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2017年12月22日 (金)

自民党憲法改正推進本部の議論など

 石破 茂 です。
 一昨日、自民党憲法改正推進本部の総会において、自民党としての改憲4項目についての論点整理が了承されました。憲法改正の項目を絞り込むにあたって、二次にわたる改正草案を党所属議員・党員に対して説明し、どれを改正項目として優先的に取り上げるかというプロセスを経なかったことは誠に残念です。今の時点においても我が党の党議決定である24年草案について、説明する機会を一度も持たなかった理由は一体何であったのでしょうか。
 12月16日、自民党宮城県連政治塾において憲法改正について述べる機会があったのですが、こんな話は初めて聞いた、という反応が多かったように思われました。
 24年草案の起草委員は当時の中谷元委員長をはじめとして、私を含む22人が今も現職議員であり、21年から二年にわたり本部長であった保利耕輔先生もご健在です。現在の党所属議員に説明したり、手分けをして全国の党組織を廻る人員も時間も十分にあったはずと思うと、残念です。

 改正項目を絞り込むに当たっては、なぜ今それらが必要なのかを説明しなくてはなりません。それが時代や環境の変化によるものなのだとするならば、どのように時代や環境が変わり、なぜ今の憲法では対応できないのかを明確にしなければ、国民の理解は得られません。改正した場合、現在と何がどのように変わるのかまで具体的に示す必要はないでしょうが、最低限の方向性だけは示さねばならないと考えます。

 その点、参議院の合区解消は、再来年に選挙を控えており、緊要性・時限性のあるものなのですが、焦点となる第9条については、安全保障環境の急激な変化に対応するものなのか、それとも「自衛隊は憲法違反」とする意見を払拭することに眼目があるのかを明らかにせねばなりません。
 国際法上の概念としての交戦権と自衛権は一体のものであり、本来分けて考えることは出来ません。なのに交戦権を否認されたままで本当に自衛権行使が出来るのか。臨検・拿捕は出来るのか。それなくして経済封鎖の一翼を担うことは出来ません。
 中期防や防衛大綱の見直しが具体的なスケジュールに上る中にあって、立法府によるコントロールの実効性も担保されなくてはなりません。防衛出動の下令は国会の権能として憲法に明記することにより、立法府によるコントロールがより実効性を持つものとなります。
 
 我が国最強無比の実力集団である自衛隊と国家との関係も、自衛官の使命感や正義感にのみ委ねることは、国家組織論としては本来、妥当性を欠くものです。
 もちろん今の自衛官が政府に対して反旗を翻すことは全く考えられませんが、近代市民国家の最大の課題の一つは政治と軍事の関係にあったのであり、我が国だけが例外ということはありえません。
 自衛隊を軍と認めて初めて、政軍関係が憲法上明確に位置づけられるのであり、自衛隊は警察のように行政そのものなのでない以上、政軍関係を明確化する必要があるはずなのです。

 「『自衛隊は憲法違反である』という言説が存在すること自体が自衛官に対して失礼だ」という思いは十分に理解出来ますが、自衛隊が防衛出動時に発生した事件を一般の軍事知識に乏しい裁判所で裁くこともまた、自衛官の権利を損なうことになるのではないでしょうか。
 戦前の軍法会議に多くの問題があったことは事実ですし、この言葉に暗くてネガティブなイメージがあることも確かです。だからといってこの問題を忌避してよいはずがありません。

 再来年には今上陛下が退位され、新天皇陛下が即位されます。
 24年草案においては、現行憲法第四条で「天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い」としているのを、現行の国事行為に加えて「(その他)国または地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う」としています。現行憲法の国事行為の限定列挙は「日本国民統合の象徴」であらせられる陛下のお立場と整合しておらず、この規定を改めることが必要なのではないかとの問題意識によるものであり、畏れ多いことであってもこれも避けて通るべきではありません。

 憲法改正、特に第9条は「ハードルが高い」と言われます。しかしハードルを乗り越える努力も行わずに最初から「どうせわからない」と決めつける姿勢が仮にあるとすれば、賛同しえません。むしろ「ハードルが高い」からこそ、国民に向けた地道な説明努力が何よりも大切なのだと思います。
 
 今度改正を行えば「日本国民が自主的に選んだ憲法」という位置づけが確定します。私はその立場には立ちませんが、根強くある「押し付け論」「無効論」は今後一切意味を持たなくなることにも注意が必要です。

 あらゆる法体系の頂点にある憲法について論じることは、我が国の在り方そのものを論じるということです。
 であればこそ、本来党所属の全議員が参加して徹底した学習を行い、侃々諤々の議論を闘わせ、地方組織においても丁寧に説明して理解を得るというのが、本来あるべき姿だと思っています。
 報道によれば「石破さんがそう(筋論を)唱えるのなら、まず他党を説得してから言ってほしい」と某ベテラン議員が語ったとのことですが、まず問われるべきは我が党の姿勢なのではないでしょうか。我が党が決然たる姿勢を示すことによってこそ、その本気度が国民にも(他党にも)伝わるのだと私は信じています。

 ほとんど私自身が見る機会はないのですが、民放のワイドショーは日馬富士の事件でもちきりのようです。貴乃花親方についても「まるでガキのようだ」などと決めつけて揶揄する論調まで見られますが、力士として、横綱として、どのような相撲を取ってきたのか、それがそもそも天覧試合を発祥とする国技である相撲道に対する姿勢に直結するのではないでしょうか。
 平成13年夏場所、貴乃花関が最後に優勝賜杯を手にした一番で、当時の小泉総理は「感動した!」との名台詞を発せられましたが、貴乃花関の相撲には「とにかく勝ちさえすればよい」などという価値観は微塵も感じられませんでした。牢固とした因習に敢然と立ち向かう姿には、貴乃花の相撲観が強く反映されているように思われてなりません。

 週末は、24日(日)午後・元鳥取県森林組合連合会 代表理事会長 森下洋一氏 叙勲受章祝賀会(ブランナールみささ)、午後6時・テレビ朝日系列「TVタックル年末スペシャル」放映(収録)、という日程です。
 今年もあと10日となってしまいました。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。
今年もあとわずか、頑張りましょう!

投稿: mr | 2017年12月22日 (金) 20時55分

【 価格支持 と 直接支払い 】


> 価格支持と直接支払い-驚異的な米価安値 --- 本田 進一郎


2016年10月26日 06:00 アゴラ

農業政策は、一般の人にはわかりにくく、価格支持とか 直接支払いなど 基本的なことでも、なんのことだか理解不能と思う。

直接支払いは、直接に農家に助成金を支給する制度というくらいにしか思われないだろうが、本質はそういうことではない。


農作物は、気象変動などによって、豊作と凶作が交互にやってくる。

また、農家は価格をみながら、有利な作目へと作付け量を変動させる。

さらに、農産物は競争市場であるため、農家の所得は「限界」まで減少し、生産性の低い農家は次第に淘汰される。


これらの理由で、食料の供給量と価格は きわめて変動しやすい。

食料は人間の生存に不可欠なので、食料不足は社会不安に直結する。


--


古代より、食料の安定供給は、為政者にとって最重要の課題であった。

食料の供給量と価格は、バネが弾むように振動するので、これを人為的にコントロールする必要がある。

豊作の年は 価格が暴落して 農家は営農困難に陥るので、

政府が高く買い取り、巨大な倉庫を建てて備蓄しておく(価格支持)。


弥生時代には、高床式倉庫が もっとも重要な建造物であったし、中世の巨大なお城には 米が備蓄されていた。

凶作の年には価格が暴騰するので、備蓄食料を供給して 価格上昇を抑え、消費者の生活を守る。


為政者がこのコントロールに失敗すると、飢餓、暴動など社会動乱がおきる。


--


国家の財政基盤が強固なときは、十分な財政支出が可能なので、食料の買い入れ価格を高くできる。

高い買い入れ価格は、すべての農家の経営を安定させるが、農産物は生産過剰になり 財政赤字が膨らむ。

国家の財政基盤が弱くなると、価格支持政策は次第に重荷になってくる。


--


直接支払いというのは、この価格支持をやめることである。

価格支持をやめると、農産物価格が下落して、農家の経営が悪化するが、

このとき若年農家や法人農家にだけ、一律に助成金を直接支払う。


高齢の零細農家には廃業してもらい(年金を払う)、その分の農地が流動化する。

若年農家や法人農家は規模拡大できるようになるので、機械化によって労働生産性が高くなる。

すなわち、直接支払いは、歴史的に固定化した農地の所有権(耕作権)や社会的権益を流動化させ、再編成するねらいがある。


--

政府は、直接支払いによって 農家の経営をコントロールしやすくなる。

支払い額を徐々に減らして 経営体同士を激しく競争させ、さらに生産性向上を促す。

生産性の低い経営体は淘汰されて、生産性がより高い経営体だけが残る。

生産性が高い経営体ばかりになるので、財政支出の総額を少なくしていくことができる。

零細農家はいなくなるわけではなく、直売など 主要流通外の多様な販売形態(ニッチ)で生き残る。


--


直接支払いは、財政赤字と生産過剰(買い取り価格が高いため)に苦しむEUで、1985年に提案された(マクシャリー提案、レイ・マクシャリーはアイルランドの政治家、欧州委員)。

EUでは1992年から導入が始まり、穀物価格は30%下落した。何度か修正を加えながら現在に至っている。

アメリカでも、1996年から直接支払いが始まったが、財政が悪化したため2014年に廃止され、

価格不足補償、農業リスク補償、農業保険(収入保険)に移行した。


--

日本では、国は公式にアナウンスしていないが、実質的には直接支払いに移行している。


与党の選挙対策のため、官僚たちが わざと わかりにくくしている。


日本はEUに比べると、農業者年金が小額なので、高齢者の不満が高まる。


フランスでは 国民年金より高額の農業者の退職年金(国庫支出)を新設して、耕作権を放棄させた。

じっさいには、米価は、ここ20年で40%も下落し、規模拡大と機械化が進められた。

H26年の国産米の価格は、アメリカの短粒米と同じ水準にまで下がっており、驚異的な安値である(文献参照)。

1995年の食管廃止のあと、米価は13000円(60kg)くらいで下げ止まるだろうといわれていた。

米の価格がここまで下落し、それでも営農を継続することが可能とは、誰も予測していなかったのではないだろうか。

農家をはじめ、農機メーカー、メンテナンス、関連業界など、日本人はほんとうに働き者でびっくりだ。

小麦や大豆では、政府買い入れも残っているが、全体からみればたいした量ではない。

日本の農政は、1985年以降のEU農政を手本しており、今後もEUの実験を眺めながら推移していくであろう。


--


追記

いつも、農水のお役人はマスコミにいじめられるので、気の毒に思って、良く書きすぎた。

お役人が 直接支払いを明確にしないのは、ほんとうは自分たちのためでもある。

農家に現金を渡さないで、事業化して 最新の機械や設備を供与する。

事業化すると、自分たちの仕事が確保できるし、メーカーは販売計画が立てられるので、安心して開発や設備投資ができる。

その見返りに天下りなどの便宜を図る。


日本の資本主義は、官の主導で始まったので、明治の太政官政治以来、官、学、産の多くの組織に こうした構造が浸透している。


こうして、お互いの信頼度が高く、効率がよく、清潔で、安全で安定した社会を作りあげることに成功したが、

あらゆる業界で 閉じた系(いわゆるタコツボ、ガラパゴス)を作りやすい。

部門ごとには効率がよいように見えるのだが、社会全体では財政支出が大きくなり、生産性を下げる原因のひとつになっている。

為政者はわかってはいるのだが、自分たちの重要な既得権益であるために、

政治家も官僚も学者もマスコミも、構造の本質には、口をつぐんでいる(小賢しいので、ゴルバチョフが現れない)。

口下手な農協を悪者にして、見当ちがいのパフォーマンスをやるのが関の山だ。


農業改革で 一番簡単で効果的なのは、役人からお金を取り上げて、若い農家に直接配ることだ。

すでにEUの実験で証明されている。


--

参考文献

是永東彦、福士正博、津谷好人、ECの農政改革に学ぶ-苦悩する先進国農政、農文協、1994
EUの新共通農業政策(CAP)改革(2014-2020年)について
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr25_2_1_eu.pdf

アメリカ2014年農業法の概要について
http://www.maff.go.jp/primaff/koho/seika/project/pdf/cr25_3_1_usa.pdf

農林水産物品目別参考資料(2015)
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/block/pdf/sankou1_1.pdf

本田進一郎

投稿: ぴっぽー | 2017年12月22日 (金) 21時18分

【 記録(勝ち星)を求めるから 行き詰る。 品格(相撲内容)を求めれば 行き詰らない。 のでは 】


> <大相撲> 白鵬「次の目標を考えるのは難しい」


12/20(水) 7:00配信 毎日新聞

(略)

 開口一番「九州場所も、巡業も疲れた。横綱11年目で、本当にいろいろあった」と話した白鵬。

九州場所では軍配に「物言い」をつけ、元日馬富士と貴ノ岩を「再び土俵に上げたい」などと発言して 日本相撲協会から厳重注意を受けた。

 そんな自身を「2人の自分がいる。土俵上と土俵下で」と話す。


土俵上では「戦う自分。後がないし、落ちる番付もない。家族も養わないといけないし」と

横綱として、ギリギリの精神状態で務めていることを吐露。


土俵下では「優しさあふれる、というか」と照れくさそうに言いながらも「でも勝たないといけない」と続けた。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2017年12月22日 (金) 21時33分

石破様、こんばんは。憲法改正審議お疲れ様です。他党の反対が憲法改正を妨げている大きな要因であると思います。最近、日米地位協定など、これまで表に出てこなかった密約が知られるようになりました。密約をすべて表に出せとは言いませんが、日本の権利がこれだけ制限されているということを一度まとめて発表されて派と思います。どうすればその制限が緩くなるかなど検討してみることが大事ではないかと思います。私見によると一つは過去日本が行った行為への真摯な悔い改めが必要だと思います。最近のアメリカは余裕がなくなってきたのか、戦時中、日本が犯した罪を公にして責めてきています。これらを隠すのではなく、逃げるのではなく、それに直面して真摯な態度を示していくことが、日本をワンステージ先に進めるためのステップと考えます。明らかになったものはみな、光となるのです、と聖書に書いてあるようにすべてを光とするとき、神の恵みと赦しが与えられます。自分の罪を公に言い表すなら、神は真実で正しい方ですから、罪を赦し、あらゆる不義からわたしたちを清めてくださいます。日本がもう一度再生する日は、この時からだと思います。

投稿: hitomugi | 2017年12月22日 (金) 22時04分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
 先週のコメントは操作ミスで送信できなかったみたいです。注意します。自民党の改憲案ついて詳細が分かりませんので、マスコミ情報で推測しますが、基本は陛下の官軍か政府軍なのか、はたまた独立軍(統帥権が)なのかを明確にすべきです。統帥権の独立を唱えながら統帥降伏をしないですました前例をどう処置するのかとか、憲法を改正すればその下位法において制定法すべき膨大な法整備が必要ですが、それらをどうしていくのかその作業は膨大だと思います。
 官軍にはならない。国民主権であるゆえ、陛下の軍にはどこをどうしても成り様がありません。国民の総意として極東軍事法廷の裁判(判決ではない・外務省引用)を受け入れました。もう今の日本には政府軍を創設するのが精一杯ですが、政府軍を創設するための法的制定準備が整っているとも思えない。自衛隊を機軸にして追加の法整備をしながら、国家の主権を根拠に制定した自衛隊(国軍の名を名乗ろうとも)の活動を開始と停止(開戦と敗戦など)などを明確にするだけでなく、自由権(日本では解説書がないので、独自に命名した言葉です)を行使する軍隊をどう制するのかを明確にしておくことが絶対条件です。
 基本的なことですが、新憲法は平和条約を締結するために明治憲法から置き換えるという形のものです。9条をそのまま読めばその通り日本は自衛の出来ない国もどきということになります。あくまでも、明治憲法との違いを明文化したものと考えれば、陛下の軍(戦力)や陛下の宣戦と講和(交戦権)を否定したものと理解できないでしょうか。どこにも日本国の自衛の戦いと講和を否定しておらず、現行憲法の下で下位法を整備していないことが憲法違反のであって、二度と陛下に開戦の詔勅を発せられることの無いように配慮すべきです。
 政府軍はあくまで国政に寄り添うべき軍の形態です。いらないと思えば、廃止したり停止したり出来ると考えます。(官軍は陛下により廃止したり停止するので。)世界には先に軍があり、後に国があるという例がたくさんあります。われわれには想像がつかないですが(だってそれだと山賊や海賊が国を作ることになる)そんなワールドスタンダードに付き合わなくても良いのではと思います。
 もっと平和を実現すべく格調高く憲法を発揚し、下位法で詳細を明確にする準備のほうが自衛隊にとっても、日本国民にとっても大切です。とくに日本以外の国では軍隊は国取りの手段であって、国民や国民の財産などの保全のために(国土軍とか州兵とかはありますが)あるわけでは無いという、(軍隊があれば攻めますよと意志表示していることになる)そのあたりのワールドスタンダードも知っておく事も大事と思います。
 北朝鮮のロケットはロシアの都合なので、今しばらくは撃ち続けます。アメリカも良く知っていますから、本当に危機だと考えていません。平和ボケと言われますがロシアと中国のロケット開発と基地建設スケジュールからの推測です。今いちばんの国家課題は繰り返しますが、少子高齢社会対策こそだと思います。水月会の研究公開を期待しています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2017年12月22日 (金) 23時40分

石破さんの憲法論を支持します。
一方に根強くある「護憲派」などという意味のない勢力も一掃される事を願っております。

投稿: 軍師 | 2017年12月23日 (土) 01時29分

 「憲法改正に関する論点整理を取りまとめ」を読んでみました。自分は優先的検討項目に違和感を覚えました。「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」を「自衛隊」や「緊急事態」と並列するべき項目とは思えないのです。「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」は、憲法改正が成功する確率を上げるため、むりに取り上げた感じがします。
 最近、憲法改正を無理に実現するよりも、国民が憲法について、自分のできる範囲で考えることの方が重要ではないか、と考えています。ポスト安倍を狙っていると勘ぐられ、党内で孤立しても、マスメディアや広義の SNS で石破さんの問題意識が表明され、賛否両論が入り乱れることが、国益に適うと思うので、今後も頑張って意見を世間に流してください。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2017年12月23日 (土) 09時48分

もういい加減、自分たちが死んだあとの、自立国家としての日本のあるべき姿を描ける政治家が出てきても良いんじゃないでしようか?
他国に生殺与奪を委ねてる国なんて、あまりに危う過ぎませんか?
平和を望まない人間なんて、この世に存在しないにもかかわらず、紛争が絶えないというこの世の現実から目を背けるべきではないと思いますが・・?。
平和を唱えるだけで、平和を手にできると信じている幸せな方々は別にして、
国としての国防はどうあるべきで、そのためには外交はどうあるべきで、経済力はどうあるべきで、それらを達成ならしめるには憲法はどうあるべきか?
こうした観点で議論してこそ説得力のある方針が打ち出せるのではないかと思うのですが・・?。
でも犠牲を伴わない変革はあり得ませんから、今の日本では無理ですね。
犠牲を要求する内閣なんて、存在できませんもんね。
百年たっても解決できそうにない領土返還や拉致問題。
正義の議論は別にして、圧倒的な金や協力でも解決できないものなんでしょうか?


投稿: 津田智治 | 2017年12月23日 (土) 18時58分

石破さん、これからも自民党のなかの暴走を止めて下さい。

投稿: 権田治久 | 2017年12月23日 (土) 21時58分

「NHKスペシャル」が東住吉事件を扱っていました。内縁の夫が亡くなられた当時児童の娘さんに性的虐待を繰り返していたことを取り調べの刑事に告げられ(ショックを受け)、罪を認める調書が作られたが、結局、冤罪だったという内容でした。ところで、公立中学で授業をしてみるとわかるのですが、女子生徒は意見表明が男子に比べ全般にマイナスレベルです。授業の中で、女子に課題を質問し解答を求めると、詰問調になっていた自分に何度も気付き、それでは、社会科の授業にならんなと、よく、反省したものです。記述試験にすれば、男女差は出ません。話を戻しますと、男の刑事複数が取調室で容疑者とされた一人の女性に迫れば、自白の調書を捏造?出来るのではないかとの疑問は湧くわけです。問題は、女性のその種の特性を知った上で、起訴を可能にし易くする調書作成のある種ノウハウ的空気が大阪府警のその現場にありはしなかったか?ということだと思います。そうすると刑法195条に係らないのでしょうか?近頃、テレビの音楽番組で、府立高校ダンス部と有名女性歌手のコラボ演奏がオンエアーされるのを観ますが、女子の意見表明力を上げるためには体を動かすエクササイズが効くという府教育委員会の必死さが伝わります。まぁ、公立普通科の生徒は、高校入試の選抜を経ているので、概ね、意見表明はしっかり出来るとは思います。「警察のように行政そのもの」である筈が、司法警察という言葉で、ビューロクラシーの弊害が露呈した印象です。

投稿: ぱす | 2017年12月24日 (日) 00時05分

衆議院3分の2、国民投票で過半数というのはかなり高いハードルで仮にどうなるか分らないと決め付けるのはいけないというのも確かです。しかし都議選で二階幹事長が公明党と勝負を挑んで惨敗したのも事実であり、自民党単独で3分の2、公明党や維新、他党の協力無くして無理に近い。そしてもし今回発議迄こぎ着けることに失敗した場合、次の衆議院3分の2を得るのは何時の事やら、それも総理の後に誰がそれを為し得るのか、米国ならいざ知らず陸続と後継者や新たな顔ぶれや新しい考えの人達が出て来ますが如何せん、日本は挑もうと挑戦する人が少な過ぎる。勿論、だからと言って小手先の3項付け加え、王道である2項削除や自主憲法制定も同じ事で憲法全ての改正論議もあってしかるべきだがこれも避けて通っている。実力に見合った提案をしないと潰れるのを良く分っている訳で実力無ければ正論も通す事が出来ない。現実と理想論は常にあり、こうあるべきだが今は現実的に出来ない、もしくは結果を出す可能性が高いというに過ぎないのだろう。石波さんだけでなく、トランプでさえも、与党内にいる時と政権外にいる時の発言は違うし、それは責任がある立場だと結果を求めれれるので仕方が無い。責任の極力少ない立場の国民が一番自由に物を言えるのであって責任が重くなる程、言論の自由は制限される。そう言う意味から言うと天皇陛下や総理が一番自由に発言出来ないし、皆が持つべき権利も無い。石波さんの真意は分らないが閣外に出て核兵器に関して発言したり、原則論を述べるのは国民としてはあり難い。その提案や議論すら避ける議員が多い中で問題を起す事は日本にとって良い事であり、国民も考えるに値する事柄なので注視したいがただ一つ言いたいのは民進や共産がやった様な無駄な議論とはどう一線を引くが難しい。日本の将来に対してすべき議論と今はいらない、もしくはやるべきではない議論とがある為だ。北朝鮮だけでなく、中国の覇権拡大が現実化している現在、そこを分けないと時間を空費する。

投稿: 忍者 | 2017年12月24日 (日) 07時16分

安倍総理は説明する事に倦んでしまっている気がします。やはりモリカケでの「挫折」が大きかった。更にそれ以前の問題として、安倍さん個人のモノの考え方として、分かる人には分かるんだよ、と。そういう人たちが「自分の仲間」であって、そういう「仲間内の相互理解」があればいいんだ、と。後の文句ばかりの連中は言いくるめて勢いで押し通せば、着いてくるんだ、という些か内向きで乱暴なところがある。オープンに、徹底的に議論して分からせるという熱意にやや欠ける。と言うか、自民党自体が依らしむべし知らしむべからずといった封建的な点があるのは否めない。

ただ、現実問題としてなんとか会話が成立しそうなのは維新、希望と参院民進くらいで、立民と共産はほとんど議論する気がない。根底にある世界観が違うし、どこまでいっても並行線でしょう。話し合えば分かるはずだという石破さんの考え方はユートピア思想の一種ですね。

そもそも協力関係にある公明党自体がてんで後ろ向きなわけで、中間層の国民も相変わらず「経済優先」とか言ってる。この状況下で「自分の時に改憲やろう」と安倍さんが思い込むから9条に自衛隊を明記すれば、自衛隊違憲論を葬れるなどという強引な考え方が出てくる。

多分、9条に自衛隊を明記しても自衛隊違憲論は無くなりませんよ。前文から全ての条文が整合性をとって首尾一貫したロジックを形成し、尚且つそれが国民に精神的に受容されて始めて違憲論は消滅する。

だから1つの方法論として、安倍さんが「自分の代で」という執着を捨てられる環境作りをすればいい。たとえば次の総裁候補が「憲法の問題については何があろうと継続し実現に向けて最大限度のことを成す」と公に約束すればいい。党内の一致した見解として、この点をクリアしない限り総裁候補としてスタートラインにも立てない、という点を強く確認する。…と、まぁ、言ってはみるものの、そういう約束を見事に破るのも政治家だからねw

だから、長い目で見たら石破さんの言ってることが正論で後の世に禍根を残す可能性が低いとは思うけれど、このタイミングでやれる事を少しでもやらなくてどうする?という保守派の焦りも分かる。国家という船はドックに停泊して完全修理する訳にはいかない。常に時代という海を航行しつつ、ツギハギ的に修理していくしかない。それならば、取り敢えず改正したという事実を確保して、暫くは解釈で乗り切り、再び状況が煮詰まってきたら、又改憲すればいい。その時には国民の心的ハードルも下がってるだろ、という割り切った考え方もあるっちゃある、と思いますよ。

投稿: 八幡氏子 | 2017年12月24日 (日) 08時24分

 ご苦労様です。いつも正論を述べる貴方が総理大臣になるべきの声は聞き、私も賛成の部分もありますが、総合的に判断した場合は、安倍総理の足りないところ、間違いを正し、2020年のオリンピックの大成功により、迫りくる国難解決が最善策と考えますが、それは不可能でしょうか?
 現在の憲法9条に自衛隊明記は、賛成出来ません。
 日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義」の前文と、憲法9条は、一体のものであるのに、憲法9条だけで、解釈変更を考えては、国民の納得はえられず、正解も得られず、憲法学者の幹部からも、違憲と言われる現状です。
 簡単に言うと、平和を愛していない国民の、日本国憲法は存在していないと、憲法学者の幹部は考えていると推測出来る状態です。
 推測でなくハッキリと憲法学者の幹部に言わせる努力を必要とします。今までの自民党憲法審査会のメンツが潰れる事を恐れることなく、勇気ある決断が必要です。
 90歳の男性です。現在議論されている改正案の中では、あなたのが一番良いですが、北朝鮮等からの脅威等に対して、まだ不十分です。子供や孫の時代が可哀そうである。
 参考になると幸甚です。安倍総理には、この考えを伝えてありますが、公明党や野党連合、自民党の憲法審査会のメンバーに配慮してか、この考えを採用する意思がないと推測します。
 日本国憲法は、前文と条文で出来ている。憲法9条も同じであることを、学校現場でも、教え考えらせ、若者の投票率アップを考えることも大切です。
 さらに72年前に、日本は無条件降伏でアメリカの占領下にあり、日本の考えは採用されず、アメリカの考えで、作られた日本国憲法である。
 国際情勢は当時と大きく変化している。当然不適格な憲法である。それならばどうするかな?清純な学生なら正しい答えが出ると推測される。勇気ある決断で成功される事を祈念します。
 

投稿: 内田 実 | 2017年12月24日 (日) 15時31分

Merry Christmasxmashappy01

ウーマンラッシュアワー村本さんがTHE MANZAIで披露した政治ネタで世間がざわつきましたが、
日本がもっと平和で素晴らしい国になるよう一国民として願っています☆

投稿: 一ファン一意見 | 2017年12月24日 (日) 17時47分

資源価格高騰の悪影響の一例、
自販連データ(普通+小型)とガソリン価格の反連動性

以下のデータは、各月の普通自動車+小型自動車数の国内販売実績の前年同月比(%)と該当月の平均ガソリン小売価格の、生データである。

1月(108.9%)121.9円
2月(114.4%)121.1円
3月(114.3%)124.6円
4月(106.1%)125.1円
5月(106. 7%) 123.2円
6月(110.3%)121.7円
7月(98.7%) 121.5円
8月(102.8%)122.6円
9月(102.3%)122.9円
10月(95.6%)126.7円
11月(94.5%)130.9円
12月(?%)   134.?円

ご覧の様に、物価構成要素であるガソリン価格により、耐久消費材の代表格である自動車の販売実績は、大きく影響を受けている様だ。

自動車の販売実績が上がらなければ、当然、自動車会社はもちろん、下請けの会社等の雇用にも今後影響が出てきても不思議ではない。

あるいみ、物価水準を抑えることができれば、逆に消費が伸びる可能性があるという、アベノミクスの逆説が成立しかねない実情があるのではないか?

投稿: 山口達夫 | 2017年12月24日 (日) 20時18分

【曖昧な事ばかりする韓国人と韓国政府の存在】


 例えば、これは12月17日にテレビで流れたニュースなのだが、続報がない事に加え、具体的な証拠の提示がないので、ニュース自体が嘘とまではいわないが怪しい雰囲気がある。
『オーストラリアで、北朝鮮のミサイル関連部品を輸出しようとしたなどの疑いで、59歳の男が逮捕された事件で、この男がおよそ10年前から北朝鮮のために活動していたとみられることがわかりました。
 この事件は、オーストラリアのシドニーで16日、北朝鮮のミサイル部品や専門技術の輸出を企てたなどとして、韓国系オーストラリア人のチェ・チャンハン容疑者(59)が逮捕されたものです。
「シドニー郊外にあるチェ容疑者の自宅アパートです。近隣の住民の話によりますと、チェ容疑者は礼儀正しく、挨拶もきちんとできる人物だったといいます」(記者)
 地元メディアによりますと、チェ容疑者はシドニー郊外の韓国系住民が多く暮らす地区に住んでいて、病院の清掃作業員をしていたということです。
「北朝鮮の代理人として、行動していたとみています」(オーストラリア連邦警察)
 地元メディアが現地警察の話として伝えたところによりますと、チェ容疑者は北朝鮮に対して「強い忠誠心」を抱いていて、少なくとも2008年から北朝鮮のために活動していたとみられるということです。
 捜査当局は、今回の逮捕容疑以外にもチェ容疑者に余罪があるとみて捜査を進めています。(18日11:24)』


 これ、TBSなんですよね。今話題の北朝鮮の制裁決議をぶち壊しにする内容が犯罪の容疑として挙げられた韓国系の豪州国籍を持つ人物が逮捕されたと云う内容なんですが、ロイターやAFPには同じ内容の記事がないのです。この記事にはミサイル部品とありますが映像にはそれがない。顔もぼかされたままなので、よく解りません。しきりに主張するのは記事の内容としては異様な『北朝鮮の代理人』『北朝鮮に対して「強い忠誠心」を抱いていて、少なくとも2008年から北朝鮮のために活動していたとみられるということです。』これを証拠付ける内容の提示がない。まあ、事実がどうなのかについて判断をする資料がないままニュースになってしまっているわけで、それから1週間近くたっているのですが続報がありません。北朝鮮の代理人としての韓国系豪州人というのも不思議な扱いで、基本的な取材がされているのかどうか全く何も解りませんね。地元メデアの伝聞だと主張するがニュースソースの提示もないので確認のしようがない。
 嘘の記事を発信しているとまではいわないが訳の解らない『北朝鮮に対して「強い忠誠心」を抱いていて、少なくとも2008年から北朝鮮のために活動していたとみられるということです。』を主張するなら、その根拠が必要にならないのだろうか? 
 この容疑者のことが何も解らないというだけの記事で終わっているような印象を受けます。韓国系の人物と云う事だけは解りますので、韓国系のメデアになぜか? この容疑者の記事がない。

 また一つ、これも韓国がらみの記事なのだが、今話題の仮想通貨に関するニュースである。ロイターにあった。
『韓国の仮想通貨取引所ユービットが19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表したと伝わっている。

韓国紙によると、同取引所は北朝鮮が関与したとみられている1度目のハッキング攻撃(4月)で、約4,000ビットコインを盗まれたようだ。

同取引所はウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分に今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。損失額の詳細については明らかにしていないが、全顧客の仮想通貨資産の評価額が75%に引き下げられると説明しているようだ。また、取引は既に停止しているもよう。

韓国の仮想通貨市場におけるユービットの規模は比較的小さいものの、仮想通貨におけるサイバー攻撃のリスクの高さが意識されることから、ネガティブな材料となりそうだ。』
 
同じ日に、これもロイターの記事である。
『[ソウル 19日 ロイター] - 韓国の金融監督院(FSS)は19日、ビットコインなどの仮想通貨を正当な通貨とみなさず、取引を規制しないことを明らかにした。
 FSSのChoe Heung-sik院長は記者会見で「われわれは仮想通貨を現実の通貨とみなしていないと、人々に警告することしかできない。つまり、現段階で規制を強化することはできない」と述べた。

院長はさらに、仮想通貨の取引に規制を導入すれば、通貨としての地位が認められたと投資家が判断する可能性があり、取引を増やす結果になるとの見方も示した。

FSSは前週、仮想通貨取引に同国初のルールを設けるタスクフォースを設置。政府は仮想通貨によるキャピタルゲインへの課税を検討するとしていた。』

 この2つの記事を見て何がどうなのかを判断する材料が乏しい事に気が付きます。しかし、続報がない。北朝鮮によるハッキングが原因で破産に至ったとする内容も客観的な事実が乏しい。韓国政府の立場は、13日のロイターの記事とは明らかに異なることが解る。
『[ソウル 13日 ロイター] - 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。
 文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。

取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。
課税に関する法案は国会の承認が必要となる。
 韓国政府はこの日、仮想通貨取引について話し合うため緊急会議を開いた。』

 破産した取引所が出たことで考えが変わったような印象が強いが、それには答えない韓国政府がありそうだ。

 彼等が関与する処には曖昧な話しか出てこない。仮想通貨にのめり込む国民では断トツのナンバーワンの国が韓国のようである。そういう背景は今年に成ってから断片的に伝えられてきたが、その背景を分析した記事がない。表の世界の通貨危機に備える狙いを韓国政府は考えているのだろうか?
 世界初の仮想通貨取引所の破産という事態になっているわけだが、内容も曖昧でわかりにくいし、韓国政府が破産のあった当日に当局は関与しないと逃げている。

 こういう連中が何を考えているのか用心したほうがいいですね。

投稿: 旗 | 2017年12月24日 (日) 20時42分

【2018年の問題は、仮想通貨の扱いをどうするのかについてになるだろう】

 ネットで検索されることが多い経済学的な項目に仮想通貨があるようだ。投機的な対象になって久しいが今は暴落に次ぐ暴落があり、安定した形態に見えない。まあ、スリルは確かにあるようだ。こういうものを決済手段に用いるのは恐ろしいような気がする。ロイターの19日の記事が各国の様子見の状況を伝えていますね。
『[シンガポール/ロンドン 19日 ロイター] - 世界各国の金融規制当局は、バブルが懸念されるまで市場が急拡大しているビットコインなどの仮想通貨について、その投資リスクを国民に相次いで警告している。
 ビットコインや他の仮想通貨の市場は現在6000億ドル規模で、今年初めの約170億ドルから急膨張。このため、バブルが弾けた場合に価格が急落するとの懸念が大きくなっている。
 また、一元的に管理する当局がない不透明かつ複雑な市場の規制は困難で、損失が発生しても投資家の自己責任で、保護を期待すべきではないとの意見が多いものの、その一方で規制当局が消費者保護に向けて十分な対策をとっていないとの声もある。
 シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は19日、「最近の価格急騰を受けて、ビットコインなどの仮想通貨への投資に魅力を感じる国民がいることを懸念している」と表明。現在の価格上昇は「投機的取引によるもの」とし、「急落リスクは高い。仮想通貨の投資家は、資金をすべて失う恐れがあることを認識すべきだ」と国民に警告。「極めて慎重に」行動し、仮想通貨投資の「大きなリスク」を理解するよう呼び掛けた。
 デンマーク中央銀行のローデ総裁も18日、ビットコインについて「命がけ(の賭け)だ」と警告し、国民は投資を避けるべきだと発言。また、投資に失敗した場合に規制当局を批判するべきでないと述べた。』

 この仮想通貨の問題には最初の頃からマネーロンダリングの問題やテロ資金に利用される問題などが付いて回っていたので、それをどうするのかについては権限を持つ処が不明であり、かつ責任を問えるのは何者なのかよくわからないと云う事もあって、宙に浮いたままなのは確かなようである。ロイターの記事にも
『欧州連合(EU)各国と欧州議会は15日、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意。ただ、それ以外の規制策は打ち出していない。』という扱いである。
 我が国も
『日本では、麻生太郎財務・金融担当相が19日、ビットコインについて法定通貨のようになり得るか証明されていないと指摘し、取引を規制すべきか「様子を見たい」と述べた。』というのが現状である。しかし、何時までも見ているだけでは何もならないだろう。2018年には、この仮想通貨について世界各国は結論を求められることになると思いますね。
 まあ、経済学というのは幻想の世界を後から説明するためにあるような学問なので、最初から幻想の世界で生きている通貨が誕生したと思わせることで、幻想の世界に厚みをもたらすことになるのかもわかりません。
 ビットコインが安定しないように見える事もまだよく理解されていないことが原因であるのかもわかりません。

 シナ帝国などは早々に使用しないという通達などを出していますね。これもよく解りません。私などは人民元のような通貨こそ、仮想通貨に近い立場にいるような印象を持っていたのですが彼等はそこから距離を置くような姿勢です。外貨準備高に縛られない点とかで韓国などはのめり込んでいるという話もあります。
 バブルが起きれば状況も変わりますね。

 しかし、どこの誰がこの通貨の責任を持つのだろう?  私などはこれが未だに解らない大きな謎です。 

投稿: 旗 | 2017年12月25日 (月) 00時11分

石破先生

今日は!!。
先週はほぼ好天に恵まれ、朝晩は厳しい冷え込みながら、日中は前年を上まる気温が続き比較的穏やかな冬の日々でありました。
そのような中、先生に於かれましては政務に、テレビ出演に、又週末には地方を回られ講演にと大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先般12月12日放映のBSフジプライムニュース、キャノングローバル研究所の宮家邦彦氏、麗澤大学教授西岡勉氏との対談の「石破茂×核保有論」との内容を拝見致しました。専門家である両氏の知見をも凌駕するほどの、石破先生の知見の高さに、改めて感嘆いたしました。即ち、核について、懲罰的抑止力、拒否的抑止力の側面、更に拡大抑止へ言及され、「世界情勢と言う気候が大きく変化している昨今に於いて、従来のアメリカの核の傘で本当に大丈夫であろうか?アメリカはキチンと我が国を本当に守って呉れるのであろか?その事を検証もしない侭で良いものであろうか?」との問題提議でありました。そして「我が国自身も頼りきるばかりではなく、何が出来るのかを検討すべきである」との事のようでしたが、色々示唆に富む内容でありました。

さて12月20日に第2回自民党憲法改正推進本部総会が開催されました。参議院の合区解消は最低1県に一人が了承され、その他憲法9条に於いては1項、2項をそのままに3項を追加を行い、自衛隊を明記すると言う安倍総理の提案と、24年自民党憲法改正草案に基づき2項を削除の上、自衛隊を国防軍と明記の両案をまとめとしました。
小生も日本国憲法の本を傍らに置き、事ある毎に読み眺めていますが、今回又前文から通読して見ました。
1947年制定の現憲法も70年を経過し、国内はもとより世界情勢も大きく変化をして居り、実情にそぐわず、部分的な改正は必要であると認める者であります。従いまして憲法学者でもない布衣の身に係わらず、一国民の心情より現憲法の改正点などを述べ、愚見を提案致したく存じます。

日本国憲法
「前文」・・・先の大戦を深く反省し二度と戦争の惨禍を繰り返さないとの、崇高にして高邁な精神が盛り込まれ、国民主権と平和主義の「エキス」と言うべきながら、如何にも「大見得感」があり、精神を残しつつも今少し纏める必要があると認めます。

第一章「天皇」・・・改正の必要性無し

第二章「戦争の放棄」・・・改正点あり
第九条・・・現行=「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決手段ととしては、永久にこれを放棄する。
改正案=「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争は永久にこれを放棄する。又、国際紛争の解決手段としては、国連平和安全保障理事会の決議に基づき、国連平和維持活動の一環として、国会承認のもとに戦力を派遣する事が出来る。
②・・・現行=「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。
改正案=「前項の目的を達するため、我が国の独立と主権が他国及びそれに類する勢力によって侵害され、自国の領土、領空、領海、国民の身体、生命、財産が侵害された場合にはこれ等を排除する為、自衛の為の手段としての陸海空の戦力はこれを保持する。又これらの戦力は内閣総理大臣を最高指揮官として統制を受ける。

第三章「国民の権利及び義務」・・・改正の必要なし

第四章「国会」
第五十三条・・・臨時国会の召集・・・要求後三十日以内とする事の追加。

第五章「内閣」
第六十九条・・・内閣総理大臣による衆議院解散権の制限規定を設ける。

第六章「司法」・・・改正点無し

第七章「財政」・・・改正点無し

第八章「地方自治」・・・改正点無し

第九章「改正」・・・改正点無し

第十章「最高法規」
九十七条・・・公務員の憲法尊重と擁護義務違反についての罰則規定を法律で定める。

第十一章「補足」・・・改正点無し

浅学の上、専門的知識もない身ながらの提案でありますが、第二章「戦争の放棄」第九条②項では、今回「自衛隊」「国防軍」との明記は避け、あくまで戦力として居ります。その理由としましては、最強無比の実力組織の名前を憲法に明記すれば、憲法に基づく各法律の上位に位置する事になり、近隣諸国への余計な軋轢、あるいは不都合が生じても法律のように改正は容易でないからです。しかし、前述のように名前は明記されずとも、現実的に戦力として述べられていれば、充分通用するものと考えます。
今日の世界情勢は、各国とも軍事力を背景の外交を前面に出し過ぎているとも思われ、我が国では「軍隊」を名乗る事には、拒否反応が強く憲法に明記ではない方が国民に受け入れ易いものと考察致します。

種々僭越なる事をご容赦下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2017年12月25日 (月) 18時08分

私はPKOで自衛隊が海外で行う駆け付け警護にはあまり関心致しません、やはり古い考えかもしれませんが、自衛隊の方々には専守防衛と言う立場を守って頂きたいと思います。鎖国的な考えと言う方も居らっしゃるかもしれませんが、私は個人的に自国の軍隊を海外へ派遣する事には反対です。是非安倍首相にもこの考えをお伝え頂いてPKO法案を改正して頂きたいと思います。

投稿: 伊藤芳朗 | 2017年12月26日 (火) 20時54分

青山参議院議員は憲法9条に関して自衛権の発動を妨げないという提案をしたようだ。自衛隊を明記とか2項を削除や残すというのではなく、自衛権を明確にしてその準備や行動そのものを妨げる物、安全保障させない様な発案を潰す形で提案したのだ。自衛権を否定する人はいないし、自衛権の範囲や抑止も含まれる為、今迄の様な積み上げ加憲や特別法ではなく、一気に国防軍と言わずに国際法で認められている国防軍や自衛官を他国と同じ様にする事になる。自民党内でもチマチマ他党との合意だ、国民が理解しないだの消極的な意見しか出なかったが国際法上認められている普通の事を明記する案にイキナリ飛び込んだ。自民党の言う国防軍や2項削除は反対を説得しながらやっと行き着く数十年先の話で尖閣が盗られ、北が核を持ち打ち込んでからさぁ~やりましょう!という案に聞こえる。ただ此処でも問題なのは左回りの国民と2項を弄る事を反対している公明党だ。誰がこの国難を突破するか分らないが説明と政治的な影響力のある議員が立ち上がるしかないだろう。そういう意味では核保有だろうが自衛権発動だろうが過去を取っ払い他国が日本を舐めきった状態から抜け出る術を知っている人に期待したい。

投稿: 忍者 | 2017年12月27日 (水) 13時33分

   防衛省は米海兵隊のF35B型が離発着出来る様にいずもを耐熱性を上げる改修を行うようだ。防衛省も一時はF35AのみでF35Bは導入の予定は無いとしていたが検討するに変わった。当初、米軍の35Bを使い、日本側は導入しないのではと思われたが日本側も尖閣諸島での防衛力が弱いと感じたのだろう。巡行ミサイルにせよ、スタンドオフにせよ、F35Bにせよ、自主防衛の為だ、他国に言われる筋合ではないし、どうせ言われるなら最強の物を選んでおけば良い。それで黙らなければ自主開発しますけど?核も検討しましょうね?未だこっちにちょっかい出します?弱気の自民党でも自民位しか与党で戦力を増強して自国防衛強化するところが無いのが嘆かわしい。属国の韓国ですら中国船に発砲しているが日本は御見上げに略奪サンゴもつけて本国に帰す位なのだ。対馬海盆をウルルン海盆に名称替えを推進したのが小泉政権だったと聞いてやはり裏取引があったなと思ったが北とも国民には言えない裏取引があるんだろうなと思わざるを得ない。自民党や他党の弱気も他国の工作にやられている影響なのだろう。そういう忖度はマスコミも報じないなぁ~何時もの如く。国民ももう少し暴言を吐きながら戦後の洗脳をぶち壊さないと駄目なようだ。

投稿: 忍者 | 2017年12月27日 (水) 15時47分

闇株新聞 17年12月28日
「北朝鮮情勢」

そもそも金正恩は、原爆(あるいは水爆)を弾頭に搭載した長距離ミサイル(ICBM)を米国本土まで飛ばせるようになるまでは、核・ミサイル開発や実験を「絶対に」やめないはずです。

 イラクのフセインやリビアのカダフィが核・ミサイルを開発できていなかったため、結局は殺害されたとの「恐怖心」が金正恩にはあるからです。

 一方でトランプ大統領が「この時点で」北朝鮮に軍事攻撃を加える可能性もほとんどないと考えます。トランプにとって軍事攻撃は軍需産業を潤わせ国内での支持率を回復させる最後の「切り札」ですが、大型減税を含む税制改革法案を通過させたばかりで、中間選挙も2018年11月であるため「ここで切るべきカード」ではないからです。

////////////////////////////////

つまり、闇株新聞の編集者は、「12月米国の軍事オプションは、まずないが、18年の夏に近くなると、「共和党の中間選挙を支援する目的」及び、そのための、軍需産業を潤し、雇用、賃金を好循環させるという、米国トランプ政権にとっての、政治目標のために、北朝鮮を潰す軍事オプションを行う、誘因が強くなり、現状より、かなり、開戦の可能性が高くなる」と予想しているのです。

このあたりの見方は、一般の報道機関、解説者より、闇株新聞編集者の方が、鋭敏であると思えます。

投稿: 山口達夫 | 2017年12月28日 (木) 01時40分

【日韓合意の検証報告は、韓国を自滅に追いやる】

  日韓合意の検証報告なるものを27日に公表すると日韓外相会談で説明があったが、それは韓国の国内問題であるのだから、それにどれほどの意味があるのかと前に書いた。
 27日に確かにその検証作業の報告はあった。そこには『裏合意』というような奇怪な文言まで登場しているようだ。そして、韓国政府は何が言いたいのかと云う事だが、韓国の前政権が勝手にやった合意だと主張しているだけである。この様な主張は国際社会で通用するはずがない。
 朴政権は正統な政権として世界中に知られ、韓国国民の選挙で当選した正当な政府が外交政策の一環として我が国と合意を取り決めたという事実に聊かも揺るぐ事はない。
 日韓合意に対して対外的には米国大統領や国連事務総長他多数の歓迎を持って迎えられた事実がある。
 韓国国内に於いての前政権がどのような経緯で合意を結んだのかについては韓国以外の他国の人々にとっては誰もあずかり知らぬ問題である。そして、前政権が勝手にやった事だという言い訳は世界に通用しない。

 裏合意と呼ばれる中身の開陳もあったが韓国政府は海外での売春婦像の支援他について協力しないという内容になっていたそうだったが、これは明らかに違反していると云う事が新たに解ってしまう事になり、日韓合意はその合意の成った翌年以降違反していたことが確認されたという事も衝撃的な事実として加えておく必要が出て来た。

 それらは、残念なことであるが、結局、朝鮮半島の住人は約束を守るという概念が乏しいと云う事を改めて喚起することになった。
 合意の履行を求めることが難しいという事実をこの日韓合意の検証作業で明らかにしたと云う事になる。

 国際的な信用問題という認識が彼等にはないのだろう。国家間の約束は何時でも破棄できるのが韓国流なのだろう。
 日韓基本条約を無視した韓国の裁判所の判決も、韓国流の条約の解釈になると云う事か? こういう人々とどのような交流ができるのかについて、我が国は真剣に考えなければなりませんね。彼等はその時の政権を信頼して条約を結んだり合意を結んだりするほうが愚かなのだと言っているわけだ。
 今ある文在寅政権も信頼して、仮に、何かの合意を結ぶことがあったとしても後継の政権が、異議を唱えチャブ台返しをやりますよと言っているわけです。

 彼等と話をするほうが馬鹿を見る。北朝鮮と変わらない連中です。まあ、同じ民族です。彼等の狙いは日韓合意の破棄の先に日韓基本条約の破棄があると思いますね。そして、自分達の都合のいい賠償金の設定他をもう一度要求する事なんだろうと思いますね。反日が彼等の生きがいになっています。世界中でここだけですね。頭がおかしい人々は・・・。

投稿: 旗 | 2017年12月28日 (木) 04時39分

【反日の毎日伝聞社は韓国の意見の代弁しかやらない】

 27日の記事である。
『【ソウル大貫智子】慰安婦問題に関する2015年の日韓両政府合意の経緯を検証していた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相直属の作業部会は27日、「協議の過程で被害者の意見を集約しないまま、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は再燃するしかない」などと指摘する報告書を発表した。また、慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などで一部非公開の合意があった点を問題視し、外交当局間の「秘密交渉」ではなく、「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」と問題解決の方法論で注文を付けた。』

 このような記事は我が国の国民にとっては何の意味もない内容である。秘密裏に決定事項が決められたと主張しても、それは我が国が要求したことではないからだ。いったい、この反日の毎日伝聞社はどこの国民から購読料を得て営業をしているのか尋ねたいものである。日韓合意の内容のどこかに問題があるなら、2015年から問題を提示して記事にして国民に広く告げるべきではないのか?
 そのような作業もせず、韓国側の意見の報道のみに力を傾けるのはどのような意図があるのかと聞きたい。何が問題なのかは、彼等の国内問題だと云う事だけである。内政干渉は厳に慎まなければならない事ではないか。反日の毎日のこの記事は内政干渉丸出しである。前政権の批判の片棒を担いでいる記事となっている。

 2つの国の外務大臣が協議を重ねて合意に至った内容がある。これで、慰安婦問題については問題の解決としようとしたわけで、我が国が強制した合意ではない。その趣旨について疑問があるならともかく、韓国側の意向をくんだ経緯を記事にするのは可笑しい話である。
 そこまで反日を通したいのか? このような連中がいるから東アジアの不安定要因となっている事に気が付かないといけませんね。我が国の反日メデアは東アジアの平和に貢献する気が全くない。争いの種を探してばらまくことが仕事だと思っているようだ。ここと朝日とNHKは、反日の為になる事なら何でもやるメデアである。こういう連中を一刻も早く世の中から一掃しないと平和が得られないと思いませんか?

 彼等こそ癌のような連中です。

投稿: 旗 | 2017年12月28日 (木) 05時21分

【韓国政府の報告書の中の一文】

 反日の毎日の記事の中で、常にそういう行動をやって来たことがないのにかかわらず、この日韓合意にだけ注文を付けるくだりがある。

『・・・・・慰安婦を象徴する少女像の撤去問題などで一部非公開の合意があった点を問題視し、外交当局間の「秘密交渉」ではなく、「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」と問題解決の方法論で注文を付けた。』

 ここである、『「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」』とは何か?

 これは、何かを決定するたびに重要なポイントだと言っているわけなんだろうと思うが、こういう手続きをまともにやっている国があるとすれば人口787万人を擁するなんでも国民投票の国スイスぐらいではないか?
 3人よれば5つの党派が誕生する韓国で、「国民とともに呼吸する民主的な手続きと過程が重要だ」となるような実践が可能なのかどうか知りたいものだ。現政権の誕生という一つの成功体験から、民主的手続きはロウソクしかないと思っているらしい。だから、こういう答えが飛び出したのだろうと思うが、政策決定をした人々は国民の代表であったという事実の重さを忘れているような言葉である。
 何か重要な決定の前には選挙をすると云う事もある。ただそれをやるのは時間とカネがかかると云う事になる。それに代わる手段としては国民投票制度というものがあるのだろうと思う。我が国には制度としては用意されているようだが、一度もやった事がない。  韓国はどうなっているのか知らないが、こういう言葉が出てくるようだから、おそらく制度もないのだろう。一つの政策の決定ごとに民主的な手続きを主張するのはいいことだと思うが、実効性の問題とかも考える必要が出てくるような気がする。

 韓国の場合は、その都度ロウソクを持って広場に集まれと言っているのだろうか? 昨年の10月の後半から今年の2月頃までロウソクを持った人々が広場を埋め尽くしたという話である。それで政権の転覆があったという噂である。
 膨大な時間と暇を持て余した人々が動員をかけられたのだろう。そう云う事をこれからも政策ごとにやっていくというのなら、あの文在寅大統領の政府はいったい何をやるのが仕事なのかという問題が出てくることになる。そして選挙で選ばれた国会議員とは何かという事にもなる。

 政治のシステムについての考え方が前政権とどこか違うと云う事のようだ。彼等は、人口5000万人のスイスを作りたいのだろうか?
 国民投票ではなくロウソクで・・・・。
 

投稿: 旗 | 2017年12月28日 (木) 06時20分

全ての科学分野は日進月歩で漫画やSF映画での世界が現実になる事は驚くに値しない時代にいる。STAR WARSは映画館でも好調な様だがレイセオン社はレーザービーム砲を開発した様でAH64 アパッチヘリに搭載して1.6km先の戦車を様々な高度から撃ち、破壊に成功したと記事にはある。F35だけでなく、F22に搭載してミサイルを迎撃したりする事も可能になるかもしれないというのだ。レールガン開発もチラホラ情報として流れていてどちらの兵器もコストが安く、電気で無限に撃つ事が可能と伝えられている。ただ以前は大型だったり、冷却装置が必要で兵器に積めないという事で地上や艦船でしか使えないのかとも思われたが今回の実験では攻撃ヘリに積んだという事で相当な進展があった様である。以前、数万のドローンを数億円するミサイルで撃ち落し、司令官が私ならドローンを数千買って飛ばし、相手のミサイルを撃ち終わらせるか、破産させる戦術を取ると言っていたがレーザービーム砲はそういうコストをクリアするかもしれないので中国の様な数で来る相手には有効である。尖閣を盗られるとEEZを領海と主張し沖縄県近海が彼らの海になる可能性があるが日本側も尖閣を本気で防衛する意志を硫黄島の様な戦いをするぞという気合と本気度を兵器導入だけでなく、憲法改正も含め本気で取り組んで欲しい物である。フォースと共にあれ!

投稿: 忍者 | 2017年12月28日 (木) 08時25分

憲法九条に関してですが、青山繁晴参議院議員が先日の憲法改正推進本部の全体会合で
「本九条は自衛権の発動を妨げない」
という新たな加憲案を出されたようですが、これに対するゲル先生のご意見を伺ってみたいです。
私はいいアイデアだと思いますsign03

ところで昨日、本屋のレジ前で「ニャエラ」を見つけて思わず買ってしまったのでしたcat
ゲル先生のほっぺたが猫には「巨大なマズルに見えたのかもしれない」には爆笑smile

投稿: hinomoto | 2017年12月29日 (金) 15時07分

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