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2018年2月 2日 (金)

憲法9条、野中先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 憲法改正についての党内議論が進んでいます。

日本国憲法 第9条 第1項
 「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」
同 第2項
 「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」

 一読して、これが何を意味しているのか理解できる人はそうは多くないはずですが、制定当初に日本国政府がどのように考えていたかは「あたらしい憲法のはなし」(1947年文部省中学1年生用教科書)を見るのが一番わかりやすいと思います。そもそも中学生が読んでわからないようなものは憲法として失格です。以下該当部分を引用します。

 「こんどの憲法では、日本が二度と戦争をしないように、二つのことを決めました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは「すててしまう」ということです。しかしみなさんは、けっしてこころぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国によりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
 もう一つは、よその国と争いごとがおこったとき、けっして戦争によって相手をまかしてじぶんのいいぶんをとおそうとしないということを決めたのです。おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。なぜならば、いくさをしかけることは、けっきょくじぶんの国をほろぼすようなはめになるからです。また、戦争とまでゆかずとも、国の力で、相手をおどすようなことは、いっさいしないことにきめたのです。これを戦争の放棄というのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、良い友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです」 (原文ママ)

 戦車も軍艦も戦闘機も一切持たず、すべては話し合いによって解決する。制定当初の意図は間違いなくこのようなものだったのですし、素直に読めばこれ以外の解釈はありえないでしょう。
 ここにおいては「芦田修正」的な考え方、つまり「前項の目的」を「侵略戦争はしないが自衛戦争はできる」ものとし、自衛のための陸海空軍は保持でき、交戦権も認められる、とする考え方は一切見られません。

 その後、警察予備隊を創設し、保安隊、自衛隊へと移っていく中にあっても、芦田修正が取り上げられることはなく、自衛権は固有の権利として国家に認められており、その根拠を憲法前文の「平和的生存権」「幸福追求権」に求め、外部からの武力攻撃によって国民のこれらの権利が侵害され、生命や身体が危険に陥った時にのみ、必要最小限の武力を行使してこれを排除できる、という論法を用いています。
 しかし、前文において明文で定められているように、平和的生存権は「全世界の国民」が有するものであり、世界中に適用されるべきもののはずです。そこから「必要最小限度」という考えが論理的に導き出されることはありません。

 ちなみに「芦田修正」はなかなか魅力的ですが、これにも難点はあります。
①もし第1項を「自衛のための武力の行使はできる」と解するならば、そのための戦力を保持できることは自明のことであり、第二項をわざわざ置く意味は全くなく、むしろ「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力を保持する」と書く方が自然なのではないか
②同時に憲法に自衛のための組織に関する統制の規定や、自衛権行使にあたっての規定を置くのが当然ではないか
③「前項の目的を達するため」は「国の交戦権はこれを認めない」という部分にはかかっておらず、この部分は芦田修正にかかわらず生きているのではないか
という3点です。

 いずれにせよ、あれこれ無理やりに解釈を加え、委曲を尽くして現状に合わせようとすることには明らかに限界があります。
 「必要最小限度内の実力しか保持しないのだから自衛隊は戦力ではない」
 「戦力ではないから自衛隊は陸海空軍ではない」
 「交戦権は認められないが、普通の交戦国がやることと大体似たようなことを国内でやる自衛行動権は認められる」
 「自衛行動権とは、自衛権からくる制約のある交戦権である」
などという論理は、その道のプロである内閣法制局長官や外務省国際法局長には理解できても、普通の人、一般の国民に理解していただけるとはとても思えません。
 国の安全保障政策の根幹である日本国憲法第9条がそのような状態で、国民に真に理解される安全保障政策が構築できるのでしょうか。我が国における安全保障についての議論が深まらない大きな一因はここにあると私は思っています。

 私自身、政府の立場にあるときは、四苦八苦しながらなんとか辻褄の合う答弁をするように努めてきましたが、国会における安全保障審議の大半は憲法論議と法律論議に費やされ、本来なされるべき「日本にとっての脅威とは何か」「保持すべき抑止力とは何か」などについての議論が極めて少ないことにずっと危機感を抱いてきました。
 もし、巷間言われる「第三項加憲」が「第三項に自衛隊を明記するだけであり、あとは何も変わらない」とする立場だとすれば、このような問題は引き続きそのまま残ることになります。

 先日の予算委員会審議において、安倍総理が「フルスペックの集団的自衛権は認められない」と発言され、その際に、「石破委員がこちらを見ているが、第2項を削除すべきだという議論もある」と述べられました。
 平成24年の自民党憲法改正草案は、集団的自衛権の行使は憲法上全面的に認められるとしつつも、その行使の態様は新しく定める安全保障基本法によって厳しく制約を受けるという考えです。
 集団的自衛権を憲法上全面容認するという考えは、「日本国を真の独立国とすることを目指す」という点に一番のポイントがあるのですが、これをほとんどの大手メディアが全く論じないことが不思議でなりません。沖縄に限らず、基地問題の本質はここにこそあるのです。

 憲法改正にあたっては、「新しい憲法のはなし」の現代版が書けることを第一に心掛けなくてはなりません。真実から目を背け続けることは、いつか必ずその報いを受けます。国民の理解がない防衛政策がいかに危険なものであるのかを改めて痛感しています。

 野中広務先生が逝去されました。
 先生との最初の出会いは、昭和58年夏、衆議院京都第二区の補欠選挙に立候補された際、東京との連絡要員としてお手伝いに出向いた時のことでした。
 当時私は26歳の田中派事務局職員でしたが、「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり」で始まる先生の演説に魅了されたことを昨日のことのように思い出します。
あれからはや34年、先生とは立場を異にすることもありましたが、いつでもあの夏のことを覚えてくださっていたことはとても有り難いことでした。御霊の安らかならんことをひたすらお祈り申し上げます。

週末は、2月3日土曜日が資料整理と原稿書き、4日日曜日は滋賀県へ参ります。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

【 占領統治下の前提で 交戦権は否定されている。 こんな当たり前のことが分からん奴は、日本国民を辞めるべき 】

> 日本国憲法では、第9条第2項後段において「国の交戦権は、これを認めない」という文脈で


国のありようについて規定するために使われている。 byWiki

--

交戦権というのは、国家・国民が 生存危機の際に、行使すべき ”自然権”であり、”主権”だ。

この”自然権”であり、”主権”を 禁ずるというのは、

正に、「 その国家・国民の生存を 認めない 」と 言ってるに等しい。

--


日米安保において、日米で役割分担をし、「国の交戦権は、これを認めない」を補う形とされてるそうだが、

それでは、国家・国民の生存に関する ”自然権”であり、”主権”を 米国に委ねた

正に、”従属国” そのものではないか。

--

1952年に発行された サンフランシスコ講和(平和)条約により、

我が国は、連合国からの占領から 解放された。


( 日本は独立を回復したが、沖縄や小笠原諸島、奄美群島は本土復帰までの間、米国の施政下に残った。)


筈だが!!

--

日米安保は 意識面での更新が 少なくとも必要だ。 思考が古い。

狡く見れば、敗戦後の日本が、経済再建に傾注する為に、安保面を、米国に依存というより、寄生した手法で、


一方で、日本列島が置かれた 地理的なメリットを餌に、


米軍に国内の基地を提供、思いやり予算等で 日米の相互利益が これまでは培われてきたわけだが、


この様な、安保面の依存というより 寄生手法が いつまで通用するのか?

日米安保を持続させる一方で、交戦権を否定する 占領統治下における憲法を改正する。


これは、有名無実化しつつある 現行憲法を 意味あるものとし、


日本の真の自立を 促すものとなるだろう。

--

俺が 言いたいのは、

何で、こんなくだらない次元の話を 改正するのに くだらない議論が起きるのか?

という疑問だ。

敗戦後の占領統治下で制定された 憲法の 交戦権を否定する 条文を、

否定する輩は、独立国とされている日本から 出て行って欲しい。

日本は、交戦権を否定された 米国依存の 従属国ではない。

少なくとも名目上は、独立した 主権国家だ。

従属国意識の 偽日本人 並びに、愚か者の諸君は、

主権国家の 我が国の国民に相応しくない。

ちょっと考えれば 10秒で答えが出るような 小学生レベルの話を、


貴重な血税で運営する 国会で、

政争の具とする 愚か者は 日本に不要だ。

憲法学者と称される連中は この矛盾に気づかないのか?

交戦権の否定を是とする 国会議員は 全てリストアップして、

次の選挙から そんなあほは どんどん落としていかねばならない。

交戦権の否定を是とする 憲法学者は 全てリストアップして、


どんどんリストラしていかねばならない。

議員なのに、 学者なのに 思考能力ゼロでは 困る。


そんなあほを飼い続ける 金は 我が国には無い。

その一方で、日米の役割分担で、専守防衛は 認めるとか 意味不明。


専守防衛すれば、そこで 交戦状態が 生まれるではないか?

くだらん 禅問答に ばかな時間を割いてる余裕は 無い筈だ!!!


メディアも こういうあほな連中を 貴重な電波や 公共の紙面で紹介し続け ばかを強調してまわる必要はない。

交戦権を否定すると。

じゃ、専守防衛もできませんねと。


自衛隊の装備 不要なので 全て解除・売り払いましょうと。

そういう話ではないか、占領統治下に制定された 現行憲法を忠実に やれば。

実験失敗した ハッタリの迎撃ミサイルに 血税をン百億も 浪費してる場合ではない。

会計検査院は 何をしているのか?

そもそも、占領統治下に制定された 現行憲法が、


独立した 今も 存在し続けてること自体が おかしいのだがな。

我が国は 韓国を 笑えない。

我が国自体も 相当、おかしな矛盾に満ちた国だ。 残念ながら 俺はそう思う。

だから、韓国にすら 我が国は 舐められるのだ。

俺は 韓国に 舐められる 理由が よく分かった。

韓国は 見抜いているのだ 我が国が 主権国家ではなく、

実は、米国の属国に過ぎないということを!!!!

だから、日韓合意だろうが 何だろうが 相手にしてないわけだ。

単なる 金づるにしか 捉えていない 心底では。

---


今回の憲法改正の 肝は 少なくとも3つだ。


1) 当たり前の 交戦権を認める というか、そもそも (当たり前なので)言及する必要が無い。


独立国である以上、己の生存を担保する 交戦権は 当たり前だからだ。


交戦権を認める などと わざわざ言及してる 憲法が 他国にあるのか?

( 認める などと言及すれば、じゃ 認めない という選択肢があるのかと あほが勘違いする余地を生むからだ。 )

2) 緊急事態条項にける 一時的な私権制限。


補償や、時限等の 細かい調整は 他の立法で調整すれば良い。


憲法なので 大まかな概念のみ 謳えば良かろう。


3) 緊急事態条項にける 「 緊急事態 」の定義だ。


緊急事態条項を乱発されれば、独裁・ファシズムのもとになるからだ。


故に、首相に 権限を集中するのは その効率性は理解するが、反対だ。


賢人が 首相になるとは 限らないからだ。


ワイマール憲法下で 誕生した ヒトラー政権の例を見れば分かるが、


特定の個人に 権限を集中させるのは 如何に、「 緊急事態 」であろうと、慎むべきだ。


せめて、3役職の合議制とし、その場での 即断即決に対し 集中した権限を与えるべきだ。


3役職とは 「3人寄れば文殊の知恵」であり、3役職なら奇数であり 多数決で必ず結論が でるからだ。

--

主権国家として 当たり前の 交戦権を認めれば、


その手段の一つである 自衛隊が 何だ、どうだ という不毛な議論は 自ずと収斂される筈だ。

今回の憲法改正で くだらん神学論争に 終止符を打ちましょう。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 2日 (金) 19時23分

先生、スタッフの皆様。こんばんは☺
久し振りの投稿です。
いろいろ、政治に思うところは、ありますが、中学生にわかる内容に同調します。
難しいことを、簡単に、解釈して、それを、他人に正しく、伝えられる人。
それが、仕事のできる人というのが、持論です。
残念ながら、ほとんどの政治家や国会の答弁は、真逆です。
先生も、ネット民中心に叩かれておられますが、勇気と真心を持った、政治の伝道師❗応援してます。

投稿: なこ | 2018年2月 2日 (金) 20時17分

 戦争を絶対しないためには、現状のような小手先の法解釈で対応するのが、非常に危険だと考えています。
 ところで、9条3項に「自衛権の発動を妨げない」と加える案がありますが、石破さんはどうお考えでしょうか。自民党憲法改正草案は理想的な案だとは思うのですが、長文なので国民一人一人が考える、という観点からはハードルが高いです。長文なので、「国防軍とは何事か」といった言葉尻を捕らえるような意見も出しやすいでしょうし、実現性が低いのではないでしょうか。「自衛権の発動を妨げない」と加える案なら、短いので報道もされやすいでしょうし、国民が自ら賛成・反対をしやすいと思うのです。
 できれば、石破さんにきちんと、「自衛権の発動を妨げない」と加える案を批判していただき、賛成の人と議論してもらえたらと思います。そうすれば、「護憲」と称して自分勝手な法解釈、現状解釈をする意見が過剰にならないと思うのです。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2018年2月 2日 (金) 20時29分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 今回は随分難しい内容なのですが、浅はかな私見をしたいと思います。
 まず第一に日本国憲法は降伏のために、帝国憲法を内容的に一部を修正したものと考えています。(連合国の立場では、帝国憲法では日本が降伏できないので)主権者を国民にしないと有効な降伏条件が成立しないので、天皇を象徴として国体として残したけれど、降伏の主体は国民としました。ところがまた困ったことに降伏文章には連合軍最高司令官に降伏する(日本語訳では連合国最高司令官という存在しないものに降伏したことになっている、さらに新憲法には軍隊「フォーシス」を戦力としてありそもそも・・・意図した誤訳なのかと頭を傾げたくなるのです。)としてあり、これでは何のための新憲法成立だったのか、法的整合性など微塵も感じられないでないかと。
 デタラメと言えば言い過ぎかもしれませんが、日米ともに見直しを図らないと今後の極東アジアの平和と安定に重大な過誤が生まれかねないと思われます。日本国憲法の改定はただ日本だけの問題ではなく、安全保障条件の見直しをアメリカと協議しつつ進めるべき厄介な(ゆえに基本的改定を嫌うのも事実)しかし両国の将来のため必ず必要な事項です。
 なおアメリカ州兵は交戦権を持ちません。アメリカ連邦軍に駆り出されると行使可能に成る(自衛隊のイメージは州兵に近いものを米軍がもち、米軍の下に降伏した日本は合衆国のいち州として米軍と共にあるとき交戦権を行使できる)という構成で成立しています。
 アメリカの占領下で成立した憲法にはそこかしこにチグハグなのは止むを得ないものです。このまま無理を押し通すのか、最初の間違い(と信じている)を正して正式な国家間での降伏を成立させて平和条約を成立させないと、いつまでも世界で唯一の敵国の名誉を拭い切れないだけでなく、米軍自体が降伏と占領を解消する手段を持たないので、占領状態の解消が終わることが今後ないということになります(安全保障条約があるから米軍が居るのではなく、占領しているから居るだけ)。
 過去の問題を早めに解消しないとこれからの諸難題に国力を傾注(日米とも)出来ません。改憲の目的が将来を見据えて具体的な成果を掲げるものであるように願います。
 ところで閣下は随分趣味なところで講演なさるのですね。聴講したいと思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2018年2月 2日 (金) 21時28分

ぐだぐだ言わずに、9条2項を削除することが世界標準の国になるための最低限必要といえばいいことだ。たった一度の敗戦で70年も引きずってきた自民党の腰抜けどものせめてもの慰みだろう。亡くなった西部氏の言うとおりだ。並の国にならずにいつまでも銭勘定ばかりしてる3等国家でいいのかを問うべきだ。

投稿: 吉田二郎 | 2018年2月 2日 (金) 21時33分

石破様、こんばんは。日本の歴史は事実とは違うようにつくられています。誰かの都合の良いようになっています。それを徹底的に暴き出し、すべての事がつじつまが合う時、つまり、全体像が浮かびいあがった時にこの国の真実が明確になり、変化に向かって動いていくことができるものと考えます。自衛権についても戦後73年ンの歩みをもう一度徹底的に洗いなおす必要があると思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2018年2月 2日 (金) 22時10分

平和的生存権を否定しない。当たり前の事が当たり前に認められない国、日本!国民も国会もGHQのWGPを糞真面目に論じ、占領が解けた時点で自衛隊だけでなく、憲法改正をすべきだった。冷戦だけでなく、経済を優先し防衛は米国に任せる事でお互いに利用し合ったのは間違いない。日本にとっても米国にとっても都合が良かったのである。祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響き有り~奢れる者は久しからず。小学生で習った時に心に響き、奢ってはいけないと負けた日本に重ね合わせてしまった事がある。しかし仏教で行き着く所は自己滅却であり、イスラム教に滅ぼされた歴史がある。個人に於いても国家に於いても非暴力は理論的に感情に訴えるが自らの生存さえ否定してしまう。真面目な国民性と仏教を背景にした宗教観をGHQは弱点と見極め自虐史観を植え付けたし、未だにその根が深く浸透している事実を見れば核心を突いている。木を見て森を観ずという行為は愚かである。9条を幾ら守っても国民が死んで国が侵略されれば何の価値も無い。仏教の様に無くなって数百年してあの理想を取り戻した所で全くの別人が勝手な解釈に基付いてやっても同じにならない。日本という国は日本人が日本を作りこの地で培った来たものだ。共産主義や宗教独裁国が日本を乗っ取るても日本ではない。何が大事か本気で考え、日本を守る為に如何すればいいのか、分岐点に来ているのだろう。

投稿: 忍者 | 2018年2月 3日 (土) 10時12分

吉田清治が慰安婦捏造した時も日本の政治家は事実確認もせず、目先の政治的な解決を背景に金を出し、謝罪する事で火消しに回った。そのツケは日韓合意や文対日外交に都合良く働いている。香典は良くて線香は駄目、二重国籍で証人喚問は無いが黒塗りで念力を使い~小学校と書いてあり、同じ念力を使い夫人が話をしたら忖度や神風が吹いて国会の汚辱に塗れた首相の腹黒さが明らかになると言っている。木を見て森を観ず、何時までこんな馬鹿な国会審議をやっているのだろう?トランプでさえ、中国からの経済的利益と軍事的脅威や覇権拡大を理解し一般教書演説に盛り込んでいる。些末の事は協力しても重要な事に関しては秘密を明かさず、守り、防諜戦を繰り広げて攪乱し国を守るべきだが日本の政治家は木でも森でも合意しない。愚かの極みで呆れるか、選挙で落とすしかないが支持する面倒な人たちがいる。この人たちは木しか見ない。保守があの世に行きたがるのが分かる気もするが逃げてはいけない。

投稿: 忍者 | 2018年2月 3日 (土) 10時35分

≪いずれにせよ、あれこれ無理やりに解釈を加え、委曲を尽くして現状に合わせようとすることには明らかに限界があります≫ ⇒御意!
但し、とっくに限界を超えている。既に「済し崩し」になって久しい。
国家の基本であり根本理念を成す憲法を改変するのですから、内閣総理大臣(注)は勿論、国会議員にも、この深い謙虚さと高い教養に裏打ちされた構えが欠かせません。当たり前です。
(注)これは安倍晋三が繰り返しているので、皮肉を込めて、そのまま繰り返しました。
従って、安倍晋三が主張する9条3項の追加するだけでは、短絡であって(その実態は“政局的&政治的な計算と打算”なのですが)、問題を一層複雑にするだけであり、将来に禍根を残すだけです。そんな憲法になって仕舞っては、いかに賢い文科省官僚でも中学1年生が素直に理解できる「教科書」を書ける道理はありません。のみならず、世界からは「日本はなにを考えているのか解からない。信頼できない国だ」と烙印(表面的には見えないが)を押されるに違いない。
要は、安倍晋三一味がやる「改憲」は何ごとに選らずどの条項であれ殆く危いのです。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月 3日 (土) 11時27分

徴兵制にしないことを明記してほしいと思います

投稿: 稲田紀子 | 2018年2月 3日 (土) 17時51分

今から15年ほど前江田島で海自の幹部候補生学校の卒業式でお会いしました。(愚息)は幹部自衛官として国防の任についております。先生の憲法論もっと自民党内で議論を深めるよう期待しています。70年も前の憲法ですが時代に合わないものは変えるべきでしょう。

投稿: 掛橋清文 | 2018年2月 3日 (土) 18時04分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 先日のコメントに過誤がありましたので、訂正してお詫びいたします。日本国憲法の英文には「ポテンシャル」とあり「戦力」とみなせます。また降伏文章の英文では、連合国は「アライドパワーズ」で、訳としては国でも軍でもどちらでも良いそうです。確認を取らずコメントをしましたことをお詫びいたします。

投稿: 野村嘉則 | 2018年2月 3日 (土) 21時18分

第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

これだって素直に読めば私学助成特に宗教関係のところへの助成なんてアウトになるでしょうが。

いい加減、現在の憲法はくたびれてんですよ。おかしいと思わないんですか?

投稿: nh | 2018年2月 4日 (日) 00時08分

【 時代は、「使えない核」から、「使える核」へ。 】
> <米核態勢見直し>「アジアで抑止力」強調 中国を強く警戒
2/3(土) 21:36配信 毎日新聞
> <米核態勢見直し>新方針 核兵器以外の攻撃に核で反撃も
2/3(土) 19:36配信 毎日新聞
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北朝鮮やチャイナと違い、世論を気にせねばならない 民主国家の米国において
無差別・大量破壊兵器の 「使えない核」ではなく、
ピンポイントでより抉り破壊し尽くせる 「使える核」へ 移行するのは当然だ。
地下壕などに潜む 独裁者を始末するには、
地上にいる人民を犠牲にする 「使えない核」ではなく、
一部の指導層のみを 始末する 「使える核」が必要だ。
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これにより、米国の抑止力は高まる。
犠牲をピンポイントに絞る(限定できる)ことで、世論を抑えることができ、
外交的圧力/脅しを 実行に移し易くなるからだ。
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「脅し」というのは 実行力が 伴わねば 単なるハッタリになってしまう。
実行力が伴う 「脅し」と、
実行力が伴わない 「ハッタリ」は、
似て非なるものだし、
男社会のみならず、一般社会でも 「ハッタリ君 / 言うだけ番長」というのは 蔑まれるものだ。
外交的圧力/脅しを高めるためには 実行力を高めねばならない。
「使えない核」ではなく、「使える核」が必要だ。
日本にも 「使える核」が必要だと思う。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 4日 (日) 00時54分

【 裾野など 】

アベノミクスの問題は、株価は上がり、円は下がったが、


一般庶民の 実質所得、個人消費は伸び悩んでいる。

つまり、トリクルダウン(社会的分配)が 機能してない。


なぜ トリクルダウン(社会的分配)が 機能してないのか?


それは 税制、分配の仕組みが 古いからだ。


--


幾ら、法人や金融投資家が 莫大な収益を上げても、


税制、分配の仕組みが 古いので、トリクルダウン(社会的分配)が 機能してないわけだ。


これから、機能するとか 言ってるが


それすら、どの程度 機能するのか 大いに疑問だ。

つまり、メスを入れるべきは この分配のやり方、税制だ。


莫大な内部留保も トリクルダウン(社会的分配)が機能してない 結果だ。

--


裾野(雇用の幅、還流の幅)を意識した 税制の見直し(メリハリ)が必要だ。


税制は これまで以上に、各業種の「 裾野の広さ 」に着目して、 業種毎に、税のメリハリをもっとつけるべきだ。


--


旧態産業と異なり、Webに繋がったPC1台あれば たった一人でも、業務が遂行できてしまう IT金融業は、


裾野( 末端に至る雇用の幅、還流の幅 )が狭く トリクルダウン理論が通用しない。


トリクルダウンとは 社会全体を同一で見るのではなく、


各業種、分野ごとに その裾野を広さ(雇用の幅、還流の幅)に応じて ケースバイケースで捉えるべきだ!!


又、Webに繋がったPC1台あれば たった一人でも、業務が遂行できてしまう IT金融業は、


Webへの接続を確保できる場所であれば 国や地域を選ばず、簡単に移住できるため、


愛国心、郷土意識が薄い。

グローバル、グローバルと言うが、


日本も、世界も 地域独自の多様性で成立しており、


地域独自の多様性を軽視した グローバル化(一纏め)で、各地域が 上手くいくはずが無い。

--


税制を、各分野の裾野の広さ(雇用の幅、還流の幅)に応じて、改正すべきであり


それにより、投機マネーの抑制も 図られる筈だ。

日米は、安保だけでなく こうした税制の適正化を それこそ、グローバルに働きかけねばならない。


一部の金融資産家に対し、過剰に気を使う必要は無い。


例えば、日本の株は 保有の7割を国内勢が占め、海外勢は3割にすぎないとされるが、


日々の売買では様相が一変し、海外勢の売買比率は約6割に跳ね上がるという。


この売買益のどれほどが、国内で還流されるのか?

--

銀行がなぜ、衰退してるかといえば


株式や、最近では Webを活用した クラウドファンディングなどによる


銀行に頼らない 資金調達が可能となり、


AI(と呼ぶほどでもないが)などを活用した フィンテックによる 自動融資などによる


窓口を通さない 振込み、融資も活発となれば、


高給取りの銀行員達の 存在意義が問われるのは 当り前の話だ。

--

それから、消費税。


これは 全くの愚策。


消費税とは 名前の通り、


● 消費が過熱すれば 税率を上げ ”加熱消費(インフレの一種)”を冷ます。


● 消費が停滞すれば 税率を下げ ”停滞消費(デフレの一種)”を喚起する。


この2点に尽きる 政策的な税制だ。


(現代社会は、格差が二極化しており、”(社会全体の)景気”と”個人消費”が 必ずしも連動してない点が 重要。)

デフレ脱却を 国家目標に掲げる 安倍政権が、


消費税を上げるというのは 愚かとしか言いようがない。


--


なぜ、消費税を上げるのか?


歳入を増やすのが 目的なら、


税手段は 消費税だけに 限らないはずだし、


歳入の対象となる 国民経済の規模を拡大すれば 歳入は自ずと上がるわけで、


国民経済の熱を冷ます 消費税率のアップというのは 愚策だ。


--


話を戻し、「 裾野の広さ 」に着目すれば、


税制の恩恵の裾野が狭い 金融や、相続に対し、もっと税率を上げれば いい筈だし、


一部の投資家にのみ 配当益で還元され、


実質的には、局所的な効果しか生んでいない 膨大な内部留保にも 課税の検討が必要だ。


投資家への配当と 従業員への還元の バランスによって 課税がなされるべきだ。


この場合、銀行というのは 本当に何をしているのか? と社会的意義を問い質したいところだが、


そもそも、人様が預けた金で 金貸しをやるというのが 実は根本的におかしいと思う。

--


勿論、宗教法人へも 課税し、透明化を図らねばならない。


国際的に、テロの温床が 宗教と密接に繋がっているのは 偶然ではない。


課税もなされぬ その不透明さが故に、彼らが持つ危険な排他性が 社会にカモフラージュされてきた。


オウムのサリン事件は その一例だ。


--


又、定年退職の時期を 遅らせることは、


年金財政にとって プラスだし、


国民の 「健康寿命」にとっても プラスだ。

人間とは よくできた生き物であり、


年齢を問わず、怠惰な生活を送れば、生活習慣病を発症し、筋力は衰え、メンタルは堕落し、


健康を損なう。


100歳でも 朗らかに自立歩行する方がいれば、その一方で 糖尿病等で 50代で車椅子生活という方もいる。


年老いた両親への 最高の親孝行が 実は、適度な仕事を与えることだというのは、


至言だと思う。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 4日 (日) 02時00分

石破先生毎日政務活動ご苦労様です!
 なるほど76才の私にも解ります。
 今回の解説は印刷して繰り返し読むことに
 します、早く総理大臣になって正しい方向に
 国政を修正されることを希望します。
          (山口県宇部市出身)

投稿: 本間 隆 | 2018年2月 4日 (日) 05時56分

憲法はその時代に合わせて改正したら、追加修正されるべきものと思います。私は高校を昭和30年卒業後自衛隊に入り退役後大学に入り民間の会社に就職後現在に至ります。時刻が危機存亡の時に交戦権が認められないのでは国民の幸福権は守られません。又自衛と言っても現在のように数分で攻撃を受ける兵器が開発されそれが近くに存在する国があり限り攻撃されてから国会で承認を得るなんてその議論がされる国会議員には失望以外ありません。交戦権は認められその判断は総理、現地自衛官幹部になければ意味はありません。その資格を持つ人材を国民が選び信頼することが基本です。したがってきちんとした憲法改正が必要でこれは野党対策でもなく正々堂々と議論し強硬しても今改正するべきです。「気に敗れて憲法のみ残る」国であってはここ国を任せる内閣は不要です。私は石破さんの今までの主張と桜井さんの国を思う姿勢を支持しています。子孫を守れる憲法を作ることは進駐軍による今の憲法であるからとの論議とはお相いれません。

投稿: 岸 武男 | 2018年2月 4日 (日) 08時31分

安倍晋三氏の発言を聞いて、いつも首を傾げている私にとって、石破先生の存在は大きな救いになっております。
ご健勝を祈りしております。

投稿: 長谷川修二 | 2018年2月 4日 (日) 09時38分

【 働き方改革の盲点 ネット副業。 最低時給より低い実態。 】

私は やったことないので 分からないのですが、らしいですし


派遣を実態を考えれば さもありなんと 思います。

> ネットで稼ぐ人が陥る「低収入の奴隷地獄」

https://www.youtube.com/watch?v=cae7p6Ge18c

--

配車・相乗りサービスのウーバーが 日本市場などで 規制により展開に行き詰ってる側面を捉え、


日本市場は 閉鎖的だ、規制で雁字搦めだと 非難の論調を メディアで見かけるが、

彼らは こうした実態を捉えているのだろうか?

低報酬で クオリティと責任が向上することはあり得ず、

仕事の無責任が 実態社会のみならず、ネット上でも 蔓延していくのではないか・・

こうした実態を考えると 日本の規制は ネット社会において、


先の NEMの流出騒動もそうですが、


完全に、後手後手に回ってますよね

彼らは 基本、手軽に安く稼ぎたくて起業した連中ばかりなので、


本来、セキュリティに費やすべきリソースを 営業や業務の効率化に回してしまいます。

ネットの匿名性の強さを悪用した 無責任な仕事、業態が 蔓延しつつあるのかもしれませんね

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 4日 (日) 10時38分

毎回のツイート楽しみにしております。
私は基本的に自民党は好きではありません。
しかし、石破先生の考え方にはとても共感を覚えます。
これからも、身体にお気をつけてがんばってください。
先生のような方がこれからの日本には絶対必要です。

投稿: 新崎盛隆 | 2018年2月 4日 (日) 11時56分

アール5、マリオット、ケイティペリーで分かる人はいないだろうがアパホテルと言えば分かるかもしれない。ダライラマに会い、謝罪に追い込まれ、台湾やチベット、香港を国と表記しても謝罪、ヒマワリの衣装を着ると入国拒否される。アパホテルが尖閣諸島の正当性を書いた本が置かれているだけで狂い、デモ迄発展する。空港で雪が降ると愛国歌を流し反日運動する国は大国なのに何も許容出来ない小国なマインド中国である。NYにいる時分、チベット活動家に会って反中運動を良くやった。国連本部から中国領事館迄デモをしてFree Tibet! と叫んだものだ。100万に以上を虐殺して国だけでなく、文化も奪う国だ。ウィグルでも弾圧は数知れないが核実験を行い虐殺する癖に南京はでっち上げる。彼らは書き込みやSNSを監視している様だがあんな国には行きたくも無い。反中で結構!水増しが52兆円もあり、何でも弾圧する国の何を信用しろと言うのだろう?

投稿: 忍者 | 2018年2月 4日 (日) 17時19分

   名護市長選でと自公推薦渡具知が勝利し新しい知事が誕生した。今回の名護の勝利は基地反対を掲げた翁長知事や稲嶺現知事には打撃で次の県知事選での再任や再選は難しくなるだろう。沖縄の民意だが彼らの主張は何んて言っているかと言うと国に平伏せという事か?!沖縄名護県民の民意を信じないのか?彼らの主張は民意の一部と言い出した。今回の票差は3400票と大きく開いた。沖縄県民は過去の4連勝や大差の背景には沖縄の民意は基地反対だけでないとハッキリと本土に向けて結果を出したいという思いがある。基地反対だけで中国に沖縄を譲り渡す反対の意味合いも大いにあり、日本を守るのは自衛隊と米軍という日米同盟によるという理解が少しずつ広がっているためだ。安全保障という概念が理解され出している証拠でもある。沖縄も漸く鳩山の嘘から抜け出して来ている。

投稿: 忍者 | 2018年2月 5日 (月) 07時30分

コメントのアップありがとうございます。


寒い日が続きます。
風邪をひかないでください。

投稿: くま | 2018年2月 5日 (月) 09時12分

結構嫌な突かれ方しましたねw安倍総理の言い回しだと、保守派の安倍案(3項追加)よりもリベラル寄りの石破案(2項削除の自民党憲法草案)の方が過激で、基本的に軍拡路線であるかのように受け取れる。石破さんが色を成したのもわかるしw今回のUPの文面にも憤懣やるかたない気持ちが滲み出ていて失礼ながら少々笑ってしまいました。

石破さんのスタンスとしては芦田修正以来の怪しげな解釈改憲をストップさせて、理屈の通った明文化された安全保障法案を作り上げ、それを叩き台に国民が大いに議論して腑に落ちた形で国防を考えてゆく、その先に憲法改正があるというものだと推察いたします。一方で安倍さんは取り敢えず改憲という事実があればよく、後は安保関連法案のように現実追認で解釈改憲を繰り返して行けば良い。その方が日本の国情に合ってるという割り切り。長期的に見れば確かに安倍案の方がどこまでゆくかわからない危険性をはらんでいるのですが、短期的な見方では確実に石破案の方が過激に見える。石破さんは筋の通った安保議論の果てに憲法改正が先延ばしになっても止むなしとお考えでしょうが、それは自民党内で安保議論を主導してこられた立場としてなかなか口に出しにくい。結果的に「フルスペックの集団的自衛権が行使できるということではない!」という芸のない否定で返すしかなかった。

石破さんが主導した安全保障基本法を見てみると、基本的に理念法であって、国権を制約する形式ではない。むしろ読み方次第では無制限の国家総動員体制を志向しているようにも取れる。ここにかねてからの核持ち込み論を重ね合わせると、おいおい石破は安倍よりも過激なミリタリストじゃないのか?という疑心暗鬼が生じるのも致し方ないでしょう。

>集団的自衛権を憲法上全面容認するという考えは、「日本国を真の独立国とすることを目指す」という点に一番のポイントがあるのですが、これをほとんどの大手メディアが全く論じないことが不思議でなりません。沖縄に限らず、基地問題の本質はここにこそあるのです。

こうした歯がゆいお気持ちはわからないではありません。ただ、日本のように言論の自由が確保された社会で、石破さんがポイントだと信じる点がマスコミの議論にならないのは、正直言って発信者(石破さん)の側のプレゼンテーション能力に問題があるからです。核持ち込みも集団的自衛権も2項削除もかくかくしかじか繋がってるんだ、という説明を極限までわかりやすく国民に示すべきです。この問題は安保通の石破さんには自明でも、大方の国民大衆には情緒的にも理性的にもハードルが高いことを知ってください。

政治家は自分の真意が的確に伝わらない時、しばしばマスコミ批判に走りますが、これは宜しくない。マスコミが取り上げないのは視聴者読者に訴求しないと思うからです。それはその政治家の主張が「商品として練れてない」からであります。たとえ正しい主張であっても、商品として魅力のない主張は「売れない」のです。

投稿: 八幡氏子 | 2018年2月 5日 (月) 10時15分

【 ブーメラン 玉木 】

> 「光速ブーメラン」炸裂!茂木氏「線香疑惑」攻勢の野党 希望・玉木代表らに続々同様事例発覚


政界徒然草 2018.2.5 01:00 産経ニュース

茂木敏充経済再生担当相(62)に「線香疑惑」が浮上した。

選挙区内の有権者に初盆参りで線香を配ったことが、公職選挙法が禁じた有権者への寄付行為に該当するとの指摘が出ており、

開会したばかりの通常国会で、野党は格好の攻撃材料とみて政府・与党への攻勢を強めている。

と、思いきや 希望の党の玉木雄一郎代表(48)や 立憲民主党の近藤昭一副代表(59)ら野党議員にも

茂木氏と同様の線香や香典代などの支出が続々と発覚した。

旧民主党以来の“お家芸”である光速のようなブーメラン技は党名を変更してもなお健在のようだ。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 5日 (月) 11時19分

≫我が国における安全保障についての議論が深まらない
①渡具知武豊氏:地域振興を強調https://goo.gl/k2sYQX 
②稲嶺進氏:辺野古阻止 https://goo.gl/1W9DZf 
石破さんが嘆かれる具体的な姿が沖縄と名護市で再現されましたね。
単純に批判する意図はない。沖縄に限る話ではない。が、安全保障は票にならないという話。
逆に、実現可能性が小さい(ない?)のに「日々の生活」に幻想を与え“卑策(嘘)”を打てば選挙に勝てるという話。
孫子の生命や生活をも論じる「沖縄の未来」さえも犠牲にして、その余裕をなくした故に、安倍晋三が目先にぶら下げたカネ(人参)に釣られる。「安保議論」を深めても日々の生活が豊かになる訳ではないのは一面の真理ですが、それだけじゃ駄目でしょ。
日本全国で実質賃金が下がり続けており、富裕層という一部分の例外を除いて、国民のマジョリティが恒産を喪い、恒心も死滅しつつある。安倍晋三が宣った「トリクルダウン」とは経済の好循環を指し「恒産」を生むことであって、「補助金漬けにしてあげる」とは国民(住民)を思考停止させることなのだと。
参考資料:朝日【名護市長選、有権者の思い https://goo.gl/2Hdf5A 
(覇気のない)無職男性(60)「街の中心部も活気がない。停滞した雰囲気を変えたかった」。(正直者の)飲食業女性(62)「生活がかかっている。基地が来るのはしょうがない。国からお金を持ってきて」。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月 5日 (月) 13時02分

石破さんがこちらを見られているが2項削除、フルスペックの集団的自衛権ではないとさりげなく言っているが例え、フルスペックであっても主権国家ならば全く関係もない戦争に行かないと言えるのは欧米社会である。自衛隊が憲法違反で憲法違反でも海外派兵出来るのであれば、素直に認めて出来ない事ややれない事を法律で縛れば良い。しかし憲法で軍を縛る必要は無いが日本はそれをやっている。普通の状態に戻す事さえも70年以上かかり、漸く普通に戻れるかどうかというのを発議し、国民に問うかもしれないという状態だ。米国が小型核戦略を打ち出した背景にはオフショア政策で米軍が少しずつ引いていく事もあるが最終的には自国は自国で守れ、その戦略核のオプションは用意しているぞというメッセージでもある。勿論、その前には中露防衛があるがその先迄見据えて戦略核導入を発表したのだ。日本はそれを視野に今度の政策も考えないといけない。

投稿: 忍者 | 2018年2月 5日 (月) 13時47分

【 生まれて初めて 9条をよく読んでみた。】

「第9条


 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

--


読めば 分かるが、

9条の目的、性質は、

A) 正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求 すること。


B) 国際紛争を解決する手段として「 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使 」を放棄する こと。


C) 前項「 A、B 」の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は認めない。

このA,B、Cだが、

2項のCは、1項のA、Bに 掛かっている。


--


要は、


Aの「 正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求 」せずに、


且つ、


Bの「 国際紛争を解決する手段 」でなければ、つまり、それが「 国際紛争 」でなれば、

戦力を保持し、行使し、交戦することに 何の制約も無いわけだ。 現行の占領軍憲法でもね。


--


オレは、”国際平和を希求”しないが、”日本とその周辺地域の平和を希求”する。

例えば、尖閣の防衛などは、


”国際紛争”と主張するのは、侵略側のチャイナの言い掛かりであり、

我が国は、一環として ”我が国固有の領土で、争う余地の無い主権”だと 訴えている。


つまり、尖閣の防衛などは ”国際紛争”ではなく 純粋無垢な”防衛・自衛戦争”だ。


つまり、正義の戦争だ。

故に、現状でも、9条は 関係ない。制約を受けない。

--


自衛隊は 「 9条を実現するために 存在する 実力組織 」ではなく、

D) 国際平和を希求はしないが、日本とその周辺地域の平和を希求し、


E) 純粋無垢な防衛・自衛戦争 つまり、正義の戦争


を徹底的に遂行し抜くための 実力組織だ。


--


加憲でやるなら、


上記のD,Eの性質を 自衛隊の存在意義として 加えれば、


現行の9条の1、2項は 勝手にほざいてろ という話になる。

オレは 9条読んで これを着想するのに 5秒掛からなかったわけで、


これは、政治的なギミックだが、

--

要は、「 日米同盟を 今後、どうしていくか 」で 憲法改正の行方が 定まるだろう。

● つまり、日米同盟の片務性を解消し、対等な同盟関係に 持って行くなら、持っていけるなら


9条は 全面破棄、ないし 改正となろうし、

● 今の日米同盟の 双方の立場・ポジショニングを 大きく変えるつもりがないのであれば、


加憲で、自衛隊の存在意義を確立することだけに 注力する。


加憲の考え方は 色々、あるようだが


オレは 上記で挙げた D、Eの性質を 追加することで 自衛隊の存在意義を より自由度を高めて 確立できると考える。

--


オレは 日本の真の独立、自立は、

本当に それができる力量があるなら やればいいし、

できないなら、無理すんなと。

昔から 一方で唱えてるが 米国の属国というより、自治州みたいな 位置づけでも いいかと。


自衛隊は 歴史を持ち、装備が強力な 米国随一の州兵部隊となるわけだ。

現行憲法を 現行で解釈すれば 交戦権を否定されてると 単純に読むなら、

装備がどうであれ 自衛隊は 米国の州兵のレベルだ。

只、その場合 日本の国体とされる 天皇制の保持が可能かは 大いに疑問だ。


恐らく、無理だろうね

日本語などの 日本文化は 自治州でも残すことは可能だが、

天皇制は 認められないよね

支配者は 2人 必要ないからね

天皇制が 日本が 米国の自治州となっても 生き残るとすれば、

天皇が 神事を司る 存在だと。

つまり、日本の神道の司だと いう論法・位置づけなら 天皇を残すことは 米国の度量にもよるが、可能だろう。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 6日 (火) 00時12分

【 オスプレイ配備等々へ 影響は避けられない。 事故の真相究明が待たれる。】

住宅墜落、防衛省に衝撃 = 自衛隊機、信頼性問われる―オスプレイ配備影響も


2/5(月) 21:29配信 時事通信

陸上自衛隊のヘリコプターが佐賀県の住宅に墜落した事故。

 一歩間違えば大惨事だっただけに、住民は不安を募らせ、防衛省に衝撃が走った。


整備後の点検飛行中に墜落したとみられ、


ある防衛省幹部は「安全面で自衛隊機の信頼性が問われる。

整備状況を含め徹底した検証と事故原因究明が必要だ」と厳しい口調で語った。


(略)


墜落したのは佐賀県の目達原駐屯地(吉野ケ里町)所属のAH64対戦車ヘリ。

同県では、佐賀空港に陸自が導入する輸送機オスプレイを配備する計画が進められているが、

今回の事故で、自衛隊機への住民の不安が高まるのは避けられない。配備計画に影響が出る可能性もある。

--

整備後の点検飛行で この事故が起きたと ニュースでは言ってたように 記憶するし、


縦回転しながら 頭から墜落したと 目撃者は証言しており、

整備に問題があった可能性は 高そうだ。

であれば、 操縦側に 特段の過失が無いという 前提でみれば、

整備のマニュアル・体制に 問題があったのか?


整備士の技量・技量の伝承に 問題があったのか?


それとも、何らかの理由で 故意に 不整備としたのか?


安保の機密が含まれるので 詳細は公表できないだろうが、


事故の原因の概要と その対策は 公表せねば、


国民の理解は 得られまい。

しばらく、メディアが騒ぐだろうが 仕方が無い。

何気に、北朝鮮のミサイル実験などより 遥かに衝撃だ。


民家に墜落というのは あまり記憶に無いね

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 6日 (火) 00時35分

【マッカーサー三原則と吉田茂】

 1945年9月より我が国は大きな変貌をすることになる。吉田茂はこの時66歳の老人であったが重光葵の後を受けて幣原喜重郎内閣の外務大臣に就任します。
 GHQが我が国の憲法を変える目的を示して強要するようになったのは1946年になってからの話であるが、最高司令官ダグラス・マッカーサーが、マッカーサー3原則と呼ばれる方針を決定したのは何時なのかよくわかりませんね。民政局長のコートニー・ホイットニー准将に指示をしたのが1946年㋁というのは解っているらしい。だからそれより前になる。
 コートニー・ホイットニー准将は、マッカーサーから1週間以内に憲法改正案を作成しろと命令されたそうだ。そこで作成された改正案がマッカーサー草案と呼ばれるもので、これをコートニー・ホイットニー准将が日本側の外務大臣官邸に出向き、吉田茂外相に直接手渡した事が我が国で憲法改正の作業が起きる大きなきっかけです。その席には憲法担当国務大臣の松本烝治の姿もあったそうだ。彼は商法が専門の学者なのだそうだ。そして、なんと、GHQの民生局に配属されていた人々の中に憲法学を学んだ人がいなかったそうである。コートニー・ホイットニー准将は弁護士の経験もある人らしいが憲法学を専攻していたという人ではないそうだ。彼以外に米国での弁護士資格を持つ民生局局員は他に3人いたらしいが、憲法学を専門にやっていた人はいなかったそうである。つまり、我が国の新憲法に憲法学者が誰一人関与したことがないというのだそうだ。まあ、事の成り行きがそういう事情を生んだと云う事になると思います。大急ぎで時間を追いかけるような作業が1945年から1948年まで続きますね。吉田茂氏は外務大臣として最初に占領軍司令官の意図を知る立場にいたことになる。マッカーサー3原則の第2項目についてどのような感想を持ったのだろう? これが気になって調べたのですがはっきり本人の感想だと呼べるものが見当たりませんね。
マッカーサー3原則の第2番目とは、まさしく現行の第9条そのものである。

 『 国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。』

 吉田茂は後年これを使って、逆に米軍を利用することになりますね。我が国は、自衛隊を作っても、本格的な戦争のできる普通の国ではありませんと主張することになります。自衛隊の発足自体が米国からの要求である。という形にしてしまいます。
 それは、軍備に金をかけずに済んだと云う事以外に駐留米軍を縛ることで周辺国からの侵略に備えると同時に国内に向けた治安対策的な目的にも利用する意図があったような印象を受けますね。
 1946年㋄第1次吉田内閣が発足する。彼は68歳である。以降、1954年の昭電疑獄事件で総辞職するまで5回にわたり、体力を温存するように間を置きながら首相を続けます。サンフランシスコ条約が表の功績であり、日米安全保障条約が裏の顔ですね。旧安保と呼ばれる条約の締結に至る経緯にはまだまだ謎が多いようです、これは言ってみれば第9条で禁止したはずの陸海空軍を間接的に保持すると宣言しているようなもんで、ただ米国がそれに素直に応じるかどうかについては曖昧にしているだけという形になっています。我が国との安全保障条約は、米国が同じように結んでいる韓国や独逸のそれとは異なっていますね。憲法を意識した内容になっていると思えば、なるほど、そう云う事なのかという印象を受けてしまいます。旧安保条約の前文に
『前文
日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。』
 米国の考えるアジア政策の拠点に日本が必要であり、そのためにこの条約が必要だとはっきり言っているように見えますね。
 旧安保条約第1条などはあからさまに米国の立場を伝えています。
『第一条(アメリカ軍駐留権)
日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。』

 後段にある『日本国内の内乱などに対して・・・・』は、実際にはやる気の全くない効能書きのようなもんで、国内で騒動を引き起こす目的を持った左翼系あるいはその他の連中で、内乱を考えている人が見れば勝手に妄想してくれることを期待した脅迫文的な扱いのような気がします。

 これがあるから、第9条があったと云う事ではないか?  だから、吉田茂首相には自分の方から再軍備を考える理由がなかったような気がしますね。問題は、旧安保条約の検討は何時から始まったのかと云う事になる。

 簡単に思い浮かべることは、やはり、朝鮮戦争の勃発と陥落寸前まで追い詰められた釜山攻防戦とかが米国の方針を変えさせることになったと思いますね。当時も今も、憲法は改正作業自体が作業時間が嫌になるほどの作りになっていた。だから、憲法改正という手段では間に合わないので、旧日米安全保障条約を考え付いたのではないのだろうか?
 この旧安保条約を発案したのはジョン・フォスター・ダレスだと言われている。彼は猜疑心の強い反共の政治家であったので、我が国を繋ぎ止めるために、この条約を考え、日本がシナ帝国や旧ソ連の影響受けないようにしたかったそうだ。その交渉の経緯は不明な点が多い。サンフランシスコ条約を取り仕切ったのはジョン・フォスター・ダレスだというのは解っている。そして、その当時すでに彼の弟のアレン・ウェルシュ・ダレスはCIA長官をやっていた。このアレン・ウェルシュ・ダレスと近い人物が我が国の辰巳 栄一氏なのだそうだ。辰巳 栄一氏は吉田茂が駐英大使をしていた当時、駐英日本大使館付きの武官であったそうだ。そこで知り合ったのだろう。そして、辰巳 栄一氏は終戦時陸軍中将の地位にあり、そこからなぜかわからないが、GHQ参謀の第2部長チャールズ・アンドリュー・ウィロビー少将と知り合いになっていたそうだ。チャールズ・アンドリュー・ウィロビー少将は反共の軍人で有名であったらしい。そして、アレン・ウェルシュ・ダレスCIA長官と懇意であったらしい。反共であるという共通の政治的な趣味が間にあったとしか思えません。
 辰巳 栄一氏はCIAと連絡をどのように採っていたのかよく解っていませんが、ここから旧安保条約の交渉があったのかもわかりませんね。まあ、今も謎です。

 それはともかく、駐留米軍は、さっぱり、この条約通りの行動をとることはなかった。韓国による竹島侵攻や旧ソ連による北方領土の不法占拠に対して、何の働きもしていない。その理由はおそらく、米国政府の正式な答えは出ているのだろうが、政府はそれを公表しないだけなのかもわかりません。まあ、何の根拠もありません。

 内乱を鎮圧するという問題だけが、駐留米軍の存在意義なのかどうかについても確認するような証拠はありません。米国のアジア政策の拠点という事実だけは間違いがなさそうだ。

 吉田茂氏は、再軍備を考えたことがあったのだろうと推測をする文章を書く人は多い。しかし、それを証明するようなものがない。曖昧なままである。改正するのが難しいというか時間のかかる作業を想定した現憲法を見て、それはできないと思っていたかもわかりませんね。

 私は、憲法改正作業を邪魔するのは米国ではないかと昔は思っていました。しかし、それをやるほどの体力が米国には残っていないような気がする。我が国は独立した国家になることも視野に入れて行動を起こす時ではありませんか、最初で最後のチャンスが今しかないのは偶然ではないような気がします。

投稿: 旗 | 2018年2月 6日 (火) 02時49分

【米国アムトラックの衝突事故】

 昨晩は、このニュースをネットで見ていて寝坊してしまう処だった。ロイターに経過を含めた記事があった。
『[ケイシー(米サウスカロライナ州) 4日 ロイター] - 米南部サウスカロライナ州で4日、全米鉄道旅客公社(アムトラック)の旅客列車が側線に誤進入し、停車中の貨物列車と衝突した。乗員2人が死亡、116人以上が重軽傷を負った。アムトラックの列車が死者を伴う事故を起こしたのは昨年12月以降、3回目となる。』

 誤進入をしてしまったのが原因だと書いてある。そして昨年来というか、ホンの2か月足らずの短い期間に3回事故を起こしているのだそうだ。
 かなり緩んでいると思ったほうがいいのかもわかりませんね。深刻な事故がこれから起きそうで怖いです。停車している車両に衝突する列車なのだ。線路上にいるのを忘れているとしか思えない信じられない行動である。

 米国の衰退はこういう処にある。気が付いている人はいると思うけど難しい問題ですね。我が国も一流メーカーがと思われていたような企業がとんでもない馬鹿な行動をして信用を失う事があった。改竄をしてばれないと思っていた人がいたと云う事だ。

 これも衰退の始まりですね。不断の努力の積み重ねを忘れるとこうなります。
 我が国もまた、見直しをしないといけませんね。

投稿: 旗 | 2018年2月 6日 (火) 03時45分

ペンス副大統領が訪日するが五輪後の対応や北に対する圧力に加わる様に促す事を日米で強く働きかけるのだろう。日本人には理解し難い程、支持率が高い文大統領だが何も成果が無いにも関わらず、今回は北との融和策で世界や日米を出し抜いて自らの成果を自己満足に浸れた瞬間でもあった。しかし韓国内では不評の様で国旗が無いとか、国内の選手に影響があると言われて問題も出ているようだ。日本も総理が五輪に参加するのを反対する人達は多いが外交的な誤ったメッセージを送るという事に加え、文が約束を破り、発言を利用する懸念があるのは当然だろう。しかしそれよりも総理やペンス副大統領が行かなければいけない理由は日米や他国の国民保護、救出や退避をどうするかという問題を何とか担保したいという思いからだろう。自衛隊を韓国内に入れたくない、旭日旗を見ただけで発狂する人達の承認を得るのは容易ではない。それに加えて日米韓の軍事行動を乱し兼ねない懸念がある訳で日米で囲み、確約したい思惑もあるのだろう。それ位しないと信用出来ないし、確約を取れても裏切る可能性がある国なのでその真意の判断を確認する可能性も大いにあり得る。つまり最悪には日米のみ単独でやる、韓国が協力しない場合も想定して話合いに来るのだろう。又総理の発言を聞いても米朝裏合意や核容認を警戒していると見られるのでその辺も含めペンスに会い、真意を測るのだろう。その辺の判断は難しいが反対を押し切ってやるだけの重要性があるのだろう。

投稿: 忍者 | 2018年2月 6日 (火) 05時59分

全く同感です。憲法改正にむけて国民的な運動にするため微力ながら頑張りたいと思います。

投稿: 篠塚 隆志 | 2018年2月 6日 (火) 08時50分

≫≫我が国における安全保障についての議論が深まらない
日本にあって安保問題の最前線である沖縄が真にその実態を浮き彫りにした。安保は票にならないと。
日経:沖縄の「民意」、経済重視 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26534980V00C18A2EA2000/ 
モメンタムを含めて経済的に豊かな社会が貧しい社会に移行する過程では、人びとは経済には全く知識がなくても、明日の生活を重視して(明日の一層貧しい生活に恐れ戦いて)投票することになるのは当たり前。アベノミクスは5年前から失敗している。トリクルダウンは口先だけの食言詭弁強弁(有態には全てが嘘)である。
安倍晋三一味は、国民生活や経済に無知であることに無知(即ち無恥)なのだが、人々のその弱みを突いて選挙を戦うことを常としている。選挙中は憲法改悪にも戦争の恐怖にも民主主義破壊にも一切言及しない。政局的&政治的な計算と打算だけしかないのである。人々はいつになったら気付くのだろう。気付く時が来るのだろうか。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月 6日 (火) 09時39分

日経-鈴木幸一氏:「なすべきことはなにもない」という教え https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26518240V00C18A2000000/
①ネタニヤフ「将来の自動車産業の核となる国、自動車産業を担い、自動車大国となる国は、イスラエルである」 ②IT分野について日本は後追いに終始している気がする。‥それだけでは、なんだかなあという思いは消えない。
⇒ふむ。鈴木さんの深遠な述懐から外れて現実的な点に終始するのは残念なことですが‥、
大企業の経営トップに座す「茹で蛙」への強烈な警告と批判。その陰で、経済産業のミクロに着眼できるネタニヤフとは違い、「金融政策、財政政策(要はマクロ経済政策)」にしか目が行かない、即ち実体経済(国民生活を含む)に無知であることに無知(即ち無恥)な安倍晋三一味に対する批判でもある(既に警告の段階は過ぎた)。
日本でほゞ唯一残っている競争商品たる自動車も、嘗ての家電・電子機器のようにグローバルな競争商品になると云う話。
トヨタは必死にかつ的確に対処するだろうが、その雁行に従って飛んできた数千社数万社に上る下請け中小企業群はその変化に対処できるのだろうか??
生産性向上などと云うKaizenのレベルを遥かに超えた「戦略性、経営力」が問われている‥と云う以上に、日本経済や日本国民(あなた!)の生活は大丈夫か??

投稿: 黒山椒 | 2018年2月 6日 (火) 10時44分

石破先生

お早う御座います!!。
先ず、昨日大阪ホテルニューオオタニに於いて開催されました「水月会近畿セミナー」が、大変大盛況でありました事を心よりお祝い申し上げます。
小生は石破先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

沢山の聴衆の中には家族連れの方も多く、意外にご婦人の方も多い事には驚きました。先生が影響を受けられたと言う、故渡辺美智雄代議士よりの言葉「政治家は勇気を持って真実を語れ」のまさに実践そのものであり、大変迫力のある講演でありました。
又、真実とは「人から教えられるものではなく、自ら勉強、研鑽の上積み上げるもの」であり、その真実を語る事により政治家は国民より信頼を得なければならない」とも言われました。いきなり憲法論議より入られ驚きましたが、「国民の老若男女問わず問わず、誰にでも理解し易い内容を」との論旨にはとても賛同するものであります。憲法改正論議のみならず、人口減少と少子化社会、地方創生問題、経済政策、税と社会保障問題、などなど多岐にわたりかみ砕き、熱意を持って語られました。時々周囲を見渡しても誰も居眠りする人など居らず、首を縦に振って聞いて居る聴衆ばかりでした事もお報せ致します。

さて、憲法改正について安倍総理は期限を区切るものではないと言いながら、今国会内に於いて自民党案をまとめ、出来るだけ早く閣議決定を行い、国会審議に掛けたい様子であります。その為先日の予算委員会での答弁のように、安倍総理は今後持論を展開して行くようであります。しかし、この事は一強多弱の政権にあって、総理自ら憲法改正の論議をリードする事となれば、大変危険な問題を孕んでいます。与党自民党内に憲法改正推進委員会が内部にあっても、その他の議員との議論がほとんど行われず、反対意見を述べる議員は少なければ、総理総裁として政治の専横と言うべきではないでしょうか?憲法改正を安倍総理の在任期間中にとのレジェンドとしたいのでは?とは、巷間よく言われている事であります。しかし、「憲法は法の法であり、国の礎」と言う事を考える時、拙速なる議論展開と改正は大変危険であると言わなければなりません。

各種世論調査でも、憲法改正への国民の意識は、上からの順位が①外交安全政策、②年金、社会保障政策、③経済政策、④原子力原発政策、⑤子育て政策、⑥森友加計学園、⑦憲法改正と大変低く、政権与党が考えるほど国民的議論への意識は、未だ低いといわざるを得ないのであります。緊迫をつづける北朝鮮への対応の為、憲法を早急に変える必要性があり、その事を理由に与党自民党内部には急ぐ勢力もあるようですが、備えは充分に行うとしても「憲法の拙速改正」は頂けません。一度にごろりと転換を図ろうとすれば、国会での合意と国民に理解を得ることが難しく、従来のように数十年も改正しないのではなく、身近であり緊急性、時代性を勘案の上順次改正を目指す事も一案でとも思います。

小生は①象徴としての天皇制の維持、②平和主義、③主権在民、④基本的人権尊重などが貫かれていれば、現憲法より大きく改正する必要性を感じない者であります。

憲法9条については1項は分かり易い文言に改正し、2項については石破先生の言われていますように、自衛のための戦力の保持と戦力行使を認め、その組織の役割任務と内部統制を計ります。しかしながら、この9条については戦後70年を経て大きな大転換となり、日米安保の未来、近隣諸国との未来外交も勘案する議論が必要であり、大変困難を含む作業となりそうであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年2月 6日 (火) 17時13分

【 来季の復権なるか ACミラン 】

たまには、趣向を変え 低迷が続く かっての名門クラブ ACミランについて 語ろう。

オレは 来季 彼らは 蘇ると考える。

なぜか?

最終ラインの基盤と 両サイド、前線に タレントを擁しているからだ。

特に、最終ラインは 面子としては セリエでも上位だと捉えている。

GKの若き英才 ドンナルンマは 言うに及ばず、

ボヌッチ、ロマニョーリ、ムサッキオ この3名は インターセプト能力と フィード能力に長けた 現代的なCBだ。

この3バックは 最大の強みとなる可能性を秘めており、熟成させるべきだ。

両サイドには 右にカラブリア、左には ロドリゲスがいる。 それなりの人材だ。

今のミランは 混乱し、過渡期の真っ只中だ。

こういう時は、チームを落ち着かせることに 全てを注ぐべきだ。

故に、中盤の 3センターは

右に ケシエ、中央に ロカテッリ、左に ボナベントゥーラ というのが 基準になるだろう。

個人的には 優雅なプレースタイルの モントリーボが好きだが、

相次ぐ負傷と年齢的に 彼を基準とはできない。

ロカテッリを 中央に置く理由は簡単だ。

若く体力があり、粘り強い守備に定評があり、パス能力やミドルも 水準に達しているからだ。

中盤の底は 守備の安定に直結するポジションなので、

安定感と守備力を第一に、散らしのスキルを第二に勘案すれば

ベテランのモントリーボ、ビグリアは ベンチとなる。

少々贅沢なベンチだ。 中盤の底は 守備の安定感 第一で行く。

残りの2つのポジションは 推進力と献身性 又は ダイナミズムを重視した。

現時点で 一番 安定感を感じるのは ケシエ と ボナベントゥーラだろう。

2トップは スソ と クトローネを 基軸としたい。

セカンドトップの ファーストチョイスが スソであり、

次が、ポリーニ 又は、攻撃的MFの チャハノールやボナベントゥーラとなるだろう。

CFは 機動力もある クトローネを軸に A・シウバ、カリニッチを 控えとする。

故に、システムは 3-5-2 のような 形となる。

システムというのは 選手との適性と、システム自体の熟練度が 重要だ。

3-5-2を 熟成させるべきだ。

来季は、国内リーグ1本に ほぼ絞れると思うので、

CL圏内での 上位フィニッシュを貪欲に狙わねばならないし それができる面子だと考えている。

新鋭のコンティの深刻な負傷など 両サイド等 層が薄い箇所があるが、

欧州への切符を まず獲得してから出なければ 積極的な補強には出れないし、

無理に出れば 今季の二の舞で 又、混乱が生まれてしまう。

かってのエース エル・シャーラウィは 戻ってきて欲しいし、デウロフェウも 戻ってくれば 嬉しい。

只、欧州への切符が 確定してこないと 層を厚くできない。


--


監督人事だが、3-5-2の使い手が 望ましい。


うってつけの人物が 出てきそうだ。


現チェルシー監督の コンテだ。


補強面や 最近の成績で チーム内で軋轢があると 聞いている。


彼を 来季の監督として 招聘できれば 最高だろうし、可能だと 考えている。


今をときめく 首位ナポリのサッリ招聘の話もあるが、


ナポリが サッリを手放すとは オレには思えないし、


チームの継続性という観点からも サッリのミランは 不透明だ。

--


最後に 個人的に気になる 選手として インテルのラノッキアを挙げる。


29歳 CBとして 老け込む歳ではない。


コバチッチが好きなので、2年ほど前の インテルのゲームを適当に見返していて


彼が 気になった。


インターセプト、フィード やはり センスがある。


ユベントスで その後、ブレイクした 相方のボヌッチと違い


彼は伸び悩んだわけだが、


インテルが 今後、力強く復権していく上でも 彼の復調というが ブレイクが待たれる。


インテルの シュクルニアルの相方としても ラノッキアは けっこういい線いく筈だ。


1対1に強く カバーリングと 手堅いフィードが魅力の シュクルニアル。


インターセプトと フィードが魅力の ラノッキア。


互いの補完性が見込める CBコンビだ。


現在 リーダー格の ブラジル代表のミランダは 33歳だ。


今後、多くは 望めない。


気は早いが 来季は、復調した 両ミラノ勢が セリエを熱くすることを期待したい。

投稿: ぴっぽー | 2018年2月 7日 (水) 01時06分

【ピョンヤン五輪の直前にノロウイルス感染拡大】

 オリンピック開会を延期したほうがいいのではないか?

 産経に記事があった。
『【江陵=時吉達也】9日の平昌五輪開幕を前に、競技場周辺などの保安検査を担当していた民間業者で、ノロウイルスとみられる集団食中毒が発生。同じ宿舎に滞在していた検査業務従事者約1200人について隔離処置がとられ、業務を代行する軍人約900人が5日から投入された。
 韓国メディアによると、感染が疑われる職員の一部は選手村での業務に就いていたといい、被害の拡大が懸念される。』

 ノロウイルスが原因となる食中毒は今のこの時期にあっては、拡大すると考えたほうがいい。最悪の大会になる可能性がある。
 我が国政府の官邸HPには平成29年に作成されたノロウイルス感染による食中毒について注意を喚起するページがある。

 『ノロウイルス(感染性胃腸炎・食中毒)対策 ~冬は特にご注意を!~』
 
と題され細かく注意が書かれている。
『●ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒とはどんな病気ですか?
~食中毒は夏だけではありません!~

 年間の食中毒の患者数の約半分はノロウイルスによるものですが、うち約7割は11月~2月に発生しており、この時期の感染性胃腸炎の集団発生例の多くはノロウイルスによると考えられます。
 ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛、微熱などを起こします。ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため、注意が必要です。
 特に子どもや高齢者は重篤化することがありますので特にご注意ください。
 また、ノロウイルスにはワクチンがなく、治療は輸液などの対症療法に限られるので、予防対策を徹底しましょう。』

この食中毒の怖いところは

 『過去のノロウイルス食中毒の事例では、約7割で原因食品が特定できていませんが、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多いと考えられています。』

 予防、治療方法として、国立感染症研究所のHPに詳しく書いてある。
『一般に、加熱した食品であればウイルスは完全に失活するので問題はないが、サラダなど加熱調理しないで食する食材が感染源とな る。例えば、汚染された貝類を調理した手や包丁・まな板などから、生食用の食材に汚染が広がる可能性がある。また最近の報告では、ノロウイルスの感染者を 看護や世話をする機会に、患者の吐物、便などから直接感染するヒト‐ヒト間の感染があることも明らかにされている。
 糞口感染するウイルスであるので、食品衛生上の対策としては、食品の取り扱いに際して入念な手洗いなど衛生管理を徹底すること、食品取扱者には啓発、教育を十分に行う事が大切である。
  身近な感染防止策として手洗いの励行は重要である。また吐物など、ウイルスを含む汚染物の処理にも注意が必要である。粒子は胃液の酸度(pH 3)や飲料水に含まれる程度の低レベルの塩素には抵抗性を示す。また温度に対しては、60℃程度の熱には抵抗性を示す。したがってウイルス粒子の感染性を 奪うには、次亜塩素酸ナトリウムなどで消毒するか、85℃以上で少なくとも1分以上加熱する必要があるとされている。
 治療としてはノロウイルスの増殖を抑える薬剤はなく、整腸剤や痛み止めなどの対症療法のみである。』

 死亡に至る例はないらしいようだが、抵抗力のない老人とか子供などは命の危険にさらされるかもわかりませんね。そして、健康な人でも下痢とか高熱に苦しめられるわけですから回復するのに時間を要します。原因の特定ができない以上、消毒とかの衛生活動に時間をかけて、開会を1週間ほどずらしたほうがいいのではないだろうか?

 医療施設による対応が期待できないという不安が大きいような気がする。あの開会式を強行する特設会場ですら約3万人収容と謳っているがトイレの数が30個ほどしかないらしい。殺到すれば阿鼻叫喚の地獄絵となりそうだ。これでやるのかという不安がありますね。

 臨時簡易トイレの数を最低でも1000個作っておかねばならないような気がしますね。韓国政府はこう云う処に気が回らない連中である。不安とは思わないのだろうか?

 零下20度の酷寒の地での開会式になるのだそうだ。リレハンメルは零下10度だったという話がある。それより寒い地域でトイレの数も少ない会場で、そして開会2日前にノロウイルス感染による食中毒患者が大量に発生した。

 もう、これから最悪を目指しているとしか思えません。五輪史上に残る地獄の開会式を強行するのだろう。怖い国である。

投稿: 旗 | 2018年2月 7日 (水) 02時34分

【やはり、長く生きるのはいいことが待っているような気がする】

 1960年代の我が国にあってプロレスの全盛時代に日本を沸かせたヒールレスラー ザ・デストロイヤーに我が国政府から勲章を贈られた。
 それを伝える記事があった。
『【バファロー=黒瀬悦成】覆面レスラー「ザ・デストロイヤー」として日本で絶大な人気を博し、昨年秋の外国人叙勲で旭日双光章を受章したリチャード・ベイヤー氏(87)への叙勲伝達式が3日、米東部ニューヨーク州バファローで行われた。
 式典には、ベイヤー氏の親族や長年の友人、州議会議員らが参加。在ニューヨーク総領事館の高橋礼一郎総領事が「ベイヤー氏は日本のプロレスを盛り上げ、引退後は日米の青少年のスポーツ交流に貢献した」とたたえると、覆面姿のデストロイヤーさんは「本当にどうもありがとうございます」と日本語で感謝の言葉を述べた。』

 当時の黄金時代を知る当事者で活躍していた人はこの人だけになってしまった。87歳なので当たり前なのかもわかりません。力道山の弟子のあの時の猪木(アントニオ 猪木)が74歳で今も健在である。年齢差を見ればザ・デストロイヤーの時代がどういうものであったのか、プロレスファンはよく知っていると思いますね。

 それはさておき、全く関係ない話だが、長生きをしたと言えば吉田茂元総理である。
 彼は1878年明治11年の生まれである。1945年9月に66歳で外務大臣に就任されたと云う事は前にも書いたが、当時の主要な登場人物の中で彼より年長の人を探すのは難しい。
ダグラス・マッカーサーは1880年生まれであり、ジョン・フォスター・ダレス( 1888年2月25日 - 1959年5月24日)アレン・ウェルシュ・ダレス(1893年4月7日 - 1969年1月29日)コートニー・ホイットニー(1897年5月20日 - 1969年3月21日)チャールズ・アンドリュー・ウィロビー(1892年3月8日-1972年10月25日)
 そして、彼はマッカーサーの国葬に出席したので、彼より遅れてこの世を去ったのはウィロビー少将、ホイットニー准将ぐらいである。

 吉田茂氏は 1967年(昭和42年)10月20日89歳で薨去される。死後従1位大勲位が送られます。昭和の大勲位は他にも沢山おられます。そのほとんどが戦前の話です。戦後はこの方だけですね。現存する唯一の大勲位と呼ばれる中曽根康弘氏は平成の大勲位です。

 吉田茂氏にはたくさんの兄弟がおられたようです。長兄はあの機械メーカーコマツの創業者竹内 明太郎氏です、この方とは、なんと!17歳、年が離れているようです。吉田茂氏は竹内綱氏の五男に生まれた人なのだそうで、実父の親友で実業家の吉田健三氏へ養子に出されたそうだ。そして11歳になった時にその養父吉田健三氏がお亡くなりになったそうだ。その時莫大な財産を相続して(現在の金銭的な額で云えばおよそ100億円ほどになるという)いるにかかわらず、真面目な生活を送られたと、どの伝記本にも書いてあります。
 まあ、ここから怪しい話が始まります。なぜなら、最晩年になって、彼はその金を子孫に遺すことなく蕩尽したと本人がはっきり告白してるのだそうだ。何に使ったのかについては黙して語りませんね。それは政治家を目指してから金が減ったと云う事を言っておられます。まあ、謎ですね。

 長く生きて国に尽くした人である。彼は我が国において、戦後唯一の国葬を執り行われることになります。私が小学生の頃だったのでテレビで中継があった。当時はそれがどういうことなのかよく解っていなかったが、あの時代を知るようになって物凄い政治家なのだと知ることになりました。
 彼のような人は、存在自体が奇跡の様な気がします。愛国心だけで生きておられたのだろうかと不思議に思ってしまいます。

 

投稿: 旗 | 2018年2月 8日 (木) 05時28分

「実体経済は既に不況か?」
景気ウォチャー調査1月

内閣府が出している景気ウォチャー調査の18年1月分が発表された。

景気ウォチャー調査は、タクシードライバー、料亭館主、などへの個別インタビューの集計から、街角の実態経済状況を調査する、内閣府の指標である。

指数50を基準として、「それより高ければ好況」、「低ければ不況」との概ねの判断基準が設定されている。

景気ウォチャ-、現状判断DI、
17年12月:53.9→18年1月:49.9

実際、大寒波が北米を襲い、エネルギー価格の高騰といった現象はあったものの、経済的な報道では、「企業業績の好調ぶり」しか聞かなかった18年1月の、実態経済が、既に、「不況」の部類に入っているのは、厳然たる事実である。

これから、さらに消費者物価指数上昇の影響や、円高による外需や海外工場・採掘場からの配当金の円建て目減り、或いは対外的地政学リスクや米国の保護貿易主義姿勢強化による貿易不均衡是正の目的での、関税増・自主輸出規制等、により、企業業績が悪化する可能性もあり、さらに年後半には19年度消費増税への折り込みが始まるともされ、とても、
「平穏な1年」とは、18年を表現できない状況だろう。

投稿: 山口達夫 | 2018年2月 8日 (木) 20時46分

日経新聞電子版 経済 2018/2/8 11:15
経常黒字リーマン後最大 17年21.8兆円、海外配当けん引

 財務省が8日発表した2017年の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は21兆8742億円の黒字だった。黒字額は16年比で7.5%増え、07年以来10年ぶりの高水準となった。好調な海外経済や円安を背景に、企業の海外子会社からの配当金など所得収支がけん引した。
////////////////////////////////   
実績数カ月の推移を見ると以下の様になる。
11月経常収支 1兆3000億 貿易収支1800億
12月経常収支   8000億 貿易収支5400億

雑に言うと、経常収支=貿易収支+所得収支
      貿易収支=輸出-輸入
      所得収支=海外から国内への配当-国内から海外への配当

であり、明らかにこれまで経常収支を支えてきた所得収支が減ってしまっている事実が注目できる。

12月貿易収支の傾向を見ると以下のような異なる。
輸出 昨年同月比  9.3%増
輸入 昨年同月比 14.9%増
貿易収支黒字幅 ▲43.6%
 
この内輸入の増加率14.9%への増減寄与度をみると
14.9%の内
鉱物燃料6.0%
電話関連2.2%

電話は、材料の電子部品を中国・韓国に日本は輸出して、製品になったスマホを輸入して、それが輸入を2.2%押し上げている。つまりこの伸びは、抑制できないものである。

また、エネルギー関連の輸入額が前年同月比で6%も輸入額を押し上げており、これがコストプッシュインフレのもとになっている。

要するに16年12月から17年12月の貿易傾向が18年も継続することが仮定できるので、その考え方からすると、輸入が輸出以上に伸びて貿易収支の黒字幅が小さくなり、所得収支も不調傾向で、経常収支の黒字幅が小さくなる。

さらに、為替水準の問題がある。
12月平均ドル円為替レート 112.9円/ドル
1月平均ドル円為替レート  110.7円/ドル
2月8日時点為替レート   109.8円/ドル

この円高傾向に為替が推移する予測は、「三菱UFJ銀行FXマンスリーレポート」や、「みずほ銀行、中期為替見通し」のなかには、18年年末まで円高進行が盛られている。

為替円高の特徴として、輸入価格の抑制にはなるが、輸出収益を圧迫して外需を狭めたり、所得収支の円建て額を縮小したり、訪日外国人のインバウンド効果の抑制など、悪い面が多く、「17年度の企業業績好調」の主要な要因は、16年度比で円安傾向が定着していたからともとれる。

よって、18年度以降の経常収支の窮乏化は、現状のデータを見る限り、動かしずらい様に、感じる。

投稿: 山口達夫 | 2018年2月 8日 (木) 20時48分

読売新聞 2018/02/07 18:41
北と戦えば「汚い戦争に」…米軍制服組トップ

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は6日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に関連し、「朝鮮半島で戦うことになれば、最後は『汚い戦争』になるだろう」と述べた。

 朝鮮半島有事の際は、地上部隊の投入が避けられないとの認識を示したものだ。米軍の存在は、外交的解決を後押しするためとの見解も強調した。

 AFP通信によると、豪州北部ダーウィンに巡回駐留する米海兵隊部隊を視察した際、「北朝鮮と戦争になった際、朝鮮戦争時のような被害をどのように避けることができるか」との隊員の質問に答えた。ダンフォード氏は、米軍の能力がかつてと比べて大きく向上している点に触れながらも、最終的には「海兵隊や地上部隊が参戦し、同盟国も一緒に戦うことになるだろう」と指摘した。

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この同盟国の中に、米軍の想定内には自衛隊も入っている可能性が高いと思う。

なぜなら、半島有事の場合、邦人救出とはすなわち、陸上も含めた、北朝鮮との戦闘行為を含まないはずがないからだ!

韓国軍や米軍がボランティアで、命がけの邦人救出を行うはずが無く、日本政府がもし、本気で法人の生命、財産の救援を考えた場合、参戦以外、答えはないに決まっていると思う。

まあ、売国奴の様に、半島内の法人を見捨てる可能性も相当あるかもしれないが、その場合は、弾道弾対処の際、米韓からの支援が疎くなる危険性も十分あるだろう。

そりゃ、平時には、「米国は常に日本とともにある」と言っているが、生命のやり取りである有事に、そんな、形式論がすべてまかり通る方を期待する方が、異常な、理想主義者だと思う。

投稿: 山口達夫 | 2018年2月 8日 (木) 20時53分

【ロシアは欧州のほとんどと米国から嫌われ続けている。我が国もまた嫌っている人が多い】


  米国はトランプ政権になってロシアに歴史的な歩み寄りを見せるのかと、勝手に思っていましたがドナルドトランプ氏以外に、プーチンと対話をしたいと言い出す人がどうもいないようだ。欧州の歴史が背景になっているとか言う人もいるようだが、第2次世界大戦では奇跡的な協力関係があったのは事実である。しかし、戦後は、そう云う事実などウソかと思うほどに、核戦争勃発の手前になるまで、異様な交流があった。今は、冷戦に勝って旧ソ連が崩壊して新生ロシアになって26年ほどが経過した。しかし、好感を持って迎えられることがない。オリンピックなど終に参加を拒否される始末である。まあ、理由のある事だが、空前のことであり、今後に於いては起こり得ないことになるかもわからない。それほど嫌われていると云う事なのか?
 解らないこともあるので結論を出したくない。しかし、我が国を相手に領土の不法占拠があり、条約を一方的に破棄した過去があり、根拠もないのに我が国の軍人60万人を武器を取り上げて丸腰のまま拉致して強制労働に駆り立て未だに謝罪がないという事実があり、そして、二国間の平和条約がない。だから、嫌われている。北欧の国や東欧の国々は我が国のこれと近いことが過去の歴史にあって、改める事や謝罪が一度もないまま今に至っているので、蛇蝎のように嫌われているのだそうだ。ポーランドなどは2万人の将校が殺されたと云う事がある。我が国は関東軍約60万人のうちの約5万5千人が殺された。これは忘れてはなりません。ポーランド軍と同じように武装していない軍人を殺したのである。こっちは強制労働という手段ではある。
 スパイになってソ連に協力せよと云う事で命を助けられた将校もいるそうだ。そういう人は全員ではないが、我が国に戻ってから自首したそうだ。その中に共産党の志位の叔父がいるのは有名な話である。参謀将校であった。スパイになるのはできないという判断を下して警察に自首したのだろうと思います。自首しないまま総合商社の最高責任者になった人もいる。東芝を騙して潜水艦に取り付けることが可能な静音性能の高い機械部品を旧ソ連に密貿易したことが違反事件としてばれているが、張本人の名前まではっきりしているのに、この犯人は不起訴である。

 これはこれで命を助けてくれた旧ソ連に恩があると思って報いた行動なのかもわからない。しかし、国を裏切る行動なのは明らかである。こういう人間を多数つくり各方面に入り込ませ、おそらく我が国以外の東欧の国にもいたのかもわかりませんね。敵対行為を平気で行うという行動も嫌われるに値する行為です。まあ、自分で蒔いた種です。

 戦後のある時期まではシナ帝国は、まだひよこの様な状況にあったのでソ連はあらゆる国で強酸革命をリードする使命が自分達にはあると勝手に妄想していたようだ。朝鮮戦争もスターリンの許可とソ連の戦車やジェット戦闘機がなければ実行が不可能な戦争であった。東欧における乱暴狼藉の数々もスターリンがいたから実行に移され嫌われることしか残らなかった。共産党政権を立てまくって秘密警察の国々を乱立させたことは結果として嫌われる効果を高めることになった。
 米国にレーガン大統領の誕生がなければ、もしかするとソ連の命は長らえていたかもわかりません。そして革命が起きてソ連が崩壊という別のストーリーになっていたかもわかりませんね。まあ、それはどうでもいいことです。ソ連が無くなってしばらくは混乱があったのだから嫌われる状態が無くなったわけではないと云える。しかし、26年も経って、建前上は自由主義経済の国で、民主的手続きに則った選挙で大統領が選出される国になったというのに、今も以前と変わらぬように嫌われている。

  なぜなのか?  説明がつかないような奇怪さをみる。ロシアは落ちぶれても軍事技術というか、そっち方面の能力だけは高い。経済力では旧ソ連時代のデーターがどの程度信頼されていたのか知らないが今では米国にはるかに及ばない規模になっているそうだ。資源の目玉である石油は価格が上がる気配がないまま停滞している。おそらく、ロシアの石油を目の仇にしている勢力が謀った陰謀なのではないのだろうか? 根拠を示すには難しい。同じような資源国家である反米のベネズエラもまた悲惨な状況にあるので、怪しさだけは強く印象に残りますね。

 ロシアの国内問題の最大はアル中対策であるらしい。年間80万人が酒で命を失っているのだそうだ。プーチンの前の人(エリツイン)もこれで神経をすり減らしたそうだ。酒の値段を上げれば効果があるのかと思って一時的に値上げをしたことがあったらしい。タバコと同じ対応の仕方である。ところが、これは大きな暴動が起きそうになったので怖くなってやめたという話がある。エリツイン氏も酒浸りの生活から抜けることもないままあの世に逝った。
 プーチン氏は非常に国民の人気がある人だそうだが、彼でさえもタバコの高額化が喫煙者を減らしたように酒の問題もできるのかどうか疑ったそうだ。しかし、大規模な暴動が起きれば大変なので考える気もないそうである。官僚と政治家、利権を漁る企業経営者による汚職対策のみに目を向けたままだそうだ。プーチン氏には後継者がいるのかどうか報道されることはない。一時期ドミートリー・アナトーリエヴィチ・メドヴェージェフ氏が広く伝えられることがあった。しかし、彼は普通の政治家が住むような邸宅に住んでいないことが既にばれている。アレクセイ・アナトーリエヴィチ・ナワリヌイと云う弁護士が政治活動としての汚職摘発をやっている中で巨大な邸宅、ワイナリー、ヨットなど、莫大な不正蓄財をしていることをネットを使って明かした。
 ドミートリー・アナトーリエヴィチ・メドヴェージェフを後継指名にすれば大きな暴動が起きるだろう。

 プーチン氏は大変な政治家である。彼が国を支えていると言っても言い過ぎではない。彼の人気に陰りが見える事になるまでに、後継者を探しておかねばならないだろう。

 それでもロシアは嫌われる。類稀な軍事技術だけが彼等を守っているような気がする。
 

投稿: 旗 | 2018年2月 9日 (金) 03時05分

【北朝鮮は韓国と共謀して、米国を騙したようだ】

 スプートニクほか、我が国では反日の毎日、及びNHKが北朝鮮の動向を記事にした。
『8日、朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で軍事パレードが実施された。韓国政府内の消息筋が米軍が入手した情報を引用して明らかにした。NHKテレビが報じている。』(スプ―トニク日本)
 毎日の記事では
『【ソウル大貫智子】北朝鮮は朝鮮人民軍創建70年記念日を迎えた8日、平壌・金日成(キム・イルソン)広場で軍事パレードを実施した。国営朝鮮中央テレビは実況中継せず、同日夕に映像を公開した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星(ファソン)15」を含む複数のICBMを公開し、米国との対決姿勢を鮮明にした。パレードに出席した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「米国とその追従勢力が朝鮮半島周辺で騒動を起こしている現状では、(軍隊は)戦闘準備にさらに拍車を掛けていくべきだ」と演説した。(毎日新聞)』

 これは韓国の責任問題になりますね。昨年末から今年の初めにかけて、韓国の文大統領自らが、トランプ大統領に対して
 『米国は「北朝鮮が五輪に参加を表明した。緊張を緩和し核問題を解決するために、五輪期間中の米韓合同演習は延期してほしい」との韓国の要請を(米国は)受け入れました。』

 この時期の恒例行事である米韓合同軍事演習を韓国の要請で中止にさせたという経緯がある。これは重大な約束違反の問題に浮上しますね。

 韓国の云う事はこれで全く信用することができないと云う事になってしまいます。軍事パレードを赦して軍事演習を中止させたと云う事になってしまいました。これでは、誰が見ても、韓国はどちら側の同盟国か! と云う事になる。

 おそらく、トランプ氏及び米国政府は一斉に批判をするだろうと思いますね。そして、行動を起こす可能性があります。ペンス副大統領を引き揚げさせ、安倍総理もまた引揚げさせる口実に利用すると思いますね。

 韓国の言い分は『緊張を緩和し核問題を解決するために、五輪期間中の米韓合同演習は延期してほしい」』これですね。軍事パレードの凶行は、緊張を高めることに作用しますね。これでお終いです。大変なことになります。

 約束をここでも守れなかった。韓国の責任ですね。
 

投稿: 旗 | 2018年2月 9日 (金) 04時43分

テレビ東京 モーサテ 18年2月9日6時
マーケット・リスク・アドバイザー、新村氏

原油価格が今後、下落する要因に
① 株価の下落傾向
② 金利の上昇
③ OPEC減産の解消
④ 景況感の悪化
⑤ 暖房需要の減少

がある。これらの要因でWTIが58ドル/バレルを切る水準になると、投機資金が買いから売りに一斉に転換して、急激な原油価格の下げになるかもしれない。

/////////////////////////////////

原油売買の決算手続に、ドルが利用されるため、為替と原油価格は、一般に逆相関になる場合が多いと言われている。

つまり、特に、今の段階でハッキリしている、⑤の季節性の問題で、春先に原油価格の急落とともに、一気に円安転換する可能性がある。

余り、確証の無いことを言うのは憚れるようにも感じるが、日本の中長期債に、数年で数十兆円も投資している外国人投資家は、円高の差益から儲けるはらずもりであるから、短期~中期の円安方向が確定すると、一気に、日本国債を売ってくる可能性があるが、その際は、激しい円安とともに、金利急騰、資産流出が起こる可能性が少ないかもしれないが現前としてある感じがする。

投稿: 山口達夫 | 2018年2月 9日 (金) 16時34分

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