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2018年1月16日 (火)

イシバチャンネル第八十一弾「2017年を振り返って」 など

 事務局です。イシバチャンネル第八十一弾をアップロードしました。「2017年を振り返って」 などです。


PART1「『北』を正しくおそれる」


PART2「住みたい田舎1位鳥取市」


PART3「2018年の漢字」

ぜひご覧ください

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コメント

トランプ大統領就任もイギリス離脱も都議選も野党分裂も皆予想出来ませんし、した人も本当に少なかったですね。相場も当る人が少ないのと同じ様に人間の認識の限界を何時も示しているかもしれません。野党が瓦解したのは結果論から言うと良かったと言うしかありませんがそれだけ組織が弱く、何もして来なかった事のツケだけでなく、風で右往左往する事がいかに信用出来ないにも関わらず、選挙で保身の為に受かりたいがために本音が出てしまった。石波さんの獏というのは本当で皆検証する暇も無く、次々に事が起きてしまって時が流れていった。しかし普段からやって来なかった事で考えも行動も伴っていない為、ここでも右往左往している。やはり日本は未だ平和ボケから抜け出していないという事実だけが残ったという事だ。議論も行動も具体的にやらないと結果が何も出ないのにそういう事すら疑問を持たず、議論をしない事が一番いけない。

投稿: 忍者 | 2018年1月16日 (火) 20時25分

   デフレで値段を下げて行けば生き残れると思いきや、値下げ競争で疲弊するだけでなく、賃金上昇と輸入食品が上がった事で倒産が相次いでいる様だ。しかし千円以上する歯ブラシが売れ、高級車が売れたりしているのも事実で国民全部ではないが一部の人達はそういう消費行動を取れる位置にいる。日本で一億以上の資産を持つ人は122万人いるそうで100人に一人はそれだけの資産があるという事だ。移住組ではどこかの統計に入っていると思うが金持ちの統計には入らないが希望があるではないか。日本は本当に良い話が伝わらないしどうでも良い下らない話題は世間を席巻する。人の不幸は蜜の味というのは本当か知らないがメディアを観る限りでは人の不幸しか流さない。そして日本が不幸になるのを喜んでいるとしか思えない報道が余りに多過ぎるので観るのを止める人も多いのでは無かろうか?

投稿: 忍者 | 2018年1月16日 (火) 20時48分

ロイター発 #ビジネス 2018年1月16日 / 18:02
アングル:経団連が3%賃上げ明記、何割の企業同調か不透明

経団連は2018年春闘の経営側指針に、安倍晋三首相が求める3%賃上げ要請を盛り込む異例の対応を示した。働き方改革に伴う残業代減少によるコスト削減分を家計に還元するとともに、早期のデフレ脱却宣言を目指す安倍政権の意向を踏まえた形だ。

ただ、3%という高い賃上げは企業にとって恒久的負担となり、同調する企業の広がりは読みにくい。物価上昇や消費増税を乗り切れるだけの家計の回復につながるか、今年の春闘が正念場となる。

<経団連、残業代カット分の還元方針>
例年より高めの賃上げ率を企業に呼びかけることになったが、経団連の榊原定征会長は、残業代減少に伴う企業収益の伸びとともに、子育て世代の生活費減少を懸念する政府内の声に呼応して、昨年の早い段階から収益還元の意向を示していた。

この先の経済についても、昨年12月末の経済財政諮問会議で「消費税率の引き上げによる国民負担増、長時間労働規制に伴う雇用者報酬減などが、経済の下押し圧力の要因として懸念される」と述べ、賃上げには積極的に対応する姿勢を見せていた。

経済界としても、今後の経済情勢を踏まえると、個人消費の不安定な動きが企業活動にも悪影響を及ぼしかねないとの不安があったとみられる。


他方、政府内では、安倍政権下の5年でデフレ脱却宣言に至らず、今年の賃上げ動向がその鍵を握るとの見方が強まっている。「今年1.1%の物価上昇見通しが実現できれば、今年中のデフレ脱却も視野に入る」(政府関係者)との声がある。すでに政府内では、非公式に脱却宣言の時期をいつにするかの検討が始まっている。

<消極的な企業も>
しかし、残業代の減少により若い世代を中心に4─5兆円に上る所得減が生じるとの試算も政府内にはある。それを補てんする賃上げが、デフレ脱却宣言の前提となるという考え方が政府内で広がっていた。

具体的には、基本給引き上げに限らず、ボーナスや若年層をターゲットとした手当てなども含み、年収ベースでの3%前後の賃上げが実現できれば、経済の前向きの循環をサポートするとみている。

ただ、大企業が中心の経団連の指針に「3%」が盛り込まれたとしても、個別企業がそれに従うとは限らない。各社の収益状況もそれぞれ異なる。

12月ロイター企業調査(上場企業400社対象)では、3%の賃上げ要請について7割の企業が「非現実的」と回答。

政府の賃上げ減税に対しても「利用したい」との回答は半数にとどまった。「賃上げは恒久的に業績に影響するが、減税は一時的」(食品)といった厳しい見方も聞かれた。

ある政府関係者は「企業が現段階で消極的な回答を寄せるのは当然。実際の労使交渉前に手の内は明かさない」として、今年の春闘に期待が持てるとの楽観的見通しを崩していない。

<負担感重い社会保険料>
だが、過去4年間の状況を見れば、賃上げが実現しても個人消費に勢いが出るとは言い切れない。社会保険料が年々増加、賃上げ分が相殺されてしまうケースが中間層を中心に多いと複数のエコノミストは指摘する。

今回の経団連経労委報告では、16年度社会保険料負担額が1人当たり13年度比7.6%増となり、現金給与総額の同2.5%増を大きく上回っていると指摘。現在の高齢者が受けている給付の適正化を求めている。

諮問会議でも、民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長は「賃金が上がった割には可処分所得が上がっておらず、(その背景にある)社会保険料の抑制は大変重要な課題だ」と述べている。

今年の春闘の集中回答日は3月14日。果たして経団連の呼びかけに大企業がどの程度応えてくるのか、デフレ脱却に向けて例年以上に注目が集まる。

同時に、政府自らが社会保障制度改革に本腰を入れなければ、デフレ脱却実現の足かせになりかねない。

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ロイターの実施した企業アンケートで、7割の企業が{非現実的}と回答し、仮に、「3%」を実現しても、社会保障費負担の増加額の方が、それを上回る情勢ということは、合理的に考えて、政府指針の大敗北ないし大失態は、ことが始まる前から分かっているとしか言いようがない。まさに、スタグフレーションに向かってどんどん進んでいく状況だ。

昔から日本人の指導者層の間で、将来不安に対して、「非合理な楽観論」や訳の分からない天祐期待、それに精神主義の過大評価といった、悪弊がはびこり、目を覆う惨事を市井や庶民にもたらした類例が非常に多かった。

今回の「3%期待」もその類であることは、ほぼ間違いない。

なぜ、誰も、裸の王様に指摘できないのか?

投稿: 山口達夫 | 2018年1月16日 (火) 21時22分

テレビ東京 モーサテ 18年1月17日6時
SMBC日興証券、森田長太郎氏

債券投機筋の、量的緩和から中央銀行が正常化に向かう動きに、投機資金を積み上げる動きが目立っている。

昨年来のECB正常化に向けた動きに対して、猛烈にユーロ高が進んだ裏には、彼ら債券投機家の動きがあった。

先日の日銀のオペ縮小は、テクニカルな要素が多く、まだ、本格的な正常化に向けた動きではないことを、債券投機家達も十分承知しているはずだが、それで、あれだけの資金を動かしてくるところから見ると、日銀の今後の動きに対して、敏感、過度な反応が予想され、
それを持って、日銀は自己の行動に、必要以上に慎重になることが、予想される。

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日銀の正常化への動きは、「タイムスケジュール」的な要素とともに、「実際の物価進行圧力」というものにも配慮されると思われる。

従って、現行の資源高は、物価高自体は、円安要因だが、日銀の金利上昇要因から円高に大きく動く要因もある。

これが、日銀に要求される、超難解なサーカス曲芸の様な、金利操縦条件の内容だ。

一歩どちらかに手法を誤ると、金利急騰から債権が破綻しかねない危惧がある一方、逆に行き過ぎると、激しい円高から貿易収支悪化と所得収支悪化から経常収支の赤字化から貯蓄の取り崩しさえ招きかねない。

黒田総裁は自信たっぷりを「演じている」が実際、有史以来、こんな曲芸をやったことのある人は、だれもいないのだ。

投稿: 山口達夫 | 2018年1月17日 (水) 21時36分

今年は、経済がどうなるか注目して行きたいと思います。これから、寒波の襲来が予想されます。皆様くれぐれもご自愛くださいませ。

投稿: 鉄道ファン | 2018年1月18日 (木) 00時35分

テレビ東京 WBS 18年1月17日23時
「デフレ脱却に逆行か?」店舗の値下げ展開が加速!

イオンでは、ジャム、パン、カレー、ラーメンなどの食品、食器類、衣料用洗剤など100種類を平均10%程度の値下げを行っています。

マクドナルドでは、カフェラテを200円の販売価格から、150円の価格設定にしました。主に、食事時に顧客が混雑する時間帯以外で、利用顧客数が極端に減るのを防ぐ目的です。

良品計画では、衣類、雑貨、2000種類程度を値下げしました。

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WBSの解説者は、「それぞれの業界で狙いは違うので、別に、「デフレ脱却に逆行」している訳ではない。 」といっていた。

つまり、イオンでは、カテゴリーキラー的に、競合他社の百貨店やス-パー、小売りから顧客を奪い、独占・寡占化して、いずれは価格を高くしても、顧客占有率が維持できる環境を求めているという戦略。

マクドナルドは、顧客が少なくなる時間帯にも、一般の、喫茶店やコンビニに対する競争力を高め、売り上げの全般的な向上を図る戦略。

良品計画は、客単価よりも顧客回転数を増して、販売点数と利益の向上を目指したものととれるかもしれない。

しかし、例えば、一時的に競合他社を潰しても、常時、新展開の出店が来たり、或いは、海外からの来日ブランドやNET通販の海外からの侵入は常時あるしで、一時的に寡占・独占しても。顧客占有率を、長期間維持するのは、論理的に無理がある。

従って、現在起こっている現象は、やはり、顧客の可処分所得の減少から、購買活動を少しでも維持させようとるす、値下げ行為であり、これは物価の下落、つまり、「デフレ脱却に逆行」する、そのものであると思う。

しかし、その行為自体は、別に「物価が下がることが、直接景気を下げることではない」と私は思うので、「政府が間違えているだけ」で、なんら問題は無いと思う。

投稿: 山口達夫 | 2018年1月18日 (木) 01時49分

経済に詳しく的確なコメントをされる方がおられて喜ばしい。
特に経済や産業に不案内な?石破さんのブログなので貴重なコメントだと思う。

投稿: 黒山椒 | 2018年1月18日 (木) 09時51分

NHKニュース 1月18日 12時57分
中小企業の人手不足 副業・兼業促進で大企業の人材活用を

中小企業で深刻化する人手不足に対応するため、経済産業省の有識者検討会が、副業や兼業を促進して大企業の人材を中小企業に活用すべきだなどとする提言をまとめる方向になりました。今後、経済産業省では環境整備に向けた具体策を検討する方針です。

少子高齢化を背景に中小企業では人手不足が深刻化していて、特に経営の中核を担う人材の不足が懸念されています。

この問題について、経済産業省は有識者による検討会で対応策を議論し、18日の会合で報告書の骨子をまとめました。

それによりますと、人材不足に悩む中小企業が人材を得るためには、副業や兼業を促進して大企業などの人材を活用することが有効だとしています。

さらに大企業の間で社員の副業や兼業に慎重な姿勢を示す企業が多い現状に対しては、「柔軟な働き方を提供することが人材の育成につながる」として、見直しを促しています。

そのうえで、政府に対して、大企業などの人材と人材を求めている中小企業の情報を統一的に結び付けるシステムや、各地域でも副業や兼業などを促進するモデルとなる取り組みに支援していくべきだとしています。

この内容を受けて、経済産業省は今後、中小企業の人手不足問題に対応するための具体的な支援策の検討を進めていく方針です。

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 以下は業種別の17年度有効求人倍率である。括弧内は16年からの伸び倍率。
・建設解体工事9.6倍(1.73倍)
・建築土木技術者5.3倍(0.61倍)
・接客・給仕3.8倍(0.31倍)
・介護サービス3,7倍(0.55倍)
・自動車運転2.8倍(0.42倍)

・一般事務0.3倍(0.03倍)
・製造技術者0.5倍(0.09倍)
・事務用機械操作0.6倍(0.02倍)
・機械組立0.7倍(0.09倍)
・営業販売事務0.9倍(0.13倍)

つまり、経済産業省の官僚は、この雇用のミスマッチを完全に無視している。

無能というより、自分の形式的な文書作業実績しか考えない、利害主義者だ。

大企業の余剰人員とは、つまり、一般事務、製造技術者、事務用機械操作、機械組立、営業販売事務であり、この様な職歴の人たちを無理やり、建設解体工事、建築土木技術者、接客・給任、介護サービス、自動車運転に使えるかというと、事故が多発してしまう危険性があるし、第一、そんな転職だれも望まないはずだ。

官僚なら、問題の根本が、低賃金で苛酷な作業環境にある業種に人が集まらない問題があるのなら、賃金に反映させるべく、立法処置を政治家に頼むのが筋だ。

無理で、最初から大失敗が予想される施策作りに税金を食むことの方がよっぽどの愚的な行為だ。

投稿: 山口達夫 | 2018年1月18日 (木) 16時17分

日々の政務お疲れさまです。鉄道ネタがありませんでしたね。地方創生と交通機関は深い関係があると思います、手を振るならバスではなく鉄道に賛成です。わが街も午前5:30から路面電車が走っています。乗らなくてもガタンゴトンの音を聞くだけで「さびれてないな。」と実感できます。ぜひとも路面電車をテーマにした視察を。

投稿: 国防読者 | 2018年1月18日 (木) 21時45分

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