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2018年2月26日 (月)

日本国憲法第9条の改正について


「日本国憲法第9条の改正について」をダウンロード


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コメント

   世論調査では憲法改正に賛成が56%と過半数を超えた様だ。以外にもと言っては変だが14%も2項削除を支持している。自衛隊明記は32%だが国民が前向きに捉え、何時までもこの憲法で良い訳ではないと理解していると思っても良いだろう。民主党政権下ではあり得ない数字だろうが国民が戦後謝罪行脚を終えて外国に対しても自衛隊に対しても考え方が変わって来た証だ。勿論、実現しないと意味が無い。今後の議論に期待し、実現出来る方法で最低でも憲法改正を実現しないといけない。

投稿: 忍者 | 2018年2月26日 (月) 16時19分

憲法9条2項の削除までバーを上げると、公明党は反対するのは間違いないし、野党マスコミの攻勢が目にみえています。
それを承知で9条2項の削除を訴える、石破氏は憲法改正に消極的としか思えない、先ずは一歩前進です。敵はいつでも、攻撃できる体制です、後ろから鉄砲を撃ってどうする、情けないぞ石破。

投稿: 金谷忠久保 | 2018年2月26日 (月) 16時27分

先生の改正案が一番私は良いと思います。
国民を守るために改正するわけであるので、
両方とも国民が入っているし、文章もごまかしがなく分かり易く、演説でも説得力がある文章ですので決めかねている国民も、だんだん理解してくれるんじゃないかと思います。大賛成です。

投稿: 馬渕 敏 | 2018年2月26日 (月) 17時41分

先生の改正案が一番私が良いとおもいます。
国民を守る為の改正ですので、両案とも国民が
入っていますし、文章もごまかしがなく説得力があるので、どちらにするか決めかねている人にも理解してもらい易いと思います。演説時も力が入り心を開いてくれると思われます。
大賛成です。

投稿: 馬渕 敏 | 2018年2月26日 (月) 18時03分

石破さんはじめまして。憲法改正私案とても良いと思います。安倍総理の2項そのままで3項を追加、大反対です。政治家、法律家、国民いろいろな意見がありますが、私の視点はちょっと違っていて、自衛隊についてです。自衛隊が活躍して、国民が感謝できる時は、災害が起きた時、他国が攻めて来たとき、つまり国難の時なんですよね。いつ何時も平和に暮らせているのは自衛隊がいるからです。でも、平時は隊員の活躍が見えづらく存在感がないですよね、しかし、存在感がない事が国民とって平和なんだと、つらい職業だと思います。私は自衛隊の方々が胸を張って職務を遂行し、隊員のご家族が胸を張って送り出せるような憲法でなければならないと思います。憲法第2項でしっかり自衛隊を明記して頂きたいと思います。

投稿: 東京都民 | 2018年2月26日 (月) 18時59分

9条改正案、貴方の考えは正しいが、それを実施できる見込みのないまま、打ち出すのは政治家としてのパフォーマンスとしか思えない。あなたの案では憲法改正は一歩も前に進めることは出来ない。政治は結果責任。日本を取巻く状況を考慮した場合、現状憲法を少しでも前に進めるべきではないか。国士であるなら私はそうすべきであると考える。あなたの案が公明党を始め、野党を納得させるだけの自信があるなら別だが。

投稿: マスダエイジ | 2018年2月26日 (月) 19時55分

今週の闇株新聞の注目点から
(闇株新聞編集者は元野村証券のスーパーエースで、
野村社長となった人と机を並べていた。)

〇 NYダウは1月26日に26616ドル(終値、以下同じ)の史上最高値を付けたと思
えば、2月8日には23860ドルまで史上最高値から2756ドル(11.5%)も急落し
ましたが、先週末(2月23日)には25309ドルまで1449ドル(下げ幅の52.6%)
回復しています。

一方で日経平均は、1月23日に24124円と26年ぶりの高値となりましたが、そ
こから2月14日の21154円まで2970円(12.3%)下落し、先週末(2月23日)の2
1892円まで738円(下げ幅の24.8%)しか戻っていません。

経済が発展している国の株式市場が上昇=長期金利も上昇=通貨高、あるいは逆に経済が発展していない国の株式市場は下落=長期金利も下落=通貨安という、ずっと昔からの「常識」に戻っているような気がします。

 日本の2017年10~12月期GDPは、株価が急上昇していた時期だったにもかか
わらず実質で前期比わずか0.1%、年率換算で0.5%の成長でしかありませんで
した。何よりもより実感に近い名目値では前期比マイナスゼロ%(四捨五入す
ると0.0%となるもののマイナス成長だったことになります)、年率換算でマ
イナス0.1%となりました。また2017年通年では実質1.7%、名目では1.3%成
長でしたが、明らかに年の後半にかけて成長が鈍っていたことになります。

 しかしこれなら足元で日本経済が減速していることになるため、円安になら
なければなりません。しかし実際には円高となっています。

「悪いドル安」とは昨年11月上旬から突然に、米国株高・
米国の長期金利高(当時は2.3%から2.4%台に上昇していただけですが)であ
りながら、ICEドルインデックスが95.07をピークに先々週には一時88.15まで
下落していたことです。

 実は正確なその理由がわかりませんが、後付けの理由では、その年末にトラ
ンプの大型減税が成立し、2018~2019年度の歳出が合計 3000億ドルも追加さ
れたことです。本来は大統領にブレーキを掛ける役割である与野党の議会指導
者が「どんどん予算の大盤振る舞い」をしている構造でしかありません。

 その結果、財政赤字は際限なく拡大し、米ドルに対する信認が知らず知らず
のうちに毀損し、当然大幅な発行増となる米国債の消化にも苦労する時期が「
すぐそこ」に来ているような気がします。
 
 繰り返しになりますが、トランプ政権はこういう時期に通商交渉の切り札と
して「ドル安政策」をはっきりとチラつかせています。

 大変に危険な兆候です。

 先週、今週と、米国株急落とドル安(円高)の背景をいろいろ探ってみまし
たが、どうもこれしか正解がないような気がしています。

 もともと自分(米国)の都合でドル安政策を始めると、財政赤字拡大などに
よる「本格的に悪いドル安」に襲われることになり、そうなると今度はドル安
を止めようにも止められなくなり世界経済が大混乱してしまうことになります。

 1985年9月の「プラザ合意」を思い出してしまいます。

 もちろんこれからもいろいろ探ってみますが、すでにこういう「悪いドル安
」が始まっているとすれば、世界経済はかなり厄介なことになってしまいます。

 円相場の当面のレンジについては先週と同じですが、大きなレンジとしては
1ドル=101~108円、しばらくはその上半分である1ドル=104.5~108円、きっ
かけはわかりませんが近いうちにその下半分である1ドル=101~104.5円にな
ると考えます。

 ただ円高も悪いことばかりではなく、最大の懸念だった「悪い物価上昇」は
かなり解消され、逆に消費拡大となるような気がします。また2017年に続き、
外国人投資家による日本国債購入も高水準が続きそうです。

どこかの時点で米国政府が、このMBSを日本の日銀、外貨準備、GPIF
などに「一気に」押し込むつもりであると目星をつけていたのですが、先日(
2月22日)に浜田宏一・内閣官房参与(エール大学名誉教授)が、2期目の黒田
体制となる日銀が、もっと積極的な量的緩和を行うためにも外債購入を積極的
に検討すべきであると発言していました。

これで日銀の買入れ対象にFRBが保有する1.7兆ドルのMBSが加わる可能性が強
くなったと考えます。

 日銀なりGPIFなどがMBSをまとまって購入すれば、それ自体は米国株式にと
っても好材料となるはずです。

 ただ引き受ける日本勢(日銀か外貨準備かGPIFか)にとっても1.7兆ドルを
手当てするならかなりの円安要因となるため、そのほうがよいと考えている向
きもいるような気がします。

〇・米国の対北朝鮮軍事オプションの可能性は、0%。
 ・ただし、偶発戦闘から本格的開戦になる可能性は、10%。(米国がこれに乗じる可能性は、あえてカウントしていない。)
 ・臨検、拿捕、関係国の企業、個人の資産凍結、金正恩の個人資産等、次第に経済制裁を米国が本気でやり出して、北朝鮮の国家経済が破壊され、不穏化する可能性100%。
(この場合でも、口では強行論を言う北朝鮮でも、負ける戦争は絶対やらない法則があるらしい。)
/////////////////////////////
口では国際経済全体の安寧を言いながら、術策では、日本経済のためを思う一心が闇株新聞の編集者には強すぎる様に感じた。

つまり、悪いドル安が進行して、それが米国政府にとってスパイラル化して、世界全体の経済活動に黄色信号が灯った状態で、日本にとっても円高進行が急で、株価急落、経常収支の恒常的赤字化が意識される状態になれば、あえて、日本国債破綻のリスクを冒してでも、米国のMBSを日銀が1超ドル以上引き受け、円安、ドル高、米国株高に大きく舵をきれば、
可能性として日本経済が息を吹き返すことも、私は十分あると思う。ただ、やり過ぎると、資産流出が急激になって、破綻を招くリスクもあるが?

米国は、「北朝鮮を干し殺し」する様だ。(闇株新聞編集者の調査結果から)
これは、北朝鮮が例え、米国に届くICBMを開発、実戦配備しても、北朝鮮は自国が完全勝利できない戦争は絶対やらない法則があるため、それでも、何年、何十年かけても「干し殺し」を継続するとのことだ。

投稿: 山口達夫 | 2018年2月26日 (月) 21時10分

石破様、こんばんは。自衛隊を国家安全保障の要にすることは国民の意に沿うのではないかと思いました。軍というと国内外批判や反対がおきそうですが、自衛隊だとこれまでのイメージがあり、国際平和に貢献する部隊というイメージがわくのではないかと思いました。有事に十分対応できる9条ではないかと思いました。ただ、シビリアンコントロールの部分が今一つのような気がしました。

投稿: hitomugi | 2018年2月26日 (月) 21時55分

党内で聞いた事が無く、ひっくり返って驚いたと発言していた石波さんだが驚く事が大事だ。自民党が党是で党内で幾ら議論を重ねても国民が知らず、驚きもしないのは不味いし、総理が間違っていたとしても議論や憲法改正に賛成が増えて来ている事も事実である。正しいのは2項削除だが憲法改正すら出来なくなる可能性は高いのはこの案であって、妥協しないと公明党や他党との二十数席は望めない。正しい物が常に世の中に広まり、支持を集める訳ではないし、むしろ間違った物の方が広がり易い。現実は現実としてどうするかが問題であって、原則は何れ到達する目標にするしかない。憲法改正だけでなく、世の中にはそんな嘘や誤魔化しは掃いて捨てる程ある。憲法はそれではいけないと言うかもしれないが理解はしても実現は出来るかどうかは低いとなると他を選ばざるを得なくなる。なぜリベラルな自民党を選ぶのかと言えば、維新や幸福実現党では政治を動かす力が無いからで国民も妥協せざるを得ない。それが現実であり、他を選べない不幸と理想を言っても始まらない。現実に実現出来そうな物を選ぶ、しかし理想は此処ではないと言うのが国民の本音だろう。自民党だけではないし、他の野党も国民の理想から言えば未だ未だ仕事をしていない。それでも自民党も総理も良くやっているとは思っているが憲法改正はどんなに小さな一歩でも踏み出し、前に進まないといけない。その前に躓くのは野党だけでなく、隣国を助ける様な物である。大統領選と同じく最後の最後迄決めずにギリギリに一番最良で実現出来る物に着いていくつもりだ。

投稿: 忍者 | 2018年2月26日 (月) 22時35分

大変興味深い論だと思います。

この改定版の解釈は、他国への侵略の手段ではないが、他国からの脅威に対して国民の安全を守るために自衛権を発動する事が可能になるのではないかと考えます。これまでは、先制攻撃ではなくあくまで領土を侵害、侵略された事実があってから、最低限の武力行使(すなわち追い出す、追い返す)ことと理解しています。
しかしながら広義として、このたびの法案は攻撃を受けずとも領土の侵害、侵略が予測できる状況下において、自衛権を発動出来る法案かと考えます。

それが最大の予防措置なのかもしれませんが、武力で構えることは、さらなる武力で応じられる可能性があり、その延長は核保有に繋がっていくのだろうと思います。

それを行使した場合のリスクを考えると一目瞭然です。食物は生き絶え、さまざまな事態を引き起こします。

綺麗ごとではなく、自国の存続と利益だけでなく地球レベルで考える事がやはり必要と思われます。

自国の利益を高々に掲げている政治家もいますが、地球全体を見なければならない時期かと思います。

経済は民間で、地球は政治で‼︎
是非ともお願い致します。

投稿: 山岡 | 2018年2月26日 (月) 23時06分

なるほどー。
理想を言えば確かに「陸海空自衛隊」や、軍法会議に当たるものまで入っているといい感じですよね。

解説文もごもっともです。

と言いつつ、この案で公明党さんを説得することは可能だとお考えでしょうか。

先日、産経の阿比留瑠比氏が講演で
「石破さんとは付き合いが長いけど、石破案で公明党を説得できるのかと思う」
みたいなことを言っておられて、私も是非、それをゲル先生にお尋ねしたいとかねがね思っていたので、この機会に。

投稿: hinomoto | 2018年2月26日 (月) 23時14分

初めまして。初めてコメントさせて頂きます。
石破さんのこの改正のコメントを見て,確かにその方が分かりやすいと思いました。ただ問題はそれが公明党などに理解してもらえるかですね。また,自民草案には出ておりますが,憲法96条改正案も国民投票で問うべきだと考えております。
更に,私も戦車や戦闘機のモデラーです。まだまだ分からないところがありますが,是非その話も聞きたいです。

投稿: martian88 | 2018年2月26日 (月) 23時44分

拝見しましたが、自衛隊の即応性の障害になるのでは?
ねじれ国会下で国会承認が迅速に下りるのか、将来的に海兵隊相当の即応部隊を創設することが出来なくなるとか、柔軟な安全保障政策を阻害するような条項は避けるべきではないでしょうか?

投稿: zarastro | 2018年2月27日 (火) 00時10分


(日本人は祖国を守ってはいけない)と書かされたのが “第9条” であることに、国民は気付くべきです。 独立国に付与されるべき前提となるのが(国防)です。 国の存立に関わる最重要課題ですから、(1項2項を残しつつ 自衛隊を明文で書き込む...)では(苦し紛れの解釈論)を解消することが出来ません。
●https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwidi7KblcTZAhUJUZQKHd-ED50QjRx6BAgAEAY&url=http%3A%2F%2Fomoixtukiritekitou.blog79.fc2.com%2Fblog-entry-2699.html%3Fsp&psig=AOvVaw2it7MRmGDQApAHUPUdITgk&ust=1519754585964819
●https://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwj6uZS9lcTZAhXFFpQKHVUuCu8QjRx6BAgAEAY&url=http%3A%2F%2Fblog.goo.ne.jp%2Fraymiyatake%2Fe%2F196e4e35066ca8e21c930155819af115&psig=AOvVaw2it7MRmGDQApAHUPUdITgk&ust=1519754585964819

国民の皆さん、
9条が抱える問題から 決して逃げない両者の改正案(自民党の改正草案 と 石破氏の改正私案)をご覧下さい。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/files/doc07293820180226152522.pdf

我が国の領土を奪い占領している国(ロシア・韓国)があるのを、日本国民は忘れたのでしょうか。
拉致された国民さえも、実力で救出できない(日本)のままでいいのでしょうか。
このままでは中国にも、日本の南西諸島が支配されてしまいます。
※ 9条を根本から正さなければなりません。

投稿: 安藤秀明 | 2018年2月27日 (火) 03時06分

案は良いのですが、交戦権の解釈は?

今一番の問題はそこだと思います。

そして、交戦権に関する解釈は今の政府見解から変えた方が良くはないでしょうか。
交戦権を宣戦布告や先制攻撃といった、国連憲章において否定されている事を指すものと定義すれば、国民の理解も得やすいでしょう。

現に、国連憲章においては、一章で宣戦布告による戦争を否定した上で、七章で自衛権が認められています。

改憲するのだから、憲法解釈自体が変わっても不都合ではありません。

投稿: さんご | 2018年2月27日 (火) 13時38分

「侵略の手段としての」は削ったほうが良い気がします。例えば「外交の手段として」なら武力による威嚇は良いのか?なんて突っ込まれそう。

砲艦外交(棍棒外交)ってアリなんですかって言うのは岸田さんとかに聞いてみたいとこですが。

しかしながら、他の案と並べた時に狙いが明確であり、多少の修正を容れる余地があり、良いと思います。

投稿: きました | 2018年2月27日 (火) 13時59分

石破先生

今晩は!!。
連日衆議院予算委員会の審議に出席され、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先般、石破先生が自民党憲法改正推進本部の細田本部長宛てに「憲法改正石破私案」を提出されたと、報道等で知りました。
そして、本日は平成24年改正案をもとに推敲を重ねられ、その経過と今回の私案に至る詳細を発表され、その事に対して深く敬意を表し、併せて僭越ながらその内容に言及させて頂きたく存じます。

『憲法改正石破私案』
「第九条
日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、侵略の手段として武力による威嚇及び武力の行使を永久に放棄する事を、厳粛に宣言する

①我が国の独立と平和及び国民の安全と自由並びに国際社会の平和と安定を確保するため、陸・海・空の自衛隊を保持する
②自衛隊は法律の定めるところにより、その予算、統制、行動等において国会の統制に服する
③自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣とする
④自衛隊に属する自衛官その他の公務員がその職務の実施に伴う罪、又は国家機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、最高裁判所を終審とする裁判所を置く」

以上を明記の上、僭越ながら所見を述べさせて頂きます。

先ず、小生もこれまで何度も当ブログへ提案させて頂きました内容にもほぼ合致する内容であり、『高く評価する』者であります。

①9条1項において少し文言の改正はあるものの、我が国の外交スタンスは従来と変わりなく、侵略の手段として武力による威嚇と行使を永久に放棄すると厳粛に宣言していること
2項―①自国の独立と主権、国民の平和と安全、国際社会の平和と安定を確保する為に陸・海・空の『国防軍ではなく自衛隊』を保持するとその名前と役割を明記していること。
2項-②により、文民統制の仕組みが明記されていること
2項―③により、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣と明記されていること
2項―④により、自衛隊の属する自衛官を含む公務職員の罪に関する「軍事裁判所に替わる裁判の仕組みが」用意されたこと・・等が挙げられます。
以上により、自衛隊の保持はあくまで自国防衛と国際社会への平和貢献を主目的としている事が、近隣諸国及び世界の他国へも理解されるものと確信致します。

その上で、これから述べます事が重要な事柄であります。
石破先生のこれまで述べられています、9条2項が削除される事により先生の意見は好戦的であるとか、右翼的であるなどと世間より未だに深く誤解されている事があり、先生の深い真意が浸透していない懸念がある事であります。この辺りは広く浸透させるための組織的仕組みが必要かと思われます。
そして、自衛隊の存在意義を多くの国民が認めていて、憲法に明記する事を賛成しながらも、現安倍政権下では改憲したくないとの国民の沢山の意見が世論調査でも表れています。この国民の鬱屈した現政権に対する不信感が先生に希望を託す所以であります。

更に、国民の政権に対する希望はNHKの世論調査(2017年)は社会保障及び社会福祉が62%とトップであり、憲法改正は最下位の第9位で6%のみと言う低い意識が現状であります。
憲法改正はここはじっくり国民的議論を深める事が先ず肝要かと存じます。又、従来より提案させて頂いておりますように、必要事項より順次改正を行う事も一法かとも思われます。
先ずは石破先生の熟考されました「憲法改正私案」に深く敬意と賛意を表し、僭越なる提案を行いました事をご寛容下さいますよう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年2月27日 (火) 22時04分

自衛隊員は武器の所有及び使用を認めるが相手の血は一滴も流してはいけない、シェイクスピアのベニスの商人からの引用。

投稿: 伊藤芳朗 | 2018年3月 1日 (木) 07時40分

3連投、ご容赦ください。お互いに遠く近く関連していますので。
重要な論点が多岐かつ多様にある問題ですので愚見を書くには気力が足りないw‥ので一点だけ。
石破さんは当然ながら誤解されてはいませんが、「目的・目標と手段の順序を間違えるor混同し同列に置く(巷間にはそれらを逆転させる酷いケースも少なくない)と、意見も結論も間違える」ケースは多い。時機に、世論をミスリードする意図をもって、それらを混同させ逆転させる発言をする者も少なくない。現にこの改憲に関してもそんな発言を為す者がいる(一般的には“プロパガンダ”と呼ぶ)。
憲法は「(様々な意味を込めて)改正」することにこそ意味があるのであって、「(様々な意味を込めて(注1))改悪」を急ぐくらいなら、ないもしない方が余程マシだと。
国家の危機が切迫し、国民の生命財産が真に殆い場合には、要は「現実に戦争が眼前に迫っている(注2)」場合には、その状況に応じて、適時適切に判断するのが国家権力者の務めだと思う(蛇足)。
其処では、「所詮が人定の憲法」の細かな字句規定よりも、立憲の精神が優先されるべきだろう。その精神は取りも直さず、お天道様が定められた「道理、規範」(注3)に従うことになると。
(蛇足)その時機の政治権力者が、「己の無知に無知で無学無恥な者である場合」は想像するだに背筋が凍る。
(注1)憲法第9条の中に「思想的大矛盾(要は滅茶苦茶w)」を仕込むことは「改悪」なのであって、急ぐ話である道理がない。急いでいる集団の核は、安倍晋三一味と日本会議だろう。
(注2)愚見では、「全智全能を駆使して“SoftPower”を発動しても‥」が前提である。
(注3)愚見では、その「道理、規範」の根底にある思想は“SoftPower重視”である。

投稿: 黒山椒 | 2018年3月 1日 (木) 10時16分

安倍晋三語録AmongManyOthers: http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/ 
≫自民党が再び政権の座につけば東アジア外交を立て直す必要がある。過去に自民党政権時代にやってきたことを含め、周辺国への過度の配慮は結局、真の友好には繋がらなかった:2012年8月28日付け3K
⇒現在の世界で唯一のお友達である「(智的な世界中からは総スカンを喰らっている)トランプ」の台詞と全く同じです。♪余人には無理だが、俺様ならできるぜ!♪だと。

投稿: 黒山椒 | 2018年3月 1日 (木) 10時17分

旧作W.Churchill物語(2009):Into the Storm https://goo.gl/JsQkxe 
自民党総裁選に挑まれる石破さんの今のご心境は、このW.チャーチル卿のそれ(Into the Storm)に通じているのでしょう。但し、安倍晋三を“ヒットラー、スターリン(要は”専制独裁者“)に准えることができれば!だが。然らざれば、結果も「否」だろう。
それにしても、この物語で感銘的なのは「聡明な女性こそ強し!」でした(ニッコリ)。

投稿: 黒山椒 | 2018年3月 1日 (木) 10時18分

K&Sです。僭越ですが9条の私案を提示させていただきます。

1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

※現 2項を削除し、第2項として次の文言を入れるものです。

2項 
・国際法上認められた日本国の領土・主権・国民の安全に対して侵略が行われる場合に備え、自衛権のもと、これらを守るための自衛隊を保持する。
・安全保障に関する同盟は、日本国の領土・主権・国民の安全に対して侵略が行われる場合にのみ機能し、国際的な紛争に対してはこれを適用しない。

以上ですが、「領土」については「領土・領海・領空」とする案もございます。
「国際法上認められた」は、国際法で明確でないことは政治的交渉・国連への提訴等で解決し、認められたもののみに自衛行動をとるという意味で付記しました。「自衛権」については1項との関連において、個別的自衛権に限定すること。予防的自衛権と事後的自衛権の問題もあろうかと思いますが、1項や日本の歴史的配慮から、事後的自衛権に限定せざるを得ないと思います。ただし、日本に対する紛争生起の可能性がある場合は、準備することはできても、先制攻撃は不可とする措置の必要があります。真珠湾攻撃の教訓から。(下部法律等において規定)
また、安全保障に関する同盟(あえて軍事同盟の表現を避ける)を結んだ国との関係において自分の国は守ってもらって、同盟国の防衛もしくはその事態が日本の自衛にもかかわる問題となる場合にそのような一方的な同盟をしてくれる国はないとか、同盟を希望するなら、それ相応の経済的負担等をするようにとの要求が予想されますが、自国だけで守れる体制をつくるのか、同盟と経済的負担等を選ぶのか、これも国民の選択次第であろうかと思います。日米安保条約は、アメリカも日本の位置的、戦略的価値があることは認識していると思われます。
「軍」ということばは他党に受け入れられ難く、自衛隊は現活動では国民に信頼されており、自衛官も「自衛隊」ということばに誇りと愛着を持っておられることと思います。
1項との関係、非軍事的国際協力における自衛隊法との関係、その場合の自衛隊の行動範囲(例えば「警護任務時の制限事項」の明示等)関連規則や安保条約等との整合性を図る必要もあります。他党に受け入れ易い表現で、実態は変わらず、日本のポリシーがわかるシンプルな表現とするとともに、憲法9条に規定すべきこととその他の法律等に規定することを明確に区分したほうがよろしいかと存じます。(その後の改正手続きが容易等)。2項条文の妥当性や是正点について、憲法学者等の意見も参考に一点の疑義もない条文を提示していただけますよう期待しております。数々のご無礼ご容赦ください。

投稿: K&S | 2018年3月 1日 (木) 15時11分

石破先生

今晩は!!。
連日緊迫した国会審議に臨まれ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日3月1日は、今回二度目の投稿となりますが、敢えて投稿させて頂きました。

今回、『裁量労働制』は政府の法案提出の根拠に不備があり、今国会では予算審議の中身より外され、見送りとなりました。それはそうでしょう!!。働き過ぎによる過労死防止目的の残業抑制と、真逆である人件費抑制の企業側の希望をセットで法案通過を目論めば、「高速道路走行の際」安全の為のブレーキと、目的地へ早く着く為との、時間稼ぎのアクセルの両方を『同時に踏む』ようなものであります。国民の多くもこの「裁量労働制拡大」には反対して居り、何が何でも強引に法案を通す安倍政権の目論見は、完全に破綻したものと言えると思います。

さて、先日に引き続き本日二度目の主題は、石破先生の提出されました「憲法改正石破私案」のその後、2月28日に自民党憲法改正推進会議が開催され9条1項、2項を維持すると言う党内意見が多く、先生も「党内で決定すれば従う」との談話が報道でなされ、驚愕致しました。(その後、自身の見解はその後も維持持続すると伺い、安堵しましたが・・・)
即ち2項を削除すれば「与党公明党の支持が得られないであろう」、2項を削除となれば、「国民からの支持は難しいのではないか?」との党内意見も多くあり、石破先生の私案は孤立気味とも洩れ聞こえました。更に自衛隊との文言を明記すれば、防衛省より上に位置する事になり、「自衛権」との明記はどうか?との青山議員の提案も伺いました。しかし、「自衛権」は独立主権国家であれば、人類古来より有する権利として昔より認められて居り、この「自衛権」との文言明記は、どうもそぐわない気が致します。

その為9条2項①は小生も以前に提案致しましたが・・
「我が国が他国及びテロリスト集団により、我が国の独立と平和、国民の安全と自由が侵害された場合、並びに国際社会の平和と安定が、これらの勢力により侵害された場合、自衛のためと国際社会への貢献の手段として、陸・海・空よりなる自衛隊の戦力を保持し、排除を行う」・・・などを再度提案させて頂きます。

何れにしまして、憲法は「法の法」であり、自国の国柄の「基(もとい)」でもあります。「憲法学者が国を守れるのか?」と罵倒する向きもありますが、やはり条文の文言はあらゆる視点より検討する事が重要であり、多くの憲法学者による検討は絶対必要かと存じます。

更に自民党内では、3月25日までには党内意見をまとめ、閣議決定の上、今国会会期中に提案し、今年度内には国民投票への希望とも聞いていますが、『拙速は絶対に避けるべき』であります。国民の間に改正の議論が盛り上がらない侭、国会へ提出され更に国民投票となれば、巷に言われていますように国民の半数の支持は難しく、更に憲法改正の実現は遠のく事になるともの推察されます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年3月 1日 (木) 23時37分

K&Sです。3月1日に投稿させていただきました私案は、次のとおり修正させていただきます。
1項は現状どおり。
2項 
・日本国の領土・主権・国民の安全等に対し て侵害が行われる場合に備え、自衛権のも と、これらを守るための自衛隊を保持す  る。
・安全保障に関する同盟は、日本国の領土・ 主権・国民の安全等に対して侵略が行われ る場合にのみ適用し、国際的な紛争に対し てはこれを適用しない。

説明文は、基本的には同じですが、【「国際法上認められた」は、国際法で明確でないことは政治的交渉・国連への提訴等で解決し、認められたもののみに自衛行動をとるという意味で付記しました。」】は削除します。

紛争は、尖閣諸島、竹島、北方領土等相手国との主張がくい違う場合等に起こるものであり、その場合は、双方の政治的交渉が合意できない場合は国連等への提訴によるということになります。主権が認められなかった国が侵害してくれば、当然自衛行動をとることになります。まだ交渉中や提訴中に相手国が侵害してくれば当然、日本の主張による国境線を維持する等自衛行動をとることとなります。この場合も日本から先制攻撃をすることは「自衛行動」としては認められず、準備にとどめ、相手国の侵害が開始された段階で自衛行動をとるということとなります。
1条を現状のまま変更しないとすればこれが限界かと思います。


投稿: K&S | 2018年3月 3日 (土) 21時53分

国会では、時々憲法9条の新解釈が発表されます。
なぜでしょうか?本来憲法は「国家の暴力を制限」する物で、
他の解釈が出来ない様に定めるべきなのです。
なぜ難解な言い回しでもはや解読しないと成らない文章なのでしょうか?
それは、当時の日本人側の草案者がGHQの監視を潜り抜け、
最低限の戦争行為を可能とするべくトラップを仕掛けたからです。
よく読むと当時の日本側草案者の苦悩が透けて見えるようです。
第9条(抜粋)
1.武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
は、「国際紛争を解決する手段としては」に限定して放棄しているのです。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
は、前項の目的以外の戦力保持は合法で、戦争行為の「交戦権」のみ禁止しています。
さらに言えば、英語原文の「交戦権」の禁止は永遠に未来の禁止です。
纏めれば、
相手を自称集団と断定もしくは自衛行動であれば「戦力」を保持し、
戦争行為の「宣戦布告」「交戦権」「終戦」が可能なのです。
英語原文を引用しなければ、「宣戦布告」「終戦」となり、
更に危険な「先制核攻撃用の条文」に早代わりです。

投稿: robocat001 | 2018年7月17日 (火) 12時45分

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