米国核態勢見直しなど
石破 茂 です。
米国核態勢見直しについて、あまり国会でも議論がありませんが、実は我が国にとっても根本的かつ重要な政策変更だと思っております。
「戦略核」は、いったん使用して互いが撃ち合いになれば世界が終わってしまう「使えない兵器」としての位置づけが固定化されてしまい、抑止力の低下が懸念されるため、「戦術核」という位置づけの存在を復活させることで抑止力を高める、というのが基本的な考え方のようです。
現状を「過去のいかなる時よりも多様で高度な核の脅威に直面している」と認識しており、核に対して基本的に「米国には核廃絶に向けた同義的な責任がある」としたオバマ政権とは相当に異なっています。
核の使用を「米国や同盟国の利益を守るための極限的な状況に限って使用する」としている点ではオバマ前大統領と同じであるものの、根底には今や戦術核をアメリカの四倍も持つに至ったロシアへの危機感があるようです。
今回の見直しには、①爆発力の小さい小型核の導入、②艦船搭載型の再開発への着手、③核運搬手段の三本柱の強化、④核使用は核以外の戦略的目標に対するものを排除しない、という四つのポイントがあります。
長期的には艦船搭載型巡航核ミサイルを新たに開発するということと、米国の核の傘(拡大抑止)の信頼性向上との関係も、日本国自身の問題としてよく考えておかなくてはなりません。
個人としてのトランプ氏は、核について過去様々な発言をしています。
「私はソ連との核軍縮交渉の担当者になりたい。ミサイルのことをすべて学ぶのに一時間半あればよい」(38歳の時)
「核戦争のことをいつも考えている。私の思考プロセスにおいて極めて重要な要素だ。人々は核戦争が起きないと思っているが、それは最も愚かなことだ」(90年の雑誌インタビュー)
大統領就任後も「私が持つ核のボタンの方が金正恩のものより遥かに大きい。私は賢いというより精神的に安定した天才なのだ」と述べ、「いずれ世界の国々が一緒に核を廃絶する魔法のような瞬間が訪れるかもしれない」との発言にはシニカルな姿勢が窺われるように思います。
これに対してハイテン米戦略軍司令官は「トランプが核攻撃を命じても違法ならば従わない」と述べ、核戦略に携わった17人の元将官は「核使用にあたっては議会や国防長官の承認があるべき」とする意見書を提出しており、米国内の専門家の意見も多岐に分かれているようです。
日本においても感情論とは別の、もっと深い議論が必要です。
小型核には、偶発的な核戦争の危険を高める恐れがある、との指摘があります。
オバマ政権が艦船配備型の巡航核ミサイルを撤廃したのは、通常の巡航ミサイルによる攻撃を核攻撃と誤認または曲解して核反撃を受けることを避けるためだったのであり、核と通常兵器の区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争の恐れも高まると考えたことによるものでした。
冷戦期、戦略核の「使えない」ことそれ自体が抑止力となって、「恐怖の均衡」のもとに大きな紛争がなかったことは厳然たる事実です。
トランプ氏の言う「魔法の瞬間」の到来が当面期待できない以上、核廃絶を心から希求しつつ、パリティ(均衡)を常に保つことと、ミサイル防衛や国民保護をはじめとする「核を用いたとしても効果はない」という拒否的抑止力を向上させることが肝要であり、それを忘れてはなりません。
今週の週刊新潮と週刊文春のグラビアには、さる10日土曜日に私が御殿場で旧日本陸海軍の軍用乗用車「くろがね四起」に乗った際の写真が、極めてよく似たアングルから撮られて掲載されています。
ライバル誌同士にしてはとても珍しいことのように思われますが、文春の「石破が四起(ヨンキ)でやってくる」というタイトルには思わず笑ってしまいました。山田洋二監督、ハナ肇主演の往年の名作映画「馬鹿が戦車(タンク)でやってくる」(1964年・松竹)に引っ掛けたものですが、まあ本当によく考えるものですね。この映画は題名のイメージとは異なり、山田監督らしい深い味わいのあるもので、お勧めの一本です。
週末は、17日土曜日が公明党鳥取県本部新春の集い(11時鳥取市白兎会館・18時倉吉シティホテル)、鳥取城北高校相撲部後援会総会・諸大会好成績祝賀会(19時・ホテルニューオータニ鳥取)。
18日日曜日は自民党鳥取県国会議員新春懇談会(10時・ホテルニューオータニ鳥取、13時半・倉吉シティホテル、16時半米子ワシントンホテル)という日程です。
多くの皆様に誕生日ならびに2月14日のお気遣いを賜りましたことに厚くお礼申し上げます。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
お疲れ様でした。
投稿: mr | 2018年2月16日 (金) 20時02分
石破様、こんばんは。核兵器を持つということは、今の日本では一般人は銃を持ってはいけないという法律がある中で突然、法改正があってみんな銃を持つ状態に似ているのではないかと思います。これまで隣人は絶対銃を持っていないので安心して近づけていたのに、法改正がるといつ、隣人が自分に向かって銃を撃ってくるかわからないというような警戒心と恐怖心がよぎるのではないかと思います。もってない者が突然持つようになると近隣諸国が警戒し、友好関係は築きにくいと思います。北朝鮮も核兵器をできれば放棄してほしいと思います。
投稿: hitomugi | 2018年2月16日 (金) 20時35分
【 不思議な国 】
＞ 小型核には、偶発的な核戦争の危険を高める恐れがある、との指摘があります。
オバマ政権が 艦船配備型の巡航核ミサイルを撤廃したのは、通常の巡航ミサイルによる攻撃を
核攻撃と誤認または曲解して核反撃を受けることを避けるためだったのであり、
核と通常兵器の区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争の恐れも高まると考えたことによるものでした。
--
なるほど、言われてみれば そういう解釈も 確かにあり得ますね
只、その解釈を 更に掘り進めて行くと、
「 核と通常兵器の区別がつきにくくなれば、偶発的な核戦争の恐れも高まる 」であるが故に、
戦術核を持った 国同士の争いは それが例え、局地的な限定された争いであっても、
武力衝突が 逆に避けられる方向へと 作用するのではないですか？
米露が 仮に、局地戦でぶつかった際に、
互いに、戦術核を持っている国同士 武力衝突のエスカレーションは 非常に怖いものがあります。
故に、抑止力が 成立するわけです。
--
なぜ、日本は この抑止力を 持とうとしないのですか？
日米安保に囲われた 事実上の属国だから。
だからでしょうか？
私は、正直 北朝鮮を ある意味、羨ましくも思います。
制裁を喰らいながらも、世界を手玉に取り続け あそこまで、国家目標を 数十年に渡り 追求する。
米中の緩衝地帯という 地政学的なメリットが背景にあるとはいえ 正直、大したものです。
（今回、彼らが制裁を喰らっているのは 別に、日本人を拉致し続けたからでもなく、
麻薬、贋金、ハッキングによる罪 でもありません。
単に、世界の大国が定めた 核不拡散体制に、地域的に該当したから に過ぎないわけで、
日米中を中心にした 都合で、実は 制裁を喰らってるわけです。
危険だ、危険だと言われますが 北が開発した核で 主だった被害は 現状、確認できておらず、
このコトからも、北朝鮮への制裁が 北朝鮮自身にとってみれば、大国や日本からのイチャモンと捉えられても、
それは 遠からず、当たってるわけです。
だから、罪悪感の無い 金正恩体制は 尚更、核兵器開発を追及し続けるのでしょう。）
--
日本が、核アレルギーから脱するには どれだけの世代交代を待たねばならないのでしょうか？
その頃までに、日本と 周辺地域が 平和であれば いいのですが。
「 通常兵器による 大量殺戮は 許容できるが、
核兵器による 大量殺戮は 許容できない。 」
これは 偽善性に満ちた 身勝手なおかしな論法です。
日本とは 不思議な国ですね
投稿: ぴっぽー | 2018年2月16日 (金) 22時32分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです
米国の戦略及び戦術核兵器の整備の目的は、通常軍備の衰弱（言い過ぎか）を補うための苦し紛れの奇策と推測します。こうもアメリカが弱気になっているとは驚き以外にありません。閣下が言われる様に、「使えない兵器」から「使う兵器」にするぞというメッセージの発信と思われます。
なぜなのか、いまひとつ納得できません。そこまで・・・しなくてはならないのか。クリントン候補にしてもトランプ大統領にしても、どちらが合衆国大統領になっても同じだったのかも知れません。アメリカは万策尽きて出口を見失い、迷走し始めているのかも知れないと思われます。
アメリカが核戦略を「転換」したと言っても良いと考えられます。今までは「使わせない」核戦力の整備から、これからは「競う」核戦力の整備にです。この先にあるのは無制限の核保有国の増加と、考えたくないですが世界で２国目の核被爆国が生まれるという「リアル」です。止めなくてはなりません。今はまだ早すぎます。
昭和天皇が見越した未来が近づいているのかもしれません。広島の原爆記念碑には「繰り返しませんこの間違いを」といったことが刻まれていたと思います。陛下の思いを刻んだとどこかで聞いた気がします。核のボタンを持たない日本がなぜこんなことを刻むと海外から言われていますが、それは究極的最後に「繰り返させない」という事のように思われます。
核分裂の世界から、核融合の世界になる前では、この核による世界の終わりを避ける手立てはまずありません。残念ですが話し合いがいくらなされても、偶発的事故を避ける手段にはなりません。これは閣下の言われる通りです。トヨタ自動車がレーザー核融合を進めています。ご承知のこととは思いますが、まだ完成の域には達していません。どんな風にと言われると説明が長くなりますから、結論だけ言うと桁外れの文明の証しが核融合と言うもので、核分裂文明は過去の遺品として博物館送りになり、それと同時に核戦争が過去のものになるでしょう。
そういえば、先週の御殿場の催しは「戦車博物館」を実現推進の会でのことでしたから、核兵器を保存する博物館を作る会とかができるような社会（未来において、人類が核を克服しているとして）になっていると良いと思います。「石破が四起(ヨンキ)でやってくる」とは楽しいですね、失礼な言い方ですがこのような緊急事態の元では「馬鹿」という「天才」でなくては克服できないのでは。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2018年2月16日 (金) 23時34分
テレビ東京 ＷＢＳ １８年２月１６日２３時
〇黒田総裁再任、リフレ派一色の人事継続
・若田部副総裁（予定）の数カ月前の発言から
「デフレ脱却のために、緩和政策を緩める論議は、持っての他だ。
むしろ、短期間にインフレ目標達成のために、より、エンジンを吹かせる必要がある」
・マイナス金利実施後の２年間、緩和政策の恩恵として、銀行から企業への貸出が増えることが期待されてきたが、統計を取ると、「預貸率」と呼ばれる貸出の割合は、地方を中心にどんどん減っている。
・日銀の緩和政策の継続から低い金利での国債の販売ができなかったり、貸出金利の低調さから、業績悪化が伝えられている、「銀行業界」「保険業界」等を中心に、日銀の現行施策に対する異論が、噴出しつつある。
・東探リサーチ、加藤出代表の今回の人事に関する見解
「お金を増やしていけば、物価が上昇する」というリフレ派の理論の正当性は、現実に、過去５年間の推移で、「完全に崩壊」している。
今後、「方向転換を如何に図るべきか」ということが本来議論にすべきことなのに、現状を変えない議論に執着する「リフレ派一色の人事」で「今後、どうするつもりなのか」不安しか残らない。
///////////////////////////
闇株新聞によると、安倍首相の本来の人事案は、「本田悦朗」氏、総裁案だった。
しかし、財務省官僚サイドから、「人事の年功序列」を崩す案に対する反発が激しく、安倍首相は、意見を通すことができなかった。
財務官僚の特性として、「方針変換」は「過去の自分や財務省の政策過失を認める」ものとして、同じ職域では絶対できないものである。従って、実際、「本田悦郎」氏、もリフレ派ではあるが、「黒田総裁」が「絶対固執」するのに対して、人が変われば、例えば「本田総裁」でも、年功序列を言うのであれば「武藤総裁」でも、まだ、多少の「政策変更の余地があった」可能性が強い。
むしろ、闇株新聞の「年功序列」指摘よりも、あくまで素人の私なりには、「金利を少しでも上昇させれば」、「現状の財政に対する金利の圧迫が」、「借換債の集中期が始まった、現状では特に、」財務相益として、絶対許容できなかったのではないか？と思っている。
例え、銀行・保険がどんなに潰れたり・リストラになっても、或いは、国内経済の変容から、成長率が低下して、税収が落ちるという根本的な問題が起こっても、財政には「増税」という手段を用いれば、「見かけ金融政策の不作為で金利上昇による財政圧迫」という事態になるより、「省益上ましだ」と考えている様な、人がいるのだろうと思っている。
投稿: 山口達夫 | 2018年2月17日 (土) 00時04分
テレビ東京 ＷＢＳ １８年２月１６日２３時
〇黒田総裁再任、リフレ派一色の人事継続
・若田部副総裁（予定）の数カ月前の発言から
「デフレ脱却のために、緩和政策を緩める論議は、持っての他だ。
むしろ、短期間にインフレ目標達成のために、より、エンジンを吹かせる必要がある」
・マイナス金利実施後の２年間、緩和政策の恩恵として、銀行から企業への貸出が増えることが期待されてきたが、統計を取ると、「預貸率」と呼ばれる貸出の割合は、地方を中心にどんどん減っている。
・日銀の緩和政策の継続から低い金利での国債の販売ができなかったり、貸出金利の低調さから、業績悪化が伝えられている、「銀行業界」「保険業界」等を中心に、日銀の現行施策に対する異論が、噴出しつつある。
・東探リサーチ、加藤出代表の今回の人事に関する見解
「お金を増やしていけば、物価が上昇する」というリフレ派の理論の正当性は、現実に、過去５年間の推移で、「完全に崩壊」している。
今後、「方向転換を如何に図るべきか」ということが本来議論にすべきことなのに、現状を変えない議論に執着する「リフレ派一色の人事」で「今後、どうするつもりなのか」不安しか残らない。
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闇株新聞によると、安倍首相の本来の人事案は、「本田悦朗」氏、総裁案だった。
しかし、財務省官僚サイドから、「人事の年功序列」を崩す案に対する反発が激しく、安倍首相は、意見を通すことができなかった。
財務官僚の特性として、「方針変換」は「過去の自分や財務省の政策過失を認める」ものとして、同じ職域では絶対できないものである。従って、実際、「本田悦郎」氏、もリフレ派ではあるが、「黒田総裁」が「絶対固執」するのに対して、人が変われば、例えば「本田総裁」でも、年功序列を言うのであれば「武藤総裁」でも、まだ、多少の「政策変更の余地があった」可能性が強い。
むしろ、闇株新聞の「年功序列」指摘よりも、あくまで素人の私なりには、「金利を少しでも上昇させれば」、「現状の財政に対する金利の圧迫が」、「借換債の集中期が始まった、現状では特に、」財務相益として、絶対許容できなかったのではないか？と思っている。
例え、銀行・保険がどんなに潰れたり・リストラになっても、或いは、国内経済の変容から、成長率が低下して、税収が落ちるという根本的な問題が起こっても、財政には「増税」という手段を用いれば、「見かけ金融政策の不作為で金利上昇による財政圧迫」という事態になるより、「省益上ましだ」と考えている様な、人がいるのだろうと思っている。
投稿: 山口達夫 | 2018年2月17日 (土) 00時09分
石破さんはネット等で問題点をつぶやくだけで実際に問題解決の行動 提案をして居る場面を見たことがありませんが何故ですか 自民党の党員では無いですか 他人事みたいにして居る 石破さんが 不思議に見えます、メディアに出るなら 自らが行動して居る 訴えている 姿を見せて欲しいです 今の石破さんには 残念ながら 政治家では無く メディアに出てくる ただの コメントテータ〜 にすぎません 今の石破さんではとても 日本を任せる気には 到底 考えられないです 、これからは対等にグロ〜バルに ハッキリ 世界に発言できる 英語力が必要条件ですが 石破さんは 通訳なしで世界とコミニケーション 取れますか その上で 政治的には人と人の信頼関係が生まれ 結果として表れてくると思います 長くなりましたが 人の批判より 先ずは 自ら行動する姿があれだ 黙って結果はついてくると思いますね 人の批判 党に対する批判は誰でもできます とにかく 力のある行動の姿をみせて下さいね。
投稿: かさはらつとむ | 2018年2月17日 (土) 08時02分
魔法の瞬間とは幻想であり、米国の銃社会や日本の安全神話と同じで長く続かない。全ての国が核を持つか、全ての国が核を無くすか、今現在では無理だ。超保守や超左翼からは米国に追従する日米同盟や自主防衛、核武装を訴えない人達は腰抜けだと言う論調がある。目標は真の独立や自主防衛だとしても現実的に今出来る事、出来ない事、そして殆どの国民がそれを支持し維持するだけの強い意志が無いと続かない。一瞬だけ核を持ち、反動で放棄する様では駄目である。永世中立国の国民が徴兵制を受け入れ、国に奉仕しシェルターを含めた負担を受け入れ、犠牲を払おうとしない限り、維持出来ない。日米同盟で得られる防衛費削減額は１５兆円以上だろう。米軍抜きで防衛すれば２０兆円以上必要になり、今現在の防衛費４倍である。又核兵器は全面核戦争で勝ち残れない日本には不要であり、持つにしても戦略核だろう。しかしその前にやるべき事は沢山あり、島嶼防衛に出来た日本版海兵隊の様に外国にも日本人を救出出来る様に法整備をしたり、憲法改正する事だ。その上で敵基地攻撃能力や偵察衛星、特殊部隊創設、自主ステルツ機開発等やる事は沢山ある。そしてその上で必要であれば戦略核を導入するかどうか、開発維持の負担等問題が出て来るので考える必要があるだろう。魔法の瞬間が無い限り、防衛に予算を割かなくて良いはずが無いし、国民もそれを理解して憲法改正をして負担を必要に応じて支払う事を受け入れないと駄目だ。防衛も強化しないで米軍を追い出し、軍備も無ければフィリピンの様に島々を盗られ、国際司法裁判に勝訴しても馬鹿にされ侵略されるだけだ。同盟を結んだ米国が中国とフィリピンの為に戦争したか？そんな馬鹿な事はしない。それが答えであって自分の国は自分で守れる様にするのが基本だ。戦略核が必要になればそう考えるのが必然であって最初から排除するのは馬鹿な話だ。
投稿: 忍者 | 2018年2月17日 (土) 10時54分
視線を身近な「世間」に落として診る。
NHK：ギャンブル依存症—孤立する当事者と家族 https://goo.gl/nULq2h ギャンブル依存症の疑いがある人は推計320万人。必要な支援を受けられずに孤立している患者と家族も多い。
⇒籾井某が会長職去った後のNHKの一部は頑張っている‥と評価はできると思う。が、未だその頑張りも深掘りも足りない。連想が十分には機能していない（Yes- But法ｗ）。
ギャンブル依存症の推計患者数はパチンコを中心に全国民の2-3%に上る。年齢を基準にした子供らを除けば5%にはなる。≪非≫年齢基準のおとな子供に限れば2-3割か。街を歩けば必ず数人と擦れ違う規模。いずれにせよ酷い国柄（世間）になっている‥というお話。
コトはそこに止まりはしない。より深刻なのは、番組によると、日本では「ギャンブル依存症」が病として認識されていない。従って、政治的&行政的な対策がある道理がない。医療者に治療体制もある筈もない。その国柄を放置して、21世紀的な知識産業を興せ！労働生産性を上げよ！なんて掛け声は綺麗ごとであり、市民の耳には♪愚かな政治権力者の寝言、譫言♪としか聞こえない、キッパリ！
然るに（！）‥安倍晋三政権は更にギャンブル依存症を更に拡散させるという（↓）。
朝日：カジノ入場、日本人は週３回・月１０回まで 政府案 https://goo.gl/RR5A76
安倍晋三を支える細田派（木偶代表：細田博之）や西田昌司らAmongOthers政治屋は「依存症対策は万全にする！」と繰り返すがその根っ子がない。誠実さがない。言葉が軽い。「浮かんでは消える泡」の如く口角に浮く大嘘なのだ。いずれお得意の「自己責任」を押し付ける卑やしい（卑怯卑劣卑屈な）愚挙に出るに違いない。
この酷い国を更に惨めにしたい、惨めにしても痛みを感じない愚か者どもが国会を席巻している‥という政治の現実。集団的自衛権然り、特定秘密保護法然り、共謀罪然り、国家緊急事態然り、憲法改悪然り、アベノミクス効果然り‥、以下省略。
要は、安倍晋三には経済活性化策も“拡大版・愚民政策”≫でしかない。戦後直後の混乱期にGHQが導入した（祖父岸信介の時代と重なる）「3S（Screen,Sex,Sports）,政策」は他国の民の統制（制御？）が目的だったが、今や自国の民を標的に愚民策が広がり深掘りされている。
ギャンブル依存症は、経世済民をドブに捨てた政治権力者が遺す無惨の一つなのです。
投稿: 黒山椒 | 2018年2月17日 (土) 13時06分
戦術核兵器の積極的導入は２つの矛盾した効果を生むでしょう。
１つは通常兵器による軍事作戦へのハードルを上げること。つまり戦争が(やや)起きにくくなる。なぜなら通常戦から限定核戦争、そして全面核戦争への移行がより容易くスムーズになるのなら、指導者は軍事的冒険に慎重にならざるを得ないでしょう。
２には限定核戦争から全面核戦争の区分けがとても曖昧になることで、指導者は軍事行動全体への理性的なコントロール力を失いやすくなる。一旦、戦術核を使用してしまえば、互いの指導者の軍事的真意(落とし所)は戦争の霧に覆われ、より早く全面核攻撃に踏み切った方が生存確率が上がるという焦燥感に容易に誘引されるでしょう。これは恐ろしい状態ですね。
主としてロシアの戦術核兵器の充実に対応するためという大義名分があったとしても、今回のアメリカの核体制見直しは確実に全面核戦争発生の可能性を上昇させていることは確かで、そこを懸念する左派の言い分には一定の説得力があります。
ただ、敢えて狭視野で見た場合、日本の安全保障には少なからぬメリットがある。専守防衛の日本にとって飛距離が短く破壊力も限定的な戦術核兵器の装備は魅力的です。揚陸強襲を行えば戦術核兵器を使用されるかもしれないという恐怖は中露への強力な抑止力となり得るでしょう。また、日本の戦術核兵器の背後には、更にアメリカの戦略核兵器が控えているという核二段構えの体制は中露に迷いを生み、軍事的冒険に討って出る意思を鎮静化させるかもしれません。
小型戦術核兵器が今後充実してゆくならば、これからの通常戦に於いては核爆発の下でも作戦行動のとれる部隊が必然的に求められる。米中露を始め、世界各国で開発が進むでしょう。恐らくその中核はドローンやロボットになると思われ、アメリカ核体制の見直しが戦場の無人化ロボット化を一挙に促進するかもしれません。
どちらにせよこれまでのように核兵器は一般人と隔絶した「神々の最終兵器」ではなくなり、一般人も比較的簡単に核攻撃の被害者足り得る時代が来ると思われます。石破さんがかねがね仰っているように、核シェルター構築の必要性はより喫緊の度合いを増すでしょう。
ただ、石破さん言うところの「感情論とは別の、もっと深い議論」は現時点では政治家にも国民にも到底無理な注文であると思われます。
投稿: 八幡氏子 | 2018年2月17日 (土) 13時59分
石破様、
いつもブログのアップ、ありがとうございます。
核の問題、最近のニュースを聴きながら、
私は世界が大きな戦争に更に近づいているように
思えてなりません。
使うことがためらわれる大きな核爆弾を少数持つよりも
威力が限定的で使用可能な核を数多く持った方が脅威や抑止力が増す
と言う方向性なのだそうですが、
理屈の上では、威力が限定された核でも複数発を同一地域に撃てば
大きな核爆弾ひとつ分の破壊力になるじゃないかと
思ってしまいます。
結局 質か量かの違いで、核の脅威が増していく事に変わりはない。
独立国家として自国を防衛するボーダーラインはどこまでなのか
世界的にそのボーダーラインが悪い方向に進んでいる中で
日本はどうあるべきなのか。
日本が間違った方向へ進むことがないよう、
石破様には正しい舵取りをお願いしたいです。
投稿: pigeon | 2018年2月17日 (土) 17時59分
トランプが小型核戦略を打ち出した事だけでなく、田茂神、石波両氏が核の議論を持ち出した事は日本でのタブーを破るキッカケになったのではないだろうか。中共が東京五輪当時核兵器を持ち、日本でも核保有が取り沙汰されたりもしたらしいし、日米安保闘争でも核武装論はあった。しかし世代が変わればそういう議論さえも知らなかったり、関心が無かったりタブーであったりするのであって仕方が無い。そういう私も日本の核武装議論を聞いたのは米国に行って始めてであって、日本では聞かなかった。SDI等は知っていたが米国と露の事で日本は蚊帳の外だったのは言う迄も無い。しかし北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に撃って核実験をしても一部の専門家の間でしか議論が為されず、世間に出回らなかったのはメディアも含め、政府側の責任も大きい。憲法改正や核、防衛も票にならないからと言って議論や国民に議論を投げかける努力を怠って来たのは不甲斐ないとしか言い様が無い。別にNPT脱退しないと核は駄目だとか、非核３原則があるから核は駄目だとか言う議論を聞いても仕方が無い。駄目です、出来ませんは聞いても意味が無い。日本を防衛する為には現実的に何が必要でどうするか、何が必要かを聞きたいのに駄目だ、出来ないでは話が進まない。皆核兵器を持ちたい訳ではないが米国が北の核を容認せざるを得ないシナリオも考えられる現在、議論しない、出来ないは必要ない。米国が軍事行動を起し、核を排除出来れば良いがそう良いシナリオで現実が展開する訳も無い。最悪で核朝鮮統一国家が出来たらどうするのか？これに尽きる。
投稿: 忍者 | 2018年2月17日 (土) 21時42分
日銀人事政府案がテレビのニュースでオンエアーされました。ネットで話題とされる中に、早大の若田部教授の副総裁に対し、金融ではなく経済学史が専門という指摘があります。若田部教授についてはその著書を、石破先生が、ブログで薦められているので、先生のチャンネルでは、それ程、違和感はないでしょうし、若田部教授は、日経新聞記事やテレビ東京「週刊ニュース新書」出演、NHK「日曜討論」出演、それにテレビ朝日「報道ステーション」へのビデオコメントがあり、それらを日常的に視ている者には、学史ではなく、エコノミストと映っていると思います。ただ、政府案のもうお一人の副総裁や再任とされる総裁との年齢バランスという点には若干驚くむきもあるかと思います。もう相当、昔の話ですが、早稲田大学３号館の廊下に、若田部助手（当時）の学内研究報告会の案内掲示を見て、あぁ、上原先生は彼を後継に決定したのだな、これで私が早稲田に戻る見込みは全くなくなった様だ（涙）と思い、早稲田大学メインバンクの三菱銀行においてあった私用口座を解約しに行ったことがありました。その少し前のことですが、上原教授との面談を受けていて、教授が「小松憲治君は、ひどい男だよ、千葉大学で非常勤講師をしてたのに、わざわざ彼がやって来て、『経済学史で良い人が見つかりましたからもう結構です』というんで千葉大学を辞めたことがあるんだ」と話されました。上原教授は、若田部教授の指導教授でしたが、小松憲治先生と確執があったのだろうと想像させました。小松憲治千葉大学教授（当時）は、経済政策が専門ですが、ミルトンフリードマンのマネタリズムに関する講義を早稲田大学でされていて、学部学生だった私は受講させていただいてました。講義の内容は、通貨の安定的供給が重要であり、通貨供給をコントロール出来るというのとは少し違うといったところであったと思います。そういったことを想い出しながら、大変、僭越ながら、日銀人事政府案の副総裁絡みで憶測しますと、相当以前から日銀筋から早稲田周辺をあたっていて、ある段階で公式に早稲田大学へ照会したら、それを受けたのが件の副総裁内定者で、自己推薦になったが、公式に紹介している手前、日銀筋でも断れないまま、報道に至ったと…
投稿: ぱす | 2018年2月18日 (日) 00時07分
米国の高校で、銃の乱射事件がありました。犠牲者のご家族の苦痛を思うとき、心臓をえぐられるような、悲しみを覚えます。社会的に、原因の究明が必要だと思いました。
日本が米国の「銃」社会に、内政干渉できないことは理解しています。しかし、世の中から悲惨の二文字を、なくしたいと思うのは、主義主張ではなく「人道」です。核廃絶も、世界平和も「人道」です。
日本は、米国のリーダーシップに、安全保障を委ねています。しかし、人類の未来を託せる指導者が、現れる社会なのでしょうか。
米国は、日本よりも、自国民を大切にしている国家なのでしょうか。
安心して病院に行けるのは、成功者や、その親族だけ。保険がない人が、放置されています。お金がなければ、医師の治療が受けられないのは、自己責任なのです。資本主義の、極めて深い矛盾に、直面しているのではないでしょうか。
日本政府は、「人道」の先駆者となれる、選択をしようとはしていません。人道で、雇用が生まれないとでも思っているのかもしれません。
人の幸福のために、汗を流すことは、日本人の美徳です。仏教が背骨にあるからです。
「人道」の意識が欠落している、トランプ大統領との付き合いが、大変なことには、同情します。米国のためにも、自分よりも世のため人のために、真剣になるのが、指導者の最低条件だと、アドバイスするべきでしょうね。それが、できないのなら、辞任するのが一番賢明な選択だと、政治家の責任の重さを教えるべきです。
海や山の逢難で、または火事や事故や災害で、人が死にそうならば、損得を考えずに、助けるのが「人道」です。救助が必要な人の国籍を確認してから、行動するのは、人の道に外れています。
日本の首相は、日本国民を守る義務を負うでしょう。だから、国籍を確認しないと、税金を投入できないというのは、合理的です。しかし、人の命を救う方が、大事なことを、日本国民に訴えるべきです。「人道」は、憲法や条約より優先する、自然法だということは、すでに「SOS」の緊急信号が、国際条約に定着していることからも、肯定されています。条約を知らなくても、助けに行きますからね。
投稿: 鈍重 | 2018年2月18日 (日) 05時37分
コメントのアップありがとうございます。
お誕生日おめでとうございます。🎂
北朝鮮と韓国との外交がニュースで流れていますが、平昌オリンピックは面白いです。
冬の競技はタイムよりパフォーマンス、演技が重視される競技が多いので楽しめます。
「トコトン掘り下げ隊! 生き物にサンキュー」面白そうですね。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2018年2月18日 (日) 18時30分
【国際スポーツ大会を開催する資格がない韓国】
ピョンヤン五輪で開会前から猛威を拡散中のノロウイルスが、終に選手にも広がり始めたというニュースがあった。我が国でそれが記事になっているのは時事通信だけなのかどうか知らない。他の活字メデアにはなかったような気がする。
『【平昌時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のアダムス広報部長は１６日、平昌五輪に参加しているスイスの２選手がノロウイルスに感染したことを明らかにした。スイスのメディアなどによると、フリースタイルスキー男子で２０１５年世界選手権のスロープスタイルを制したファビアン・ベシュと、エリアス・アンビュール。
ノロウイルス感染は既に警備員など１５０人以上のスタッフの間で広がっていたが、選手で発覚したのは初めて。ＩＯＣによると、２人は一時的に選手村を離れて回復に努めている。』
韓国では韓国KBS、我が国のNHK-BSがこれを伝えているという話がネットの某ブロクにあった。
NHK-BSの内容は
『ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝｵﾘﾝﾋﾟｯｸ、ｽｷｰﾌﾘｰｽﾀｲﾙのｽｲｽの選手２人がﾉﾛｳｲﾙｽに感染し隔離。「大会組織委員会と保健当局が互いに責任を擦り付け、何も対策を立てられずにいるとして、感染拡大が懸念される」と報じていたそうである。
そして、ｱﾙﾍﾟﾝｽｷｰ女子回転で五輪連覇を狙っていた、ｱﾒﾘｶの女王ﾐｶｴﾗ･ｼﾌﾘﾝも感染の疑い。既に244人が感染確定しているけど、ここ2日間で45人増加 という内容だそうです。そして、これに対処する消毒活動とかの行動が、いったいどうなっているのかについて、放送にあるように責任を持ちあうべき2つの組織間同士の責任のなすりあいがあって、その決着がないので、なにもされていないと云う事が心配だとなっているそうだ。
韓国では1988年のソウル五輪の頃から食中毒事件は繰り返し発生してきたという笑えない事実がある。レコードチャイナの記事によれば
『1988年のソウル夏季五輪でも晩夏の高温下で長時間保存されたキュウリサラダを食べた多くの選手がウイルス感染を起こし、試合出場のチャンスを失うとともに、多くの観客も頭痛や嘔吐（おうと）、下痢などの症状を訴える事態が発生した』
また、2014年に開催された仁川アジア大会では、サルモネラ菌が選手向けの弁当から検出されたと指摘された記事が今も残っている。これは、AFPの記事である。
『【9月22日 AFP】韓国・仁川（Incheon）で開催中の第17回アジア競技大会（17th Asian Games、Asiad）の組織委員会は22日、選手用の弁当からサルモネラ菌が検出されたため、用意した76個を全て廃棄処分し大規模な食中毒を未然に防いだことをAFPの取材に明らかにした。
サルモネラ菌は、21日に仕出し業者が準備した弁当の肉から検出されたもので、射撃、フェンシング、重量挙げ、セパタクローを含む競技の出場選手らがこの弁当を希望していた。選手たちには代わりのパンと牛乳の軽食が用意されたが、配られたのは数時間後で、結局昼食を食べなかった選手もいたという。（2014年の記事です）』
これは、その前日に運営スタッフに食中毒の症状を見せた人が、数十名現れたことが原因で、仕出し弁当の注文になったといういきさつがある。その部分は記事になっていません、選手村の食堂の運営にも問題があったようだ。幸運なことに、最悪を回避出来たのは、それまで散発的に起きていた規模の小さい食中毒があったので、この弁当を事前に調査しておく必要があったと思われます。結果、最悪の事態を回避できたと云う事のようです。
こういう記事にならないような食中毒事件は圧倒的に韓国では日常生活の一コマ扱いになっています。食中毒は起きるのが当たり前の社会なのだそうだ。
ホンの少し前まで韓国旅行＝食中毒と言われたもんだ。五輪会場の状況を見る限り、その姿は、今も変わらないと思いますね。
根本的なレベルで何か大きな間違いがあり、それが糺されることもないまま今も続いているような気がする。よく解らないこともあるが、朝鮮半島に住む人々は衛生観念が乏しいという話は戦前からあった。
自覚はないのかもわかりませんね。これは食中毒事件ではないが2015年に世界の中で韓国だけで感染の拡大を引き起こしたコロナウイルス事件がある。その感染の源になったのはなんとソウルのサムスン病院であったことが解り、驚く事態になった。その当時の記事もまだ見ることができます。
『【ソウル＝名村隆寛】中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が広がる韓国で、感染者を最も多く出したソウルのサムスンソウル病院による院内感染対策のずさんさに批判が集中している。同病院は、韓国最大財閥「サムスングループ」の傘下にあり、その影響力を利用した当局との癒着の疑いが持たれているほか、収益を最優先する経営方式も問題視され始めている。
韓国最高レベルの医療専門家と技術、設備を備えているといわれる同病院は、韓国では誰もが認めるトップ級の総合病院だ。５月２０日に、最初の感染者を確認したことで注目された。・・・・この２次感染者が８日ほどの間、病院内を歩き回り汚染を広げたことが、保健福祉省により発表されている。また、治療に当たった医師２人も感染していたのに隔離されず、勤務を続けていた。・・・院内感染拡大の原因は、同病院の患者管理の甘さや、医療スタッフや病院訪問者に対する予防対策のずさんさだ。保健当局はつい最近まで、感染リスクの程度や隔離対象の判断などをすべて、同病院に一任。まさに放任、丸投げ状態だった。』
基本的な衛生観念というものが病院という場なのに喪失しているようなのだ。彼等は、何時まで経っても未開のままなのかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2018年2月19日 (月) 01時33分
【米国も、わかっちゃいるけどやめられない病の患者である】
18日の時事通信の記事より
『【フォートローダーデール（米フロリダ州）AFP＝時事】米南部フロリダ州の高校で生徒ら17人の死者を出した14日の銃乱射事件を受け、同州フォートローダーデールで17日、銃規制を訴える集会が開かれた。
参加者からは、銃規制に反対するロビー団体、全米ライフル協会（NRA）の支援を受けるトランプ大統領を非難する声が上がった。』
そして、反日の毎日伝聞社の記事
『【マイアミ國枝すみれ】１７人が犠牲となった米南部フロリダ州の高校銃撃事件から３日後の１７日、南に６５キロ離れたマイアミでは銃の見本市が始まった。・・・見本市では、手のひらにはいるほどの小さな銃が２００ドル（約２万１０００円）で売られていた。事件で使用されたとみられるＡＲ１５型半自動小銃も１５００～３１００ドル（約１６万～３３万円）で並ぶ。銃所持許可証を持つ州民はその場で購入していた。
元連邦政府捜査官のフアン・デルガドさん（７０）は「銃が悪いのではない。個人の問題だ」と話し、銃規制に反対した。自宅には３丁のＡＲ１５がある。銃撃事件の後、市民が自衛のために購入しようとするため、銃の売り上げが伸びる傾向がある。見本市でシャツなどを売る業者（５４）によれば、１６年６月の同州オーランドのナイトクラブ銃撃事件や１７年１月のフォートローダーデール空港乱射事件の直後、見本市の客数は３～４割増えたという。』
まあ、病気ですね。
投稿: 旗 | 2018年2月19日 (月) 01時44分
【米国の警察も仕事が増えるのを嫌う人が多いのかもわかりません】
我が国でもストーカー事件などで犯行が起きる前に通報とか相談などで警察を訪問して、こういう人から殺されるとSOSを伝えても相手にされないと云う事が何度もあった。
構図的には同じような話なのだが、17人も殺されているので、かなり深刻な状況にあったと思います。米国のFBIは、事実を認め謝罪したという記事があった。
『【2月17日 AFP】米南部フロリダ州パークランド（Parkland）の高校で発生した銃乱射事件をめぐり、連邦捜査局（FBI）が先月、ニコラス・クルーズ（Nikolas Cruz）容疑者（19）の危険性を訴える詳細な情報が寄せられたにもかかわらず、しかるべき対応を取らなかったことが明らかになった。FBIが16日発表した。
FBIは声明で「2018年1月5日、ニコラス・クルーズに近い人物がFBIの公共アクセス回線にクルーズに関する懸念を通報していた」と発表。さらに「通報者はクルーズの銃器所有や殺人願望、奇行、ソーシャルメディアへの不穏な投稿、さらに学校を銃撃する可能性について情報を提供した」と明らかにした。
声明はまた、この情報は「人命に対する潜在的な脅威」と評価した上でFBIマイアミ支局に送られるべきだったが、そうした対応はとられず、「この時点でさらなる捜査は行われなかった」とした。
FBIのクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は「この事案で起こったことへの徹底的な調査と、一般から寄せられる情報への対応手順の見直しに全力で取り組む」と述べた。(c)AFP』
まあ、司法当局者の仕事に対する認識に日米の差がないと云う事のようです。やる気がないというより、仕事を増やしたくないという判断だろう。通報なり相談を持ち込む人は被害妄想なのだと、彼等のマニュアルには、書いてあるような気がする。見たことはないけど、おそらくそうなっているはずだ。
FBIは、まだましなのは事件発生から数日で、謝罪した点だけかもわかりません。我が国の場合は最低でも3週間ほど時間をかけて、シラを切るか隠蔽工作活動に走りますね。県警本部長が謝罪することはまずない。監察官が、謝罪するだけですね。まして、国家公安委員長、或は、警察庁長官等々のトップが、警察の組織的なミスを謝罪したことはない。
現場のミスを知らないトップは役に立つ人材なのかと云う事である。FBI長官は早速フロリダ州知事から、辞任しろ！ と言われだしている。まあ、FBIのミスがあって、17人の高校生が殺されたとなれば、州政府のトップが怒りますね。あたりまえの話である。我が国の各都道府県知事も見習えと言いたい。警察のミスで住民が殺されたら怒りの声を挙げよ！
投稿: 旗 | 2018年2月19日 (月) 02時20分
河野外相が土日外交に不満を漏らしているが当然と言うか、質問時間の配分もそうだが野党は余りに足を引っ張り過ぎる。国会での慣習や伝統は良いが国益に適わない無駄な物は改革すべきだ。例えば野次、こんな物も廃止しようと思えば簡単に出来るがやらない。総理が国会に常時居なければならないというのも止めるべきだ。モリカケスパの様な倒閣捏造国会審議に出る必要あんのか？事実もまともに確認しない審議に応じる必要無いでしょう。勿論、国会議員のカラ出張や遊びの外遊等持っての他だが首相を縛り付けや土日にしか会えない外交何てあり得ない。大体にして外国の議員は土日等仕事はしないし、それが当たり前の所がある。ミサイル攻撃していてもゴルフに行くのが欧米社会であって、良いとは言わないが事実である。人が死んでも休暇を取るのが他国のやり方で日本が土日にしか会えないなら日程を変えれば良いと考える。だから土日は通用しない。何で国会はこんな事も改革出来ないのか、不思議である。
投稿: 忍者 | 2018年2月19日 (月) 06時33分
【 多様な文化を認めない チャイナ共産党の 文化破壊、情報統制 】
★ トゥルナン寺 ： 通称、ジョカン寺
＞ 世界遺産チベット寺院の炎上映像削除 中国当局、情報統制
産経新聞
（略）
火災の発生後、ネット上では同寺の一部とみられる建物が広範囲にわたって炎上し、屋上付近まで火柱が立つ様子を撮影した動画が拡散した。
自治区中国共産党委員会機関紙の西蔵日報（電子版）は「火災はただちに消し止められ、死傷者はなく、周囲の秩序は正常に保たれている」と報じたが、出火原因は明らかにされていない。
大半の官製メディアは 火災について報じておらず 黙殺している。
トゥルナン寺は７世紀に建立。２００８年の反中国デモ（チベット騒乱）では同寺周辺でチベット仏教の僧侶らが抗議活動を展開した。当局によると、同寺はチベット暦の元日にあたる１４日から１６日まで観光客らに開放されていたが、火災のあった１７日は閉鎖されていた。
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＞ 世界遺産登録のジョカン寺で火災 ラサ
https://www.youtube.com/watch?v=bFfW9RILz8w
＞ 世界文化遺産「ジョガン寺」で火災 中国版ツイッターで投稿されるも次々と削除される
https://www.youtube.com/watch?v=ONwIQPPvx28
投稿: ぴっぽー | 2018年2月19日 (月) 08時19分
陸上自衛隊は米海兵隊と水陸両用上陸作戦を行っている。普通、尖閣諸島に他の民兵や軍隊が上陸し奪還する事を想定されて訓練しているのは承知している。となると竹島は他国が不法に占拠している。何時もの如く、竹島は日本の固有の領土、北方領土も日本の領土、尖閣も日本の領土と口で唱えるだけでは駄目だ。本気で奪い返す気があるのかどうかは軍事行動を起すかどうかで決まる。西沙諸島でベトナムは軍事的に中国と衝突して死者も出たが撤退したので中国に盗られた。フィリピンは国際司法裁判所で勝訴したが南沙諸島は中国に埋め立てられ、漁場も奪われ盗られた。日本も戦後、講和条約前で動けなかった時に韓国に竹島や北方領土を盗られたがその後、外交的な交渉以外、奪い返す行動は起こしていない。つまり返って来ないという事だ。では尖閣を奪われて奪い返すのだろうか？もし外交的な交渉が上手く行かない場合、竹島も北方領土も力で奪い返すべきだ。そしてそういう議論や意見が出てもおかしくない。英国がフォークランド紛争で軍事行動を起し、蹴散らしたのはそれだけ強い意志があったからだ。何もしないで固有の領土と何度も何度も唱えても守る事も返って来る事も奪い返す事も出来ない。日本がなぜ戦争に打って出たか？それは主権と領土を守る為だ。何もしなければ中国の様に侵略されていたし、属国になっていた。情けない政治家の言い訳は別にして犠牲を払わないで得る物は無い。
投稿: 忍者 | 2018年2月19日 (月) 10時07分
予ての拙論ならびに僭越の繰り返しになりますが‥、
猛獣園の如き今の世界政治を前にして（真面な政治トップに恵まれているのは独仏くらいか）、「不戰而屈人之兵、善之善者也」と主張された孫子翁が嘆き悲しんでおられる。その思想の核心部分は「外交や交流によるSoftPower」にほかならない。智慧の塊であるSoftPower論は多くの書棚で埃を被っている。世界にもこれを論じる政治家はいるが稀ない。日本の政治家でこれを語るのは絶無である。その知識さえない政治屋が多い。日本の恐ろしい現実である。
SoftPower強化には強い覚悟や広深永な智慧が要る。即ち軍事HardPowerの限界と短絡を知ることに始まる。即ち如何に緻密な図上演習してもそれだけでは、規模の大小に不拘、戦争は起こる。ことの勝敗に不拘、双方に多数の人が死ぬ。殺人を犯す人も多数出る（注１）。彼我の一般国民の生活が徹底的に破壊される。政治権力者やその取り巻きは「想定外だった」と言い逃れするのだ。そして、被害情報を聞き見るだけで、己らに直接被害は免れる（と期待している）のだろう。地震津波台風などは不可避の天災だが、戦争も核発電事故も人災である。人災は真っ当な人の智慧で避けられるのだ。
（注１）最近は、電子技術の進歩の所為で、遠隔地でボタン一つ押せばまたはドローンがやってくれるので（殺人ゲームの感覚で！）、殺人や人道蹂躙の罪に精神的苦痛は薄れている。が、確実に多勢の人々が殺される無惨に変わりはない。
石破さんがここで論じられる「戦略核vs戦術核」は大切なことだが、次期総裁を狙うご仁には、「土俵が小さい。発想が狭い」と申し上げる。描く絵図が小さい。「軍事マニア」との評は、一般には単なる揶揄や漠然とした不安や違和感だろうが、その評価の真髄は「土俵の小ささ。相撲の小ささ」にあると思う。その土俵を大きくしなければ、かつ横綱相撲を取らなければ、「軍事マニア」評を否定できる明確な根拠はあるまい。「左側の平和ボケ」や「右端の平和ボケ」が語る国防論が多い中で、石破さんの真意が、日々の暮らしに追われる庶民大衆に正しく理解されると期待するのは妄想だと考える。
そもそも、特に大国の総理・宰相は「広く深く永い視座を持つジェネラリスト」であるべきだと確信している。そのご仁は、時機に遠い理想を語り、そのための一歩を踏み出す（例えば、オバマ大統領“核兵器廃絶は、私が生きている間に実現できないかも知れないが‥“）。同時に、並行して、歪んだ現実に対処するべきは的確に対処するご仁を指す（注２）。
日本人ならできる筈だ（と信じたい）。但し、Japan is never ever Abe！であり is never ever Japan！だ。
（注２）今更ながら、「己の無知に無知で無恥」な安倍晋三には≪的確な対処≫はあり得ない。理想がい。理想がないから「経世」も「済民」もない。一事が万事、「政治権力にしがみ付く。そのためにも権力を私物化する」という怨念しかない。国民や海外要人向けた公約あるいは綺麗ごとは“全部、嘘”なのである
参考：朝日： https://goo.gl/C9fLkA 義偉の実像（政局的＆政治的計算と打算しか頭にない）
投稿: 黒山椒 | 2018年2月19日 (月) 14時08分
【 これは、慧眼ですね 】
＞ 小型戦術核兵器が今後充実してゆくならば、これからの通常戦に於いては核爆発の下でも作戦行動のとれる部隊が必然的に求められる。
米中露を始め、世界各国で開発が進むでしょう。恐らくその中核はドローンやロボットになると思われ、アメリカ核体制の見直しが戦場の無人化ロボット化を一挙に促進するかもしれません。
--
その通りだと思います。
「 核爆発の下でも作戦行動のとれる 」ターミネーターの世界が やってくるわけです。
無人兵器の司令塔（ネットワークの中枢）となり得る ＡＩの発明と その暴走のリスク管理も含め、
近未来のＳＦ話も あながち 遠からずの世の中となるでしょうね。
早ければ、あと十年も経たないうちに そういうＡＩに率いられた 無人兵器の抑止部隊が誕生しても 全然、おかしくないですね
自動車の無人走行がテストされてる昨今、それを兵器に置き換えるのは そう難しい話ではないでしょう。
又、無人戦闘機は 無人であるがゆえに 有人戦闘機では不可能な高圧負荷の 曲芸業や機動性を発揮することが可能であり、
つまり、兵器の極限性能を 無人であるが故に出し切ることも可能となるでしょう。
他人ごとではありません。
我が国も いち早く これに対処すべきです。
間違いなく、軍事史上における 大きなパラダイムシフトとなります。
遅れてはいけません。
投稿: ぴっぽー | 2018年2月19日 (月) 17時11分
今週の「闇株新聞」の注目点に関して（山口達夫）
２０１８年２月１９日２０時３０分
〇 米国株式の変調に関して
要因の第一は、米国の財政問題、つまり「オバマケアの縮減失敗による支出圧迫の失敗」と「軍需、インフラ整備等、潤沢過ぎる支出増」。
要因の第二は、インフレの急進。減税、賃金・雇用の急進、保護貿易主義、災害、資源価格の１７年度の急騰により発生した。
要因の第三は、金利急騰、要因一、二により発生。
最安値水準から現状５０％回復。ドル安により短期の経済刺激や、経済の過熱化を、楽観的に市場が判断したため、可能性として１月の最高値を戻す可能性がある。
〇 ドル・円為替水準と株価傾向
ドル・円、為替水準は、要因一、二による信用不安の存在のため、今後次第に円高・ドル安方向に進む。
現状の為替水準は米国株式にとって追い風。
現状の為替水準は日本株式にとって、米国株式の上昇からくる上昇要因と企業想定為替レートとの離隔による下落要因の綱引きで、現状上昇要因が強いため、少しずつ上昇傾向だが、いまだに、最高値水準から最安値水準の下落位置から１０数％しか戻してない。
為替水準が１０５円を切った時点で、明らかに日本株にとって、下落要因が増し、大きく
下落が始まる。
為替水準が１００円を切った時点で、米国株式に対しても、信用不安が楽観論に勝り、下落が始まる。この時点で、当然日本株の下落が激しくなる。
〇 原油価格の想定
原油価格は６０ドルを大きく下回る状況は想定しずらい。これは、米国のシェールオイルの収益性の問題で、これを切るレベルになる様には、増産しない可能性が高い。
原油の生産量は、新規の油田を開発しないと毎年10%のペースで枯渇する。
〇 物価上昇による信用不安発生の懸念
日本経済は既に消費不況に入っており、しかも、原油等の商品市況の上昇も昨年末で、峠を越し、これ以上のＣＰＩの大きな上昇は想定できない。
従って、日銀の緩和姿勢は永続し、金利上昇はない。
また、日銀人事から黒田総裁続投となり、個人や財務省方針の誤りを認めることは、「絶対に」あり得ないため、日銀は出口を求めることを、あと５年は行わないし、今のところ大きな問題は発生していない。
〇 米国の北朝鮮軍事オプションや保護主義による関税要求の高まり等の日本経済に対するリスクは高まるか？
「軍事オプションは現状ないと思う」
「駐留経費の値上げは当然の様に要求されるでしょう。日本は拒否できません。」「関税上昇は、無いはずが無い。日本は、拒否できません。加えて、確信犯の様なドル安を押し付けてくるでしょう。トランプ政権は闇株新聞と違い、円高・ドル安を経済ポイントとしか捉えず、信用不安で米国株が下がっても、小物の経済閣僚では、それを真剣に受け止める可能性が低い。」それどころか、強引にＦＲＢの資産縮小に伴うＭＢＳの売却時、日本に数兆ドル程度引き受ける様に、激しい圧力が掛かる可能性が強い。
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もし、その様な規模のＭＢＳを日本が引き受ければ、円高・株安は回避できるかもしれないが、信用不安・資産流出で、トリプル安になりかねない様に感じる。
投稿: 山口達夫 | 2018年2月19日 (月) 20時50分
石破先生
今晩は！！。
日毎に日差しも強くなり、三寒四温と言いながらも朝方はかなり冷え込む日々が続いて居ります。連日国会審議にラジオテレビへの出演、そして週末には地元への講演と多忙を極められ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
今回はアメリカトランプ大統領の「核兵器の戦略的変換」について、拙論を述べさせて頂きます。
先般アメリカトランプ大統領は、オバマ大統領時代の米露核兵器軍縮合意の期限が切れた事に際し、今後は小型戦術核兵器の開発を目指すと明言致しました。その事に関して我が国の河野外務大臣は「高く評価する」と発表しました。そして2月15日の水月会総会でも石破先生は会長挨拶の中で、そのアメリカの核兵器への「戦略的変換」に対して、「国会ではあまり議論になっていないものの、その事に対する是非を深く検討する事が大切である」と述べられました。
アメリカトランプ大統領は去年の就任以来、悉く前オバマ大統領とは正反対の政権運営を続けて来ました。アメリカ国民全てが加入する国民皆保険制度を目指した「オバマケア」の廃止、地球温暖化対策の「パリ協定からの」離脱、自国アメリカが先導して進められ、あれほど時間を掛けた「TPP合意」からの離脱、そして直近ではドルの利上げによるドル高の為株の暴落などもあって、中国、日本などの主要国に対して謂れなき、対米貿易への関税引き上げなども明言し、何時もアメリカ発の国際的緊張感の発信であります。
小生はトランプの大統領就任以前より、世界の政治、経済、平和をリードするアメリカの大統領としては、品格品性に劣り、資質に欠けるのではないか？と再三指摘して来ました。その事を裏づけるかのように就任1年も経た現在でも、政権スタッフが悉く辞任、辞退、更迭などにより未だに全てが定まらず、異常とも云える現状であります。その間にはトランプ大統領自身のツイッターにより、好き勝手言いたい放題の発言が話題にならない事はありませんでした。そして対北朝鮮問題でも、凡そ世界平和をリードするアメリカ大統領には相応しくない粗野なツイッターでの発言が続いています。政治家としての資質は自信過剰ではなく、いつも世論と言う民意に心を砕き、少し国民に対して遜るぐらいが良いのでは？と思う小生であります。
今回の小型戦術核兵器開発への転換はロシアの核兵器保有量が未だに多いい為との理由ながら、オバマ政権が核大国の責任として、長年取り組んで来た核兵器削減への努力に大きく逆行するものであります。
従来の核兵器では破壊力が大きく、いざとなっても利用が出来ず、限定的範囲の小破壊力の小型戦術的核兵器の開発を行い、以って「地域的戦闘の限定としたい」との論理は、どう考えても無理矛盾があります。
個人に置き換えてみれば、「お互いに憎しみ合う敵に対し危険でないよう武器は使わず素手で以って相手と殴り合いをするようなもの」ではありませんか？中々、決着がつかず、感情的にエスカレートすればナイフ、鉄砲へと続き、必ず大きな武器使用へと発展して来ている人間の歴史であります。その為、小型戦術的核兵器を開発し使用へとなれば、核兵器使用への道を開く事を容易にしてしまい、結果は人類破滅へとつながるものではありませんか？核兵器は持っていても使用出来ない事が「抑止力」であったのではありませんか？
地球上に棲む動物の中で、種の生存の為に戦う事があっても同属の相手を殺戮にまで至らない事が殆どながら、人類だけが神をもお恐れぬ殺戮を繰り返して来たのです。
アメリカトランプ政権の小型戦術核開発への政策転換は人類への挑戦であり、『断固反対』する者であります。
アメリカは日米安保の下、強力な同盟関係とは云え、彼のドゴール大統領の名言「同盟は一緒に戦う事はあっても運命まで共にするもではない」との言葉に当てはまるようです。真の友人とは甘言ばかりではなく、たしなめる「諫言」こそ必要でなのでははありませんか？その意味に於いて河野外務大臣の「高く評価する」との発言は賛成出来ません。しかし、石破先生に於かれましてはその発言に対して現在では「賛否の意思は明言されない」方が賢明かと存じます。それは先生の憲法改正へスタンス、9条2項の削除に対する理論の理解が国民の中に充分に浸透していないのでは？との懸念が挙げられます。
そして、僭越な提案ながら将来条件が整いあくまで専守防衛の政策を採る上で、自国防衛は少しでも自国で賄うとの選択が可能となれば、小生がかなり以前に提案しました、潜水艦搭載可能な巡航核ミサイルを開発し備え、我が国の周囲を太平洋側へ2隻、日本海側へ3隻、九州海域へ1隻、北海道海域へ1隻巡回させ、予備役として2隻の合計9隻準備するなども考えられます。矛盾するような提案ながら、備えだけはいつも万全を期すべきであります。
いつも縷々僭越な申し条ながら、少しでもお役に立つ事があればと、常に考えての拙論であります。大変失礼致しました。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年2月19日 (月) 21時28分
【韓国大統領の時間差攻撃】
ロイターの記事を見て驚いた。
韓国GMの工場閉鎖に向けた感想のようだ。
『［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)が韓国群山市の工場を閉鎖すると決定したことについて、地域に打撃となるとの見解を示した。関係省庁に対し、同地の経済支援に向けて取り組むよう要請した。････韓国にある工場４カ所のうち、南西部にある群山市の工場を５月までに閉鎖する計画とともに、残り３工場の今後についても数週間中に結論を出す方針を明らかにした。
文大統領は定例会合で側近に対し、「（ＧＭでの）雇用と下請け事業の減少は群山市と全羅北道にとって耐えがたい状況となる」と述べた。・・・・閉鎖発表前の３年間では工場稼働率は２０％となっていた。』
先週の12日に米国GM本社が公表した経営再建策である。1週間たって、韓国の大統領にその情報が伝えられたのだろうか？
まあ、どうでもいいことです。2000年に韓国に乗り込んで財閥企業である大宇と提携を結び16000人の雇用を提供した企業なのですが、この国にある特異な労組が、経営の足を引っ張り生産能力を直近の3年間で見れば20％台に落ち込んでいることが、GMにとっての緊急の課題になっていた。それは、韓国の経済関係の役所も承知している事実である。ここよりひどいと言われる現代自動車もまた基地外労組の力が強いことで有名である。まあ、会社が無くなるまでストをするのが彼等の既定の行動方針のようだから、GMにして見ればここから逃亡したほうが企業にとっての安全策になるわけだ。昨年より韓国政府の支援を申請したそうだが無視されたという事情もある。
今になって『「（ＧＭでの）雇用と下請け事業の減少は群山市と全羅北道にとって耐えがたい状況となる」と述べた。』という発言がロイターの記事になったのは、記事になること自体が驚きでもある。
悪い情報が上がるのに時間がかかっているのだろう。これでは、自滅の道に進むしか他にないわけだ。先週の13日に韓国の企画財政部が緊急の会議を開いて、何をしたのかと云えば、
『コ・ヒョングォン企画財政部第１次官の主宰で緊急次官会議を開いて条件なしの支援はしない方針を決めた。政府は会議後、配布した報道資料を通じて先に「ＧＭ側の一方的な群山工場の生産中断および閉鎖決定に対して深い遺憾を表明する」と明らかにした。』
支援する気はありません。しかし閉鎖はいかん等々の遺憾砲を打ち上げ逃亡体制に入った事が知られている。そして今週。大統領がようやく事態の深刻な状況に気が付いたのだろう。一つの工場だけの閉鎖に終わらない事が判明している。GMは残りの3つの工場も続けていく気がないわけだ。16000人の雇用が終了する。基地外労組の思う壺である。
まあ、簡単に云えば自業自得なのであるが、文大統領の発言には労組の活躍の話が一言も出てこない、まあ、出せないと思いますね。彼の支持基盤でもある。GMを助ける気がないのはっきりしているので地域経済の対策を考えろと言う発言になったと云う事です。対策なんてあるのだろうか？
貿易黒字が過去最大なのに失業率も過去最大となっている。半導体だけで国を支えているように見えるが、人手を必要としないので恩恵が誰にも広がらない特異な社会になっている。しかも、最低賃金を法で縛り金額を大幅に上げてしまったので余裕のない企業から従業員が消えていくという現象が顕れた。おかげで、さらに失業者が増大する事態になっている。
この大統領はもしかするとアホなのではないかと思ったのは、これである。雇用核の為に賃金が足りない分を税金が原資の補助金でも使って企業を助けるのかと思っていたら、それは予算に限りがあるので審査を受けないといけない仕組みになっているそうだ。そして、それを簡単に却下する。だから企業を存続させる自衛のために従業員を解雇するのだそうだ。文大統領は企業の数を減らしたいのでそうしたのかと思っていたら、GMを巡る上記の発言を見れば、雇用の確保と安定をどうやら考えているらしいようだ。
訳の解らない発想をするのは誤解の種をまいているようでもある。失業者を増やす政策になっているのだが、気が付いていないのか？ 謎である。
ここからは、勝手な想像であるが、こうまでして失業者を増やすのは北朝鮮側からの統合を受け入れやすくする目的があるのだろう。
韓国メデアの韓国語記事を翻訳した某サイト辺りに韓国の失業者は20歳から39歳までが23％を超えているという話のようである。本当なのかどうかわかりませんが事実なら東欧の社会よりもひどい状況にある。そして、これは最低賃金の法律とともに拡大したらしい。この法律の制定と同じ頃から水面下で北朝鮮と秘密会談を重ね、オリンピックの参加問題とかを交渉していると言われていたようだ。当然統一の筋書きなども話し合われたのかもわかりませんね。南と北は現状では大きな経済格差がある。北が経済成長をして南に歩み寄れるような社会になるのはかなりの時間がかかる。シナ帝国のように改革開放の真似をするだけで30年はかかる。それよりも、南が落ちぶれて歩みよれば、すぐにでも経済格差の解消になるというような話が出来ているのではないだろうか？
文在寅は、何か不審な行動をしているような気がする。米軍撤退とかも彼の中では既定の路線のような気がする。突然を装った南北首脳怪談の金与正からの持ちかけに即答したのは、打ち合わせ済みの流れのような気がする。金王朝のプリンセスと文在寅は4回食事を共にして会談していることがばれている。米国のペンス副大統領とは1回だけである。我が国の安倍首相とは一度も食事がない。そういう状況から考えても入念な打ち合わせが既にあったと見るべきである。
韓国の大統領が経済格差を考える相手は北朝鮮のことなのだ。他にあるのかというぐらい彼の政策と行動は韓国の現状を無視している。自滅に向かっているのだろう。無能を装うことも演技力が必要である。しかし、彼の場合は演技の必要がない。
投稿: 旗 | 2018年2月20日 (火) 03時45分
鈍重です。
今の投稿は、5年前と比べて、マニアの独擅場になっていて、広く意見が投稿されていなくなっているように思います。
たぶん、私の名前を記憶されている、投稿者がおられると思います。少なくとも私は、一部の投稿者の名前を覚えています。マニアは、よく研究されているなと、感心する内容を書き込んでおられます。
しかし、一般的な読者が、共鳴できない自己主張が、多くありませんでしたか。もちろん、5年分の書き込みを、全部チェックした上の、指摘ではありません。
自分のの感じた違和感が、石破議員の妨げになっていないかと、心配しているのです。
反論があるマニアの方は、5年前のブログと、今月のブログを比較して、多くの投稿者がいなくなっていることを、確認してください。そのうえで、反論を伺います。
投稿: 鈍重 | 2018年2月20日 (火) 03時50分
【分断国家の行方】
民族および宗教上の問題があって、分断したキプロスの様な国を除けば、分断した国が再統一を図ることは容易なことではありません。しかし、多くは時間が解決する問題となっていますね。ベトナムと独逸は上手く行っているのだろうか？
ドイツは旧ソ連の崩壊が引き金になって一気に統一が成った。しかし、西ドイツの法律はドイツが統一したら憲法を制定すると言って、28年になるが、未だに憲法制定の話はなく、ボン基本法と呼ばれたままの法律を憲法のように利用したままである。まあ、憲法のことでは苦い思い出があるので触れたくないのかもわかりませんね。
防衛軍の扱い一つとっても、首相と大統領に指揮権はないようだ。防衛大臣にあるとしか書いてない。そして、その軍隊の構成員である兵士には、抗命権の行使が明文化されている。これでは軍隊ではないと思うのだが、これもナチスの時になにも批判が出来なかったことへの反省でこうなったと云うように思われます。しかし、命令の実行は保証できないという異例の軍隊である。まあ、他国のこととは言え呆れます。しかも、ドイツ国内では軍の移動が厄介なんですね。駐留米軍がポーランドに逃亡したのもそれがあるらしい。
それはともかく、分断国家の再統一は独逸にあっても憲法制定を忘れさせるほど対応に時間がかかっていると云う事のようだ。ベトナムは分断してから統一まで22年である。ドイツは45年だ。朝鮮半島は未だ統一される見通しも何もないが既に67年過ぎた。もっと時間がかかるだろう。経済格差も信じられないほどの開きが既にあるので統一がいい結果をもたらすことがないと思う。全く別の歴史を持った国が他の国を併合するという状況の方がその実態に近いものになるような気がする。不幸の拡大再生産が起きると思いますね。それを朝鮮半島の住民は幸せになることだと勘違いしているように見える。
時間の短かったベトナムと長かったドイツを比べてみても違いがある。彼等の内部でどうなっているのかについての情報は我が国にはないが上手く行っているように見えないのも確かなような気がする。ハノイとホーチミンの違いは発展の差が顕れて来ているらしい。それはそのうち内実が解るようになるような気がする。交流が盛んになればドイツの状況もはっきりしてきたことと同じである。
朝鮮半島では最悪のことしか起きない気もする。開き過ぎた経済格差を考えるのは難しい。頭で解っていてもやってみないと解らない問題が大量に発生すると思いますね。
まあ、ベトナムドイツも核兵器を使って相手を脅すと言うようなバカなことはしなかった。相手の国の航空旅客機を爆破するようなこともしなかった。相手国の閣僚が第三国の霊廟を参っている最中に爆弾を爆破させ、相手国の大臣を暗殺することもしなかった。この一連の暴発を長年に解って組織的にやって来たという事実が重い。他の分断国家になかったことである。この違いは非常に大きい。ここだけ何時までも分断のままなのは、自業自得であるような気もする。
そして、棚から牡丹餅のような形で独立国家にしてもらえたと云う事が解っていない連中である。まあ、民度の問題なのかもわかりません。
投稿: 旗 | 2018年2月20日 (火) 05時10分
米国の小型戦略核政策はある意味世界や米国の方向性を明確にしたのではないかと思う。オフショア政策で米国は自国防衛へと後退したのは間違い無いがそうする事で自国で守れる所は米国が肩代わりを外し、その代わり米国製戦闘機、ミサイル防衛から戦略小型核迄売るぞ、買ってくれという事だ。そして北朝鮮は様々なミサイルを発射して米国と対抗する国に売って外貨を稼ぐ手立てを講じている。米国に敵対する国は結構多いのでそれらの武器やミサイルを買う国は多いだろう。米国にとどかない弾道ミサイルなら裏交渉している米国も認めない理由も少ない。つまり日本にミサイル防衛システムだけでなく、軍事的な増強を図る為に誘導しても何の不思議は無い。勿論、表向きはそんな事は口が裂けても言わないだろうが米国が軍事行動を起こさず、米朝協議を裏でやっている可能性があるからにはそう受け取っても仕方がない。総理が訪韓した理由に文政権に釘を刺しに行ったと言う事もあるが米朝の話合いを察した所も無くは無い。日本にとって一番嫌な事は中露、北と米国が飛び越えて話し合いをする事だが蜜月だから余計油断出来ない。総理は別にして日本は外交が上手くない。他国を信じるのは結構だが碌な結果は生まない。自国の利益になれば他国を売るのが外交であって日本の様に糞真面目に一面的に損をしながら外交を進めたりしない。北が核保有だけでなく、統一反日核国家が出来れば、日本も小型戦略核を検討しない訳には行かなくなるだろう。
投稿: 忍者 | 2018年2月20日 (火) 07時40分
確かに十年くらい前は毎週の投稿数が少ない週でも百件は超えてました。仰るように投稿者も多彩でした。中には、「きゃあ～ゲルさまぁ！！」という微笑ましいコメントもあり和みました。
日々の生活に追われて政治への関心を奪われた人たちが増えているのかも知れません。財政や周辺情勢など色々に深刻な危機にも掛け声ばかりで踊りも動きもない。不発弾ばかりの経済政策に嫌気が差して、世間が「どうでも好いや」などと投げやりな気分に覆われていなければ好いのですが‥。
危機や経済停滞はあっても今は日本中が微温湯に浸かっていますので、愚昧な政治権力者に対する怒りは弱々しい。若者も然りだが、より深刻なのは大人たちの「過剰な大人しさ（無気力とも言う）」だと思う。
投稿: 黒山椒 | 2018年2月20日 (火) 09時46分
Glen S. Fukusimaさんhttps://app.box.com/s/8xwvwu2floar3dlbnswi7prsrnahnx49
"But the original term in Japanese is 積極的平和主義 (“proactive pacifism”), with the emphasis on “pacifism,” which has a more reassuring ring to the Japanese public, many of whom are suspicious that Abe’s hidden agenda is to embark on a full-scale militarization of Japan."
Fukushimaさんが「日本人（the Japanese public, many of whom are ‥）の絶対レベル」を買い被っておられる様子が気懸りだが（単なる外交辞令か？）‥その点は然て措いておいて、海外の人でも「智的な日本通」なら、一般の日本人は元より日本人で有識者・知識人とかジャーナリストを自称する連中よりも、格段にかつ的確に安倍晋三の実像が診えている。のみならず、論理的かつ直截にかつ説得力を持ってその嘘・虚偽を喝破し実像を暴露してくれている。
安倍晋三を政治権力の座から引き摺り下すまでの間は、日本人は日本語だけの情報ではミスリードされる。極めて危険なのだ‥という厳しい認識が要る。
「報道の自由度」が落下中であり（61位（2015年度）72位（2016年度）、その水準がG7最下位であるとはそういう意味だ。「上に政策あれば、下に対策あり」とはその謂いである。
投稿: 黒山椒 | 2018年2月20日 (火) 13時46分
テレビ東京 モーサテ １８年２月２０日
マネックス証券、大槻氏
〇 金融緩和長期化で地銀等銀行業の状況
・マイナス金利で利ザヤが縮小している。
・日本のマイナス金利は欧州より穏やかだが利ザヤの低下は激しい。
→理由、国民の資金用途に投資より過度に預金に集まり過ぎているため。
→理由、国民の将来不安が大きいため、投資より貯金に向かう
→結果、日銀の問題だけでなく、構造的に現状での地銀経営困難
→結果、現状地銀中心に貸出増加中のため、今後利ザヤ縮小が半分になったと仮定して、も、１１年～１５年後には、半数以上の地銀が赤字経営に転落、金融機関の破綻が相次ぐ。
（但し、企業のデフォルトスワップ（倒産保険）のために、貸倒引当金を設定しているが、今後、景況感が悪化して、貸倒引当金の基準が金融庁により、挙げられることになると、破綻の始まる次期がさらに早まる可能性が強い。）
対策
① ＡＩ技術や銀行間の統合により、企業体力の追加
② 手数料新規ビジネスを増やすために、政府に規制改革を要望。例えば、相続関係で、銀行業でも不動産仲介業に参入できる様に規制改革をする運動を行う。（現状では、信託銀行と不動産業しか行えない。地銀にとっては欲しい分野。）
③ 経営監察権を地方有力者に譲渡する形の、大々的リストラを含む、非上場化。
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地銀でも、将来的には破綻懸念がある事実関係に、日銀は、緩和処置の功罪をもっと真剣に検討すべきだと思った。
投稿: 山口達夫 | 2018年2月20日 (火) 15時46分
戦略核、戦術核と区分して恰好をつけているが、一旦大国が戦争を始めれば地球の終わりだ。戦争は絶対ありえなない時代だ。
戦時中に旧制中学校に入り、すぐ軍事教練が始まり、戦後は食糧不足のなか両親は苦労して育ててくれた。長い銀行員生活のなかで、悪性インフレやバブルを経験しながら、苦しいながらも戦争のない時代を生きてきたことは、幸せなことだ。
子供、孫たちに命をかけてこの平和をリレーしていきたい。
トランプの狂気じみた発言に、米国に嫁いだ娘と孫の事が心配になるばかりだ。
投稿: 加藤 幹郎 | 2018年2月20日 (火) 16時58分
石破先生、日々お疲れ様です。
「生きている日々を感謝する。（中略）今日は食糧全然なし。（中略）男の試練とはいえ余りにもきびしい。（中略）二十八年いきてきたのはこの戦争の為だと思い、一兵士として出来るだけのことはやってきたつもりだ。いつ死んでもいいと覚悟は出来ている。しかし飢餓の続くこの頃、ふっと生きてもう一度故郷の土をふみたいという思いで、たまらなく心が一杯になることがある。」（歩兵第１４４連隊 通信中隊誌）より抜粋。
ニューギニア戦線に投入された将兵数はおよそ３３１３万人。生還者はわずか３万人ほどだったそうです。ガダルカナル以上の飢餓状態であったにもかかわらず、撤退命令が出されなかったとか。
昭和１８年４月１８日、山本五十六長官がブーゲンビル島上空で米軍機の攻撃を受け戦死。ハルゼー米南太平洋方面海軍司令官が、この作戦を展開したと、わたくしは、記憶しております。
マキン島、タラワ島、また、トラック島、マーシャル諸島…確か戦艦・大和と武蔵でしたか…次々と陥落。
「負ける戦を何故するのだろうか。この戦いの意味さえ分からなくなって来る（中略）これではいかに死力を尽くしても、絶対不可能な現状であった。」（歴戦大尉の見た地獄）補給の失敗で餓死者が続出し、兵士らが「白骨街道」と言わしめたインパール戦。
空母同士での戦いにおいても、米軍は高度な探知能力を備えた最新式のレーダーで日本軍を圧倒。
マリアナ沖、サイパンも壊滅。そして……
若くして家族と別れ、弾丸、として散って逝った神風特攻隊……。
「お母様もすでに覚悟はして下さったことと信じますが、特攻隊員の母として強く生き抜いてください（中略）信夫の身は再びお母さんのもとに還ります。いつまでもお母さんの心の中に生きて行きます。（中略）許して下さい、お母さん。（中略）必勝をかたく誓った僕でした。我儘言った僕ですが、いまこそ征きます。（中略）さらばお母さん、お達者で。」（回天特攻隊員・池淵信夫中尉の父母宛て遺書）回天刊行編『回天』
特攻隊員の方々がしたためた遺書には「お母さん」「母上様」という言葉が多かったと言われています。
わたくしの祖父は職業軍人でありました。戦死いたしましたが。
わたくしの父は老いた今でも、航空機などの音が聞こえたとたん、家や小屋などに逃げ込みます。
第二次大戦の後遺症なのでしょう。
平和ボケした現代の日本。
過去があって今、現在がある。そして未来へと繋がねばならぬ。
過去を鑑み、現在生きるわたくし達は、未来に、我が子、孫、否、日本そして世界に、どうすればならぬのか。ありえないことが、あり得る時代なのだと現実を認識せねばならない。
石破先生……何とぞ、未来を、これからの若者たちを、切に、宜しくお願い申し上げます。
投稿: 黎明 | 2018年2月20日 (火) 20時00分
石破先生
今晩は！！。
本日は国会の衆議院労働委員会に終日臨まれ、大変お疲れ様でありました。
NHKのテレビ中継も入り、先生のお姿も良く映って居りました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
本日、この度は二度目の投稿となりますが、国会中継を見ていてその感想を述べさせて頂きます。
その前に、NHKのテレビ中継を見ていて大変不愉快に感じた事があります。本日は政府の進める「働き方改革、裁量労働制について」であり、「過労死を考える会」の家族の方も傍聴席に居られるのに、茂木経済再生担当大臣と麻生財務大臣との横を向いての不謹慎極まりない「おしゃべり」が始終映っていた事であります。特に茂木大臣は横の麻生財務大臣と「にやにやへらへら」と笑う光景は、とても醜いものでした。テレビ中継が入っている事も本人は分かっている筈であり、先般も批判を浴びたばかりであります。
過労死により家族を亡くされた方はどのような心情でこの現場を見て居られた事でしょう?自民党運営理事を通じて、もっと真剣に臨むよう注意喚起をお願いする者であります。
さて、安倍総理自ら今回政権の目玉政策と位置付ける「多様なニーズに応える為の、働き方改革へ向けて裁量労働制の導入」についてであります。この件は先年電通の高橋まつりさんが違法な残業により過労死を遂げてしまい、世間より大変非難を浴びてその事に端を発した問題であります。何故その後安倍総理の提唱する「多様なニーズに応える為の、働き方改革、裁量労働制」に繋がるのか？と未だに疑問を持って居ります。「裁量労働制」とは、ご存知のように企画開発型労働などの時間に縛られる事無く、予め残業代も含めた給与体系を決めて働く仕組みであります。しかし今年に入って営業職も含めるものの、まだどの職種にまで広げるかは今後の課題と言われていました。そのような現状の中、加藤厚労大臣、安倍総理も裁量労働制の方が残業時間は短いと従来答弁で説明して来た事が、厚労省事務方の不適切な資料に基づくものである事が判明しました。加藤厚労大臣、安倍総理共々お詫びの上、従来の答弁を撤回すると言う事態にまで至りました。
しかも、従来は年間1千万円以上の収入のある特殊能力保持者と言われていた事が、いつの間にか、収入制限、年齢制限などはなく、あくまで本人の希望による「裁量労働制」選択であると言う「でたらめさ」であります。
従業員全てが裁量労働制の働き方という会社も沢山あり、その実態は不明であると言う体たらくであります。そもそもこの働き方はあくまで「本人の希望による」と言われていても、入社して日の浅い社員が上司より言われ拒否出来るのか？営業職のうち、販売職であれば自身の今後の収入へも影響する事もあって、ノルマ達成まで時間に関係なく働く事になるのは眼に見えていると云えます。その上年収制限も無ければ、収入も不安定にもなり結婚などの将来設計も無理ではないのでしょうか？
そもそもこの「働き方改革」とは、如何にも労働者側の視点に立っているようでありながら、質疑答弁では雇用主である会社側の都合の良い「働かせ方」へと、道を広げるものに思えてならなないのは何故でしょう？そう感ずるのは小生だけでしょうか？
安倍総理はこれまで、前経団連榊原会長とも良くゴルフや会食を共にしていて、財界お妾のような感じもありとても好ましい光景ではありませんでした。
石破先生は、本日はどのように感じられましたでしょう？
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年2月20日 (火) 21時06分
【アポなし突撃電波少年 野党議員の巻】
国会会期中の話である。国会より大事な活動なのだろう？ アポなし突撃をして相手にされずに玉砕するとはね・・・・。税金泥棒と呼ばれるのは時間の問題やね。
『学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、立憲民主党の衆院議員４人が２０日午前、財務省近畿財務局が入る大阪合同庁舎（大阪市中央区）を訪れた。
近畿財務局に保管されていた学園側との交渉内容を含む計２５件の文書を新たに公表したためで、文書の管理状況を調査させるよう申し入れた。･････財務局の財務広報相談室長らが玄関ホールで「財務本省が対応するので一切答えられない」と話し、財務局があるフロアには入れなかったという。･････立憲側は近畿財務局長への面会も求めていたが、インフルエンザのため出勤していないと回答されたという。』
『野党５党の衆参国会議員は１６日、森友学園の国有地取得をめぐる過去の発言に疑義が生じている佐川宣寿国税庁長官への面会を求めて国税庁に乗り込んだものの、面会できずに終わった。
当初、長官室に向かったが、佐川氏本人は確定申告スタートに伴う「税務署回り」のため不在。佐川氏の秘書官にも面会できず、結局、一般の陳情を受け付ける部署でしか応対してもらえなかったといい、国会での説明責任を果たすよう求めた書面を読み上げ、手渡すだけにとどまった。』
相手の事情などお構いなしの行動やね。社会的な常識がないのやね。これで国会議員やってるんや。驚くわ。アホちゃうか。
わざわざ東京から大阪の近畿財務局に押しかけるのに事前に局長が在席しているのかどうかの確認もできていない。典型的なアホの行動や。
しかし、モリカケだけで国民へアピールできると云う勘違い病。死ぬまで治る見込みがない業病やで。
税金の無駄使いそのものやな。
野党議員は国民の役に立つような行動をする気がないのだろう。選挙民はこの連中の行動をしかっり覚えて。次回の選挙で落選させればいいと思うね。何の役にも立っていないどころか官吏の仕事の邪魔をしに行っている。𧏚潰しと云う他ない。その上、ルール知らずなので相手にもされていないことまで解る。おらんほうがましな議員や。
或は、笑いを取るのが目的やったのか？？ 国会議員をやめてもお笑い芸人ができると・・・・・。
そう云う事か。
投稿: 旗 | 2018年2月21日 (水) 05時18分
『仕事の進め方を知らない野党国会議員は、政権を取ることがあってはならない】
財務省に押しかけ、或は近畿財務局に押しかけた野党国会議員は相手にしてもらえず手ぶらで役所から去るという記事があったが、彼等はこんな簡単な仕事ですら計画的に無駄が起きないように勧めるという作業ができないようだ。こういう連中に何かを期待している国民がいるならそれは大きな間違いだと思いますね。
この程度の仕事ですら確実に無駄が起きないような進め方ができないとばれてしまったわけである。こういう人々に国会議員になって戴くのは無謀な冒険ではないか。
仕事ができない無能だと思ったほうがいいですね。役立たずの𧏚潰しとは彼等に与えられる言葉である。
投稿: 旗 | 2018年2月21日 (水) 05時36分
藤井五段が羽生を破り、羽生が金を取る圧巻の演技をした。羽生が勝ち、羽生が負けたと言われているが藤井五段が読んでいた本が百田が書いた本だった。彼の頭で尖閣をどう見ているのだろう？天才なら尖閣を武力衝突せずに回避するだろうか？それとも武力衝突をしても勝つ秘策があるのだろうか？勿論、軍事的な情報を全て知っている訳ではないので最善の選択を出来ない可能性はあるが天才の奇想天外な策をどう編み出すのか頭の中を見て見たい気もする。世代が変わると今迄の論理と違う思考や戦略を持つ人が現れる。信長や龍馬は将にそういう異質の考えを持った人だったが時代がそれを要求した。政治の世界では確かに継続性や伝統は大事にされるが時にその考え方自体が行く手を阻む事になる。特に安全保障や軍事に於いては全てのオプションの中から最善の物、又は戦略は時に柔軟で確固たる信念が必要になるが最初からそのオプションを外していく今のやり方は非常に不味い。軍事、核アレルギー、憲法９条永遠説は戦後のタブーで触れてはならない所だが古い世代の人達それを求めても無理がある。継続性の無い新しい考えを持った世代がそのアレルギー連鎖を断ち切らない限り、平身低頭謝罪行脚と賠償が続くだろう。安倍総理だけでなく、河野外相、その他の大臣も他国やマスコミに対して物を申す発言が出る様になって来た。漢字が読めない位で首相を交代する馬鹿な過去を反省して国民が変わり、意志を示す様になったからだ。若者が少しずつ政治に参加して来る事で以前とは違うアプローチが出来る様になった。直ぐに結果が出る訳ではないが政治家も若者が投票に行くと勝ち負けを経験し若者を無視出来ないと思い始めている。ただ面白いのは今の若者は保守化しながら小平の様に多言語を学び、中韓にも相応の態度を示して心を掴む術を持っている人もいるという現実だ。日本は少しずつ変わるだろうし、その兆しが様々な所に出始めて結果や行動となって来ている。その内、戦後レジュームの呪縛から解放された世代や考えを持った人達が上に立つ日も遠くないかもしれない。藤井や小平、羽生の勝利は何かを感じさせる新生日本誕生の始まりかもしれない。
投稿: 忍者 | 2018年2月21日 (水) 06時46分
失礼ながら、某氏コメントを無断で引用させて戴くと‥、≪茂木大臣は横の麻生財務大臣と「にやにやへらへら」と笑う≫
この傲慢さや不遜さや不誠実を生む原因は様々でしょうが、その中には、「野党を叩けば己が立派な政権・与党になる」と錯覚し、また同様に「隣国の至らなさを糾弾すれば日本が立派な国になる」という妄想があるのでしょう。そもそも、全ての妄想は間違いであり、その妄想に騙されるのは「智的な市民」では有り得ない。
AbeGang is never ever 自民党！であり、同時にAbeGang is never ever Japan！である。
投稿: 黒山椒 | 2018年2月21日 (水) 09時49分
Reuters- NYT: Over Half of Japan Firms Do Not Plan Base Pay Rise This Year
https://nyti.ms/2BGagrz
こんなこと当たり前の話です。Sustainabilityなんてある筈がない。が、未だ半分近くがいる。
①今の経営トップには未だに株主重視の妄想が抜けていない。
（その妄想の裏側には、従業員軽視の妄想がある）
②賃上げを続けるために、稼ぐ力を強化する逞しさや挑戦心がない。
（稼ぐ力や労働生産性向上を労働者に押し付けるのは見当違いも甚だしい）
③智的であるべき従業員を、智的に励ます智慧も逞しさも、特に今の大企業トップと経営者陣にはない。
④そもそも、賃金水準の決定は事業経営の専権事項だから、そこに政治が容喙するのは愚行であり、同時に事業経営者が政治に盲従するのも間違いなのです。
（盲従の先頭ランナー（煽動者？）が経団連トップだが、次の中西も安倍晋三のお友達だそうだ）
投稿: 黒山椒 | 2018年2月21日 (水) 12時34分
日本の安定した経済発展の裏には自衛隊や米国核の傘がある。米国で言論の自由があるがその裏には銃社会があり、寛容の裏にも暴力がある。では日本での社会の安全には何があるのかと言うと強固な警察組織と公安の存在がある。力を背後に安定や秩序は世界中どの国に行こうがあるが力の形態が違うつまり宗教に拠る独裁政治か、共産主義に拠る一党独裁の違いだ。イスラム国は消滅したのか何とも言えないが暴力に拠る独裁だ。最近ではその均衡が破れだしているのかバランスが崩れ出している。イエメンで爆破や空爆、トルコとクルド、イスラエル、サウジ対イランだけではない。中国の進出に因る不安定化もモルディブ、スリランカ、ラオス、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、フィジーだけでなく、ジブチに迄及んでいる。そして露にもイスラム過激派が入り込みテロを起こしたり、局地的に襲撃されたりする。日本は比較的安定している方だが東京五輪だけでなく、大阪G20等大きな国際舞台がある。それに向けて様々な人達が日本に入ってくる。それだけではなく、北朝鮮や中国の工作員が何が起す可能性も充分にある。昔から朝鮮系の人達が警察を襲撃したり、長野五輪で中国人集団が日本女性を殴る蹴るの暴行を加えたりしたのを忘れる訳にはいかない。有事になればこういう勢力が日本各地で騒ぎだけでなく、テロ行為を行わないという保障は無い。国家国防動員法とかいう中国の法律では外国にいる祖国の人達は蜂起せよという命令が下るかもしれない。北朝鮮も金正男暗殺だけでなく、大韓航空爆破や様々なテロを過去に起こしてきた。テロと暗殺で始まった国家が日本に対して何もしない訳が無い。世界中を観るとバランスの均衡が完全に崩れ出している。米軍が軍事行動を起すかどうか未だ分らない。しかし対話による時間は余り長く無いし、何もしなければ核統一反日国家が出来る可能性は大いにある。そしてその時から世界の核のバランスはもっと崩れ、米国でも制御出来ない核拡散が起る事だろう。均衡は何時か崩れる、そしてその時は近い。
投稿: 忍者 | 2018年2月21日 (水) 15時34分
【米朝対話のチャンスを自爆攻撃で潰した北朝鮮】
ロイターに記事は、いろんな意味を考えさせますね。
『［ワシントン ２０日 ロイター］ - ペンス米副大統領は、平昌冬季五輪に合わせて今月訪韓した際に北朝鮮当局者と会談する予定だったが、北朝鮮側が直前に会談を取り止めた。米当局者が２０日、明らかにした。
副大統領首席補佐官のニック・エイヤーズ氏は「北朝鮮はペンス副大統領が態度を軟化させることを期待して会談をちらつかせた」とした。その後、副大統領が北朝鮮の人権侵害を批判し、追加制裁を打ち出す方針を明らかにすると、「会談の意向を撤回した」という。
別の当局者も、副大統領は金正恩朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏や金永南・最高人民会議常任委員長と２月１０日に会談する予定だったが、北朝鮮側が開始予定時刻の２時間前に中止を伝えてきたと述べ、米紙ワシントン・ポストの報道を確認した。』
ここにあるワシントンポストの記事とは、11日付けの電子版に掲載された記事のことで米国に戻る機内で記者がペンス副大統領にインタビューした記事のことを指していますね。記事の原文は我が国には直接伝えられたわけではないが共同通信がその内容を記事にしています。
『【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１１日、ペンス米副大統領が同紙とのインタビューで、北朝鮮が非核化に向けた行動を取るまで米国は「最大限の圧力」を維持する一方、南北対話の進展次第で前提条件なく直接対話を行う用意があるとの見解を示したと報じた。北朝鮮が非核化の意志を示すまで対話に応じないとしていたトランプ政権の方針の「重要な転換」と指摘した。
平昌冬季五輪の開会式出席のため訪韓後、米国に向かう機中で同紙に語った。韓国の文在寅大統領との会談で、まず南北で協議を進め、その後に米朝対話の可能性があるとする今後の進め方で合意したとしている。』
この記事にあった事を20日米国政府は追認すると共に、北朝鮮がドタキャンをやって唯一になったかもしれない金王朝生存のチャンスをぶち壊したと言っているようです。
我が国政府としては、当然その場には安倍総理がいたのは確かな事なので連絡を密に採っているという報道がされていた。事実がその通りならば、この対話のための対話のチャンスがあったという事実を知っていたと思われます。これは、知っていて黙っていたのかどうかのことなのか、或は、知らされていなかったのかという話になりますね。そして、同じ話は北朝鮮と韓国の間にも発生していたのかどうかである。
つまり、金与正は、文在寅と4回にわたり食事を共にするほど友好関係にあった訳だから、ペンス副大統領との予備対話をキャンセルしたという話を金与正から知りうる可能性があったと云う事だ。しかし、それがないとなれば北朝鮮の韓国に対する考え方がどうなのかについての態度が解りますね。米韓は同盟関係にあると云う事も北朝鮮は承知している。ドタキャンの話を文在寅が知っているかどうかの確認を北朝鮮がしたかもわかりません。しかし、韓国政府の広報からはこの手の話が何もないまま今日に至ってますね。蚊帳の外に韓国が置かれている可能性があります。
我が国は菅官房長官のコメントがあります。21日付けの時事通信の記事です。
『菅義偉官房長官は21日の記者会見で、会談の計画を事前に把握していたか問われ、「外交上のやりとりについて答えることは控えたい」と回答を避けた。その上で「安倍晋三首相と（訪韓前に来日した）副大統領は十分な時間をかけて北朝鮮代表団への対応などについて綿密に擦り合わせ、必要な情報共有を行っていた」と強調した。
杉山晋輔駐米大使も東京都内での講演で「対話のための対話はしない点について、日米間に齟齬（そご）は全くない」と力説した。』
事前に知っていたのかどうかは答えたくないと云う事で、ペンス副大統領とは密接に刷り合わせをしていたと云う事だけ強調しています。
ただ韓国にはこの話が一切ない。と云う事は、北朝鮮の金与正からも文在寅にこれに関する話が何もなかったと思われます。
つまり、韓国は蚊帳の外に置かれていたと云う事になる。4回も食事を共にして3億円ほどの金を国連制裁決議を無視してまで北朝鮮に貢ぎ、韓国の国民からも批判を受けているのに、肝心な情報を手にすることにもなっていなかったわけだ。オリンピック開会式レセプションの夕食会は9日にあった。それは、対話のための予備対話の前日であったわけだ。その予備対話設定をキャンセルするのは10日の当日の2時間前という話が事実ならば、このレセプションの始まるときには、対話のための予備対話の呼びかけがあったのかどうかですね。それについては詳しくいた記事はどこにもない。米国政府の高官の話と称する匿名の記事もない。
今回これを暴露することで北朝鮮の目論見が失敗に向かっていることを暗示するような印象を受けますね。
外交の内幕のような話を暴露することで米国の立場を有利にしたいという思惑がある。北朝鮮にはチャンスがあったと世界に公表し、そのチャンスを北朝鮮自らがぶち壊したと告げている。そして、韓国は米国からも北朝鮮からも相手にされていないという事実の確認。我が国は何があっても常に米国の側にしか立っていないという、これも事実の確認ですね。
東アジアでこれから大変なことが起きますね。
投稿: 旗 | 2018年2月22日 (木) 03時42分
【韓国は、ダブルスタンダートではなく、レッドチームに既に嵌まり込んでいたようだ】
ヤフーに記事があった。ハンギョレ新聞の記事を転載したものである。
『 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国産鉄鋼に対するドナルド・トランプ米行政府の関税爆弾に対して、韓米間“通商激突”も辞さないという態勢に急旋回する様相だ。文大統領は19日、大統領府首席補佐官会議で「（米国トランプ行政府の）不合理な保護貿易措置に世界貿易機構（WTO）への提訴、および韓米自由貿易協定（FTA）違反有無検討など、堂々と決然とした対応」を求めた。異例に強力な今回の発言は、最近のトランプ大統領の韓国産輸入製品に対する一連の貿易報復措置が度を越していて、今回商務省が発表した貿易拡張法232条に基づく「鉄鋼輸入の安保影響」勧告措置がその絶頂だという判断に従ったものと見られる。』
シナ帝国がサード撤去を求めて貿易観光他の対韓停止を打ち出した時には黙って誓約書を差し出し、WTOの話など一言も口にしなかった。それを見れば、『政経分離の原則』を表に出したという話になるようだ。これは我が国に向けても口にする。ただし、シナ帝国に対してだけは何も言えない姿となっている。そしてそれは既に世界中が知る処になっている。
我が国と米国に向けてのみ強気なのは、バックにシナ帝国様が付いているという根拠のない自信があるのかもわかりません。
まあ、レッドチームのメンバーなのは、プーチン大統領からも声がかかり、晴れて正式メンバーになる日が近いという状況もあるのだろう。
『【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会（6月14日～7月15日）の期間中に同国を訪問する予定だと、ロシアのタス通信が20日に報じた。
韓国を訪れたロシア・オリンピック委員会（ROC）副会長で大統領補佐官のイーゴリ・レビチン氏が報道陣に対し、文大統領がプーチン大統領の招待を受け入れたと明らかにした。』
そして、時事通信の記事。
『【ロンドン時事】韓国政府は20日までに、同国企業が輸出する鉄鋼や変圧器に米国が課している反ダンピング（不当廉売）関税や輸出補助金に対する相殺関税を不服とし、世界貿易機関（WTO）に提訴した。
WTOが同日明らかにした。』
強気の姿勢というか、なんでこうなってしまったのかについて省みる姿勢がないようだ。米国は韓国に向けて北朝鮮より先に鼻血作戦を発動したのだという人もいる。
つまり、韓国はレッドチームであり、もっと言えば昨年のある時期より北朝鮮の傀儡になったことがばれたからだ。
そして国連の対北朝鮮制裁決議を無視して、北朝鮮のプリンセスの到着と同時に3億円規模の朝貢をしたことがばれた為である。
そして、ペンス副大統領を怒らせたことが大きな問題になったと思いますね。同盟関係にないと判断されてしまったと思います。
韓国の自滅です。
投稿: 旗 | 2018年2月22日 (木) 05時52分
鈍重です。
政府の裁量労働制の推進に、疑問を持っています。
自分で、自由度の高い勤務時間を選び、生活の自由度を広げることで、働き手を増やせば、経済は向上するとでも思っておらるのでしょうか。
本来、経済成長を目的にするのなら、経産省の管轄でないといけません。人命を最優先に考え、貧困者を救うための、厚労省が、提出すべき法案ではありません。
労働法の出発は、イギリスの「貧民法」だと、大学で習いました。雇用者と労働者には、力の格差があります。当時のイギリス社会では、労働者の貧困は、生存すら困難なレベルてした。
労働法は、現在の、生活保護のような措置が必要だと、雇用主に求めたのが出発です。
残業代なしで、自由な時間に働けるなら、生活保護から抜け出して、更生できるって、希望を持った人はいるんでしょうか。たぶん一人もいません。
総理の意向があったとしても、厚労省から出すべき法案ではありません。経産省が、残業などの労働条件に、主導権を持ってはなりません。
投稿: 鈍重 | 2018年2月22日 (木) 06時10分
日経新聞電子版 トランプ政権 経済 北米 2018/2/22 7:30
貿易是正「為替重要に」 米大統領経済報告、赤字に強い不満
トランプ米大統領は21日、2018年の経済報告を米議会に提出した。膨らむ貿易赤字に強い不満を示し「為替レートでの調整が一つの重要な機能になる」と指摘。不均衡是正へドル安を容認する姿勢もにじませた。中国や韓国とともに、日本を「自動車市場が閉鎖的だ」と批判し、各国に一段の市場開放を求める考えを強調した。
大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つ。トランプ政権として初めての経済報告は「税制」「規制緩和」「通商」など８章で構成した。
通商面では「市場原理を乱す中国のような国のために、国際貿易の緊張が強まっている」と訴え、相手国を名指ししながら不均衡是正を目指すとした。貿易収支など経常収支の赤字が続けば「ドル安を招くことになる」と指摘。通貨安で輸出増と輸入減につなげる「為替レートでの調整」を容認する姿勢もみせた。
対日政策では自動車市場の一段の開放を求めた。日本は輸入車の関税を既にゼロにしているが「安全基準など様々な非関税障壁によって、日本での米国車の販売は低迷が続いている」と批判した。自動車分野では中国の外資規制や韓国の参入規制の是正も強く求めた。
経済報告では当面の景気見通しにも言及し、18年の実質経済成長率が3.1％に高まると分析した。17年末に成立した巨額減税によって、今後３年間で国内総生産（ＧＤＰ）を1.3～1.6％押し上げると予測した。足元の金融市場については「上昇していた株価が２月初旬に反転した」などと現状をなぞる程度にとどめた。
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米国の施策があからさまな、「ドル安」であることを、正面から主張している。
日本にとっては、非常に困難な「円高」ではあるが、一部識者によると、為替水準１００円／ドルを割るペースになると、日本企業の業績悪化が顕著になるだけでなく、米国経済にとっても、信用不安が心理をよぎり、米国株安が顕著になってくることを指摘する向きがある。
確かに、米国の貿易不均衡是正のために、ある程度のドル安は必要かもしれないが、その様に過度な状態になると、国際的に「勝者なし」の状態になりかねず、政府・日銀は、この点を良く、ＦＲＢ経由でもよいから、米国の指導者層と調整すべきではないか？と思っている。
あまり言いたくはないが、多少の日本株安や、輸出収益源、海外工場からの配当減、インバウンド抑制を多少被ってもやむを得ないから、その先を良く話し合うべきだと、言いたいのです。
投稿: 山口達夫 | 2018年2月22日 (木) 08時07分
石破先生、こんにちは。
申し訳ございません。訂正させて頂きます。
「ニューギニア戦線に送られた将兵数は、およそ１３万人」です。
生還者はわずか３万人と言われています。
硫黄島。太平洋戦争において、米軍の損害が日本軍の損害を上回った唯一の戦場だったかと。
この戦いで指揮をとったのが陸軍中将・栗林忠道でしたね。
しかし、日本軍の敗北は自明のこと。
栗林中将の生き様は、書籍や映画にも描かれましたね。
当初「５日で落ちる」といわれていたこの島を３６日に渡って持ちこたえさせました。
が、最後の出撃前、栗林中将は大本営へ決別の電文を送りました。
『今ヤ弾丸尽キ水涸レ全員反撃シ最後ノ敢闘ヲ行ハントスルニ方リ（中略）皇国ノ必勝ト安泰トヲ祈念シツツ（中略）永ヘニ御別レ申上ク』
最後は階級章を外して部下と共に闘ったと伝えられている栗林中将。
有能な方々が、亡くなられた戦争でした。
『最後の別れを島に言う。（中略）じっとみつめていると、幾万の野ざらしの慟哭の声が聞こえてくる。（中略）生還の喜びよりも、孤独の悲しみだった（中略）非命に散った戦友の最期が、そしてその面影が思い浮かんでくる。』（ニューギニア方面からの復員兵の回想）尾川正二著・光人社刊『「死の島」ニューギニア』
日ソ中立条約、ヤルタ会談、ドイツの無条件降伏、ポツダム会談、広島に原爆投下、ソ連軍、満州・樺太に進攻、長崎に原爆投下、玉音放送、マッカーサ厚木到着、降伏文書調印式……。
現代に生きるわたくし達は、何をなさねばならぬのでしょうか。
過去、現在、未来。
どれも欠けてはなりません。
国会にて議論されている議員の方々は、それを踏まえ鑑み、討論されているのでしょうか。
せんだって記させて頂きましたように、ありえないことが、あり得る時代だと、わたくしは思っております。
石破先生、ご多忙とは存じますが、何卒お身体ご留意なされて御過ごしくださいませ。
投稿: 黎明 | 2018年2月22日 (木) 08時50分
言葉が汚くて恐縮ですが、感情的に書いている訳ではありませんｗ。
NYT: Koichi Hamada Says BOJ Should Consider Buying Foreign Bonds
https://nyti.ms/2BHLKXi
そもそもリフレの発想自体が惚けの症状だが‥、既にアベノミクスの失敗を認めてもなお、アドバイザーに居座わり続ける神経が摩訶不思議‥ではなく、この老体は完全に惚けている。どの映像で診てもどの写真で診ても診断は変わらない。
また、此奴を未だに経済の側近として重用し、世界に向けて惚けを発信させ続ける任命権者る安倍晋三は、既に惚けたボケである。「己の無知に無知で無恥」とはその謂いだ。
投稿: 黒山椒 | 2018年2月22日 (木) 11時55分
石波発言がメディアに出ていて自衛隊は軍隊でないけれども国外では軍隊と思われている。しかし軍隊と同じ様な行動規範に則り行動は制限されている。世界の非常識が炸裂している日本の憲法議論だがそもそも憲法改正しては駄目だというのがオカシイ！国を守ってなぜいけないのか？日本が侵略するからという論法らしいが今の時代戦争出来るか？する訳も無いし、抑止力を持つのと戦争をするというのは装備自体も違うので装備を見れば日本が戦争をしない事位分る。軍事に全く興味の無い人向けに徴兵制復活だの侵略戦争だの誤った戦争だの沖縄は捨石だの摺り込みは結構だが子供にしか通用しない。純真な若い子達に同情や恐怖、罪の意識を与えるやり方は好い加減止めて欲しいと思う。石波発言は地味だが正論である。２項を排除し国防軍を作ると当たり前の事を言っているが当たり前の事が理解出来ていない国民がほとんどと言うのが問題だ。国防の現実を考えれば日米同盟保持は仕方が無いが将来の真の独立、自主外交をするには戦略小型核を考えるのも行き着く当然の成り行きである。難しい話でも何でもない。当たり前の事を言っているだけで今は理解されなくても将来そういう方向に行く可能性は高いと思う。責任を負いたくない、何時までも子供でいたい。無理である。米国は何時か日本を離れ、自国に戻りつつ影響力を発揮する。そして何時か中国は日本に手を伸ばし少しずつ日本を奪いに来る。露の南下政策が戦前の日本の行動に繋がった様に彼らが日本を奪い取りに来る事は必然である。だから憲法改正も必要だし軍備増強も必要不可欠であり、何時までも同じ状態で居られない。石波さんにはもっと頑張って発言し国民の意識を変えて欲しいものである。
投稿: 忍者 | 2018年2月22日 (木) 18時35分
【 ONE OK ROCK『Change』（Honda「Go, Vantage Point 」】
＞ ホンダジェット、セスナ抜き初の出荷世界１位 小型ジェット市場
2/22(木) 11:47配信 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ
（略）
ホンダジェットは最大７人乗りで価格は４５０万ドル（約４億８千万円）。
主翼上面にエンジンを配置した独特なデザインが特徴で、ホンダの独自開発技術により
クラス最高水準の最高速度、燃費性能、静粛性や室内サイズを実現している。
２０１５年１２月から納入を始めており、今年１月には中国のディーラーが稼働開始。
フランスのエアタクシーサービス提供会社からはすでに１６機を受注している。
（略）
投稿: ぴっぽー | 2018年2月22日 (木) 18時44分
石破氏にぜひ教えていただきたい。
「北方領土の日」は
1981年（昭和56年）1月6日に毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが閣議了解によって決められた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%96%B9%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%AE%E6%97%A5
にもかかわらず竹島の日は島根県が条例により定めた記念日。
なんでここまで韓国に媚びないとイケナイの？
投稿: nh | 2018年2月22日 (木) 20時34分
韓国の日本農産物輸入規制に関しWTOは勝訴を言い渡し、韓国の輸入規制は恣意的で差別的だと判決を下した。恣意的、差別的な事は様々な事象で散見される。日韓基本条約締結で解決したにも関わらず、個人賠償を国が使ってしまい、日本側に又請求する。非常識な要求も日本が受け入れアジア女性基金から賠償と謝罪するも又違った要求をする。ジュネーブ条約に違反するにも関わらず、日本大使館前に慰安婦像を設置している。市も国も民間がやった事なので関与しないとしているがゴミを捨てられても撤去出来ない事態にもなっている。勿論、これも恣意的であり、政治的である。モラル的な優位に立っていると思っているだろうが当時の人身売買で親族や朝鮮人の仲介者が殆どであって売春婦で強制性等事実は無いし出て来ない。五輪政治利用も恣意的で審判も恣意的に動くしそう判断する傾向が強い。北朝鮮の選手が転んだ時に日本スケート選手のエッジを掴もうとしたり転ばす為にスライディングしようと試みた映像が公開されている。日本人選手に対して点が少ないのは当たり前でフェアにプレイも滅多にしない。小平が韓国選手に優しくすれば好意は持つがキムヨナが露選手に負けた時は誹謗中傷の嵐で大変だった。オランダ選手も韓国選手に勝ちメダルを取った様だが殺害予告も酷くノイローゼになっていた様だが自国選手も他を置いてきぼりにして追い込まれている。大統領すら恣意的に追い込まれたり自殺したり、牢屋に入れられたりする国だから、根拠や事実より世論と扇動があの国を動かす様だ。WTOの判決に従うのかはあの国の事だ、当てにならない。北朝鮮が国連安保理決議違反を繰り返す様に国際条約する守る事をしようとしない国がお隣にいるのは日本の不幸である。
投稿: 忍者 | 2018年2月23日 (金) 06時29分
【WYOで我が国の主張が認められ、韓国が敗訴する】
時事通信の記事である。
『農林水産省に22日までに入った連絡によると、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本勝訴の判断を下した。
今回の判断は裁判の一審判決に当たる。韓国は東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物輸入を制限している。
WTOが事故後に採用された輸入規制の是非に関して見解を示したのは初めて。日本の勝訴は、事故から7年近くたっても輸入規制を解除していない国・地域に影響を与えそうだ。』
最初から頭のおかしい人々だと解ってはいるが、こうまでしないといけないのは残念なことである。そして、7年も時間がかかるのだ。謝罪と賠償を求めないと何度も同じことをするだろう。
対応の仕方を振り返って朝鮮半島の人々をどう見るのかについて見直しをしたほうがいいですね。明治以降だけでも130年ぐらいの付き合いはあるが、我が国にとって何の役にも立たない隣国であることが明らかになるばかりである。役にたたないばかりか被害を受けることの方が多いと言ったほうがいい。
見直しを進めることが必要です。相手にしない方向でお願いしたいですね。
投稿: 旗 | 2018年2月23日 (金) 07時46分
鈍重です。
アラビアに、批判的なジャーナリストの、殺害について、トランプ氏の発言に、違和感を覚えました。
「無実が証明されるまで、有罪と決めるのは、好きではない」と、裁判官のような知性が無い人が、証明されるのは無実だけと言っています。
人類史上、賢い王もいましたが、愚かな王が、はるかに大勢いました。平成の天皇は、災害弱者に寄り添いました。愚かな王ではありませんでした。
米国民にとって、大統領が天皇陛下なら、気の毒なことです。選挙で多数を取れば、絶対者というのは、衆愚政治で、民主主義ではありません。
民の血と汗で、社会は動いています。その事実を過小評価している人は、尊大で嘘つきです。愚かです。
投稿: 鈍重 | 2018年10月18日 (木) 01時03分