでは、ないでしょうか。
その先に、具体的な事務手続きの検討が、あるのでしょう。
しかし。核での報復は、本当に、アメリカ政府にとって、絶対の義務なのでしょうか。核の傘という言葉には、たしかに報復の義務まで含意されているような気がします、が。例えば、その報復を行う日を遠い未来に設定できるようなことは、ないのでしょうか。
１万年後、とか。
なぜなら、自国は攻撃されてないのに、核の傘の約束があるからといって、しかもほとんどの国民は現実を知らない独裁国家を核攻撃して、死者のほとんどはその国民だというのは、いまのアメリカ人は、いやでしょう。
すでに時代は大きく変わってしまった、のではないでしょうか。
核兵器というのは、いつの日にか、本当になくなるかも知れません。
それと。生存権について。憲法２５条。
この条文そのものは、政府の裁量を広範囲に認めるもので、政府次第になっているから、改憲には、政治の力学上は、かからないでしょう。
ですが、ですから、これをどのように自民党は考えるか、明らかにしていただきたい。
この石破さんのブログを読まれた、他党のかたがたも、ぜひ、生存権についての、立場をあきらかにしていただきたい。
というのも。これは、グローバリゼーションと、ナショナリズムを、どう考え、政治というのは権力の取り合いでもありますから、当然、経済的にどういうイデオロギーをもっているか、の、闡明になるからです。
トランプ政権のこともありますが。
それは、それとして。アメリカで、グローバリゼーションが、もうむりになった、のは確かでしょう。
ヨーロッパも、日本も、無関係ではないでしょう。
それと、個人的な実感とは、違う議論が横行している気がするのですが。個人の話をされても困るよ、政治家なんだから統計で話してくれ、と思われて当然ではありますが、いかんせん、そっちは持ち合わせがありませんし、どうも切実なので。
ぼくも、生活保護の受給者です。が、それ以前に、障害者でもあります。これは逆ではありません。
障害が可能な限り最短で治るように、全力をかたむけています。
そのために、生活はコントロールしています。
しかし、現状でも、足りません。可能な限り安くしても、持続可能ではありません。
あと、月に、７千円あれば、いまよりはるかに早く治るように思います。
スーパーで半額になった弁当を買うべきか否かで、２０分も悩んでいるようでは。いつまでも治せない、ように、制度ができていると、思います。
さらに減額になると。治る希望はない気がします。
個人の話です。額はぜんぜん、人によって違うでしょう。また、治る見込みがある病気なのか、ないのか、でも、違うでしょう。
もちろん、病気でない人でも、生活保護の申請はできます。が、審査は、なかなか厳しいのが現実ではないでしょうか。というのも、生活保護でいると同類の顔見知りができます、数人にすぎませんが、病気をかかえていない人は、知らないからです。これも個人の話で、全体では、そうではないのかも知れませんが。
ですから、この減額していく流れをイデオロギーとして単純にとらえれば、障害者は生活保護になるなら日本から消えろ、ということと、そう違わないように、個人的には、思えます。
あと、初歩的なことですが、医療費がタダではありません。保険診療相当分、のみ、無料です。難治性の疾病になると、その範囲では終わりませんし。ガーゼだのテープだの、も、単価は安くても、高価なものです。
このイデオロギーをやめる、とするなら。ほとんど政治的裁量で決めていい制度ですから。つぎの時代との関係を作れるはずです。
石破さん。小沢一郎さんの言葉ですけど、いまの日本の政治家に、必要です、大欲をかくべきです。大きな欲をかくほど、純度が高い政治ができるはずです。保守とは、無知の知を知るものでしょう。その上でならば。アメリカが、世界を考えないなら、どこかが世界を考えるべきでしょう。これは、すべての政党の党員のみなさんに、この場を勝手ながらかりて、おくります。左翼のみなさまも、よろしくと、いいたい。
どうでしょう、そろそろつぎへ。
今回、文章が長すぎました。読んでいただけましたら、幸いです。
投稿: 遠藤宏一 | 2018年1月 6日 (土) 16時00分