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2018年2月23日 (金)

山梨県連の憲法改正勉強会など

 石破 茂 です。
 21日水曜日、山梨県甲府市での自民党山梨県連憲法改正推進本部主催「なぜ今憲法改正が必要か」と題する学習会に講師として招かれ、講演してまいりました。
 平日の午後6時半という出にくい時間にもかかわらず500名の方にご参加いただき、とても有り難く思いました。壇上から見ていて、お疲れの時間なのにほとんどの方が居眠りもされずに熱心に耳を傾けてくださっていたのには感動すら覚えました。
 昨年初めに党本部の指示により全国47都道府県すべての自民党支部連合会に憲法改正推進本部を設置したのは、日頃馴染みのないこのテーマについて、どのような論点があるのか、なぜ改正が必要なのかをわかりやすく解説し、ボトムアップの国民運動的に機運を醸成することが目的であったはずですが、一部を除いて多くの地域において細かな学習会を開くこともなく今日に至っているのは極めて残念です。
 
 「国の独立(国家主権)を守る組織を保持する」
 「司法・立法・行政による統制を確立する」
 「その行動は確立された国際法規と国際慣習に従う」
という、国際社会では極めて当然の「軍隊」に関する規定が、「国民には理解されない」と最初から決めつけるのは一体何故なのか、私には理解ができません。
 本質は、「現行憲法と、現在の憲法解釈では、日本は完全な独立主権国家たり得ず、自衛隊も十分に戦えず、抑止力も十分ではない」という点にこそあるのです。
 今この機会に「主権なき国家」から脱却せずして日本国に未来はないと強く思っています。政治がこれを語らずして、いったい誰がこれを語るのか。

 山梨県連は同種の学習会を県内七か所で開催するそうで、その真摯な姿勢に心から敬服しています。国民投票を経る以上、国会議員だけではなく、党員や国民に直接語り掛けることこそが重要なのであり、日本国民はそれに応える英知を持っていると信じます。

 裁量労働拡大の是非を巡って国会は混乱気味です。
 この方針自体が誤りではありませんが、国会の議論は全く噛み合っていない。誤ったデータを出したこと自体も行政の弛緩を如実に示すものですが、「立場の弱い労働者の裁量が経営側に本当に認められるのか」「名ばかり管理職の過剰労働や残業代カットなどは是正されるのか」「労働の実態を客観的に把握できるシステムは構築されるのか」「労働基準監督官の監督体制はどうなっているのか」等々、本当に知りたいことがよくわからないままに推移している気がしてなりません。
 過労死されたご家族を持つ遺族の悲痛な叫びや、現場で過酷な労働を強いられている労働者の声に真摯に耳を傾ける姿勢を失ってしまえば、それはもはや政治の名に値しないのではないでしょうか。
 過酷な労働を強いられる人々の現場を誰が作ってきたのか。価格破壊を歓迎し、安い商品を望んで来たことが、正当な対価が支払われない「合成の誤謬」的構造を生んだのではないか。
 収益は過去最高でも20年間停滞し続けている企業の売り上げと、実質所得の増加こそが、政策目標に置かれるべきなのだと思います。

 ところで、以前に比べてコメント欄に投稿いただく方の数が減ってきていることに私もとても寂しく残念な思いがしております。私の書く内容が難解もしくは稚拙なのか、罵詈雑言の応酬に嫌気がさされたのか、原因は多岐にわたるのでしょうが、自らを省みる必要性を感じております。

 週末は、24日土曜日がABS秋田放送開局65周年記念番組「秋田に住みます。人口90万人時代を生きるには」橋本五郎氏・壇蜜女史との鼎談収録(正午・秋田県山本郡三種町、3月3日放映予定)、秋田商工会議所青年部2月例会で講演とパネルディスカッション(午後4時半・秋田市文化会館)、関係者との夕食懇談会(午後7時・秋田市内)。
 25日日曜日は富山県内での自民党支部時局講演会(県内5か所)、関係者との夕食懇談会(午後7時・砺波市内)、という日程です。

 来週はもう3月に入るのですね。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年2月23日 (金) 20時52分

石破さん、お疲れ様です。
コメントは控えておりますがブログは
読まさせていただいています。
憲法改正とか陛下の譲位や重要な内容で
混乱しましたし、疲弊してしまいました。
よく理解もしていない私などがコメントして
良いものなのかどうか。
あとはスマホの調子が悪かったりWi-Fiルーターが無かったりで通信制限もありましたが、
それは解決致しました(^^ゞ自宅では無制限
です。
あとは私の病の問題。物凄く憂鬱でこのまま
ひたすら憂鬱のまま人生が終わっていくのだと
思いますと絶望的な気持ちになります。
外出も辛いですね。辛いというか怖いのです。
未だに精神障害者3級なんですよ。
あ、私の事はお忘れかもしれませんね(笑)
ファッション専門学校デザイナー専攻
ファッションスペシャリスト科卒。
教員免許がありながら、ペーパー教員の
lyrics&front でございますよ。覚えて
いらっしゃいますかー?
エレファントカシマシが2017年3月でデビュー
30周年でした。初めて47都道府県ツアーを
行い、宮本さんもメンバーさん、スタッフの
皆様も大変だった反面素晴らしい1年に
なったようで私も非常に嬉しかったです。
今年の3月にはツアーファイナルも
あります。幸せしかないと宮本さんは仰って
いて、疲れ知らずで活動していましたけど
ちょっと休まないと体に負担が掛かって
しまいますからね。幸せ慣れしていない方
なので、活動できなくなる不安で夜泣いたり
反面今まで乗り越えてこられたのだからと
思ったり。そういった揺れる気持ちが
よく理解できるんですよね。ちょっと心身を
休めないとというのは石破さんにもね、
しつこく言わせていただきましたが。今でも
しつこく思っていますよ。
同じ頃にコメントされていた温かい方々が
見当たりませんね。戻って来てくださると
良いですね。

では、勇気が出た際にはまたコメントさせて
いただきますので宜しくお願い致します(ง`▽´)ง
お体ご自愛くださいませ。失礼致します。

投稿: lyrics&front | 2018年2月23日 (金) 21時14分

初めまして。コメントが少なくて寂しいと書かれていたのでコメントしてみることにしました。
いつも拝読しております。私は高校生なのですが、今回のブログにも書かれていた憲法改正についてはもちろん、政治の世界に強い興味を抱いています。大学も政治学科に行きたいと考えています。石破さんの文章は高校生の私にも大変理解しやすく、多くを学べるものだと思います。分からない言葉はもちろんありますが、出てくるたびに調べれば良いことです。私の語彙不足なだけですから。普段の勉強で忙しく政治についてのニュースなどを確認できていないときでも、石破さんのブログは更新されたら必ず読み、自分があまり理解できていない世の中の出来事はその後調べたりもします。石破さんのお考えに刺激され、自分の浅い知識のなかでも少しずつ何が正しいのかなどを考えることができています。いつもありがとうございます。
今回のブログにあった憲法改正推進本部なるものが存在していること(しかも47都道府県に)、お恥ずかしながら存じ上げませんでした。安倍総理はよく「国民的な議論」とおっしゃっていますが、正直私の身近なところで憲法改正についての議論が活発になっているという実感を覚えません。まだ高校生ですし、残念ですが政治に関心を抱いている友人もいないので仕方ないのかとも思いますが、できるなら友人とそのような議論を真剣にしてみたいものです。先生も、私立の高校ですが、あまり政治について自らの意見を積極的に話したがりません。メディアからも、改正の話が出てからそれを特集するような番組の気配は私は感じられません。政治番組や討論番組ではあるのですが、そういう番組を観ない人は大して盛り上がらないまま国民投票を迎えることになるのではないかと思ってしまいます。もしかしたら、憲法というものすごく重要なものの改正を問う投票でも、このままだと棄権者が多く出てしまうかも知れません。あくまで私の実感としての発言なので説得力はないのですが。本当に身近な話題として出せるような、語弊があるかもしれませんが気軽に議論できるような、そういう憲法改正であってほしいと私は思います。それが国民的な議論というものなのではないでしょうか。日本にそういう「風」が吹いてくれることを願っています。
今回はこの辺りで失礼いたします。読んでくださっていたらとても嬉しく思います。

投稿: 蓮 | 2018年2月23日 (金) 21時45分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです

 投稿が10年継続していることは大変なことだと思います。投稿者の根気、やる気、負けん気(?)が無くてはなかなか出来ないことでは無いでしょうか。10年一昔とも言いますし・・・。
 主権国家としての必然としての「武力」の問題と、「軍隊」は本当に必要なのかの問題には根底に、もともと軍隊を持たなかった日本の国としての有り様が関係しています。桓武天皇が律令制度を廃止して、明治大帝が帝国陸海軍を再建するまでの間はおよそ1100年です。建国して200年ほどの間しか「軍」を持たなかったのですから、整理された軍備制度が確立されているとはいえません。これは以前にコメントさせていただいたことなので繰り返しは控えます。(でもこれだけは伝えたいことがあります。それは海軍には憲兵制度がありません。また憲兵に代わる組織や機能もないのですが、これの意味するところを察しいただけると、謎が解けるかも)
 建国当時、中国からある程度の距離を確保するために律令制度を導入し、その後解除して元にもどす。これと同じことを現代に行うとすると、主権回復のために「再軍備」を利用して相応の独立を達成し、ある時点で元に戻してしまう。制度的に警察権を行使できる自衛隊は便利な機構なので、議会が認める間は制限を設けた「交戦」に関するもろもろの諸権利を有するものとすれば、武士制度と重なるので、そのあたりを着地点とする平和国家建設が出来ればと思います。いたずらに知識だけを頼りに暴言を吐いている訳ではないです(自信ないけど)・・・。「平和的生存権」があまねく全てに(全人類に)保障される世が到来するよう努めるのが憲法を奉じた者の有り様と信じて。
 乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2018年2月23日 (金) 22時07分

石破様、こんばんは。第一次世界大戦末期、ロシアでは革命が起き、祖国がドイツに侵略されていたとき、男どもは一切戦闘を放棄し、戦わないといっていました。その時、祖国を救ったのが、バタリオンという女性部隊でした。彼女たちは勇猛果敢に敵陣に切り込んでいき、ドイツ人を震えさせました。祖国を愛する人々がいつか立ち上がると思います。石破様も頑張ってください。

投稿: hitomugi | 2018年2月23日 (金) 23時20分

石破先生、こんばんは。空北之風と申します。
憲法については、すでに70年あまり過ぎており、その間の国際中の日本の立ち位置や人々の生活の変化を考えると、現実に即したものへ変えていくべきだと思います。万一という時に一番被害が出やすい状況は、中途半端な状況です。定義はしっかりしておかなければならないと思います。


さて、表題とは全く無縁ですが、一つ。
昨今の漫画村などに代表される悪質と言われる無料サイトについてです。世の中では、著作権問題をメインにされることが多いのですが、この問題の根深さはそれだけにとどまらないと思います。すでにご承知のように昨今は仮想通貨なるものが巷で流行っております。この無料サイトと仮想通貨は深い関係にあるとのことです。これには、仮想通貨において要であるマイニングというものが関わってきます。MONEROという仮想通貨はご存知でしょうか。この仮想通貨のマイニングに漫画村が利用されているかもしれません。coinhiveなどに代表されるツールがあり、無料サイトを閲覧したPCのCPUを使って、そのPCの所有者の知らぬうちに仮想通貨のマイニングをさせるというものです。マイニングは電力を消費するものであり、要は他人のPCの電力を無断で使ってマイニングしているということです。(そういうソースコードがサイト上にあるとのことです)
そしてそのマイニングによる利益はほぼ全て無料サイトの管理人へ流れます。これら無料サイトの管理主は身元が定かでなく、日本人とも中国人とも、あるいは人に限らず団体の可能性もあり、中には北朝鮮の資金源になっているのではないかとの噂もあります。どこまで本当かはわかりませんが、これが本当であれば由々しき事態です。また、これら無料サイトは、日本におけるサイトアクセス数も上位にあり、疑いのある漫画村については、月間アクセスが1億以上にものぼるというデータもあります。すなわち、月間1億以上ものPCでマイニングが行われているということになります。
また、これらの手段で得た仮想通貨は、ダークウェブなどで他通貨に交換される可能性もあります(コインチェックの流出事件のように)。「無料」という言葉に踊らされる国民のモラルも残念なところではありますが、それが万一にもミサイルに変わって頭上に落ちてくることになっては、いいお笑い種です。ミサイルについては憶測の憶測なのでおいておくにしても、水面下でいまも続くこの現象は非常にまずいものがあると思い、すでにご承知おきでしたら誠に申し訳ないのですが、ここに記述させていただきます。長文申し訳ありませんでした。

投稿: 空北之風 | 2018年2月23日 (金) 23時24分

いつもブログを楽しみに読ませていただいてます。日本人のための集団的自衛権入門も興味深く読ませていただきました。私は自民党支持者ではありませんが、石破先生の講演が地元であれば聴きにいきたいです。先生のおっしゃるとおり国をどう守るのか、自衛権をどう位置付けるのかの議論は避けて通れないものだと私も思います。

投稿: 吉岡健一 | 2018年2月24日 (土) 06時41分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです

 昨日のコメントの一部表現を訂正します。「憲法を奉じた」を「憲法を学んだ」に正したいと思います。法令関係の職にある訳ではなく、労働安全関連の法規に接しただけでえらそうな書き込みをしました。お詫びして差し替えたいと思います。
 裁量労働ですけれど、法案が国会で通り成立したとしても、この法案の根拠法は何なんでしょうか。労働基準法は強行法です。資料から作成した下位法を根拠にしたものであるとすれば、成立後に労働災害関連の裁判で無効の判決が言い渡されるようになると思います。つまり憲法違反の法案通過であり、これを通した国会審議と政党に不利な結果をもたらすのではないでしょうか。官僚にとって違反法律の上程は面目を傷つけるものですから、水面下の抵抗(地下室倉庫で発見とは半沢直樹みたい)を感じます。根本的な労働環境と間接部門の労働生産性改革を検討すべきではと考えます。具体的には作業分析と分解を行い、作業目的と作業効率・効果の適正判断を行い、合目的比率の向上と適時の見直しによる環境変化対応が必要かと思います。厚生労働省管轄のプロジェクトに(経産省も同様なプロジェクトあり)こういったものがありますが、あまり知られていません。お役所がフリーズドしているので、T社関連が動いていましたが(最近情報が入ってこない)。
 安部総理とそのブレーンは優秀だと思いますし、功績はおおきいと思います。一度始めた政策がやや時代に遅れたものになり、修正がうまく出来ていないのではと感じます。対立ではなく融合により、国益を優先した政治が行われることを期待します。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2018年2月24日 (土) 07時55分

 憲法改正の本質は理解できます。9条2項を残して条文を加える、という意見は、本質からずれています。ただその背景には、朝鮮半島有事の際の邦人保護や拉致被害者の年齢、米軍基地を抱えた沖縄などから、できるだけ早く確実に憲法を改正したい、ということがあると思います。この憲法改正のスピードについては、石破さんはどうお考えでしょうか。その点がマスコミで取り上げられるように頑張っていただきたいと思います。
 投稿数減少の理由には、石破茂のコモディティ化を上げたいです。もはや自己実現のツールとはなりえない、生活必需品となったということです。

投稿: 社会保障から経済成長?! | 2018年2月24日 (土) 10時07分

≫(コメント主の数の減少に)自らを省みる必要性を感じております
そうでしょうねえ。“石破総理”の誕生を期待する者としても心配する部分ですので、ご本人には当然に残念の想いはお強いでしょう。仰る通り、その原因は多岐にわたるのでしょうが、但し、仰る「稚拙さや罵詈雑言の応酬」には全く心当たりはない(謙虚さも程々が善いw)。
愚見では、僭越にも、屡々繰り返しておりますが、具体的な経済論が少なすぎるし浅すぎる所為だと思います。憲法論も安保論も勿論大切ですが、一般には難解です。
愚者の言う「経世(外交安保国防など)」と「済民(経済の順調や生活の安定など)」は、両方が、時機に濃淡はありつつも、同時並行で進めることが欠かせない(現在の“国難”には濃・濃が必要ですが)。有権者の多くは市井の生活者なのであり、彼らの関心は「明日の生活が好くなるのか?」に強い示唆が与えられ希望を持ちたいのです。「更に悪化するのではないか?」という不安や疑念から解放されたいのです。勿論、安倍晋三一味の「撒き餌(疑似餌w)」に釣り上げる如き ♪欺瞞話♪ ではなく!です(蛇の足:アベノミクスの受益者らの多くはここで言う「市井の生活者」ではない)。
今週も「停滞し続けている企業の売り上げと実質所得」を増加させることを強調されていますが、深掘りがない。横との連関がない。逆に、そんな政策パッケージがあれば、「きゃあ~ゲルさま」というコメント(主)も再登場される‥のみならず、「人の情に精通された石破さん」に期待する熱いコメント(主)が陸続と書き込まれるに違いない。
(蛇足:父君に「人としての情がない」とされた安倍晋三と比較しておりますw)。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月24日 (土) 12時38分

石破先生のブログを夫婦で毎回、楽しみに読んでます。読むたびに涙が出てきそうな紳士な志を持った先生だなと思っております。全ての自民党の議員にその志があれば、後世により良き日本をバトンタッチできるのではないかと夢見てしまいます。

投稿: 殿内 真 | 2018年2月24日 (土) 13時51分

 石破先生、常日頃よりこちらを拝見させていただいておりますが、投稿いたしますのは初めてです。いつもは読ませて頂いているだけなのですが、先生の「最近コメントの投稿が減っている」とのお言葉に、自分の考えや思いを投稿せずとも、石破先生の考え方や思想、この国に対する思いや政治に対する姿勢に共鳴、賛同する者は数多くいるのだということを強く訴えたく、書かせていただきます。
 申し遅れましたが、私は鴨下先生のお膝元にて個人タクシーを営んでおる者ですが、我々の業界も今非常に厳しい現状にあります。小泉政権下での規制緩和による新規参入増加により、需要と供給のバランスがこれほどまでに崩れてしまった業界もそう多くはないのでしょうか。
 
私はバブル期はこの業界にはいませんでしたので、所謂おいしい思いはした経験はございません。確かに業界全体としての努力が不足していた結果だというご指摘もありますが、今国民の多くの財布のひもが堅い原因は、将来に対する不安そのものです。将来最低限人並みの生活が出来る年金が確実に貰え、例え病気になったとしても、必要最低限の医療は受けられるから大丈夫だよね、今少々お金使っても来年また給料あがるよね等、国民の多くが将来に希望が持てれば、世の中お金は回っていくのではないでしょうか。政府は都合の良い数字ばかり出していますが、今後は益々富める者のところに富みが集まり、貧しい者は早く死ねという社会が訪れるでしょう。
 
現在の安倍政権のやり方は、何でもまず結論ありきで事が進んでいる。内閣諮問会議にしても、有識者会議にしても、やれ大学の教授だ、弁護士だ等まるで現場現状の理解に乏しい方々が、ある一部の企業の利益に繋がる結論のもと、会議の過程をこじつけているとしか思えません。我々の業界トップ(法人の)の奥方は中曽根元総理の孫娘であり、どうしても法人主導で物事が進んでいっております。
 故鳩山先生を筆頭に我々の業界を応援していただけるかも知れないと、数年前に発足した議連の先生方(平沢勝栄先生や城内実先生等)には今後も是非ともご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 それにしても石破先生の過密な日程を読む度、お身体が心配でなりません。心よりご自愛願います。今後の石破先生の益々のご活躍、水月會の益々のご発展を御祈念いたします。そして私の存命中に「石破総理」が誕生されることを切に願っております。

 駄文長文失礼致しました。

投稿: tomo | 2018年2月24日 (土) 14時56分

今のご時世でも“名ばかり管理職”の方はいるのでしょうか?

こちらのブログは毎週必ず読ませて頂いております。
コメントを書かなくても読んでいる方は沢山いらっしゃると思います。(.`・﹏・´.)

投稿: 一ファン一意見 | 2018年2月24日 (土) 18時20分

千葉県大網白里市に住んでいる鈴木と申します。51才郵便外務員です。バリバリの創価学会員ですが、石破議員の発言が正しいと思っています。支持政党は公明党ではなく、今は議員個人の考え方に、重点を置いています。石破議員、応援しています。

投稿: 鈴木 勝 | 2018年2月25日 (日) 00時44分

何年もこのブログを見続けている者の一人です。

私の如き不勉強な者が、尊敬する石破さんのブログに書き込んで良いものかと、足踏みしておりました。

また難しい言葉を並べ立てるだけの人や罵り合いの応酬なども見受けられ、コメント欄から興味が遠ざかっていた面もあります。

でも石破さんが労を惜しまず我々有権者に言葉を尽くされているのですから、私も何か応えたいと思いました。

国民運動的な機運の醸成については、日本人の「いざ鎌倉」的な感情に火がつけば可能なのかもしれませんが、そんな大局の流れに乗るような形が良いのかどうか。

憲法について考えることは、自分たちの在り方を規定する事と同義と思われますが、
どうにも我々日本人というのは「自己決定」は不得手な民族なのかもしれません。

米国人達の大統領選挙のような祝祭的自己決定儀式でもなく、日本人らしくて国民運動的な機運のやり方について、思いを巡らせてみたいと思います。

石破さんもどうかご自愛くださいませ。

投稿: ノリィ | 2018年2月25日 (日) 01時49分

憲法改正の障壁は少なくとも過半数を占める単純に内容が難しい故に消極的な投票行動を取るであろう国民に対し如何にわかり易くその必要性を訴え、理解を拡げていけるかということに対し、政府、自民党共未だその内容自体確定し得ず、ほぼ無策である事に尽きると思います。

早急に改正案を確定させる事。
急ぐべきではないと言う方もいますが憲法改正の必要性を自民党が訴え早何十年経つのでしょうか。

その上でテレビCM等でその必要性をしつこい位に浸透させる事。

憲法改正は訴える側の本気度と執念が日本には必要な状況です。残念ながらアメリカの傘により守られている長きに渡る平和な時代は日本の平和憲法によるものだと空想している国民は少なからず明確に存在します。

石破先生応援しています。自らの考える憲法改正の形を新たな日本の憲法にしてみて下さい。
私は石破先生の政治家としての手腕に非常に期待しています。

投稿: まあべらす | 2018年2月25日 (日) 02時41分

何故憲法改正が今必要なのか

安倍首相案 自衛隊を合憲に
石破先生案 ?

私は憲法改正に対し絶望的な難しさを感じている人間です。
内容を説明する事は当然必要ですが最後はやはりわかり易いキャッチーなコピーで国民に憲法改正に対するポジティヴなマインドを如何に醸成していけるかにその成否がかかってくると私は思っています。

何故今憲法改正が必要かという入口自体実は自民党内部は異なっていますね。本当に深刻です。

安倍首相案は上記の如く簡単かつわかり易いコピー作成が可能です。まぁ首相はだからこその案なのでしょうが。

私は先生の案に賛成ですし、先生のおっしゃる事よく理解しているつもりです。しかしながら国民には難しすぎます。内容も使う言葉もです。

上記?は先生なら自らの憲法改正案に如何なるコピーをつけますか。という事です。
小泉前首相のようなワンフレーズ云々は先生は嫌いかも知れませんが、様々な理解力の人間に自らの意見を浸透させ、その意見に対しポジティヴなマインドを醸成する為にはタクティクスとして憲法改正に関しては絶対に必要不可欠な要素です。先生の意見に誰か簡単でキャッチーな憲法改正のコピーを作って貰ってみては如何でしょう。先生が勉強会等する際は常にそのコピーを全面に打ち出してやってみては如何でしょうか。

政治家ではなく先生の意見を理解している一般の主婦とか大学生とかが寧ろいい様な気がします。

私は折角のいい意見、そして日本に必要な憲法改正、政策が
内容以前に単純に理解するには難しすぎて否決されるという馬鹿げた事が起こりうることを非常に恐れています。

憲法改正の必要性を伝えるキャッチコピー絶対に必要不可欠です。

しつこくて申し訳ございません。

投稿: まあべらす | 2018年2月25日 (日) 03時16分

   講演の関心が高いという事は何が真実で本質は何か見極めようとする人が多い反映であり、素晴らしい事です。時に民主的な仕組みやプロセスに於いて混乱や理解が追いつかない人達がいるのは世界中を見渡してもいる訳で忍耐が結構いる物です。そしてその混乱の中、国民は議員を選び、その選ばれた議員も選ばれた事により、本質的な理解と方向性より議員として選ばれた有権者の声を優先する事だけに邁進して大きな民主主義と言う理想を壊していく矛盾が生じる事になる。日本とて戦前から民主国家であって敗戦により、そのプロセスが歪んでしまったし、無理に欧米型に嵌め込まれた為に自主憲法と言いつつ、受け入れざるを得ない歪な憲法を受け入れた。厳しい言い方をすれば真の独立はあり得ない。今の世界は経済的にも軍事的にもお互いに依存関係を深める事により、世界的、地域的な戦争を回避する為のシステムに組み入れられているので全ての国はある程度の影響を持ち得るに過ぎない。そしてその発言権の裏には軍事力と経済力、又国際的な信用や慣習があるのであり、それを動かすには他国の理解や信用、又受け入れられる為の対話が必要になってくる。そういうプロセスを無視して力で強引に国際慣習や民主的なプロセス、国際法を犯して行けば国としての信用を著しく損なう。国内であろうと国際的な民主的なプロセスであろうと維持にはコストがかかる。世界中を観て経済的に厳しい国は宗教的にしろ、政治的にしろ独裁国家が多い。そして民主化を維持出来る国というのは経済的に運営がするだけの規模があり、運営出来ている国は実は少ない。
  投稿数が減っていると言うのはそれだけ自民党が安泰だと見ている人が多いという事です。書き込みや日本が危ないとなると自民が危ないか日本を何とかしないとヤバイぞという人が増えている証なのであって野党も攻撃する程、何もしていないという反映でもある訳です。勿論、憲法改正や皇室典範の話になればそれなりの知識や勉強を経ないと書き込みは出来ない訳ですから投稿が減ったり、話が逸れたりするのは否めないという所でしょうか。勿論、国民の関心事が五輪に行って、国会でも大した議論が為されてないので関心がイマイチ無いのかもしれません。
 トランプの様に政治に関心を持たせようとすると劇場型非難合戦を繰り広げ、タブーを破って行かないと行けない訳で国民も相当混乱と犠牲を伴う事になるので政治家も心してやらないと国益自体を損ねる可能性も大いにあり、微妙な所です。いずれにせよ、憲法や軍事等本質的な事や根幹に関わる事は喧々諤々やると変な方向に行くのであって時間をかけてゆっくり理解が進む様にしないと全国民に行き渡るには全然時間が足りないと思われます。

投稿: 忍者 | 2018年2月25日 (日) 04時45分

   ヒゲの佐藤さんが自衛隊が国民に認知されて来て自衛隊明記に反対する人はかなり少ないが憲法違反だとする憲法学者が6割を超えていてそのギャップを埋める為にも改正が必要だという発言をしていた。2項削除、国防軍は正しい、しかし議員3分の2が賛成して国民投票の半分の同意が必要となると難しい。妥協が良いとは言わないがここで3分の2も通らず、通っても国民投票で過半数割れすると次に憲法改正の声が上がるのは数十年先になるか、議員達の失望感から世代交代しないと無理な雰囲気が漂いそうだ。自衛隊明記だろうが自衛権を妨げないという案だろうが憲法改正が此れで最初で最後と思っている人は誰もいない。逆に最初の始まりにならなくてはいけないし、最初のハードルは低い方が良い。なぜなら国民の憲法改正だけでなく、皇室や安全保障、自衛権、集団的自衛権、集団安全保障等の概念が理解されているとは言い難いし、それより何より野党議員すら理解していない。野党議員が理解出来ていない物を国民が遥かに越える理解力があるとは到底言い難いし、もしそういう人がいたら民間シンクタンクになり、政府に提案書なりを出したり、政府から大臣に抜擢されるだろう。実は民間もそういうシンクタンクが続々出る程、政府に様々な案を提案する方にならないといけない。国に政治家や役人となって働く事も一つのやり方だが今後は民間シンクタンクを立ち上げて政府とは違う案や観点を研究し意見交換しても良い。勿論、民間企業でそういう事をやっている企業はあるだろうが企業ではなく、民間レベルの事業体での話しである。確かに政治家は票になると思うと有権者を周り、演説や講演をする。しかし票には余りならなくても国の先を見据え、国民に接する機会を増やす事で理解を深める努力をすべきだろう。国の大きな事業に関わり、議員との結束を含め大臣や総理になる努力も大事だが政局と地位のみを追求して行けば国民は着いて来ない。国民の理解と支持があっての皇室、議員、自衛隊も含めなりたっている。勿論、世代も違えば理解力や感受性も違うがそこをどう説明し接触を図っていくかが大事なのだろう。国民は政治だけでなく、時間もお金も知識も限られている。石波さんでさえ、本を読みたいけど時間が無い、プラモデルを作りたいが時間が無いというが国民も同じで政治にだけ使う時間は限られている。国会で不要な議論をしている時、なんて贅沢な時間と金の使い方をしているんだろうと何時も思う。F35が140億するのが高い、何人の貧困が救えるだろうと言う人がいる。安全保障と貧困問題を比較するのはオカシイがそれを言うなら無駄な議員が年間どれだけの税金を無駄に使い、本来の仕事をしない人を削る努力をした方が余程良いと思う。理解していない議員が努力をしているなら未だましだが倒閣運動や他の議員の足を引っ張るのが仕事と思っているなら辞めた方が良い。何を根拠にそういうのかと言えば国益である。他国の利益を追求したいならその国行き、その国で働き、その国で議員にでもなれば良い。日本は日本で生まれ、日本国籍を持つ者なら誰でも受け入れる。しかしその逆であれば他国に行くが良い。努力する者は理解せずとも受け入れる、日本が好きであれば来れば良い。嫌いでも理解しようど努力するのであれば受け入れるであろう。様々なレベルで相互に理解と関係が深まって行く事を期待したい。

投稿: 忍者 | 2018年2月25日 (日) 08時46分

【 暗躍する チャイナマネー 】


> イバンカ氏訪韓の効果は「?」 文政権の対北融和路線変わらず


2/25(日) 7:55配信 産経新聞


(略)


文氏が席上、南北対話へのトランプ氏の支持に 謝意を示したのに対し、

イバンカ氏は「朝鮮半島の非核化に向けた最大限の(対北)圧迫戦略について、

われわれの意志を再確認する席を設けてくださり、感謝します」と述べた。

双方が結束を強調しながら「対話」と「圧力」と力点が全く違うことを浮き彫りにした。


(略)


--


これは 当り前のことであり、トランプ政権も 彼女に期待してないと思う。

これは、米国が 韓国の文政権との結束維持に努めたと アピールするためのポーズに過ぎないと思う。


イヴァンカ・トランプ(Ivanka Trump)

彼女の名前から トランプを消せば どうなるか?

彼女自身が 世界の要人と外交できるような そこまで重みのある人物だとは思えない。

(従属日本への 来日時は、周囲にチヤホヤしてもらえたが・・)


--

米政権が 北朝鮮に軍事的なコミットを 視野に入れてるのは間違いない。

それは、自国を射程に収めようとする 安保の観点からも、


そして、トランプの大事な友 イスラエルがいる 中東のイランを封じ込めるためだ。

北朝鮮の核を阻止せねば、中東のイランへも 核拡散が起き、


欧米の軍産複合体は喜ぶだろうが、これは 手のつけようがない事態となる。

いずれも、裏で暗躍するのは 中露だとされている(中露だけとは思わないが)。


只、以前も述べたが 北朝鮮を叩く前に その足場となる韓国の文政権を代える方が、

優先順位としては高いが 彼は 今、支持率も高いとのことで、代えるのは難しい。

韓国の積極的な協力が見込めない状況下で、

もっと言えば、裏切りが起きるかもしれない状況下で、

北朝鮮に対する軍事的なコミットを通すには、

中露との、特に中国との協力が不可欠だ。


中国とのコミットが成立していれば 韓国の離反のリスクを最小限に抑えることができるからだ。

いずれにしても 対北、対中融和の 韓国の文政権の都合に 日米がこれ以上付き合う メリットは乏しい。


--


トランプは、チャイナの習近平に対する 尊敬を公言して憚らないが、


これを 個人的な純粋な思いと捉えることはできない。

> 【2016年8月21日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は 20日、

米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の所有企業の抱える負債総額が

少なくとも6億5000万ドル(約650億円)に上り、出馬に当たって当局に提出した個人資産報告書の

記載の2倍以上に膨れ上がっていると報じた。

 NYタイムズ紙は、トランプ氏が米国内に所有する企業やゴルフコースなど30社余りについて、

一般公開されているデータを資産情報会社を通じて検索調査。

6億5000万ドルの負債に加え、資産の多くが受動的パートナー3社に投資され、

そこでも20億ドル(約2000億円)の借り入れが生じていることが分かったと伝えている。


--

これらの 巨額負債の貸し手には 中国系の中国銀行(Bank of China)や

国際金融グループのゴールドマンサックスなどが 名を連ねるとされた。


こうした話が トランプ政権の政策判断に 何の影響も与えないとは 思えない。

ヒラリーのクリントン夫婦(クリントン財団など)が チャイナから巨額の献金を受けてきたのは 有名だが、

トランプも 金銭的なしがらみを 無視できないようだ。

ヒラリーが チャイナマネー疑惑を追求されながらも いつの間にか、その追求が雲散霧消してるのも、

追求側にも チャイナマネーが渡っているからだろう。

それが、近年の米国の チャイナの覇権を許容し、アジアにおける政策判断を 歪めた要因の 一つだろう。


--


最近では、「一帯一路構想」を旗印に、

チャイナの判断で投資先が決まる AIIBをツールに、世界の各地の港湾利権を チャイナが握りつつある。

こうしたチャイナに対し 1979年以降、国民の血税を原資に 対中ODAを繰り返し、

近年は それが縮小、終了したとされているが、

「 他人のフンドシで 相撲をとる 」のが得意な チャイナは、

ODAに代わる 借り入れツールとして、AIIBを利用しようとしている様にも 見える。

日米が、AIIBに 幾度、声掛けしても 資本参加してくれないため、

尖閣海域や その他海域に ゴミ漁船軍や、公船を侵入させ 嫌がらせを繰り返しているようにも 映る。

勿論、その嫌がらせが 実効へ移るステップなのも 確かだろう。


ヒトラー登場の時も そうだったが、

過激な勢力と対峙した際、 その鋭鋒をやり過ごそうと 融和路線を取れば、

過激な勢力は 自分たちの力が認められたと考え より過激になっていく。


過激な勢力に対する 一時の融和が その後の 巨大な悲惨を生む。

これが 歴史の教えだと思う。

以上、ざっくりとした 所感です

投稿: ぴっぽー | 2018年2月25日 (日) 09時44分

池田信夫さん:安倍政権の「働き方改革」はなぜ迷走するのか https://goo.gl/WLEyTC 
①引用≫混迷する根本的な原因は、安倍首相の理念がはっきりしないことである。
まあ、池田先生の仰る通りなんですが、それは通り一遍の原因であって、真因でも根因でもない。今回の混迷(迷走?)の根因も、取りも直さず、一事が万事、安倍晋三が己の無知に無知で無学無恥であることに尽きる。
ビジネスマンが担う「頭脳働き手」と、時間を売るサラリーマンや時給働きで足りるアルバイトなど非正規社員が担う「手足働き手」を、十束一絡げにする今の職場(人事・評価制度)では、そもそも、「同一労働」なんて言葉遊びでしかない。そこに「同一賃金」を当て嵌めるのは、喩えれば「5メートルの長さを尺貫法の曲尺を測る」に等しい。
(注)頭脳労働と手足労働夫々の“労働の価値”が解かって(if capable)いれば、非正規労働者に頭脳労働や管理職の責任を押し付ける惨く不条理な現象(安易なコストカットの副作用)は起きない。これらは嘗ての日本の成果主義制度が「華々しく失敗した」原因に通底する。
嗤い話:人間の生産的な「頭脳労働時間」は無機質なタイムカードでは測れない。

②引用≫サラリーマンだけが「正しい社員」だという通念をなくさない限り‥
まあ、これも仰る通りなんですが、その視線をグンッと引き上げ、このように(↓)言い換えると建設的かつ肝心の問題解決に近付ける。
→「サラリーマン社長(注1)が“本来の重責を果たしていない”と告発しない限り‥」。
特に経団連の中核にいる重厚長大企業のサラリーマン社長では、ほゞ例外なく「稼ぐ力(注2)」は鍛える機会はない。事業の高付加価値化が起こる道理がない。逆に、社員(労働者)レベルに「低付加価値事業でも労働生産性を向上させよ!」という無間地獄絵(嗤い話?)が間断なく延々と続く。
(注1)ここでは「サラリーマン社長」の対語は、ビジネスマン社長または創業社長です。
苛立たしいのは、告発だけなら一部の市民でもできるが、肝腎の「茹で上がったサラリーマン社長の馘を切る」のは株主と取締役らの本来の責務です。
(注2)この「稼ぐ力」が現れるのは、皮肉を込めて言えば、特に引き下げ後の法人税率による“(株主の関心事である)税引き後利益の増益力”ではない、キッパリ!
敢えて言えば社会全般(労働者、中小下請け業者など)を潤すのは粗利益力or営業利益力か。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月25日 (日) 11時42分

久しぶりにコメントします。

コメントする人材が減ったという事を
自覚されている事が安部自公で唯一
の筈です。与党という事でメールを
送信してもまず、本人が返信して
くれたのは初期の佐藤正久大佐位です。
隠居した平沼赳夫元大臣は稀有ですね。

ゲル長官は秘書さんのワンクッション
入る形なので「本当に自分の愚見が
読まれているか?」が大いに疑問です。

それとコメント常連者が長文が多い様に
見受けられるので敷居が高く思われ
いるのではないでしょうか?

各コメが出揃うと次週に続くとは
味気なく思えます。

要は安部氏をさっさと打倒して
総理の座に就けば悩む事は無いでしょう。

暮々も世襲の四代目に掠め取られぬ様に

投稿: 薩摩どん | 2018年2月25日 (日) 14時38分

日本の労働環境は必ずしも良いとは限らない。個人的には労働環境が悪ければ契約が切れた時点で更新しない事だ、それにもし会社側が喧嘩を吹っかけてくる様ならそれを利用するのは辞める理由としては調度良い。会社側は様々な法律違反を犯すし、労働者にも利益が出れば違法行為をさせる。高度経済成長期、地位と収入が鰻登りに上がって行く時代であればそういう事を受け入れた人も多いだろうし、他で相殺出来たはずだ。しかし賃金も下り、労働環境も悪く、待遇も良くなければ足元を見られない限り強気で立ち回る事だ。求人倍率が良い今なら会社に諂う必要も無いし、利用し他の雇用で替えが効く現在は会社に義理立てする必要も無い。死ぬ程やりたい仕事や夢が叶うなら死ぬ程働くのも良いがそうでないなら、死ぬ前に辞めるか会社でも訴えて打開策を探る事だ。働く為だけでなく、生きていく為にも戦うことだ。そしてその為に技量を高めるか、柔軟に立ち回るか、金を貯めて最悪に備える事だ。そうしないと常に会社は足元を見て無理難題を要求する。生きていく為にも安全保障と言う考えは必要である。暢気な平和主義では欝と自殺が待っている。

投稿: 忍者 | 2018年2月25日 (日) 14時47分

久し振りにコメントさせていただきます。
ここ最近、仕事のスケジュールが鬼のスケジュールでして、ゲル先生のお誕生日もバレンタインデーもいつの間にか過ぎてしまって・・・ということですみませんでしたcoldsweats01

改めましてお誕生日おめでとうございました&ハッピーバレンタインデーでございましたheart02

「トコトン掘り下げ隊」見ました。
3時間番組が関西では2時間に短縮されていましたが、ゲル先生のコーナーは削られていなくてホッとしましたhappy01
やっぱりゲル先生はcatさんと相性がいいんですねえ。
「野良猫さん」に番組の方で突っ込んでいたのがまたツボでしたw
ってことで、ゲル先生のコーナーは録画して保存版にしましたnote

そう言えば「週刊ニュース新書」が終わってから、にゃーにゃさんはどうしているのかなーと思ってZOOさんのサイトを見てみましたが、タレント紹介のページにはありませんでした。どこかにもらわれて行ったのかな?

ところで、昨日Abema Newsのニュース映像でゲル先生が、「9条2項はそのままに、3項に自衛権を書き込む」いわゆる「青山案」に関して、決して否定的ではない発言をされていたのを見てニヤリsmile
できるだけ多くの国民が抵抗なく賛成票を入れられるような形に集約されることを願っております。

投稿: hinomoto | 2018年2月25日 (日) 17時27分

裁量労働制に関する国会議論は私には大いなる
浪費に思えます。働き方改革は 働く人の働くことへの意識改革も含んでおり それは生産性の
アップに繋がって 結果としてより豊かな社会
に行くはずです。厚労省のミステイクは情けない
ですが そのことを論った挙句法案提出そのもの
を認めぬなど 日本国をどうもっていこうとして
いるのか 国対委員のレヴェルも問題ですね。

投稿: 野村 功 | 2018年2月25日 (日) 19時04分

平昌オリンピック終わりそうです。
今回は感動した競技がたくさんありました。

コメントの数が少ないでしょうか?

オリンピックも終わったらまた国会での様子が報道されるようになりますね。

そうすればまた増えると思います。


今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2018年2月25日 (日) 19時13分

先生、こんばんは☺
では、早速、投稿数が、少ないのか?
単純に、私の場合は、三点です。
一つ、公私とも、多忙で、金曜の更新をチェックして、テレビの録画ボタンを押すので、精一杯。
二つ、取り立てて、危機感がない。民主党時代は、このままでは、まじ、ヤバイ、と感じることが多かったですが、あまり、好きでない安倍首相で、たまに、国会中継を見ると、嘘ばかりつくんで、気分悪くなるのは、確かだけど、テレビチャンネル変えようでなんとか済んでいる。
三つ
論点が難しい。小学生の頃から、憲法改正をすべきと思ってて、石破さんファンなので、石破さんのもとなら、賛成しますが、現行なら、ノーにしようかなって感じです。
前回の選挙は、政党は石破さんのためにと、自民党を書きましたが、議員名は、白紙で書きました。理由は、地元議員が、二階派なのと、当選してから、1度も、街頭演説を聞いてないから。パーテイにお付き合いで行ったこともある議員ですが、パーテイも大事でしょうか、1度も辻立ちで見ない議員なんて嫌だ!
私のようなミーハー気分屋は、こんなもんです。
打開策は、明るくわかりやすくです。
バラエティで替え歌をやってました。
もしもおいらが、総理大臣だったら、という歌です。
是非、1度チェックしてください。庶民は、この程度がいいんです。

投稿: なこ | 2018年2月25日 (日) 20時29分

 コメントが少なくなったのは、事務局が、適当な対応をしているからです。先生自体の積極的な回答、違憲が欲しいのです。
 さて、先日の予算委員会、眠ってましたね。慌てて頭をあげて目を開かれました。みんな見てます。
 先日の提言「チィー・テン・フゥの道州制と何でも相談」事務局の方1月9日からの1週間分
を見て、先生に渡されましたか。
 これこそ、お返事を頂きたいと思います。

投稿: 齋藤 馥 | 2018年2月25日 (日) 21時04分

アベノミクス、地方は実感ない=石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022400619&g=pol

 石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、地方は賃金上昇が限定的と指摘。「ここを変えていかないとアベノミクスのその次を語ることはできない」と述べた。(2018/02/24-20:54)

山梨の高卒就職内定率95・4% 製造業など好調で3年連続最高
http://www.sankei.com/region/news/180217/rgn1802170005-n1.html

地方全てが好調なわけじゃないにしろ、こういう県もあるのは当然知ってますよね。
んであなた、以前地方創生担当大臣ってのをやってたんだから、では具体的に
どうするのかそこら辺まで踏み込んで意見を言ったらどうです?
勿論アベノミクスが全て正しいなんて言うつもりもないし限界もあるでしょう。
けど総裁を目指すなら、では次の手はずとしてどうするのか、どうしたいのか
具体的に国民に示すべきじゃないですか。単なる批判・文句だけっていうなら
有象無象のバカ野盗と同じでしょ。

投稿: nh | 2018年2月25日 (日) 22時08分

今回の発信のみ読んでの質問です。日米地位協定は、このままでよいのか、改訂するのであればどうすればいいのか、お考えを教えていただければさいわいです。または、バックナンバーのどれを読めばよいかおしえていただけないでしょうか。
裁量労働制は法案提出見送りが妥当なのか、現行制度での法令違反をなくす規制を導入して効果を確認してから再提出するのは妥当ではないのか、どうおかんがえですか?

投稿: あすか | 2018年2月25日 (日) 22時41分

【裁量労働制が注目されたのは、厚生労働省の誤った認識がこれまであって是正されないまま続いていたからではないか】

 厚生労働省が政府に提供してきたデーターに誤りがあると解ったのは国会の答弁がきっかけになったからである。政府もその誤りを認めたというのだが、データーを提供していた役所が、これまでそのデーターをもとに仕事をしていたわけなので彼等が間違いに気が付くのは時間のかかる作業になってしまっている。この問題は根が深いような気がしますね。
 裁量労働制の適応があるという労働形態は、請負制の仕事のようなイメージがありますね。請負制とは、一定の作業に対して価格を契約し仕事を行うことをいい、家屋建築や土木工事で行われている請負契約のような形態が一般的です。一つの仕事の中身を決めてその内容だけの仕事を形にする作業ですね。労働時間とかの取り決めは仕事の中身に応じて決められます。しかし、納期とかが決められることがあるので突貫工事のような労働時間を無視した作業を強いられることも発生します。
 今回問題になっているのは、このあたりの捉え方が間違っていると云う事ではありませんか。定義が曖昧な処に問題が発生する余地を残しています。役人の怠慢もあるのかもわかりませんが、真面目に考えていないような印象を受けますね。
 
 問題の発覚は『安倍晋三首相は1月29日、裁量労働制が適用されている人の労働時間に言及し、「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べていた。』ここですね。

 請負制は仕事を請け負う側の才覚で、その仕事の段取りとかを裁量することができ、ストレスを生じさせないような仕事の手順を組むことができますが、会社が従業員に対して一方的に裁量労働制を強いれば、かなり劣悪な環境を発生させることに繋がりますね。任意ではない取り決めが発生すると云う事です。雇用契約だけで、仕事の内容が経営者から一方的に強制されるというのが問題ですね。

 裁量労働制が認められている労働形態には
 1.新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
 2.情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
 3.新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
 4.衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
 5.放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
 6.広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
 7.事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
 8.建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
 9.ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
 10.有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
 11.金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
 12.学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
 13.公認会計士の業務
 14.弁護士の業務
 15.建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
 16.不動産鑑定士の業務
 17.弁理士の業務
 18.税理士の業務
 19.中小企業診断士の業務
というものがあるそうだ。
 これらは13から下のの公認会計士のような仕事を除いて請負制のような仕事を会社組織として社員にやらせている形態になっています。労働時間の管理が難しいと云う事が想像できますね。長時間の労働を強いる結果になることが予測出来ますね。役人は何を見て短いと判断したのか? 政府も役人のデーターに結果に於いて騙されることになるのですが、常識的に考えてちょっとおかしいと疑問に思わなかったのかと云う事ですね。

 まあ、今まで問題にならなかった問題に光があたるようになったと云う事は前進です。
 前向きに捉えて解決したほうがいいですね。

投稿: 旗 | 2018年2月26日 (月) 03時08分

【学校教師の武装化とは】

 米国政府が掲げる学校教育の問題である。
 時事通信に記事があった。
『ワシントン時事】米フロリダ州の高校で17人が犠牲となった銃乱射事件を受け、トランプ大統領が教師に銃を持たせる考えを連日提唱している。
 惨劇への抑止効果をアピールするが、教育現場では効果を疑問視する声が強い。大統領選で支援を受けた銃規制反対の圧力団体、全米ライフル協会(NRA)の影が見えることも、反発を広げている。・・・・・そもそも学校を銃で守る考えは、2012年にコネティカット州の小学校で児童ら26人が殺害された銃乱射事件後、NRAが提起した議論だ。米国では学校区域で銃所持・使用を禁止する法律が1990年に成立。この法律によって学校が「殺人犯にとって最も安全な場所」に化したとNRAのラピエール最高経営責任者は主張する。・・・・・トランプ氏は教師の銃の携行について、23日の演説で「もう議論はいい。行動に移そう」と前のめりに実現を呼び掛けた。・・・・教育現場には学校がさらに危険になることや、教育への弊害を懸念する声が広がる。ある女性教諭は米メディアに「悲劇への安易な対症療法」と反発。銃規制を訴える活動家シャノン・ワッツ氏は「トランプ政権は学校を武装化して、銃メーカーにもっともうけさせようとしている」とツイッターで非難した。』

 銃を規制するという方向には向かわない処が、米国流なのですね。もっと銃が売れるようにする。

 教師が常に精神的に安定した人ばかりではないというのは我が国でも例がある。神戸で起きた事件であるが、遅刻しそうになって駆け込んだ女子生徒の頭を鉄の門扉で締め付けて殺した教師がいたし、大阪の高校では、暴力で自殺に追い込んだバスケット部の指導的立場にいる教師もいたし、頭のおかしい教師は限りなく出てくるものだ。我が国ですら、教師の暴走を止める社会にはなっていない。米国はそれ以上に野蛮な学校教育の現場にしようとしている。銃を持つことを強制された教師が銃乱射事件を引き起こせば誰がどのような責任を負う事になるのだろう。

 闇に向かって突き進んでいるようにしか見えませんね。

投稿: 旗 | 2018年2月26日 (月) 03時40分

石破さんの一言に応じて、「学ぶ意欲に溢れた真っ当な高校生」が登場しましたね。真に慶ばしいし、学びの邪魔にならない範囲で登場し続けて欲しいものです。若々しく清新な風に出会ったような楽しい気分になる。但し、同じ若者でも「‥」と形容できることが重要ですが(哀笑)。その形容は年齢基準で「成人・老人」に分類される人たちにも重要だが‥w。
≫私の実感 vs 説得力
心理学者であるD.Kahnemanさんは、人の思考(Thinking)にはFastThinkingとSlowThinkingの二つがあると宣言され、ノーベル≪経済学≫賞を受賞された。
単なる無知のままの「感、堪」では拙いが、積み上げた体験や価値観に裏付けられた「直観」なら、学び試行錯誤し鍛え続ける作業(SlowThinking)を通じて、「仮説」に成熟させられる場合もある。直観は「真実の萌芽」としてまた意見として大いに意味がある。人間社会では、「他者に対する説得力」を得るまでの間も、仮説が密かに「真実」であり続けるケースは稀なくはない。特に人文系の社会では問題も課題も、正解は単一ではなく「グラデーション」を成しているので尚更だと思う。人文系はそこが面白いと思う。その頂点に政治がある!?w

投稿: 黒山椒 | 2018年2月26日 (月) 11時09分

CNN:取り残されたロヒンギャ6千人、ミャンマーに送還へ https://www.cnn.co.jp/world/35115096.html 
6千人は、七十数年前の北ヨーロッパで人道の危機から、救われた生命の数と同じである。バングラデシュかミャンマーには「杉原千畝さん」に比肩するご仁はおられないのか??
普遍化して言えば‥、人が思考停止することは人間性(人の道)を喪うことにほかならない
(「人間は考える葦である」)。逆に言えば、単なる「人定法やルール」を杓子定規に遵守することだけが人間の務めではないのだと。特に身分高き者にはその務めは重い。更に、逆に言えば、「身分高き者」にその務めを軽く見て蔑ろにする手合いが多すぎる。
今の日本にも(特に過去5年間)、そんなご仁の出現が、政治だけではなく、彼方此方其処此処の分野で求められている。特に「人間の情がない。己の無知に無知で無学無恥」な愚者に国家経営を委ねるべきではない。そもそも、経営トップの座に座らせるべきでもない。それは文字通り「天に唾する」結果を招く。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月26日 (月) 11時10分

そういえばこの頃コメントしてなかった。して良いというならするしかない。

最近だと「憲法9条、野中先生ご逝去など」とかがすごい名文でした。
私はどっかからBlogosに飛んでで読んだのですが。

議題は「裁量労働制(=ホワイトカラーエグゼンプション?)」ですね。

これは事務管理営業の部隊(ワイシャツの白襟)が実働部隊(作業服の青襟)に軽んじられている傾向が背景にあるかもしれない。

よく戦争について、指導者同士がボクシングで決着付ければいいんだ、みたいな反戦論がありますが、そう言うのに近い。
犠牲を払い成果を生み出しているのは戦っている現場であって、それが事業の実質であって、管理職はそもそも貰い過ぎではないか、という。

(議員は国会で寝ていて給料貰ってる、って批判もこれ。大臣ともなれば朝5時から夜中まで働いてる事は割と知られていません。残念)

そんな空気だとホワイトカラーたちも卑屈なので、どうせ実態にそぐわない制度は骨抜きになるよ、くらいの感覚。
日本人の兵站管理運用の軽視は今に始まった事では無いのでしょうけど、関心の薄さはあると思います。

投稿: きました | 2018年2月26日 (月) 11時23分

私自民党員でも何でもありませんが、各種メディアで拝聴するところ、少しひっかるところがおありのようなご発言ではありますが、概ね賛成できるご意見と感じています(憲法は少し違いますが)。自民党の中にあってよく頑張っておられるのではと思っています。
 そこで、
❶今回の裁量労働制法案は如何お思いでしょうか?
❷野党の質問に対しての今の答弁は適切でしょうか?青森県なので石破氏への投票権はない64才です。

投稿: 齋藤 光憲 | 2018年2月26日 (月) 15時12分

お久しぶりです。コメントは控えておりましたが、毎週更新を楽しみにしておりました。
石破さんを応援する気持ちは変わりませんが、総理や大臣の答弁、予算委員長の仕切りには辟易しており、どうにもコメントしようとすると愚痴になってしまいそうです。
議場にいらっしゃる石破さんの方が、与党議員である石破さんの方がよくご存じだと思うので、そこは口をつぐみ、応援と心配だけを記させていただきます。

投稿: 憂国 | 2018年2月26日 (月) 15時53分

メール数が減った最大の理由は石破さんのプレゼンスが徐々に低下ているからでしょう。自民党支持者の中でも「石破総理誕生」を期待する人が10%代というのは些か深刻でしょうに。自らを省みる必要性を…などと他人事のようにおっとり構えている場合ですか?

そもそも安倍一強に対して本気で抗う気があるのかないのか、全体的に煮え切らない。禅譲を狙う岸田さんの日和見主義、閣内で苦肉の右寄りを演じつつ機会をうかがう河野太郎さんの臥薪嘗胆、それなりに理解できるのですが、石破さんは憲法改正で総理と異なる見解を示す一方でもう一歩踏みこみに腰が引けている感。小泉元総理の「自民党をぶっこわす!」くらい明確に安倍口撃に討って出ないと。今閣外にいるという利点を最大限に活用して戦わないと。石破さんが前のめりになれば自ずと世論もついてくる。例えば裁量労働拡大を「過労死促進法案だ」と決めつけるような乱暴さがあれば中道は石破さんになびく。「この方針自体は誤りではないが…」なんて物分かりのいいこと言ってちゃお話にならない。共産党より左旋回して勝負に出れば法案撤回に追いこむことも可能でしょう。そうなれば石破株ストップ高も夢じゃない。コメント1000通確定。

巷間、額賀派お家騒動は石破さんが動いたからだなどという説も流布していますが、本当なら喜ばしいことです。そうしたドロドロした駆け引き抜きで総理総裁の椅子は難しいですよ。

憲法問題が難解だというご意見もあるようですが、それは国家主権だの文民統制だの軍事法廷だの戦時国際法だのと話をややこしくするからであり、憲法9条2項を残置した場合のメリットデメリットに絞って理解すれば良いので、ネットを1時間も読み込めば小学生でも理解できる。それでも分からんというならば、まぁ、知らんわ…w

ただ、石破さんの勉強会に直接足を運ぶような人は余程熱心な人かいわゆるマニアですからね。最初から石破さんの人柄や思想の支持者ですから、語り掛けられる気マンマンなんですね。

>国民投票を経る以上、国会議員だけではなく、党員や国民に直接語り掛けることこそが重要なのであり、日本国民はそれに応える英知を持っていると信じます。

信じるのはご自由ですが現に3項追加派の方が圧倒的に多いという現実を直視してください。

投稿: 八幡氏子 | 2018年2月26日 (月) 19時18分

石破先生

今晩は!!。
本日2月26日も、衆議院予算委員会の審議に出席され、大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日の国会審議の様子をつぶさに見ていまして感ずる事ですが、安倍政権は全く真摯に野党からの質問には応ずる姿勢が見られず、怒り心頭の思いであります。野党からの質問はその後ろにいる国民からの疑問であると、どうして思えないのでしょう?現在殆どの質問が「裁量労働制」について進められているものの、その政府の根拠となるデーターの誤りが発見され、誤ったデーターをもとに「裁量労働制が拡大」されようとしていて、その事を野党より追求され安倍総理も加藤厚労大臣もお詫びを言い、その当時の質疑応答を撤回すると言う事態であります。
しかしながら、「裁量労働制の拡大」へは予定通り進めると固辞し続けると言う有様です。

法案提出はすべからく官邸主導で行われ、今回の「働き方改革は安倍総理の目玉法案」とも言われ、省庁の事務方の役人はその「法案を通す為」に、都合の良いようにデーターを改竄していると指摘されても、止むを得ないではありませんか?所謂、安倍総理一強による国政の私物化であり、官邸および政府省庁あげての忖度と言うべき異常な事態であります。

安倍政権は事ある毎に「諮問会議」「有識者会議」を招集して行い、その「答申によれば」と、説明の根拠として行ってきましたが、そもそもそのメンバーも政府官邸に都合の良いメンバーばかりであり、一般国民に広く納得のゆくものではありません。
国会審議も野党からの提案、疑義にも真摯に応え、より良いものに「法案を作り上げる」との姿勢は全く見られず、都合の悪い所は「はぐらかし」と「対決姿勢」の質疑応答に終始していて、国会審議の意味がないではありませんか?背中の背筋の毛が総立ちするほどの怒りを覚えてなりません。

さて少し気持ちを静めて又述べさせて頂きます。
現在「裁量労働制の拡大」へ向けての審議が中心ながら、いわゆる「森友・加計疑惑」も国民の7~8割が納得していないにも関わらず、時々議題に上がり不信感を国民に抱かせた侭「ほったらかし」の状態であります。佐川国税庁長官、昭恵夫人、加計孝太郎氏の証人喚問の要求には言を弄して全く応ずる気配もなく、国民へはこの事を忘却の彼方へと忘れる事を待っているとしか思えません。

こうしている間にも、我が国はアメリカよりF-35ステルス戦闘機の30機?購入を決めたとのニュースも流れました。先般、小生も当欄にてのべましたが、アメリカのF・M・S(対外有償軍事支援)の仕組みの中での購入であり、一機100億円とも、150億円とも云われ、値段もその後の修理もアメリカの言う侭の(あなた任せ)であります。しかも、前払いであり、防衛施設庁によれば、これまで未だ1000億にも上る未納があるとさえ言われています。
このような事の是非、懸念など国会に於いて審議されるべきものが一切審議されないまま、予算が通されてしまって良いものでしょうか?
安倍政権はこのように相変わらず国会軽視(無視?)の姿勢であり、議会制民主主義の危機と言うべき恐ろしい事態ではないでしょうか?。国民はそういつまでも侮っては居られない事を、政権首脳は肝に銘ずべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年2月26日 (月) 22時04分

【北朝鮮の目的は時間稼ぎではないのか?】

 26日に突然、北朝鮮が声明を出したようだ。
ヤフーに韓国メデアの記事を転載したものがあった。
『【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長は26日、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)とソウル市内で行った昼食会で、「われわれは米国と対話する用意があることをすでに数回にわたって表明した」として、「米国との対話の扉は開かれている」と述べた。韓国青瓦台(大統領府)高官が明らかにした。』

 この内容は、2月10日に予定されていたという対話のための予備対話を開催する2時間前にキャンセルしたというニュースと矛盾する話になってしまうのではないかと思うのだが、それについては我が国も韓国も米国のメデアにもその理由を明確に解説する記事がない。

 21日にはあのキャンセルはいったい何なのかについての解説がようやく、記事になったばかりなのに、26日に、再び、『対話する用意がある』という意味が一体何なのかという疑問になってしまいますね。土壇場でキャンセルしたのは、今回、又、対話したいと思い出したように言い出した側なのだ。腰が据わっていないのかもわかりませんね。

 10日の対話のための対話を斡旋したのは韓国だと米国のメデアは伝えています。ワシントンポストの記事にあったそうだ。
『米ワシントンポスト誌によると、米朝会談の開催は2月2日に決定。平昌五輪開会式に参加するため訪韓中のペンス米副大統領が10日に北朝鮮代表団と会うことになっていた。(セットをしたのは韓国政府のようだ。対話の会場は青瓦台が予定されていた)北朝鮮がハイレベル代表団として金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員会委員長と金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党中央委員会第1副部長を選抜したことから、北朝鮮側の本気度がうかがえた。 しかし、韓国入りしたペンス副大統領は5日、「私のメッセージは同じだ。北朝鮮は永遠に核兵器とミサイルへの野心を放棄しなければならない」と述べ、強硬な立場を曲げなかったという。 これを受け、北朝鮮は8日、「米国に対話を申し入れたことはなく、韓国訪問の期間、米国と会う意向はない」とし、「米国の強硬な態度が変わらなければ朝米の接触は失敗に終わることになる」としていた。これに対し、ペンス副大統領は脱北者との面会、天安艦(北朝鮮による魚雷攻撃を受けて沈没したとされる)の見学などを行った上、平昌五輪の晩餐会には遅れて到着し5分で退席、金永南委員長とは握手もしなかった。すると北朝鮮は10日、米朝会談の2時間前に突然キャンセルを申し入れたという。 』

 我が国のメデアにはこのような話が流れていませんね。キャンセルの理由についても伝える内容が曖昧なままでしたが、ワシントンポストは、米国政府の非核化を求める姿勢がはっきりしているのを知ったので断ってきたという内容になっています。では、26日の『対話の用意がある』は、可笑しい話になってしまいます。米国は今も昔も非核化が条件になっていますね。

『【2月26日 AFP】北朝鮮が米国と対話する用意があると表明したことを受けてホワイトハウス(White House)は25日、声明を出し、「いかなる対話も北朝鮮の非核化をもたらすものでなければならない」とくぎを刺した。

 韓国の青瓦台(Blue House、大統領府)によると、平昌冬季五輪の閉会式に出席するため訪韓した北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル、Kim Yong-Chol)朝鮮労働党中央委員会副委員長率いる代表団は同日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領との会談で、北朝鮮は米国との対話に向けた「十分な用意がある」と述べていた。』

 北朝鮮は韓国を介して米国を騙そうと目論んでいるのではないかと疑う人もいる。韓国は現政権になってから北朝鮮の傀儡政府のような立場にいる。どっちを向いて話をしているのか韓国国民も最近は混乱しているのではないかと思ってしまいますね。文在寅の考える国益は北朝鮮の利益なのだろうとさえ思います。まあ、韓国の大統領に常識を期待するほうが危険である。

 それはともかく、今回の対話の用意はどこでするのかという話もまた重要な問題です。この26日の発言もまた対話の舞台となる会場は韓国政府が用意をしているのではないかと思いますね。2月10日幻の対話会場になっていたのが青瓦台であった。次も同じなのだろうか? 

 韓国は北朝鮮のためなら何でもやる政権になっている。例えば、閉会式に出席した金英哲は、国連の制裁決議に登場する制裁対象になっている個人の一人である。それの制裁対象からの解除を韓国政府は積極的に動いたという事実がある。また、北朝鮮の応援団及び金王朝のプリンセスの接待の為に3億円強の金を用意したという話も漏れてきているそうだ。これは明らかに国連制裁決議違反に当たる内容である。これらからわかることは米韓同盟などは文在寅の意識には既にない。
 韓国政府の立場が怪しいのは『非核化』を口にしなくなったからである。これについても解説をするメデアはどこにもない。
 韓国が『非核化』を口にしなくなったのは北朝鮮寄りの姿勢を鮮明にするタイミングを計っているからではないかと思いますね。それはおそらくパラリンピックの閉会式の時期になればはっきりするような気がします。彼等もまた、その時期が北朝鮮にとっての大きな山場だと見てるのではないかと思います。
核兵器は同胞の頭上にはさく裂しないという根拠のない自信が彼等にはあります。朝鮮半島の核は北朝鮮が支配するという事実を韓国政府の中枢だけが信奉している疑いを感じますね。それは、国民にはまだ伏せられているだけのように見えます。時間稼ぎをして北米に到達するミサイルの完成に協力しているのが、韓国政府の文在寅ですね。他に何があるというのだろう。

 米韓同盟のことや駐留米軍の存在は文在寅にとっては邪魔な存在になっている疑いがある。オリンピック開会前に米海軍の原潜が釜山に寄港する意向を伝えた時に文在寅はそれを拒否したことが判明しています。この拒否は過去に例がないのだそうだ。拒否の理由が北朝鮮を刺激させたくないと云う事も米国に伝えられたそうだ。米軍及び、トランプ政権は、その申し出をどう思ったのか想像は着くが記事になることがなかった。だから反応は謎のままである。この件で、韓国は北朝鮮の傀儡だという認識が出来上がったのではありませんか?

 開会式に出席をしたペンス副大統領は韓国政府の動きを観察していたと思いますね。結論もできていると思います。

 そしてまた、振出しに戻ったように北朝鮮からの『対話の用意がある』になった。韓国政府の動きと連動しているような印象を受けますね。パラリンピックでもう一度南北合同入場行進があるような気がする。これらは世界と米国を騙すための工作活動ですね。彼等の狙いは核兵器と米国まで到達するミサイルです。北朝鮮だけの玩具ではない。

 米国と北朝鮮は対話のチャンスが確かにあったが北朝鮮がそのチャンスを自らぶち壊したと、言われ続けることになるだろう。韓国も同じである。非核化を強く求めなくなったという事実があるので韓国政府の行動は怪しいままである。国連と国際社会を裏切る手前の位置に、今、彼等は立っているようだ。

投稿: 旗 | 2018年2月27日 (火) 01時02分

 鈍重です。

 >ゲル長官は秘書さんのワンクッション入る形なので「本当に自分の愚見が読まれているか?」が大いに疑問です。

 6年くらい前でしょうか。「返事は個々に返せないが、必ず目を通しています」と、自らの言葉で、石破議員は言っておられました。約束を破るような人格ではないと、私は思っています。

 多様な意見が投稿されている変化に、石破議員の支持層の厚みを感じ、新たに投稿された方の、ご苦労に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 自分には思いつかない、新鮮な視点がたくさんありました。庶民の生の声は、心が心を揺り動かすのでしょう。その共鳴の渦は、時代を変える原動力です。

 もっともっと、広く意見が集まるブログに、発展していけばいいなと思っています。

投稿: 鈍重 | 2018年2月27日 (火) 01時27分

【東アジアの政治家が要人との会談を突然中止をして批判される例は過去にもあった】

 2月10日に北朝鮮のナンバー2の序列にある金永南と、表向きの序列がどうなっているのかわからない金王朝のプリンセスが、オリンピック開会式の参加を名目に韓国にきたことは、ペンス米国副大統領と会う事が目的になっていたと、今から見ればそのように考えることができるようだ。当時はそれを予定表に書かれた事実として知っていた政治家は韓国と北朝鮮と米国政府のトップレベルの関係者だけであったと思われます。我が国はそれを承知していたのかどうかは何とも言えない気もします。しかし、突然訪韓を表明したことになっている安倍総理の言動は、対話のための予備対話のような米朝会談を知らされていたのかもわかりません。まあ、根拠はありませんが、突然二階俊博や森山裕及び公明党の井上幹事長も騒ぎだしたという背景に何かあるのかもわかりません。彼等は説明をしないまま訪韓したほうがいいと一方的にぶち上げたという経緯になっている。
 米国若しくは、韓国あたりからの依頼があったのかもわかりませんね。それはともかく、2月10日は、突然、その対話のための予備対話がキャンセルとなった。
 これは、2005年に予定されていたシナ帝国の呉副首相と小泉総理との会談を当日キャンセルして帰国したという事件を思い出させます。こういう無礼な振る舞いというのは、当時大きな問題になったような気がする。シナ帝国は、靖国参拝が原因であるかのような言い訳を事後にわめきたてたことがあった。それは、日中間で紳士協定の様な不文律があってそれに違反する内容だと云う。中曽根政権時代に靖国参拝は封印されたというのが当時の王毅外相の言い訳として記事にもなっていた。我が国の外務省及び今も健在な中曽根氏はシナ帝国に根拠のない言いがかりだと抗議していた記憶がある。瞬くは日中間で論争の様な状況があった気がする。
 
 このように要人との突然の一方的な会談中止の一件は、外交関係を破壊するほどのインパクトを残すものである。では、2月10日のドタキャンはどういう事になるのだろう。対話のための予備対話と云う会談はこの時、完全に消滅したので後に続く形もないはずだ。ドタキャンをしたことについての謝罪も言い訳も北朝鮮から出ることがなかった。なのに、26日に『対話の用意がある』との表明は記事になった。どの面下げて言い出すのかと云う話になると普通は思うのだが、仲介する立場の北朝鮮の代弁者の文在寅もそこについての説明がない。不動産の仲介業者なら2度と相手にされないレベルの無礼な対応をした業者として糾弾される位置にいるのに、この点については口をつぐんだままである。青瓦台を対話の舞台に提供していたと云う事までばれているのに、何も言わない。米国は同盟国で、北朝鮮は敵対国だ。なのに、北朝鮮の便宜を図り、米国には不便を強制する。頭がおかしい政権である。

 ともかく、ドタキャンをした側が『対話の用意がある』と云えば、状況が好転すると勘違いしているようなのだ。そう云うようにそそのかしているのが韓国ではないのだろうか?
 シナ帝国のドタキャンですら関係の修復に2年以上かかっていたような気がした。2月10日のドタキャンが、僅か16日で忘れてもらえると妄想するのは不思議である。朝鮮半島の住民の特性なのだろうか?

 いくらアバウトな性格の米国人でも、この無礼を忘れるほど愚かではないと思う。韓国との関係を見直すような論評が米国のメデアに増えているようでもある。北朝鮮との関係の基本姿勢として、ペンス副大統領は、北朝鮮で病人にされて帰国後すぐに死亡した大学生の父親を伴って韓国訪問をしたという事実を見ればわかるように北朝鮮に対しては最初から戦う姿勢でいる事が明白だ。
 
 同じ話を繰り返す意味として考えられるのは、どこから見ても時間稼ぎ以上の意味が無いような気がする。それは、米軍辺りがしっかり認識しているのではないだろうか?
 金王朝の王は、サダムフセイン、或は、ビンラディーンの心境が解るようになったのだろうか? まあ、独裁政治家や職業的テロリストは、自分だけは一番安全な場所にいるという勘違いをしているものだ。

 そしてこれとは別の理由もある。朝鮮半島の住民にはドタキャンをしても罰せられるというような気持など多分皆無に近いのだろう。それは彼等の日常生活から発生する事実として確認することができる。レストランとか宴会場施設等々の予約をして当日になって、何の連絡も寄こさないままキャンセルをすることが一つの文化になっている。彼等はそれを恥じることがないアホな民族である。それが朝鮮人である。26日の表明『対話の用意がある』も、次の『当日キャンセル』を行う布石なのだろうか。彼等の言葉を信用するのは愚かなことだ。何度もドタキャンをする。シナ帝国の儒教の教えがそうさせているのかもわかりません。今回の場合は切実な時間稼ぎが根底にあるように見えます。

 独特の未開文明の世界に今も彼等は住んでいるようだ。

投稿: 旗 | 2018年2月27日 (火) 03時42分

朝日【加藤厚労相、残業データ異常値、新たに233件 https://goo.gl/Mvq8sJ 
あはは、個別データの異常を云々し、233件の多寡を云々する前に‥、
中央の(日本中の?)行政と政治を司る者たちが、「データしか見ていない。数値の羅列だけで政策を決めている」、即ち、人々の生活や労働の三現(現場、現物、現実)には全く関心もないという ♪醜い現実♪ を露見させた‥と云う皮肉な途中経過ですねえ。怠慢なのだがそれに止まらない。
素晴らしい頭脳の持ち主である霞が関官僚は、データだけで錯綜し難解な現場の複雑な問題が読み解けて、社会を是正できると考えているらしい‥という笑えない嗤い話。
‥だが、これらの劣化現象とは遠い存在のように見えるが、政治権力のトップが全ての規範を反古にし、権力を私物化し、国会で食言詭弁強弁(有態には嘘)を吐き続けていれば、官僚らの職場環境は容易く劣化するものです。地図上とは違い、永田町(特に官邸)と霞が関の「空気」は密接に連関し相呼応していますしね。ボスが腐れば、如何に巨大とはいえ組織全体が腐ります。そもそも、組織とはそういうものです。その観点では「国家」も一つの組織です。
森友学園や加計学園のスキャンダルを軽く見たツケが此処にも露見している(仮説ですが、確信に近い)。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月27日 (火) 11時42分

こんにちは。毎週ブログを拝読しています。
コメント数が少ないとありましたので、私のコメントでもいいのかなと思いつつ、投稿させていただきます。
時事的な事柄や国民の関心事に対する自身のご意見・お考えを毎週欠かさずブログでお示しいただいていることに、率直に素晴らしいなあと思っています。称賛・同意・批判・反論、閲覧者のどのようなコメントも受け止める姿勢についても誠実さを感じています。
と同時に、国会議員はこのような方法によっても国民の理解を深める努力を行い、踏まえて選挙により判断されることが望ましいとも考えます。自己アピールにもなるこうしたツールを使わないことは、むしろ勿体ない気もします。
本ブログは、時に難解な内容もあると思います。私自身、拝読するときには、多少気合いを入れて頭を働かせる意識を持ちますので、漫然と読む文章ではないと思っています。
それはブログを受け取る側の対応であるため、石破さんの文面には何の変化も必要ありません。これまで通りの文章を当然期待しています。
ただコメント投稿となると、このような文章のブログであり、それを読んでいる方々の目に触れるコメントを書くのはハードルが高いなと勝手に思ってしまう自分がいます。
そのようなことで一歩下がってしまう必要は本来ないのに、とは思うのですが。
ブログを受け止める側の一人として、何かコメントをしたいと感じたとき、素直に率直な感想をお伝えできるようになっていこうと思いました。

特にお伝えするような内容ではありませんでしたが、それも私の小さな進歩ということで、ご容赦ください。

投稿: 大橋正寿 | 2018年2月28日 (水) 07時56分

東洋経済【石破茂×丹羽宇一郎対談 日本は今こそ「核問題」を真剣に議論すべきだ http://toyokeizai.net/articles/-/206879 】
この対談自体はやゝ旧聞に属しますが‥、その連想で:
予ての僭越な愚見の延長線上の期待ですが、再度お二人の対談を実現して欲しいものです。次回対談の眼目は「日本は今こそ≪経済構造改革と事業経営改革を真剣に議論すべきだ≫」。
前者の土俵はマクロ。後者はミクロ。今の日本の深刻な経済・産業を再生(注1)させるにはその両面作戦がパッケージにしないと成果は期待できまい。当然に、その論議の中で財政危機も危機脱出策も論点として浮上する。両面ではなく真剣な三面作戦が要る(注2)。
(注1)そもそも「経済産業の再生」とは戦略レベルの重要課題であって、時の政権が繰り返して来た(繰り返している)「政局的&政治的な計算と打算に起因する「景気対策」ではない。
(注)“単なる論議ではない”を含意したいが、ものごとには順序がありますので‥。
次回はその論点なら、前回とは師弟関係(専門/非専門?w)が逆転しますので、石破さんから丹羽さんに対談を申し込まれるのが宜しいかと‥とは重ねての僭越w。
まあ、そう考えると、東洋経済などメディアを素っ飛ばして、お二人だけで真剣にかつ厳しくしかし和気藹々と激論風発されるのがBetter‥というよりBestだろうと想いが至ります。その場合は酒席で、水月会メンバーから陪席者が学ばれればVery Best!(ニッコリ)

投稿: 黒山椒 | 2018年2月28日 (水) 09時04分

NYT:Jared Kushner’s Security Clearance Downgraded https://nyti.ms/2t2CQAL limiting his ability to view highly classified information
これは、あのトランプ政権下でさえ、遅々とはしながらも、規範意識は残っており、組織のガバナンスが効いている証し。
それに引き換え、安倍晋三政権下の日本では‥以下省略。
その原因は様々あるだろう。肉食系vs草食系の違いもあるだろう。が、根本的に「人類の叡智を尊重する意識」、「正義に立つ意思」、有態に言えば「お天道様に顔向けできる行動への執着」だろう。それらは個々人の尊厳や美意識に係わる。組織のボスが愚か者でも、そんな個人が逞しい胆力を備えていれば組織の崩壊は回避できるのだと。繰り返し:国家も一つの組織である。

投稿: 黒山椒 | 2018年2月28日 (水) 19時32分

以前、メールかコメントをさせて頂いた者です。今回の働き方改革法案はテレビでみても さっぱり内容がわかりません。で、株式は派遣会社のものが上昇していることから本当に労働者、働く国民にとって良い法案なのか、はなはだ怪しいものとしか思えません。ただただ国民にとって奴隷のように働けとしか考えてないように思えて残念この上ないです。本当は国民全員が基本的に正社員で安心して生活できることが大切だとかんがえております。会社にとっても、そのほうが会社の為に働くことができます。決して不安定な身分の状態で会社に役立つ案が出るとはおもえません。現在、政府は少子化を問題にしているようですが、統計でも出てますが、収入が低いほど子供どころか結婚さえできなくなっています。また、子供をつくっても収入が低ければ夫婦で働かなくてはいけないのに子供を預けるところもない八方塞の状態にしておいて政府はまだ若者を追い詰めたいのでしょうか?国民の、特に若者の苦境をしっかり把握していただいたいです。
あと、以前に書きましたが 中国人の土地購入の問題を考えていただきたい。水源地が狙われていますし、日本人は中国の土地を購入できないのに不公平ですし、大量に日本の土地を購入されることは戦争を仕掛けられていると同等の危機で、自衛隊をどうのこうの以前の問題だと思われませんか?日本の中で独立しようとするかもしれませんよ?その前に農業に必要な水を押さえられるかもしれません。どうか日本の将来の為に善処してください

投稿: 大場裕子 | 2018年2月28日 (水) 22時39分

安藤秀明と申します。

動画 0:30:33~ 石破茂氏が苦言。

まず自民党として どうなんだってことを決めないで、
「“ 他の党が納得してくれる案 ” は何なのかな」
なんてのは、私は政党として 正しいやり方だと思ってません。

※ 私も そう思います。
https://www.youtube.com/watch?v=Mraqj1RgUgQ

憲法改正発議の綱引きに キーマンを気取る公明党は、日本が直面している(肝心な国防論議)から逃げる非常に卑怯な政党です。
自民党は 票の数合わせに走らず、公明党と議論を闘わせる事を恐れずに、何としても説得するべきです。 自民党草案を決めていながら、その努力をしない 党の早まった姿勢を批判します。
※創価学会員は何でも党本部に追従するのではなく、逃げずに自分で考えて欲しいものです。

投稿: 安藤秀明 | 2018年3月 1日 (木) 01時53分

【韓国政府は常識を知らない人が運営しているようだ】

 2つの記事があった。
一つは防空識別圏を巡る認識の問題であり、もう一つは国家間の合意に関する認識問題である。

 防空識別圏について、時事通信に記事があった。
『【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は27日、中国の軍用機1機が同日午前9時34分(日本時間同)ごろ、韓国の防空識別圏に進入後、対馬海峡上空を飛行し、日本海にある鬱陵島付近まで飛行したと発表した。防空圏進入はこれまでもあったが、鬱陵島付近までの飛行は「なかった」(軍関係者)という。
 韓国軍は戦闘機を緊急発進させて追跡。中国軍が「異例の偵察活動を実施した」と批判し、韓国国防省は27日夜、駐韓中国大使館の武官を呼び出し、再発防止策を講ずるよう求めた。韓国軍が中国軍に問い合わせたところ、「通常の訓練」と説明した。中国機は鬱陵島の北西30カイリ(約55キロ)付近を飛行したという。』
 これについてのシナ帝国の見解は
『【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は28日の記者会見で、中国軍用機による韓国の防空識別圏進入に対し韓国外務省が在韓中国大使を呼び出し遺憾の意を表明したことについて、「中国が行った飛行訓練は国際法に完全に合致している。防空識別圏は領空ではなく、(抗議は)全く道理がない」と反論した。』

 シナ帝国の反論が正しいので同意するのが国際常識ではないかと思いますね。領空侵犯ではないのは明らかである。WIKIにもはっきり書いてある。
 『自国の航空機が、平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空・領土・領海の範囲を定めたものではない。・・・・防空識別圏は自国の主権の及ぶ範囲ではなく、強制力を用いる法的根拠は全くない。』
 この場合の韓国政府の対応「大使を呼びつけて厳重抗議」は、過剰反応と云う事になる。何を考えているのだとシナ帝国が云うほうが正しい。せいぜい戦闘機をスクランブル発進させて威嚇するだけで終わる。と云う事だけであり、大使を呼びつけるのは過剰過ぎると思われますね。国交断交の意思があれば話は別であるが、シナ帝国から基地外と呼ばれるのは避けられませんね。
 もう一つの合意に関する件は産経の記事である。
『ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相による国連人権理事会での慰安婦問題に関する演説は、「2015年の(日韓)合意では問題が解決できない」(文在寅大統領)とする韓国政府の「新たな方針」を国際社会に初めて訴えたものだ。
 韓国政府は一方で、1月に発表した新方針で「両国間の公式合意という事実は否定できず、日本側に再交渉は要求しない」と明言した。康氏はこれを念頭に、演説では「日本」「合意」という言葉を使わなかったようだ。日韓関係のさらなる悪化を避けたいという韓国なりの苦肉の策とも受け取れる。・・・・だが、合意での「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を改めて否定し、韓国政府は日本との約束ほごと問題蒸し返しを国際社会で露呈させた。韓国政府が「日本政府の懸念を認知し適切に解決するよう努力する」と合意したにもかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。合意の精神に反し16年12月には釜山の日本総領事館の前にも慰安婦像が設置。2つの慰安婦像は放置状態だ。韓国は「(外国)公館の安寧の妨害又は威厳の侵害を防止するため適当な全ての措置を執る特別の責務を有する」というウィーン条約さえ守れていない。直接的な日本批判は避けたものの、長らく国連などの国際舞台で活動してきた康氏が合意不履行がもたらす悪影響や国際条約への抵触を知らないはずはない。』

 合意内容の履行を全くしないまま不満を国際社会に述べるのは包囲の精神を理解していないと云う事に他ならないわけで、自己の都合だけしか考えていないことになる。
 

 今回は北の住民が登場する話になっていませんが、南も北も含めて、彼等は随分前から頭がおかしいと思われている人々である。常識のある国はやらない事であるが、彼等はそれを表に出して居直っているようにしか見えませんね。結局認識の問題なのかもわかりません。常識の欠如を武器にしている国は危険というしかない。「泣きわめけば飴をもう1個もらえる」という子供じみた精神が彼等を動かしているようだ。図に乗らせてはいけないのではありませんか。

 朝鮮半島に住む人々こそ、平和の脅威であり、東アジアの癌です。
 

投稿: 旗 | 2018年3月 1日 (木) 06時09分

【シナ帝国の王朝復活】

 シナ帝国の歴史には清朝崩壊の後にできた中華民国で孫文の次に第2代中華民国臨時大総統になり、正式に初代中華民国大総統に就任した北洋軍閥総帥袁 世凱がいた。袁 世凱は、1910年代のシナ帝国では実力者として人気もあった政治家である。洋式の軍隊をシナ帝国に作り上げたことでも有名で、軍の近代化でシナ帝国の復興を目論んだ人である。そう云う人が、何を思ったのか皇帝になりたいと言い出し実際に即位をしたようだ。しかし、周囲の人々から反対運動が即位後に強烈になり、翌年退位を表明。そして抱えていた持病が悪化して病没する。
 シナ帝国のシナ本土の中華民国は袁 世凱のいた処は北京政府というような扱いを受け張作霖まで続くことになる。皇帝を称したのは袁 世凱を除いて誰もいない。
 シナ共産党には『皇帝』と自称した人はいないが、実態が皇帝のような人がシナ共産党帝国建国と同時にいたのは確かである。毛沢東のことである。一代限りの皇帝のようなもんだと思われていた。そのあとに続く人が出てこなかっただけなのかもわからない。しかし、それは、遂に現れたのかもわかりませんね。
 習近平が国家主席の任期撤廃を言い出した。『皇帝宣言』なのかもわかりません。御用機関紙人民日報は強く否定するようだが根拠も示さず『違う』という言葉だけなので説得力がない。何がどう違うのかについても説明がない。袁 世凱の主張の方がまだましなような気がする。民衆の支持もいくらかあった袁 世凱の方が、説得力がある。習近平は9回も暗殺未遂の記録を誇るだけで民衆の間から人気があるのかどうかも解らない。暗殺未遂は嫌われているという証明とも云えるわけで誉められたものではない。
 まあ、他国のこととはいえ任期撤廃の国家主席はドイツの大統領の様な名誉職ではない。政治権力を当然手放さない事が明らかな常勤の最高権力者という意味である。
 独裁政治体制の独裁政治家なのですね。

 選挙で選ばれたことがない政治システムで最高権力者が終身政治家を目指せばかなり恐ろしい事態がそこに発生しそうである。
 皇帝という言葉を避け、何が一番近い事例なのかと思えば、もしかすると『スターリン』と呼ぶのがいいのかもわかりません。

 まあ、根拠はある。
ロイターの記事によると
『[北京 28日 ロイター] - 治安機構の粛清と諜報活動の失敗挽回を目指す中国では、習近平国家主席の側近である公安部副部長が、同国の諜報トップの座に就くとみられると、関係筋5人が明らかにした。・・・・・3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代)で、王小洪・公安部副部長(60)は、陳文清氏(58)の後任として国家安全部部長に就任することが決定される見通しだと、指導部とつながりのある関係筋3人と他国の外交官2人が明らかにした。』

 国内治安の強化に力を入れ側近中の側近にそのポストを与えたというようだ。この王小洪というのが、丁度、スターリンの最側近ラヴレンチー・ベリヤが内務人民委員の人民委員長代理に抜擢されたという流れと似たものを感じますね。
 スターリンのお気に入りラヴレンチー・パーヴロヴィチ・ベリヤの登場はスターリンの政治を助けた。その方法は粛清の実行である。治安対策を名目にして逮捕尋問監禁処刑を繰り返し実行した。王小洪の役割になるのかもわかりませんね。ポジションが同じというのは奇妙な一致でもある。

 まあ、これから先の話はどうなるかによります。
 終身国家主席は、暗殺との戦いですね。大変なことです。外から鍵がないと入る事もできない寝室を複数作らないといけませんね。スターリンは猜疑心の強い人であった。そして、斃れてもすぐには発見されなかったので苦しんで亡くなったそうだ。
 習近平もそうなるような気がする。

投稿: 旗 | 2018年3月 2日 (金) 02時31分

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