合区解消、CLT議連など
石破 茂 です。
参議院の選挙制度改革を巡っては、なお異論が燻っているようですが、他にどのような方法があるのかを示さないままに「場当たり、党利党略、お手盛り」と批判だけしている報道や発言者を見ていると、無責任な、心情の冷たい人たちがいかに多いことかを思い知らされます。
人口減少県など日本に要らないのだ、とまで言い切る人までいる様（さま）を見ると、人間ここまで冷酷に割り切れるものなのかと空恐ろしい気も致しますが、本当にそう思うのなら正々堂々と自らの名を名乗って、合区対象県の地元紙に投稿するなり、当該県において拡声器を持って演説でもしてみればよいのです。それもせず、そもそもそんな気もないのに、匿名で自説を展開し、悦に入っているような人がいることに対しては、その無責任さ、卑劣さに対する嫌悪感を抱くとともに、日本社会の一部に広がりつつある深刻な病理を感じずにはいられません。
本来、一票の格差は２倍以内であるべきと思っておりますが、そのためには「国会議員は憲法・外交・防衛・財政などの国政の基本にのみに専念し、地方の利益実現には関与しない」という体制を可能にする抜本的な地方分権が必要であり、これは四半世紀も前の平成５年、細川政権下の政治改革特別委員会で指摘したことなのですが、細川総理も山花政治改革担当大臣も何ら反応を示さず、その後、確たる進展もみておりません。
地方分権が徹底せず、国会議員が国益にも資する地方の利益を実現する役割を負う以上、定数の削減は発言力の低下をもたらし、東京一極集中に更に拍車がかかることにもつながります。一方で、なかなか議論が盛り上がらない責任の多くが我々にあることは十分に承知しております。
衆議院(２倍以内)に比べて較差が３倍以内と大きい参議院の在り方も見直さなくてはならないのであり、衆議院が「権力を作る院」であるなら、参議院は「権力を監視する院」としての特色を強く持つべきと思います。
議院内閣制で、議員の中から大臣など政務三役のほとんどが出る以上、議会が政府の強い影響下に置かれることは不可避であり、三権分立が十分に機能しない欠点があります。参議院は政府に政務三役を出すことなく、党議拘束を緩めることなどによって、六年間の任期が保障された見識ある議員たちが、より高い見地から議論を行うなどの改革も本来検討されてしかるべきです。選出方法も権能もほとんど同じ院が二つ存在していても、二院制の妙味は十分に発揮されないものと考えます。
最近、戦前の帝国議会で反軍演説や粛軍演説を行い、衆議院を除名となった斎藤隆夫に強い関心を持っています。昭和15年2月2日の演説の内容は決して軍を貶めるものではなく、むしろ政府と議会の姿勢を糾弾するものだったのですが、同年3月7日衆議院本会議で賛成276、反対7、棄権121の圧倒的多数で除名決議が可決されます。
軍部大臣現役武官制の復活により、内閣は軍部に対して妥協せざるを得ず、議会も沈黙するような雰囲気が横溢していた時代です。そのような中、あらゆる批判を覚悟のうえで正論を述べた斉藤に改めて感動するとともに、除名に反対する議員が僅か7名、自らの立場を曖昧にしたまま責任を果たさなかった議員が121名であったということになんとも言えない思いが致します。
YouTubeや、ＮＨＫの「そのとき歴史が動いた」のアーカイブ版で当時の様子は容易に観られますので、是非ともご覧いただきたいと思います。
私が会長を務める「ＣＬＴ（クロス・ラミネイティッド・ティンバー、直交集成板）で地方創生を実現する議員連盟」は、4日月曜日に福島県いわき市と郡山市に現地視察に出向き、６日水曜日には経済同友会前地方創生委員長の隅修三東京海上ホールディングス会長、現委員長の地下誠二日本政策投資銀行常務、市川晃住友林業社長をお招きして勉強会を開き、企業人ならではの簡素で分かりやすいお話をお聞きしました。
詳細は回を改めて論じますが、ＣＬＴは地方創生の切り札になるものと信じています。ＥＵとのＥＰＡの行方によってはＥＵからＣＬＴが大量に輸入されることにもなりかねず、日本国内での需要の拡大とコストの低減による国産ＣＬＴの普及は喫緊の課題です。
米朝首脳会談を来週に控え、日米首脳会談が行われました。
「今後『最大限の圧力』という言葉は使わない。なぜならすべてうまくいっているからだ」という言葉がトランプ大統領から発せられましたが、本当に「すべてうまくいっている」のかはわかりません。
北朝鮮はロシアと中国を後ろ盾に「核」をディールの材料として使っているのですが、アメリカファーストのトランプ大統領は国益の多くを異にする日本に対しても巧妙にディールを仕掛けてきているのは明白です。それは首脳同士の親密さとは全く別個のものであり、総理の苦悩は察するに余りあります。
日米間でディールをするためには日本もその材料を持たねば、そもそもディールは成り立ちえません。憲法や日米安全保障体制の見直しの本質は、まさしくそこにこそあると思っています。
週末は、９日土曜日は徳島市で市町村関係者との意見交換会（午後４時・徳島グランヴィリオホテル・徳島市万代町）、「衆議院議員 福山守を励ます会」で講演・懇親会・夕食懇談会（午後５時～・同）。
１０日日曜日は「時事放談」出演（午前６時・ＴＢＳ系列・収録）、徳島市自民党関係者との朝食会（午前７時半・徳島市内）、徳島びっくり市２１周年記念感謝祭（午前９時・繊維卸団地）、帰京後は都内で講演会と懇談会に出席する予定です。
東京も梅雨入りし、すっきりしない天候が続きます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
この国の支配者は何処・・・政治家や官僚も仮のお勤めを任されただけ？戦前の日本の軍国主義の特殊性に気づいてみれば、この国の支配者が何か（誰とは言わない）おぼろげに姿が見えそうな気がします。○首相の集まりもうわべの影、その昔から姿形を変えてまとわり付く憑き物の悪巧み（人が苦しむのを見て喜ぶ）。憑き物の研究をしていた東大のとある学者が憑き物の落とし方を学術的に解明しています（ウソみたい）。憑いている人たちはまさか自分に憑いているとは思わないのですが、ゾンビのように憑いていない人たちを攻撃します。という訳で、憑き物もちの言動、プロパガンダは軽くいなしましょう。
憑き物が嫌うのは時間のロジックです。時間を広く捉えることには適いません。幻惑が解けてしまうからです。別の言い方をするとこの一瞬だけに注視した見方をすると暗示や催眠状態になります。キツネが人をだます方法です（犬には効かないので食われてしまう）。とある東大の先生が見つけた治療方法とは注意を広げることだったのです。常に時間の広がりを思考の中で確認をしましょう。今の考えがどの程度の時間軸なのか確認したあと、もう少し拡大してみるという手法です。
本題に移ります。人の数とは国家の三要件のひとつです。国連では人口の大小に関わらず一国家一票ですし、国土の大小も無関係です。人権を国連は無視しているのでしょうか。そんな非人道的な国連から脱退しましょうといえば戦前に逆戻りです。少数意見やマイノリティの権利を守るのが悪ではないはずです。キツネに化かされています（気をつけよう多数ワルサ）。
アメリカと北朝鮮の首脳会談はセレモニーです。歴史的会談という幻惑弾に気を一点に取られていて迷わされてる観が、朝鮮戦争が旧ソ連（現ソ連がロシアという見方をすると）対アメリカの対決であり、それはまさに対日戦の後始末で起きた戦争だったはず（ベトナム戦も同じく）。すでにこれら二国間で付き合わせが済んでいるからこその会談であり、ロシアは資源以外の産業育成援助と国内の擾乱勢力の沈静化を手に入れ、アメリカは弱まりつつある勢力の延命効果を手に入れます。さて日本はどの道を進むのでしょうか。ロシアに力がつけば対日対決に弾みをつけるでしょう（ロシアの軍歌を聞いてください）。ロシアからの守りに日本が備えるとなればアメリカとの協力はより一層不可欠になります。そうなれば日本に選択の余地はなくなります。
ではどうしましょうか。ロシアの最大のウイークポイントは広大な国土に日本とさして変わらない人口であることと、日本を上回る少子化、工業製品の粗悪品質などです。一方アメリカの不安材料は急速に老化が進む資本設備に産業設備、教育の破綻（なぜか誰も話題にしない）など目に見えて傾いているありさま（トランプ大統領はこれらの破綻からアメリカを守らなければと考えているのかも）。対抗処置に対処療法をとらずに、これらのウイークポイント打開を手伝うというビックリ弾で外交を展開するとのも選択の一つではないでしょうか。好き勝手に言いたい放題のコメントになってしまいました。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2018年6月 8日 (金) 22時30分
自民・石破氏「大親友の加計さんが、なぜ出てこられないか全く分からない」
それより大既得権益側の石破茂氏がなぜ石破四条件で叩かれないのかまったくわかりません
と、言うのは冗談でして単に安倍総理を引きずり下ろすのに都合のいい道具ですので野党とマスコミから守られているだけだけなのです
もし石破茂氏が総理になられて安倍総理のような追求をされれば、安倍総理とは違い本当に100万円の札束を獣医師会に突っ返すようなみっともない真似をしなければならず
こんなホコリまみれはものの一日で総理を辞任をされるのではないのでしょうか？
こうして安倍おろしの使い捨ての道具にされたのに気づいて初めて総理の孤独とやらを感じるのは結構ですが、そんなくだらないものにこちらは振り回されたくはありません
せめて日朝会談が終わるまで安倍政権を目の敵にする北朝鮮を助ける援護射撃は止めてご自愛くださいませ
投稿: 石破四条件 | 2018年6月 9日 (土) 05時38分
石破様、おはようございます。石破様は日々スケジュールがいっぱいで、全国を飛び回っていることを察します。私は今、北海道を巡回健診していまして、北海道を飛び回っています。地方に行くと人材が足りないとか資金が足りないとかいろいろ話を聞きます。最近はどの企業も外国人を多く雇用しているように感じます。将来日本はどの分野も若い外国人の手で支えてもらう気がいたします。日本の若者は行き場をなくすのではと懸念します。バランスのとれたよき政治を目指してください。期待しています。
投稿: hitomugi | 2018年6月 9日 (土) 07時29分
G７・貿易紛争顕在化の各国経済への影響
（１８年６月９日７時４０分、山口達夫）
９日未明よりカナダでG7会合が行われており、そこでは、貿易不均衡を力ずくでも押し通すという米国トランプ大統領と、自由貿易堅持を主張するその他の先進６各国の意見対立が大きくクローズアップされており、この「貿易紛争」の顕在化は、各国経済に影響しつつある。
直近、昨晩の株式相場の状況は以下の通り。
〇 日経平均先物（夜間含む）－０．５％
〇 米国ダウ先物 +０．３％
〇 イギリスFTSE －０．３%
〇 ドイツDAX ―０．３５％
〇 フランスCAC４０ +０．０３％
〇 イタリアMIB －１．８９％
米国への輸出額に支えられている、日本、イギリス、ドイツなどの損失が大きい割に、例え報復関税を掛けられても、自国の内需が大きく、経済的なダメージを受ける比率が小さい、
というより、現状、米国の市場はむしろ、トランプ大統領の方針を支持する様に、プラス圏である。
これでは、自由貿易を主張する側が「相互扶助」的な合意を求めるというより、米国から見ると、エゴイスティックな「自国扶助」を言っている様にしか見えない。
これが、この問題の深刻さの一端であろう。
投稿: 山口達夫 | 2018年6月 9日 (土) 07時49分
石破先生
お疲れ様です。
先生仰るように、安倍総理は不十分な武器で取引に臨んでいると思います。しかし、限られた時間の中で、何時十分な武器が揃うかわからない中での、ギリギリの決断なのではないでしょうか。もっとも、勝つことが分かっている勝負というものが存在するのでしょうか。米国でさえ、その確信はないと思います。先生の記事に、何か焦りのようなものを感じますが、間違っていたらすみません。
拉致問題に関しては、結果はどうあれ、国会、及びそれを構成している諸先生方から、「絶対に被害者の方々を奪還する。」という強い意志が感じられないのは、私だけでしょうか。本件についてのみは、各党の主義主張は関係ないと思うのですが。このような、後ろ向きな投稿は、前進する力を弱めると思います・・・それを望んでいる力があるので、この度だけにしておきます。
投稿: SHUMAYUGE | 2018年6月 9日 (土) 09時58分
＞参議院の選挙制度改革を巡っては〜〜深刻な病理を感じずにはいられません。
↑ここの行は石破さんらしくないですね。非常に感情的で高飛車に感じられます。前回投稿でも「分かりもしない部外者が軽々に口を出すな」と言わんばかり記述がありましたが、そういう思考法は典型的な排除の論理であり、ムラの発想でしょう。そうした排除の論理が現在の省庁や原子力産業、スポーツ界のタコ壷化の一因なのですから、かねがね開かれた風通しの良い議論を標榜しているあなたがそんなことでは駄目でしょう。もしも、石破さんが総理総裁になって、国民にこんなニュアンスで発信すれば、支持率はいっぺんで落ちるでしょうね。正直、参院竹下派に対する過度な配慮でヒステリックになっているのでは？と勘繰りたくなりますよ。無責任だの卑劣だのといった低レベルな悪態は、あなたが批判している一部ネット世論と同じです。
先ず現実問題として、今回の自民党の合区解消案は国民に不評ですね。これを「当事者性のない奴ら(マスコミや国民や一部野党)の無責任な見解だ」と切って捨てたのでは旧態依然とした「自民党のセンセイ」そのものですよ。当事者性の無い人にも委曲を尽くして説得するのが政治家の仕事でしょう？
人口減少社会というトレンドの中で定数を増やすという論理は納税者には呑み込みにくい。当然でしょう？ああだこうだ理屈をつけてるが所詮は党利党略だろうというのが国民の平均的なものの見方。そうでは無いと仰るなら、それを説明説得しなければ。そこで地方に対する思い遣りが無い！などという感情論をぶつけられれば、魅力が無いから衰えたのであって、そのツケを他の地域に転嫁するってなんなのか、という売り言葉に買い言葉となる。そもそも石破さんご自身が各自治体が地方創生を競い合って、結果的に優勝劣敗が出るのは致し方ない、と仰っている。それと矛盾しませんか？
定数の削減は地方の発言力を落とし、東京一極集中に拍車をかけるというご説も説得力は甚だ乏しい。竹下亘さんの兄君であられた竹下登総理の時代から「ふるさと創生」というのは行われてきた筈です。地方に金をばら撒き、橋だの道路だの箱物だの造ってみたり大規模店舗を規制してみたり、結果的に今日の地方衰退があるとすれば、政治家の頭数が多少減ろうが増えようが地方衰退に歯止めをかけることなどできませんよ。むしろ余計な政治バイアスがかかって不合理な意思決定が行われ、地方を拗らせるだけ。地方をどれだけ「ソフトに苦痛少なく衰退」させるかが真の地方創生だと思います。
そういう意味で、参院は地方の声と切り離し、大所高所から国を論じる場とすべきです。当然、選挙区は全国1区として、1票の格差も解消できるでしょう。膨大な選挙コストも削減され、汗だくで広い地域を回る苦痛からも解放される。何より新人がローコストで国政に進出できる人材供給源にもなり得るでしょう。
投稿: 八幡氏子 | 2018年6月 9日 (土) 12時29分
≫本来、一票の格差は２倍以内であるべき
⇒この社会では数字は好い加減なものでありまして、石破さんが仰れば”是”、安倍晋三が言えば≪全てが否≫なのであります。
≫無責任な、心情の冷たい人たちが…多い
⇒…のだから、尚更であります。
但し、その先にも、誰方かが仰る質的な「一票の不平等」の格差是正は望めません。そこは中国の出番を俟つしかないらしいのです。
投稿: 厚黒学 | 2018年6月 9日 (土) 17時34分
先日、にゃん電に、はじめて乗車しました。
西鉄香椎花園前から西鉄貝塚までの短い時間でしたがとっても素敵な時間でした。
電車の中にも猫ちゃんがいてとっても可愛いらしい、にゃん電です。
お近くにお越しの際には、ぜひにゃん電に乗車されてみてはいかがでしょうか。
ご多忙かとは思いますが、くれぐれもご自愛くださいませ。
投稿: 水木祐 | 2018年6月10日 (日) 00時04分
秋葉原での殺傷事件があった日を通り過ぎ、歩行者天国も改善や努力の末、人が戻っている。しかし悲しい事に新幹線内で死傷事件が起った。刃物を持った殺傷事件は池田小でもそうだが生々しく凄惨な情景が浮んでくる。子供に対する虐待や死亡も後を絶たず、日本では何かが狂い始めているのだろう。ゲームやネットばかりして現実から乖離し過ぎると人を殺したり国や戦争があっても実感すら沸かず、鬱血した不満解消位にしかない精神状態に陥る人達が沢山いる。減少県等いらないなどと言うつもりは全く無いがそういう所にこそチャンスがあると思い開拓しようとしない覇気の無い人が多いのが問題である。議員ですらそうなのだから国民はもっと士気が落ちていると見ても不思議は無い。斎藤隆夫という人がいた事も知らなかったが戦前の人というのは正しければ一人でも戦おうとする気概がある。三島にしろ割腹自殺した事で理解されなかったが後から彼を理解しようとする人は確実にいたし、日本人として何が大切かという根本問題を突きつけたのではないかと思う。漱石の小説の中で野木大将が自決するが申し訳無いという自責の念と日本人の魂を浮き彫りにするかの様な展開は現実の心に突き刺さるものがある。人には迷惑をかけず、プライドを持って生きて来たつもりだがこれ等の人々の足元にも及ばない。しかし現代はこれ等の人々に近付こうと努力するのではなく、残酷と弱い者虐めに終始し人間の残虐さを追及する方向に向いている。何もしない政治家が国民の士気に及ぼす影響は計り知れない。又それを自覚しないで選挙だけの党利党略と看板架け替えで数だけ得ようとする精神の腐敗が国民にも悪い行動を促している。楽しむ為にゲームや政治談議は良いがそれしかやらず、現実を無視するとなると問題が起きてくる。時代が如何に狂おうともそれに付き合う必要等無いし、自らをしっかり保ち努力して行きたい者である。なぜなら震災で自らの生命を賭して放送し続けて女性や戦争で亡くなって未来を奪われた兵士達に申し訳無いではないか！人を殺めるより人を助ける方が尊いのは言う迄もない。その精神を忘れてはなるまい。
投稿: 忍者 | 2018年6月10日 (日) 08時05分
【 つれづれ 】
＞ 「トランプ氏を説得する独首相」 Ｇ７写真が話題
6/10(日) 9:30配信 読売新聞
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写真拝見したが、何気に 最も興味深かったのは
この記事の趣旨ではなく、むしろ トランプの脇に控えていた ボルトン補佐官だ。
昨今の、米朝会談で 脚光を浴びるのは ポンペオ国務長官で、
ボルトン補佐官の影が薄かったが 健在なんだね
健在なんだな というのが、以下の トランプ節からも伺える。
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＞ トランプ氏がシンガポールへ出発、金正恩氏の「チャンスは１回だけ」
更新：2018-06-10 07:38
「私は確信を持っている。金正恩党委員長は北朝鮮の人々にとって、すばらしいことをしたいと思っていると感じるし、彼はそのチャンスを持っている。もう二度とこのチャンスは無いだろう。チャンスは１回だけだ」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ氏はこれまで、金党委員長との首脳会談は１回では終わらず、交渉が長期化する見通しを示していましたが、会談直前のタイミングで金党委員長に対し、最初の会談で完全な非核化を決断するよう促した形です。
また、１２日の会談は「平和のミッション」だと表明し、金党委員長が 真剣かどうかは「最初の１分でわかる」「うまくいかないなら私の時間をムダにしたくない」と述べ、カナダからシンガポールに向けて出発しました。
（略）
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対中抑止の観点から 北朝鮮を 親米で取込み、延いては、朝鮮族も多い 旧満州を中心に内部分裂を煽り、チャイナの分裂に持って行くことが、歴史的に見ても、チャイナ崩壊の王道だ。
故に、北朝鮮を 親米で取り込むのは 戦略的には賢い。
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トランプ政権が 金王朝に望みを掛ける理由は、金王朝の本質が、”対チャイナ （朝鮮国家・民族の自立）” だからだと思う。
金王朝を武力也、制裁によるクーデターの誘発で 倒してしまった場合、
その後の政権樹立に チャイナが 直接的な影響力を行使する可能性は高い。
金王朝以上の ”親チャイナ政権”が 樹立することになる。
そういう愚を トランプ政権は 犯したくないのだろう。
それが 米国の国益だ。
故に、ＩＣＢＭ級の 長距離弾道ミサイルの放棄は 絶対条件とするだろうが、
あとは、応相談となるだろう。
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しかし、それでは（短・中距離の核ミサイルの温存） 日本は困るし、
チャイナも困るはずだ。
ましてや、朝鮮戦争の終戦を協定し、
（短・中距離の）核ミサイルを温存した 北朝鮮主導の統一朝鮮国家の樹立は、
日本以上に、チャイナが困惑する筈だ。
己のコントロールが 今まで以上に効かなくなるからだ。
それは、以下の記事からも 察せられる。
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＞ 中国、「米朝韓」3者終戦宣言は無効！
2018年6月7日（木）13時00分 Newsweek
米朝首脳会談で 主要議題になると見込まれる 朝鮮戦争の終戦宣言に関して、文在寅大統領は3者宣言に前のめりだ。
それに対して中国は「無効！」とまで表現して 抗議を表明している。制裁維持とも矛盾すると語る老幹部も。
（略）
まず中国共産党系新聞の「環球時報」が
「中国なしの半島の終戦宣言は無効！ いつでも覆すことができる」という論評を出している。
「環球時報」の情報を数多くの他のウェブサイトが載せているので、ここでは最も読まれている新浪(sina.com)の報道を一つの例としてご紹介する。
その概要を以下に示す。
１．1950年に勃発し1953年7月27日に休戦協定を結んだ朝鮮戦争は、中国の参加なしに終戦を宣言しても無効である。
２．休戦協定の正式名称は「朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令員と
国連軍総司令官による朝鮮軍事停戦の協定」と明確に書いてある。
「北朝鮮、中国、国連軍代表（アメリカ）」の３者による署名なのである。
（略）
７．半島の終戦宣言から中国を追い出す？ 悪いが、われわれは当事者そのものなのだ。
（略）
「百家号」というウェブサイトは、「環球時報・軍事」にある
＜文在寅は中国を除け者にして終戦宣言をしようとしている。韓国高官、中国なしはあり得ないと＞
という見出しの報道を掲載している。
（略）
--
石破さんが メディアでも指摘しているように、地理的な距離感を鑑みれば、太平洋を隔てた米国より むしろ、近隣のチャイナとの方が 日本の国益は一にする点が多かろう。
北朝鮮問題に関しては！（他は違うが。）
北朝鮮問題に関しては 日本にとって困ることは 実際問題、チャイナにとっても困るケースが 米国以上に重なるだろう。
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私が、軍事オプションを排除しない 最大の理由は、北朝鮮への 制裁を後押しする 威圧目的もあるが、
それ以上に、現実問題として 北朝鮮に対し、不可逆的な 核ミサイルの放棄を要求しているが、
そんな事が 現実問題として 可能なのか？ という１点に尽きる。
個人的には、最初から 無理だ と直感してきた。
--
故に、事実上の”無理難題”である 核ミサイルと拉致の問題解決を 大義名分に、
制裁圧力を高め、北朝鮮が疲弊しきったところで、
内部のクーデター誘発と 機を合わせて 武力制圧し、
”親米政権”を樹立し、
韓国とも統合させ（せざるを得ないだろう。）、朝鮮半島を ”親米”化し、
その地政学的な勢いで、旧満州等に 内紛のテコ入れをする。
--
只、問題は 事実上の反日国家である 韓国主導の半島統一は、
北朝鮮主導による 半島統一より、 日本にとっては 実は 反日的であり、質が悪いというコトだ。
韓国というのは ３８度線以南という 歴史的、地政学的な事情で、
自由主義陣営に組み込まれているが、その実態は 慰安婦像問題などを考慮するまでもなく、
強烈な反日国家である。 事実上の敵国と言って 過言でない。
只、救いとして 若い世代は そうでもないので、
世代交代が進めば、２０、３０年後には 反日色も薄らぐと 楽観したいが・・
（故に、国内の反日教育の一環ともとれる 慰安婦像などの設置は 許容できない。
世代を跨いだ 反日教育に資する 慰安婦像などの設置は 許容できない。）
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最後に、追記したいことが。
● 現状を分析してみせるのが 仕事の 記者さんと、
● 将来の戦略を立案する 政治家や、軍人では
” 物の見方の立場が 仕事の性質上、異なる ”と指摘したい。
記者は、現状を如何に分析するかが 仕事だが、
政治家や軍人は たとえ、今がそうであったとしても
希望的観測を基に、将来の戦略を立案することは できないし、普通しない。
やはり、最悪の場合を考慮して 可能な限り、絶対不敗の戦略を立てるのが 仕事であり、責任だ。
故に、戦略立案する側の 現状考察は どうしても 辛口にならざるを得ない。
その上で、楽観的に物事が進めば それは素晴らしいが、
楽観論を、最初から当て込むことなどできない。
某保守系の討論動画番組を拝見して そう感じた。
あと、日本独自のオプションの向上について もっと語らないと、
トランプがどうする、エリンギ大将がどうする、習 近平がどうする なんてことばかり、延々と語っても 仕方がないし、最終的には それは当人にしかわからないし、 エリンギ大将に至っては 当人ですら 未知な将来は 多分にあると思うね
投稿: ぴっぽー | 2018年6月10日 (日) 11時34分
【金氏朝鮮は、どういう手段でシンガポールに辿り着くのか？】
スプ―トニクに記事があった。
『シンガポールに向かうため、トランプ米大統領には専用機エアフォースワン、ボーイング７４７がある。一方、金正恩朝鮮労働党委員長の専用機はかなり年季の入ったソ連製機「イリューシン（ＩＬ）６２」。長距離を飛んだこともない。
スプートニク日本
プレスが入手した情報によると、北朝鮮は中国とシンガポールに航空機を提供できるか打診。しかも、トランプ氏と同じクラスの機体という要望だ。状況に詳しい韓国の関係者は、中国空軍は最高儀礼の１つである複数の戦闘機による護衛すら提供する用意があると明らかにした。
とはいえ、中国軍機がシンガポールの空域に入ることを許されるとは考えづらいが。』
やはりと云うか、こういう記事が出てくると予想していたのである。しかし、ロシアの政府寄りの通信社からとはね。
それはともかく、シンガポールへ向かう見栄えのいい航空機がないというのが、実際の話なんだろうと思う。機齢33年では飛べなくはないとは思うが劣化部品が満載だろうと思う。公表スペック的には1万キロとなっているIl-62Mであっても、実際にその距離をいつ飛んだことがあるのかわからなければ冒険になるだろう。記事ではIl-62Mと書かずにIl-62となっているが、Il-62なら航続距離は半分の5000キロである。煽る意図があって、わざと誤記したのだろうと思いますね。
そして、シナ帝国の戦闘機が警護を申し出ているという記載もある。それが「韓国の関係者からの情報」というのが怪しい。彼等は実際にはない事を妄想して話をすることがあるので根拠はないと云う事になる。しかし、こういう警護の話が妄想であっても出てきたのは、空路における安全が確保されていないと思われているからだ。暗殺の不安が金氏にある。在日米軍基地にはステルス機で有名なF－22が複数機この5月頃から配備されたという情報もあるらしい。それは金氏朝鮮だけでなく南シナ海で緊張状態を続けるシナ帝国も非常な関心を寄せているようだ。それがあるのでシナ帝国空軍の護衛という妄想が「韓国の関係者」の頭の中で沸いたのかもわかりません。
また、ヤフーにはこれに関連したような内容の記事があった。
『6/10(日) 8:40配信
米朝首脳会談を控えた6月9日、奇妙な民間機の情報が世界を駆け巡った。民間機には空中衝突を防止するため、位置情報を電波で知らせ合う装置の搭載が、ICAO（国際民間航空機関）によって事実上、義務付けられているが、その電波を受信することで飛行中の民間機の位置を表示するインターネットサイトがある。万が一の民間機事故の場合、その飛行機が事故直前までどこを飛んでいたのかがおおよそ分かる。そのサイトの一つが、8日深夜に平壌を離陸し、9日朝にシンガポールに着陸した旅客機の動きを示したのだ。表示された情報によれば、この旅客機は北朝鮮のものではない。別の国の国策企業のものだ。平壌国際空港（順安空港）を離陸した、この旅客機は、西北西に飛行し、中国・遼寧省の上空に入り、北京の北を通って南下。中国内陸部を通って、海南島上空を通って南下。ベトナムの沿岸部を通過して、シンガポールに到着したというのだ。･･････この情報の真偽は不明だが、本当なら、いったい誰を運んだのか。そしてなぜ、こんなコースを飛んだのか、気になるところだ。米軍や豪軍の軍用機が、ほとんど近づけないコースだからだ。 』
こういう記事が出てくる背景こそがニュースと言えそうだ。6月12日は2日後である。気長に待たなくても結果がすぐに判明する。
シンガポールに金氏がいなければ会談はなかったことになる。
そう云う事だ。
投稿: 旗 | 2018年6月10日 (日) 13時06分
【金氏朝鮮の移動に関するもう一つの情報】
ヤフーに掲載された新しいニース記事である。
未確認の韓国系メデアの記事だと書いてある。
『【北京聯合ニュース】習近平国家主席など中国要人が専用機として利用する中国国際航空（エアチャイナ）の旅客機が10日午前、平壌を出発した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は同日に朝米（米朝）首脳会談のため、シンガポールに向かうとされており、金委員長一行が搭乗している可能性がある。』
可能性がある。と書かねばならない処に妄想がある。この件に関しては複数の未確認情報が出てくると思われる。老朽化した航空機しか持っていないと云う事が背景にあるからだ。国家元首等が搭乗する政府専用機の世界では軍用機の多くが普通に装備しているミサイル接近警報装置を常備して警戒にあたっている。それが政府専用機とかにも標準装備されているものだ。ところが1985年製の金氏朝鮮のIl-62Mには、航空機自体の安全を確保する慣性航法装置すらないので、ミサイル接近警報などの近代的な装備の搭載があると思うほうがバカげている。そして、この慣性航法装置がないが故にシンガポールに限らず普通の国際空港では乗り入れを拒否されることになる。だから上記の記事のようにシナ帝国に頼んでシナ帝国要人が利用する専用機をチャーターしたという事になるのだろう。ただし、それに金氏本人が搭乗したという事実の確認がないだけなのかもわかりません。あるいは、先にあげた記事のように9日のうちの平壌からこっそりシンガポールを目指した航空機に本人が搭乗していたのかもわかりませんね。どっちかが「おとり」なのだと思います。命を狙う敵の数には不自由しないと云う事だと思いますね。
自国民からも疎まれているという話があるのだそうだ。敵意を持つ人々も大量にいるらしい。政治犯収容所の数が答えになるだろう。
それはともかく、Il-62Mの使用を断念したと読めますね。そうなるだろうと思っていたが、しかし、12日にシンガポールでどのようなニュース報道が出るのか？
解りませんね。スリル満点の政治劇のようだ。
投稿: 旗 | 2018年6月10日 (日) 13時40分
【周囲が敵の米国がG7でやった事】
時事通信に記事があった。
『【シャルルボワ（カナダ東部）時事】先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）は9日午後（日本時間10日早朝）、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択し、閉幕した。焦点の通商問題について、宣言は「ルールに基づく貿易」の重要性を強調し、「保護主義と引き続き闘う」と明記。北朝鮮に全ての大量破壊兵器の「完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄（CVID）」を求めた。だが、トランプ米大統領は閉幕後に、首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示。米国と日欧加6カ国の亀裂が際立つ異例の事態となった。』
こうなるだろうと多くの人々が予想していた。これは、日本と欧州だけでなくシナ帝国までも、普段は自国の専権の様な自己中心の主張行動を米国が執ったことに対して憂慮しているようだ。
自国のみの主張をやると云う事に於いて、シナ帝国と変わりがない。シナ帝国が信頼されないのは米国も知っているはずなのにシナ帝国の様な行動をとる。これでは話になりませんね。
我が国の立場は記事の後段に説明がある。
『安倍首相は会見で、自由貿易体制の維持がG7の目標と位置付けた上で、「米国もG7の一員として、この価値観をわれわれと共有している」と指摘。また、「市場をゆがめる不公正な貿易・投資慣行に、G7として断固対抗することで一致した」と説明した。』
こういう説明の後米国の特異な行動と、これとは別にG7全体の取り決めのあった内容を説明している。
『しかし、トランプ氏はツイッターで、議長国カナダのトルドー首相の会見内容に不満を示した上で、「米市場に大量に流入する自動車への関税を検討しており、コミュニケを承認しないよう指示した」と明らかにした。
北朝鮮問題について、G7首脳は史上初となる米朝首脳会談の成功に向けて、トランプ氏を後押ししていくことを確認した。宣言は、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルなどの「CVID」を要求。国連安全保障理事会決議の完全な履行を含め、北朝鮮に対する強力な圧力を維持すると明記した。安倍首相が訴えた拉致問題の早急な解決も盛り込まれた。』
ただ、金氏朝鮮の対応次第という含みがあるので、金氏朝鮮の今後の扱いについては何も記されていないようだ。どういう評価をするのだろう？
米朝会談に応じたという事だけでは、先が解らないというのも確かである。そして、G7のメンバーの過半はEUである。そのEUの今後が大きな問題のはずであるがそれは知らぬ顔でやり過ごすのだろうか？ イタリア国債の暴落とか、ドイツ銀行の行方とか、EUを離脱するかもわからい国が英国以外にも出てくるかもわからないという問題もある。貿易問題の宣言内容にも微妙に関係するが、宣言文は地雷を踏まないように慎重である。
数年以内にこれらの問題は表に出てくると思いますね。金氏朝鮮の問題は近い将来にすべてどうなるのか判明する。解決するとは言っていないだけである。
しかし、EUが抱える問題のことを思うと大変な時代になりそうだ。
投稿: 旗 | 2018年6月10日 (日) 14時20分
【 北朝鮮への戦後補償について 】
先日、核ミサイル問題と、拉致問題の 包括的な解決なしに、
経済援助は あり得ない旨、述べた。
--
只、戦後補償は そもそも、韓国に対し、
北朝鮮分も含めた 朝鮮国家に対して、
当時の国家予算の倍額を支払っており、
故に、北朝鮮は 戦後補償は 韓国に求めるのが筋だ。
--
又、日本と 朝鮮は 戦争したわけではないので、
戦後賠償という考えは 成り立たない。
あくまで、戦後補償。
であれば、具体的に 何に対しての補償か、ハッキリさせねばならない。
無論、当時の明治政府による 教育や設備インフラへの投資も 勘案されねば、
フェアだと 言えない。
つまり、戦後補償の話し合いは 仮にするにしても 長期化が予想される。
--
故に、北朝鮮への 戦後補償は 成立しない。
むしろ、日本政府は 拉致問題等のテロ行為に対する 被害補償を請求すべきだ。
その上で 仮に、経済援助となれば
「 北朝鮮（統一朝鮮？？）の国債 購入 」という形で、経済援助すべきだ。
北朝鮮の国債購入で、北朝鮮への影響力を担保できる。
投稿: ぴっぽー | 2018年6月10日 (日) 14時33分
【 働き方改革 】
通常の勤務時間は ８時間以上を指すと 思われるが、
自身をスキルアップ也、健康の為の時間づくり也、家族と過ごす時間を 考えた方は分かると思うが、
勤務時間 ８時間以上 （通勤時間も含めれば それ以上）というのは、長過ぎるのである。
しかも、人の集中力というのは そんなに長く続かないので、
せいぜい、４時間前後で 急速にピークアウトし あとは、流れ作業と化す。
--
こういう毎日を過ごしていて 自分の能力を 有意義に引き上げることが可能か？
そもそもこういう毎日は 社畜の日々でしかない と 自問自答した方も多かろう。
「 働き方改革 」というのは、こうした効率性を直視した 社会全体への改革・提言であるべきだ。
--
皆が、４時間の 通常勤務となれば、 勤務時間を 早番・遅番とずらす事で、
法人として、顧客へのニーズに応え続けることは 可能だし、
個人としては 早く退社できた時間を 自身のスキルアップや 健康増進に、家族サービスに 有意義に活用できる。
スキルアップした 個人が 会社へ、社会へ 更なる恩恵をもたらす。
正に、プラスのサイクルだ。
少子高齢化にも 資する話だと思う。
昨今の 「 働き方改革 」というのは ピントがずれた話が 先行していると感じる。
投稿: ぴっぽー | 2018年6月10日 (日) 15時23分
【金氏朝鮮シンガポールに到着する】
ニューズウイークに記事があった。
『歴史的な米朝首脳会談を12日に控えた東南アジアの都市国家シンガポールには10日、午後２時45分ごろ（日本時間午後３時45分ごろ）に金正恩・朝鮮労働党委員長が搭乗したエアチャイナ機747が到着した。トランプ米大統領のエアフォースワンは同日夜に到着する。両首脳はシンガポールのリー・シェンロン首相との個別会談を予定しており、リー・金会談は10日に、リー・トランプ会談は11日に予定されている。その後両首脳は12日午前９時（日本時間同日午前10時）から初の米朝首脳会談にセントーサ島のカペラホテルで臨む。』
写真付きの記事でシナ帝国要人が利用する専用機をチャーターしたという話があったのは先に紹介した。それに本当に搭乗していたと云う事になりますね。空港に降り立った本人及び金英哲と目される人物が背後にいるのが解るようになっています。金氏朝鮮のフラッグキャリアである高麗航空が何の役にも立たないことが同時に世界に配信されたようなもんで、これはこれで彼の国の置かれている立場というものを印象付ける効果になりますね。大変な事のなのですが、彼等は解っていないでしょうね。
記事の後段に注目すると、
『リー・シェンロン首相は10日午後、会見で「歴史的な首脳会議がシンガポールで開催されるが、市民はその意味を理解し何ができるかを示すだろう」と述べ、市民生活に出る影響について国民の理解を求める一方で「この会議を成功させるためにシンガポールはできる限りのことを行う用意がある」として金委員長のシンガポール滞在中の経費をシンガポール政府が負担する意向を示した。』
スイートに泊まりたいという意向を叶えたようだ。シンガポールはこれをやることで観光客のさらなる呼び込みとなる広告宣伝効果を狙っているのは間違いがないと思いますね。世界中のメデアが頼みもしないのにシンガポールを大々的に採り上げ、ただで宣伝してくれているわけです。将来的に観光収入が倍増でもすれば安い経費である。安全安心を売り込む効果もあります。
帰路はどうなっているのかについては記事がない。シナ系のよく解らないメデアには帰路は鉄道を使って･････というような話もあるらしい。根拠がない話かもわかりません。シナ帝国は帰りの航空機の手配まで関心がないのかどうか不明のままですね。
それはともかく、このニューズウイーク日本語版の記者は元反日の毎日にいた記者だそうだ。記事の下に簡単な経歴が記されている。毎日の社風とか、反日姿勢が嫌でやめたのかどうかまで詳しくは書いていません。その理由がなんであれ、毎日という会社にいるだけで将来がないと思うのはよく解りますね。まあ、大変な話です。
投稿: 旗 | 2018年6月10日 (日) 20時47分
【トランプ大統領のシンガポール到着は生中継の動画があった】
日本時間午後9時18分ごろエアフォースワンの空港到着がありトランプ大統領本人が移動式タラップから姿を現したのは9時24分ごろであった。そのまま巨大な自動車に乗り込み走り去った。まあ、彼にとっては忙しい日程になっていたのは間違いがない。カナダからここまで飛んできたのである。方や、早めに現地入りした金氏は何か他に仕事があったにせよトランプ氏に比べれば何もないというレベルに近い状態であったと思う。起きるかも知れない暗殺の心配とかを気にしたり、留守の間にクーデターが起きないように考え込む等々と云う事があったかもわかりません。
11日は休養のための日に宛てられているかもわかりませんね。12日が本番である。
シンガポール政府も不覚があっては大変なことになります。かなり緊張しているのではないかと思いますね。一番の心配の種は韓国の文在寅でしたが、彼はシンガポールに行かないというコメントを政府として出しているそうだ。記事があった。
『ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は10日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領による朝米（米朝）首脳会談に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がシンガポールを訪問する可能性について「ないだろう」と答えた。朝米首脳より遅れて現地入り可能性についても「そういうことはない」と述べた。』
これはシンガポール政府にとっても歓迎すべき内容のニュースである。心配の種が減るのはいいことである。シャシャリ虫退治に何が功を奏したのか知りたいものだ。米国の恫喝でもあったかもわかりませんね。
まあ、会談の中身がこれによってある程度の想像がつきます。『朝鮮戦争終戦の話』が正式に出ることがないと云う事です。シナ帝国も姿がない。この唯一の米朝会談は、大きな意味をもたらすことになると思うが、成果（非核化の実行）は最短でも1年以上の観察が必要になるだろう。そこで、初めて成果があったのかどうかを判定するようになりますね。先の長い話です。金氏朝鮮に向けられている経済制裁の解除はそれ以降という話が出来上がっているらしい。これは日米首脳会談の重要な共通認識になっていますね。
さて、思い通りに展開するのかどうかを見守りたいです。
投稿: 旗 | 2018年6月10日 (日) 22時16分
【 このままでは、全敗もあり得る 日本代表。 巻き返しなるか 】
私は、日本代表は これまで期待もしておらず、興味も無いので ゲーム見ないのだが、
完敗したという 親善試合のスイス戦を １３分程度のダイジェストを拝見した。
見ていて、すぐに分かるのは
１） 攻撃の形が作れていない。 ／ 日本の持ち味が出せていない。
２） 全体の連携が取れておらず、中盤のプレスも緩いため、いとも容易く相手に攻撃を主導させてしまう。
時期を考慮すると、致命的な完成度の低さだ。
日本が属する グループＨは 実はレベルが高い。
「 死のグループ 」といって 差し支えない。
コロンビア、セネガル、ポーランドの 戦力がほぼ拮抗してるという 意味でだ。
客観的に見て、日本は カモであり、
日本戦で勝ち点を逃したチームが 日本と一緒に脱落すると思われる。
--
● コロンビア
ボランチにタレントを欠くが、 トップ下のハメスを中心にした チーム構成は 前回大会から継続されており、
ローン先のバイエルンで 好調のハメスを 中心に、
献身性と突破力を併せ持つ、隠れたワールドクラス クアドラードは 今季、ユーベで休養できており、
前線には、怪我から復調した 元世界的なエースのファルカオ、実力者のバッカ、成長途上のＤ・サパタなど
前線は、保証されている。
最終ラインも、ベテランのサパタを中心に、トッテナムで躍進中の Ｄ・サンチェスや、バルサにスカウトされた ミナなど
ベテランと若手が 上手く組み合わさっている。
ゲーム内容は ともかく、３月の親善試合で 優勝候補のフランスを ３－２で破ったのは、伊達ではない。
監督のペケルマンは 若手の登用に定評のある監督であり、本大会までに チームをどこまで仕上げるか楽しみだ。
ベスト８を 狙える陣容と言って 差し支えない。
--
● ポーランド
世界的なエース レヴァンドフスキ 以外にも、
負傷から復帰した ミリク、 ２列目で機動力を兼備したスキフルなプレーで得点力を発揮する ジェリンスキなどの
好調のナポリ勢を 中心に、
近年、ユーロ等の国際大会の常連と化した ポーランドには、
モナコの守備のリーダーである グリクなど 主にベテランの人材を基盤に 派手さは無いが、チームの完成度は高い。
ロシア大会ということで、地の利もある。
--
● セネガル
旬のタレントを 攻守に抱える 潜在能力が期待されるチームだ。
前線には、今季、リバプールでＣＬ決勝進出に貢献した マネ。
イタリアのラツィオで伸び悩み中だが、その強靭なフィジカルで ビッグクラブの視線を集める ケイタ。
ＣＦに 得点力が期待できないのであれば、ポストワークで機能すれば、
この卓越した 両サイドアタッカーとの連携で ゴールを奪うことは可能だ。
最終ラインには、セリエ最優秀ＣＢとも 一部で評される クリバリを擁す。
（クリバリは、守備の軽さが散見されるので、個人的には 以前から 守備的ＭＦで起用すべきと考えるが、
最終ラインに 人材が足りないのと 監督の志向もあるだろう。
９０年代前半のミランで存在感を発揮した デサィーの様にだ。 キャラクターは彼に似ていると思う。）
--
恐らく、南米の強豪 コロンビアが 頭１つ抜けてると思われるが、
旬のタレントを抱える セネガルに、決定力の高いエースを擁す 堅守速攻のポーランドなど
三つ巴の戦いの様を呈しており、正に 「 死のグループ 」だ。
--
● 日本代表
私は 語れるほど 日本代表を全く知らないのだが、一言で言えば 時間が無い。
去年の レアル来日のゲーム等を見る限り、柴崎などの 優良なタレントはいるわけだ。
柴崎は 戦術眼とスキルを兼ね備えた 優れたタレントだが、
移籍先のスペインでは イマヒトツだろう。 メンタル面が弱いのかもしれない。
この柴崎、成長した 山口蛍、ハリル前監督に抜擢された 井手口等を 使えば、
日本の持ち味である 中盤のゲームメイク力は ある程度期待でき、
そこに、原口や乾、久保などの 崩しのドリブラーを混ぜ、
前線に ２トップ（１トップで張れるだけの人材がいるのか？）を置けば、
攻撃の形は できる筈だ。
--
守備は、長谷部が ドイツでリベロとして 実績を残してる以上、
長谷部を中央に、吉田と もう一人 機動力のあるＣＢ（昌子など）で ３バックを組み、
つまり、３－５－２が オーソドックスだろう。
但し、両ＳＢ/ＷＢの 長友、酒井が 水準に達していない場合、
４－４－２に 戻すのが 無難だ。
３－５－２というのは 両ＷＢの強度が 特に要求される。
長友は 好調なのか？ 酒井のクオリティは 水準に達しているのか？
今の日本は サイドアタッカーに、何気に人材がいるので、
ＷＢに 過度に頼らねばならないという 状況ではないと思う。
そういう面からして 両サイドアタッカーを配置した ハリルの４バックというのは、
それなりの 試行錯誤の末の バランスの到達点だったのだろうと推測はする。
中盤を ２ボランチに、トップ下を置くのか
１ボランチに ２サイドハーフ的なものを置くのかは、
対戦相手と、当方の選手のコンディション次第だが、
これが ベストという形は 目処を付けておく 必要はある。
・・
投稿: ぴっぽー | 2018年6月10日 (日) 23時13分
【何が起きるのかわからないのが世の中である】
漫然と生活していたわけではないが、驚くことがあった。
我が身に起きた一大事なのであるが思いもしなかった災難が起きたとしか言いようがない。老朽化している文化住宅を取り壊して賃貸向けのアパートを建て替える計画を以て不動産会社と相談をし、銀行とも話をしていたところ、実はその当該宅地の隣地との境界線が曖昧なまま65年以上経過していたことが発見された。祖父が65年前に購入した際に実測をしてこなかったのが、大きな原因である。そして、法務局にある公図も実にいい加減な内容になっていて隣地の面積の数字と当方の宅地の面積の数字をあわせると実態から外れる広さの数字が出てくることになる。これは1筆の土地を分割したことから来たのは明らかであり、隣地の土地番地の下には1という枝番号の数字があり、当該土地は1から分かれた枝番号2を再分割しているので、枝番号としては3になる。そして、その枝番号3と隣地の境界は分割した1にも接している。簡単に云えば枝番号3の土地は枝番号1と枝番号2の間に挟まれた格好になっているわけだ。
そして、この枝番号1と3の合計が大本の分割前の総面積より広がってしまうという信じられない出来事になっているのだ。その誤差が半端ではない。このままいけば国境紛争に発展しそうな数字になりますね。どっちにその線引きが正しく適用されるのか解りません。取り壊すと問題が発生しそうである。というのは、隣地の所有者はこの65年の間に3回変わっている。現場の確認をしに来たことがあるのかどうかも定かではない。いつの間にか名前も聞いたこともない会社の所有になっていたからだ。しかし、土地家屋調査士・測量士の間ではこういう曖昧な地面を丹念に調べて購入し、動く時期を見計らって請求に来ると云う事で知られた会社なのだそうだ。漫画の悪徳高利貸の世界に出てきそうな性格を持ったような企業が本当にあるらしい。現在の処、具体的な請求とかの行動はないが、現状の建物の取り壊しなどの行為が起きれば名乗り出てくるだろうという予測がある。はて、どうしたものか？
それと同時に建て替えを条件に融資をしていただけるという前提の話も事の状況が複雑になれば逃げだす恐れも発生する。このまま建て替えをしないままでは、規模の小さい地震が起きれば築60年以上の建物の倒壊があるかもわからない。そうなれば大家の責任である。
困った問題である。私は現在61歳であるが、こういう事態になっている事を知らぬまま生活していた。ここを亡父が亡祖父から相続したのは38年前であり、その時の隣地の地主は亡父もよく知っていたなじみの人なので確かめると云う事もしないまま建物の修理をやりくりして梁を鉄骨に変えたりして多少は丈夫な構造になったと思う。しかし、土地の境界まで頭が回っていなかったようだ。私がこれを相続したのは5年前だ。ここより古い建物は他にない。
気が付いたのは良かったのかどうかをまず悩んでしまう。国境問題が他人事ではないと承知するようになったのはいい事かもわかりませんね。まあ、こういう問題には腕のいい弁護士に頼るのが最善の策という話もある。しかし、それは解決に要する時間が膨大にかかる作業になるようだ。難しい問題である。
また、これとは別に、我が一族はこの土地に関して、大阪市に長年に渡り固定資産税を納めてきた意味が解らなくなりそうだ。大阪市の台帳の数字もまた確かめもせず間違った数字の記載のままであったという事実がある。彼等は真剣に仕事をしているのだろうか？ 足し算をすればそこにない大きな数字がすぐに発見できたのにそれをしてこなかったのではないだろうか？
公務員の信頼がここでまた、なくなるようだ。しっかりしてほしいものである。
投稿: 旗 | 2018年6月11日 (月) 00時24分
【昭和15年2月2日の演説】
斎藤隆夫の演説には『粛軍演説』と呼ばれるものと『反軍演説』と呼ばれるものがある。2月2日の演説は世に云う『反軍演説』である。時期を見ればわかると思うが支那事変の拡大を憂う内容になっており、軍部が2年前に始めた戦争が見通しの甘さがあって、いつまでに終息を謀るのか解らなくなっている時に起きた演説である。軍はかなり杜撰な計画で戦争を始めたことを批判されているわけだ。収拾能力のない無計画無責任が糾弾されているのである。これが為に国民の被る被害は留まることを知らないまま拡大する一方なので当然批判の声が挙がるのを避けることができない。しかしながら我が国の国会は彼を懲罰委員会に諮り齋藤隆夫衆議院議員を除名するという自らの立場を否定する暴挙に出たわけである。国民の代表である国会議員が国民の受ける疲弊を糺すこともしないで、その責任を追及した議員を除名したわけだ。本末転倒とはまさにこれである。この時、我が国の国会は死んだと言われても仕方がない。戦争が終わるまで国民の側に立って軍の無責任を糺す政治家はいなくなってしまったのだ。
反軍は口先だけで実行がない軍の無責任が原因である。そういう組織に問題があると云う事である。軍の役割を否定したというわけではない。それが証拠に軍の幹部の中には巧い事を言うと言った将官もいたらしい。
除名に動いたのは小泉純一郎の祖父とかもいた。除名に賛成票を投じた政治家にはあの三木武夫とか西岡武夫の父親もいた。彼等は我が国のおかれた立場の理解があったのかどうかよく解りませんね。国民の苦悩の理解もまた知ることがなかったのか疑問である。長引く戦争を終息させる努力がこの時出来なかったことで、昭和20年の8月の処理が難しいものになったと云う事につながるような気がします。無能の軍部に人材がなかったというのがこの時の大きな問題であり、政治家がそれを決定する能力もなかったという事実がここにある。
戦争は終わらせるのが難しい行動である。負け戦などは特にその傾向が強い。始めるのは簡単であるが終わるのが非常に難しい。責任問題が当然のように発生するからでもある。
反軍演説の内容を見れば齋藤隆夫の意図は明白である。これをただ一人でも言い出す勇気というものが政治家に求められるのだと思いますね。
間違っていると声を上げる事の難しさがここにあるのだと思いますね。
投稿: 旗 | 2018年6月11日 (月) 03時33分
【シンガポール政府が負担する費用の大きさ】
太っ腹な政府がここにある。スプートニクに記事があった。
『シンガポール大手紙ザ・ストレーツ・タイムズはシェンロン首相の発言を基に、米朝首脳会談を開催する費用は約２０００万ドル（約２２億円）になると報じた。
スプートニク日本
シェンロン氏は、この費用は国際的な取り組みへのシンガポールの貢献であり、同国の「国益にかなう」と指摘した。「この費用を負担する用意がある」としたシェンロン氏は、費用の半分ほどがセキュリティ対策に使われると付け加えた。「これは社会の注目を私たちに向ける。シンガポールが開催地として選ばれたという事実、つまり、私たちが頼んだのではなく、私たちに要請があり、同意したという事実は、シンガポールと米国や北朝鮮、他国との関係だけでなく、国際社会における私たちの立場について何かを物語っている」とシェンロン氏は述べた。』
この費用負担の決断はシェンロン首相個人の判断で決定があるのがどうか不明ながら、国民はどう思っているのか知りたいものである。大きな金額である。そのうちの500万ドルほどは海外のメデアが活動するメデアプレスの組織に使われるのだそうだ。そこからの回収などはあると書いてあるがメデアプレスの利用料とかで回収を図るのかもわかりません。我が国のメデアなどは金満家が多いと思われている。とくにNHK等は職員の年収などは世界に広く知られていることだろう。そういう連中から高額の金を回収することができると思っているような気がする。我が国のメデアは金はあるが能力が付いていかないと思われているのではないだろうか？ 根拠もない話であるが報道の自由度ランクはこれでまた下がることになるような気がする。
記者クラブのような場所がないと仕事をしない連中である。まあ、そう云う事だ。
投稿: 旗 | 2018年6月11日 (月) 04時53分
【新潟県知事の当選者があったそうだ】
野党５党の指示を受けた候補者の落選があったそうだ。接戦であったという報道もある。まあ、無事に与党側の候補者が当選を見たのは何よりである。ネットで検索するとこの人は二階幹事長の秘書官を務めた経験もある人なのだそうだ。二階氏から何を学ばれたのかわからないが政治家として役に立つ人であってほしいものです。役人とは違うという意識があるのかどうかが問題になるような気がしますね。ともかく、久々の朗報です。
花角英世氏なのだそうだ。珍しい苗字である。
これからが大変なんだと思います。
投稿: 旗 | 2018年6月11日 (月) 05時20分
鈍重です。
戦争中の日本には、大本営発表というのがありました。総合的に判断し、国民を騙し、国策を誤った張本人です。当時の日本は、天皇崇拝のカルトでした。
北朝鮮は、ドイツのヒトラーと同じです。国民のためなど、心のどこにもありません。有罪なら、国際法に反しても、米国は北朝鮮を攻撃するべきです。
金正恩を尊敬する人は、人類の敵です。騙されて、彼に協力する人は、人類の敵です。金正恩は、核兵器で人類を征服することにしか、興味がありません。
日朝平壌宣言は失礼でした。朝鮮半島を代表して、韓国が戦後補償を受けています。戦後補償の二重どりなど、誇り高い朝鮮民族は、断るに決まっています。
中国に限らず、シンガポールのように、北朝鮮の嘘を容認する国がある限り、拉致被害者が帰る可能性はありません。
投稿: 鈍重 | 2018年6月11日 (月) 05時38分
【 できない約束はしない ： 実は、日本も署名を拒んだ 合意があった 】
＞ Ｇ７でプラスチックごみの海洋汚染問題協議、日本署名せず
6/10(日) 20:47配信 TBS News i
（略）
現在、年間８００万トンにもおよぶプラスチックごみが海に捨てられていて、漁業活動や生態系にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。
Ｇ７の拡大会合は９日、この問題について協議し、「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘した上で、
海洋保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめましたが、
日本とアメリカは署名しませんでした。
日本政府関係者は、「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、
国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか 現段階でわからないので 署名ができなかった」としています。
投稿: ぴっぽー | 2018年6月11日 (月) 08時39分
「痛快丸齧り！」のような鋭い（痛い？）コメントがありますね。
週一回と寡作なのが残念です。
投稿者のお名前から推して女性でおられるのが心強い。
投稿: 厚黒学 | 2018年6月11日 (月) 10時30分
ある経済賢者の指摘より（抜粋）
世界銀行が先週の6月5日に「世界経済見通し」を改訂し、本年（2018年）と
来年（2019年）における国別の実質成長率（前年比）を発表しているので、そこから始めます。
これは世界銀行の予想する成長率なので「正確である」と考えているわけで
はなく、世界的な公的機関である世界銀行の予想なので、単に世界の市場関係
者もそれに沿って行動するだろうというだけの話です。つまり一応は頭に入れ
ておいたほうがよい予想となります。
ここでは「足元の成長率」をあらわす本年（2018年）の予想だけを取り上げ
ます。いまから来年（2019年）の予想を立ててもあまり意味がないからです。
まず世界全体の成長率予想は3.1％（前回から変更なし）で、米国が2.7％（
前回から0.2％上方修正）、ユーロ圏が2.1％（変更なし）、日本が1.0％（前
回から0.3％も下方修正）、中国が6.5％（0.1％上方修正）、インドが7.3％（
変更なし）、ロシアが1.5％（0.2％の下方修正）、新興国を代表してアルゼン
チンが1.7％（1.3％も下方修正）となっています。
これらの予想は実際の経済活動で集計される名目成長率からインフレ率を減
じた実質成長率です。
ちなみにリーマンショック前である2004～2008年の全世界の成長率は4.9～5
.7％だったため、現在の世界の成長率はかなり見劣りがします。
2018年予想の3.1％と2004～2008年の4.9～5.7％を比べるとそれほど大きな
差ではないようにも見えますが、これらの数字はすべて実質成長率なので実感
に近い名目成長率はこれらの数字にインフレ率を加える必要があります。当然
に当時と現在ではインフレ率にも差があるため、実感に近い足元の名目成長率
は当時に比べてもっと落ち込んでいることになります。
また世界銀行による各国の成長率予想は、その数字だけを見ても日本経済は
大変に見劣りがすることに加えて、当然にインフレ率も各国に比べて低いため、
実感に近い名目成長率で比べると日本経済は「さらに」見劣りすることになり
ます。
2013年3月に黒田日銀総裁が就任してすぐに「異次元」量的緩和が導入され
ましたが、そこで掲げた「2％の物価上昇目標を達成するため」という金融政
策の目的は、確かにこう考えてくるとわからないわけではありません。
ここで問題は、リーマンショック前から日本経済は潜在成長率も長期金利も
インフレ率も世界各国に比べて大きく見劣りがしていたにもかかわらず、日本
より潜在成長率がはるかに高い米国やユーロ圏と同じ「2％」の物価上昇目標
を掲げてしまったことです。
だからいつまでたっても2％の物価上昇目標が達成できず（逆に現在の日本
経済で2％の物価上昇目標が達成できてしまうと典型的な「悪い物価上昇」と
なってしまいますが）、いつまでたっても金融政策の効果が出ていない印象と
なってしまい、さらにいつまでもダラダラと現在の金融政策を続けなければな
らなくなったまま現在に至ります。
話を戻しますが、世界経済はリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量
的緩和にもかかわらず、日本を先頭に各国とも潜在成長率はかなり落ち込んで
います。したがって長期金利もインフレ率も落ち込んでいるため、実感では（
名目成長率で見ると）世界経済はもっと落ち込んでいることになります。
まず大前提として、この事実を頭に入れておく必要があります。
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（追記、山口）
あたかも国内経済、つまりどの程度、生産活動がうまくいっているかに関して、日本が世界の先進国のトップを走っているかのような幻想を官邸はもたらしているが、名目GDPという、目に見える経済成長率、つまり、社会的な活性度、あるいは幸福の尺度ともいえるものが、先進国の中で日本は断トツに低い。
これの責任の一部が官邸にあるのは当然だろう。ながい政権ゆえ、当然責任も重畳であるべきだ。
投稿: 山口達夫 | 2018年6月11日 (月) 19時03分
議会制民主主義の国において、有権者（国民）が自らの代表である国会議員を選挙で選ぶ。選ばれた議員は、国権の最高機関である国会で法律案やその他議案を１人１票扱いで採決する。法治国家であるから、成立した法律などによって国民が統治される。
という大原則が第一ですから、いかなる理由があろうとも、地域によって国政選挙での1票の格差があれば、地域によって国会に反映される声の格差が必然的に生じ、それは地域間の不公平であるという事実に変わりは無いと考えます。
人口の少ない県の人が、この点を踏まえて議論することなく（分かっているのかどうかさえ疑問）、格差を是正しようとする話に冷静になることなく、感情的で被害者意識を持ち込むような主張をするならば、それは人口の多い地域主権者への冒涜ですから、その報復として心無い言葉を浴びせられても自業自得ではないでしょうか。
鳥取県をはじめ、合区に反対する自民党の人は、県連単位で国会議員の候補者を選定し、選挙を戦い、国会での議席を確保して来たというこれまでの構造にメスを入れられるのが嫌なのでしょう。また、選挙の際、広範囲なエリアを選挙カーで山奥の集落に至るまで巡回するような、いわゆるドブ板選挙が費用・時間の面から出来なくなることへの不満もあるでしょう。ならば頭を使って、どうしたら有権者とのコミュニケーションを取る事ができるのか、考えたらどうでしょうか。
例えば、時代にそぐわない選挙手法は、合区対象県に限って実験的に廃止して、予め街頭演説や選挙カーでの広報を制限して事前に有権者に告知し、決められた日時に与野党合同演説会などに来てもらえばいい。その際、足腰が不自由なお年寄りの方が希望するならば、選管の人に限って自宅と会場の間の送迎を可能とする。こうすれば、「一度は候補者と握手をしたい」という人も願いが叶えられるのではないでしょうか。
格差を是正し平等にしようとする話ですから、定数の削減が「発言力の低下をもたらし、東京一極集中に更に拍車がかかることにもつながります」というご主張は、根拠が無く、到底納得できるものでありません。逆に、現状は人口の少ない県の発言力が大きいのであって、それが都市部の人の声との乖離を生み、地方衰退につながっていると思います。
投稿: 鉄道ファン | 2018年6月11日 (月) 20時15分
地銀の貸し出し比率の増加に関して
最近、地銀を中心に国内貸出比率が上昇しています。
国内経済が、景気回復しているなら別に好感すべき状況ですが、明らかに、国内消費関連のスーパー、百貨店、コンビニの業績は膠着しており、世界的なGDP成長率も６月の世銀の発表で低迷しているのが現実です。
スルガ銀行の悪質な融資実態の例を引くまでも無く、この地銀の最近の融資実態の好転は、何か、政治的圧力で、無理な貸出増を無理やり行っている様な雰囲気を感じているところです。
無理な貸出を行えば、もし、景気低迷がより深刻化すれば、銀行の業態を道ずれに、より大規模な破綻化加速になりかねないのではないでしょうか？
一抹の不安を強く感じます。
投稿: 山口達夫 | 2018年6月12日 (火) 05時55分
シンガポールでの米朝会談について
本日6/12、これから世紀の？米朝会談が始まる。
ここで金正恩氏に出来ること。
子どもたちを連れて来ていれば、「即 亡命」！
金氏はこれを一番やりたいのではないだろうか？
トランプ米大頭領が「非常に面白い会談を行う。」等としたことから、どんなことだろうかと考えてみました。
会談まで1時間を切ったようです。
どうなりますやら？
投稿: 一国民 石原 | 2018年6月12日 (火) 09時22分
テレビ東京 モーサテ ６月１２日６時
三菱UFJ証券、藤戸氏、
貿易紛争が日経平均を抑える！
先日発表の４月消費支出が－１．３％
１～３月 GDP－０．６％
そういった内需環境は惨憺たる状況である。
一方外需は、トランプ大統領が輸入自動車の関税を２．５％から２５％の十倍に上昇させることを主張しており、G7会合でも、全く取り下げていない。
それで、外需環境も非常に不透明感がある状況になっている。
日本株を買うなら、日経平均に連動性が少なく、超好業績な「化粧品」「食料」に銘柄を絞って投資するべきだろう。
主体的投資は、例えば「アップル関連株」を買うのではなく、「アマゾン」や「アップル」を買えばよい。
個人投資家にも今後は、「国際分散投資」がキーワードになっていくだろう。
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私も、藤戸氏と同様に考えている。
国内の内需が悪いのは、政府政策の暗愚さからであろう！
特に、食料品銘柄が好調なのは、「不況」の場合が多い。
また、化粧品は、富裕層のインバウンドでの引き合いが多いのが主因で、消費傾向とは無関係な移置であろう。従って、内需全般を引っ張るものではない。
投稿: 山口達夫 | 2018年6月12日 (火) 18時55分
石破先生
今晩は！！。
日々の政務に、週末の地方講演に又テレビ出演にと相変わらず多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
先日の6月10日の朝の藤井裕久氏との「時事放談」の内容も、動画でしっかり拝見させて頂きました。現代の日本の世相は政治は言うまでもなく、「大相撲」、「日大タックル事案のその後」、等にも見られますように「政・財・官・民」のすべてに於いて権力の一局集中の構造がはびこり、与党自民党内でも以前より先生も指摘されていまして、小生も事ある毎に指摘していますが、自由闊達な意見具申、意見上申の場が狭められているようであります。しかも日毎にその傾向は強くなり、今や憂慮すべき事態のようであります。現野党議員からも、又旧野党議員であります藤井氏からも与党自民党の現状を指摘されていて、事の是非に関しては国民視点の目線より見れば、与党も野党も関係ないようです。特に政治に関しては、国民より見て明るい未来への希望が持てる状況を生み出す事が、政治家の国民に負託された「絶対的使命」ではないでしょうか？何か事があれば、「今の政治が悪い」などと言われないよう、腐心すべきであります。
さて、余談が長くなりましたが、参議院の合区解消案が与党自民党で纏められ、「先ず埼玉県は2名増員を行い、合区により一県一人が消滅してしまう県には優先的に比例割り当てを行う事により、一県に一人もその県選出の参議院議員が居ないと言う事態を解消する」と言うもののようですね？緊急的制度ととしては、大賛成であります。
ただ、それを何故憲法を改正しなければならないか？がいま一つ理解に苦しむ所であります。一県に一人の参議院議員は絶対必要であり、それでなくても人口減少が進む地方には、地元の声をきめ細かく中央に届ける事が出来なくなるからであります。鳥取県の例を上げてその具体例を述べて見ましょう。
平成30年現在、人口は563,377人であり、そのうち有権者は477,519人と、恐ろしい程の高齢県であります。古代中国の古より、「人口減少は亡国の兆しである」と言われて来ましたが、言うまでもなく地方創生の第一の課題は地方の人口減少を如何に抑えるか？であり、面積も狭く農耕地も少ない我が国の今後緊迫する食糧自給に於いても、疲弊したままの農耕地が手付かずのままになりそうです。農業のみでなくても、この事態を憂えずしてどうして地方創生を訴える事が出来るのでしょう！！。
現在田舎での小生の同年代の農業者は、共同営農の仕組みを取り入れ、法人化や委託営農などを行って凌いでいますが、それも高齢化が進めば無理となると言って嘆いて居ります。
田舎で話を行う機会があり何度か聞いて居ますが、「担い手農業」との政策もあり、その気になれば補助も出て、機械化も行いやすくなっているものの、「自身の高齢化、農産物の低廉価格」などにより踏み切れないとも聞いて居ます。又、地方創生事業は最近あまり身近ではなくなってしまっているとも、聞く事が有ります。
石破先生が機会がある毎に述べられています、「人口減少が我が国一番の緊急事態であり、出生率が全国5番目に高い鳥取県であると言っても総人口が少なく、全国で一番人口流入の多いい東京が一番出生率が低いこのままであれば、この先想像するだに恐ろしい事態となります」と言われますように、最早東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市圏には、移動もある程度規制せざるを得ない事態であると言わざるを得ません。勿論、居住権、移動の自由の権利は憲法で定められた基本的人権であると言うものの、そこまで差し迫っているのであります。
従いまして提案したい事は、大都市居住税の新設を行い地方都市への居住と差を付け、政策によって地方への人口流布を推し進めます。
勿論、地方都市への生産工場の進出には減税措置を施します。これらの原資に関しては、今や410兆円にも及ぶ企業の内部留保金に課税を行い当てる事とします。個人復興税は年金受給者へも果たしながら、法人の復興税は数年前に免除され、社員給与へも還元されず、投資も行わない企業の内部留保金は今や『罪悪』そのものであります。その金額の1％でも4兆円となり、消費税を8％に押さえても余りある程です。
参議院の合区解消の件より、大きく話題が逸れましたが、有権者一人の選挙権の重みと言えども、以前に小生が述べましたが地方ではなく大都市に居住する人の、学校などの教育機関、病院施設、公的施設などの文化、文明において地方より格別に有利であることを考慮する場合、その人が希望して大都市に居住する煮であり、2倍未満に拘る事無くある程度一票の重みも軽くなっても止む得ないのではないでしょうか？その為に、先ほど述べました条件を勘案の上指数化として、一人当たりの効率をはじき出す事も良いのではと提案致します。
給料は大都市より少し少ないものの、物価も安く税も低く、住宅事情も大都市より良い地方都市への人口流入と創造を行う事も一法であります。そして、遊休土地を活用して農業を目指す流入者があれば、自活できる迄就業援助、住宅援助、税及び教育援助を行う事も一法かと思います。
さて、話題は大きく変わりますが本日6月12日にシンガポールに於いて、歴史に残る『米朝首脳会談』が実現しました。前日までお互いに相手を一分ほど観察すれば、人物は見えると豪語していた事を考えれば、先ずこの「お見合いは大成功」と言えるのではないでしょうか？砕けた表現を行えば、トランプ大統領、金委員長ともお互いに「奇人変人」同士であり、意外に「うまが合う」のではないか？とひそかに思って居りました。トランプ大統領は「この会談は数度にわたる事になり、初めから合意文書に調印はあり得ない」と言っていたものの、トランプ大統領より核兵器廃絶に伴い北朝鮮の体制保障が約束され、金委員長からは核兵器の完全廃棄に向けて、断固尽力を行う事などが約束され、その事により合意文書の調印となりました。具体的内容は述べられて居らず、「制裁は核兵器は廃絶されるまで継続する」と言い、北朝鮮も核兵器廃絶に向けた段階的工程も示されず、マスメディアの言う「ちゃぶ台返し」の危険はまだ十分にあるものの、北朝鮮は長年望んで来ました「米朝単独会談」も漸く実現を見て、先ずは満足しているものと推察されます。早速第2回実務者レベルの会談を平壌で模索とも、又トランプ大統領により金委員長をワシントンに招待したいとも述べて、予想外の成果というべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年6月12日 (火) 21時33分
鈍重です。
トランプは馬鹿であると、身近な人の指摘があるようです。米朝首脳会談で、まざまざと馬鹿を見せつけられました。安倍総理も気の毒です。
トランプは金正恩に「核兵器は全部で何発保有してますか？」とは聞きません。核放棄がない、歴史的会談が、無意味と米国民にバレるからです。
北朝鮮が、他国にお金を恵んで欲しい理由は、絶対に自国民のためではありません。米国を全滅させる、核兵器とミサイルを作りたいからです。
私は、平凡な知能しかありませんが、トランプほど愚かではありません。その証拠に、私は、誰かを騙す人を軽蔑しています。
金正恩は米国政府を騙そうとし、トランプは米国民を騙そうとしています。人類に、迷惑な人々です。
投稿: 鈍重 | 2018年6月13日 (水) 00時22分
【米朝共同宣言何時まで保つ文書なのか】
金氏朝鮮と共同で作成となる合意文書は、韓国とは朝鮮戦争後３つ作って、それ等総てが、破綻若しくは一方的に破棄された事実が残っている。そのうち１か月も保つことが出来なかったのは今年の４月２７日に作った最新の『板門店宣言』だ。
あれは最短と言っていいかもわからない。4月27日に作成され、5月16日に破綻した。その中で５月中に高官同士による具体的な会談を盛り込まれていながら、それが行われる予定の日の当日に会談開催が一方的に中止され、宣言文にあった「５月中に････」とある文言がこれで破綻を見たのである。そのようないきさつがあって、6月に予定されていたという米朝会談が、金氏朝鮮側の挑発的な行動によって、突然、米朝会談を中止するという報道が流れた直後に１か月以内に２回目となる韓朝首脳会談が急遽組まれ、高官級会談を再び開催する約束が出来上がった。
彼等と何かを合意する若しくは合意したというのは、その何かに時間的な制約を設けた場合、簡単に破棄されると云う事を承知しておかないといけない。だから、今回、米朝間で共同宣言文があると云う事のようであるが中身について時間的な制約条件になる文言が具体的に示されていないのは約束を設けることに不安を感じている米国政府の心配が反映された結果なのだろうと思いますね。そして、なんと共同宣言には板門店宣言の言及がある。その扱いは『再確認する』と云う事のようである。
破綻を見た板門店宣言のどこに価値があるのか不明であるが、3週間も保つ力はあるという評価を逆に尊重したのかもわかりません。皮肉ではなく、間を置かずに3週間以内に具体的な実務レベルの決定ができる高官級会談を緊急に何度も執り行って今回の共同宣言の補完を進める必要があるという意味のように思えます。
米国政府が見せた『体制の保証』については米国から仕掛けませんよという意味である。金氏朝鮮の内部からの崩壊は1984年頃から始まっているのである。食糧支給体制などは守られなくなって久しいのだそうだ。闇市場が跋扈しているという話も随分前から逃げてきた人々によって情報が世界中に拡散されている。
『体制の保証』という言葉の虚しい処はこういう処にある。人権問題などにも関連している。それを米国は米国の方から仕掛けませんよと言っているだけなのである。勝手に自壊するのは構わないというレベルの話である。その自壊による崩壊にも救済の手を出さないという意味も併せていると思いますね。
米国は朝鮮半島にかかわりを持ちたくないという表明があるのだと思いますね。米韓軍事演習も当分やらないと高らかに表明している。高騰する費用の問題もあるかもわかりませんが韓国と距離を置く方針をすでに取っているわけですから矛盾はない。賢明な方針です。
米国の中で朝鮮半島の扱いが変わっているような印象を受けます。やはりそこはシナ帝国の庭と見たのだろうか？
或は、約束の意味が理解できない上、手がかかる文句ばかりのめんどくさい朝鮮人は南も北も同じだと認識を再確認したのだろう。それとは別に韓国は10年おきに経済危機を勝手に巻き起こすという問題もある。
韓国政府の経済政策に対する不信があるから米国は韓国とのスワップ協定を10年前にやめたという指摘がありますね。今年発生する金融危機は、またしても韓国でも起きるという指摘をする人がネットに既に大量にいる、逃げるのは今なのだろう。だから、米国政府はこの米朝会談を急いだという見方をしている人もいますね。韓国だけが大量の失業を抱えていることへの不審である。経済政策の失敗は韓国のメデアでも問題になっているが大統領府はそれを認めていないそうだ。
台湾に軸足を置く姿勢を示す出来事が同じ日にニュース記事になっている。
『【6月12日 AFP】米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会（AIT）の新庁舎の落成式を行い、2億5500万ドル（約280億円）を投じたこの事業を米台関係における「一里塚」と位置付けた。台湾に対しては、中国からの圧力が強まっている。
中国の外交戦略と軍事的脅威を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は台湾との関係強化を進めている。』
我が国の立場は台湾と同じである。シナ帝国と対峙する最前線になるわけだ。そう見たほうがいいですね。米国は今の処、公式的には在韓米軍の扱いについては何も言ってません。しかし、『非核化』は、『金氏朝鮮の非核化』ではなく、『朝鮮半島の非核化』とはっきり文言にしている。
近い将来、それが何時を想定しているのか不明ながら、在日米軍と自衛隊、そして台湾軍が、シナ帝国人民軍と対峙する軍になりますね。
東アジアの安全と安心はシナ帝国の分裂、或は、崩壊が起きるまで確保できませんね。
投稿: 旗 | 2018年6月13日 (水) 01時14分
【朝鮮半島から逃亡するのが米国の国益になっているのかもわかりません】
日経の鈴置氏のブロクを読むと米国が考える『朝鮮半島の非核化』とは、国連軍の駐留ということかも？ という文言があった。成程、これは納得する部分がありますね。国連軍なら『非核化済みの駐留軍』である。これにはシナ帝国人民軍も手を出さないだろうし、ロシア軍も同じだ。そして、金氏朝鮮からみても問題がないように見える。ただ国連軍は、監視することが業務のような軍なので、何時までも居座り続けることになる。経済誘致などは当分遠のくことは各種国連軍が絡む監視の歴史がそれを証明している。症状固定の病人と変わる処がない。いつまでたっても回復して自力で立ち上がるのは難しい、或は、予想以上に時間がかかると云う事である。停戦協定のままでないと国連軍の監視業務の大義名分がないと云う事もある。平和条約はかなり先になるという意味を暗黙の裡に含んでいるように見えますね。
しかし、『朝鮮半島の非核化』を描く観点から見れば実現の方法としてはこれを考えないといけなくなるだろう。これならば、我が国の自衛隊が非核化の為に金氏朝鮮に入って具体的な作業に携わることも可能になる。現行憲法下でも問題にならないという利点もあります。国連のPKO部隊の活動である。非核化作業は初めてかもわからないが主旨からの逸脱はない。
在韓米軍は不安もなく批判もされないまま撤退ができる。あとに残るのは国連軍の中の米軍だ。核兵器はない。まあ、一つの解決策である。シナ帝国とロシアの口を塞ぎ、朝鮮半島から距離を置く手と見た場合、理に適った手ですね。
拉致問題の解決にも乗り出すことが見えるかもわからない。国連人権問題関連の部門が動きやすい環境を作るかもわかりませんね。
まあ、甘く考えない方がいいとは思うが経済制裁の解除の条件として使える手である。
まあ、米国政府は今回の会談では空振りに終わったという見方をする人が結構おられる。鈴置氏もその一人である。ただし、こういう構想があってそういう動きになったのかもわからないと深読みしておられるわけである。
彼の視点もまた、米国政府は面倒な事ばかりの朝鮮半島から逃亡したいとあるようだ。韓国と金氏朝鮮は同じ穴の狢である。しかし、統一したいという気が双方にあるのかないのかよく解らない。これが大きいと思いますね。
こういう状況になったのは、彼等の歴史を見ればわかることだ。李氏朝鮮の建国以来、彼等の歴史にあるのは自力で独立を勝ち取ったことがないという事実しかない。これが答えだ。
投稿: 旗 | 2018年6月13日 (水) 03時05分
石破さん、こんにちは
米朝会談行われました。拉致問題についてトランプ大統領は提起してくれたそうですが、北朝鮮の独裁者はこれを聞いてどう思ったでしょうか?おそらく怒りというか日本は余計なことをアメリカに言わせやがって！と思っているに違いありません。北朝鮮は基本的に日本を無視し続けるでしょう。日本の方がのんびりした雰囲気が漂っていますが、北朝鮮やロシアや中国は体制が違うので、もっと厳しい自由などない世界です。これから北朝鮮は日本を無視し続け、しかし日本からの援助は欲しいと思って違った対応してくる可能性もあります。今回直接会談したからといって、まだまだ日本の周辺における安全保障緩めることができません。また制裁も緩めてはならないのです。北朝鮮を甘く見てはいけません。価値観が違うということは、あらゆる意味で取り引きにも影響が出てくると思います。楽観的に見てはいけません。
投稿: ジョーカー | 2018年6月13日 (水) 07時07分
政治家というのは国民が思っているより権力があるが簡単に見透かされる様な事はしない。政治家がある法案を通すだけで一産業が衰退したり、復興したりもする。それだけでなく、人口を減らしたり増やしたりする事だって出来る。税金や法律を替えるだけで国民は誘導されたり、動いたりする。政治家や官僚は馬鹿ではない。今合区と言われる県民が減少したのも国の政策による物であって政治家が仕組んだものだ。農村が廃れたり、林業に人が足りないのも予算を付けず、放置した結果でありそう望んだからである。近代化や工業化する為にそれを選んだのであって工業化した県もそれなりに犠牲を払って収入や工業化を受け入れて来たのは言う迄もない。故郷納税で東京の税収はかなり下っているが運営が苦しくなる迄下げ続けるだろう。日本の農家や地方も輸出だけでなく、観光や他の県との交流を通じて観光客を呼ぶ努力をして様々な県産品の単価をどうしたら上げられるか考える事だ。付加価値をどうあげるかはやり方次第である。他人がやってくれると思っている内は駄目だろう。地方も自ら危機意識を持ち、他から人を呼び込む為の政策を考え、税金の優遇や子育て等考えて運営する事だ。実際にそういう県は移住や税収が増えているし人口も増えている。政治家が何も出来ないと諦めている内はその頭に何も政策が無い証拠である。そんな政治家を国民が選んでも何も出来ないし、税金を貪るだけである。旧態思考の繰り返しでは何も生れない。野党が支持されないのは過去の過ちを省みず、同じ事を繰り返し結果を全く出せないからだ。それに気付かない限り、支持率０％は続くだろう。
投稿: 忍者 | 2018年6月13日 (水) 07時41分
結局判明したこと
トランプ氏は優秀なビジネスマンですら無かった
何の成果も出せない経費だけかかる取引をしたにも関わらず自画自賛するトランプ氏とは決別の方向をとるべきでは？クリントン、オバマ政権と同様北朝鮮へ時間とお金を渡し人権蹂躙弾圧政権を継続させるという署名をした。現に弾圧されている北朝鮮人民も失望する結果ではないか「何も変わらない」。日本人拉致被害者や北朝鮮の人民弾圧、中国のチベット問題には全く動かない国連が「北朝鮮へ人道援助すべき」とお金を各国に出せという愚行をまた何度繰り返すのか…
日本は国連に対して明確に人権問題に対する矛盾を声高に指摘すべき「北朝鮮内の人民弾圧の問題解決無くして経済援助すべきではない」「解決なく経済援助すれば問題放置で現人民弾圧政権体制を延命させるだけ」「何度騙されても対処方法を変えない学習能力のない国連は存在価値無し」と。
今後米国政府に対しては無表情で建前外交だけを行い、トランプ氏が再三言及する「日本が北朝鮮への援助」の原資を「米国の希望通り速やかな援助を『米国債売却(のみ)』で行う用意がある」とニッコリ宣言すれば良い「但し援助するのは日本側の要求を満たした時」と。日本はもう米国には愛想が尽きたので日本経済を叩く米国の状況を勘案する必要性も薄れ、米国債を大量保有する意義も利点も感じてないことをアピールし、今後はインドの発展に寄与し安全保障の軸をシフトする姿勢を明確にしていけば良い
当面米国との安全保障に頼らざるをえないので「トランプの言う通り経済援助はするよ」と誠実さをきちんと見せた上で「日本はトランプ政権に不信感を抱いておりインドに接近している」という姿を同時に世界に発信したほうが良い
「日本はもう都合の良いATMにはならない」と毅然とした態度を見せ、なおかつ日本は「より良いパートナーを探している(投資先)」と世界にアピールし米国に変わる優良国を見つけるべき。勿論、米国の行動が日本にとって良い変化があれば米国は選択肢に残るでしょうが…
石破議員なら中国や南北朝鮮と手を組みたがるでしょうが生粋日本人には売国行為でしかありません悪しからず
投稿: 米朝会談 | 2018年6月13日 (水) 11時26分
石破先生
お疲れ様です。
米朝首脳会談を終えて、今後政府は、拉致問題をはじめ、核、ミサイル問題に対し、如何に対応、対峙しなければならないのか、ご教示いただけませんか。残された時間は少ないと思いますので。
投稿: SHUMAYUGE | 2018年6月13日 (水) 15時35分
ロイター発 ワールド 2018年6月13日 / 17:04
焦点：日本の安全保障、米朝会談で一段と不透明に
東アジアの安定化に扉を開くと期待された米朝の歴史的な首脳会談は、逆に日本の安全保障環境を不透明にした。トランプ米大統領は北朝鮮の非核化に向けた道筋を示さず、日本が懸念する中・短距離ミサイルの扱いにも触れずじまい。一方で、米韓合同軍事演習の中止と、将来的な在韓米軍の撤退に言及した。日本政府の中からも、米国に頼る今の政策を疑問視する声が出ている。
＜見えてきた「米国最優先」＞
米朝会談に臨む米国に対し、日本は首脳会談、外相会談、防衛相会談などあらゆる機会を通じ、日本を射程に収めるミサイルの廃棄を議題に取り上げるよう何度も念を押してきた。さらに抑止力を低下させる在韓米軍の撤退や縮小を議題にしないよう確約を求めてきた。
しかし、ふたを開けてみれば、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）を含め、北朝鮮の弾道ミサイルの廃棄については、共同文書に盛り込まれなかった。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ氏の口からも言及がなかった。
「非核化については、少なくとも共同文書に明記された」と、日本の政府関係者は言う。「弾道ミサイル、特にわれわれが懸念する中・短距離ミサイルはどうなったのだろうか」と日本の政府関係者は不安を隠さない。
日本の安全保障政策に携わる関係者をさらに心配させたのが、会見でトランプ氏が放った米韓合同軍事演習の中止発言。合同演習は両軍の連携を確認するのに重要で、定期的に実施しないと「さびつく」（自衛隊関係者）。大規模な演習なら準備に半年以上かかるため、再開したくてもすぐにはできない。
北朝鮮はことあるごとに米韓演習に反発してきたことから、金委員長が嫌がっているのは経済制裁よりも軍事演習との見方もある。「中止になれば、金委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の政府関係者は言う。
トランプ氏は今すぐではないとしながらも、在韓米軍の撤退も示唆した。米国の影響下にある韓国という緩衝地帯がなくなり、中国やロシアと直接向き合うことになるとして、日本が警戒する地政学上の変化だ。
「もし私が日本人、特に朝鮮半島政策や防衛政策に携わる人間なら、いよいよこの地域から米軍がいなくなることが心配になる」と、スタンフォード大学のダニエル・シュナイダー客員教授は言う。「北東アジアにおける『米国最優先』の外交政策がどんなものか、貿易問題を含め、魅力的なものではないことが分かってきた」と、シュナイダー氏は語る。
＜「日本はやり方を変える必要」＞
国民が核兵器に強いアレルギーを持つ日本では、独自の核武装を求める声は聞こえない。しかし、国際的なリスクコンサルティング会社テネオ・インテリジェンスは１３日のリポートで、日本と韓国が自前で核抑止力を保有する可能性を指摘した。
日本の政府関係者や専門家は、北朝鮮の非核化もミサイル廃棄も「すべてこれから」と口をそろえ、米朝が今後開く実務者協議に期待をかける。小野寺五典防衛相は１３日朝、記者団に対し「ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官の間で、具体的な作業が進められると承知している。その作業を見守っていく」と語った。
日本の政府関係者は「米国まかせの今の状態で良いのか。日本はやり方を変える必要があるかもしれない」と話す。
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結局、北朝鮮の中距離弾道弾や核弾頭の温存がほぼ確定的になり、米国のプレゼンスも弱まっていく動きとなる。
対北朝鮮や対中で米国の核の傘は、ほぼ将来的に取り払われる方向が見えてきた様な状況だ。
日本にとって、ICBMやSLBMは必要ない。
しかし、対北朝鮮や対中国・中距離弾道弾基地を射程内にする中距離弾道弾は、国防上、必須のものとなってしまったという認識だ。
国民世論動向から、憲法以上に困難な核武装は、政治的エネルギーの浪費でしかないので、避けるべきだろう。
しかし、広域制圧力を抑止目的で担保できる、核の代替処置として、気化爆薬等の開発を真剣に検討すべきだろう。
運搬手段としては、当初、米国のトマホークの超射程型を陸自のイージスアショアに入れたり海自のイージス艦を改修したりして発射可能にしたり、空自の航空機用長射程対地誘導弾をより多く配備することをどんどん進めるべきだと思う。
しかし、本来、対迎撃突破という観点からは、中距離弾道弾自体を国産開発する手もあるだろう。
投稿: 山口達夫 | 2018年6月13日 (水) 19時12分
【韓国のメデアによる金氏朝鮮及び自国政府に向けた批判記事より】
彼等が何を考えているのかを知る事について、それが役に立つのかどうかはわからない。
朝鮮日報と云えば韓国の朝日新聞と呼ばれているらしい。これは、反日という意味なら正しいと云えるが、韓国にあっては反権力の意味まであるらしい。まあ、信じない方がいいと思う。
そこに妙なコラム記事があるに気が付いた。タイトルが『自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国』とあり、「拉致被害者10万人を見捨てた韓国、17人を諦めない日本」の副題までついている。何のことかと思えば金氏朝鮮に拉致された韓国人が10万人もいると云う事を記事にしているのだそうだ。10万人は初耳である。根拠のある数字なのかどうかという意味であるが、我が国の『救う会』のHPには「世界に広がる北朝鮮による拉致被害（救う会作成）」に韓国人被害者の数が記されてあり、それによれば、朝鮮戦争中と停戦後の合計で83448人となっている。
16552人も数が合わないのは数字を多めに申告するという独自のぼったくり文化が彼等の背景にあると理解していいのだろうか？
それはともかく、拉致被害者がいるという話は聞いていたが、韓国メデアに採り上げられている実際を見たのはこれが初めてのような気がする。
韓国と金氏朝鮮は距離的な近さとかもあり、今や平気で金氏朝鮮から逃れる『脱北者』が膨大な数になっているらしいので、その中には拉致された人も含まれているような気もする。だから、深刻に考えていないのではないかと思っていたからだ。
しかし、この朝鮮日報の記事はよく解らない。我が国の17人については事あるごとに我が国政府と反日ではない方のメデアが何度も繰り返し取り上げていたと云う事をこの朝鮮日報の記者は知らないのかもわからないが捉え方に違和感を覚える。
記事には
『休戦後に北朝鮮に拉致されたまま戻っていない韓国国民も500人以上いる。世界史に残る民間人拉致犯罪だ。それにもかかわらず、韓国は拉致被害者の生存確認や生存者の送還を北朝鮮に求めていない。日本の度量が狭いのか、韓国が非情なのか。』
とある。しかし、細かく言えば停戦後の拉致被害者数は500人以上ではなく、489人であり、ここでも数を膨らましており、金氏朝鮮に向けた要求や国内向けのメデアに拉致被害者の記事とかが採り上げられてこなかったと云う事も原因なのかと思うが、それについては何も書かない。韓国のメデアは事実関係を無視する処がどうもある。韓朝首脳会談前にこういう関連記事が出たことがあるのかどうかすら記憶にないので首脳会談後になってから騒ぐように記事にする意味が本当に解らない。
政府を批判するなら反日の毎日のようにその会談が始まる前にある事ない事をごっちゃにして妄想で主張するなりすればいいのにそう云う事もないようだ。
『6.25戦争の開戦から68年が過ぎた。拉致被害者の多くは既にこの世を去った。生存者もほとんどが、北朝鮮に定着して家族ができ、現地で仕事を持って生計を立てていることだろう。』
これより以前の全く根拠も怪しい戦場売春婦などは73年前なのに生存者の数を克明に描くのである。彼等にあっては68年前より73年前の記録の方がデーターもないのに確かな数字になっているらしい。しかも、その概要すら何もない68年前の人々に関しては見てきたように「生存者もほとんどが、北朝鮮に定着して家族ができ、現地で仕事を持って生計を立てていることだろう。」と云うように妄想だけで記事にする。変な連中である。
そして、文禄・慶長の役の頃の話を蒸し返す。この意味のつながりが不明である。価値観の異なる世界の中で表層だけが似ているという判断でいいのかどうかわからないはずだ。450年前の世界にあっては、現代的な価値観が通用するのかどうか疑問である。
例えば、これ（文禄・慶長の役）よりわずか200年近く前にはモンゴルが世界中に破壊と殺戮を行っていた時代である。これなどは拉致どころの話ではないが、具体的に誰がどこでどのように殺されたのかについて、はっきり分かっていないというだけで数万人以上の単位で、大量に殺戮されたという事実だけが確かな事になっている時代である。それを採り上げて苦悩を語る現代人は稀である、というか、皆無であると言ったほうがいい。人類史上における歴史的な位置が問題になるだけで、正当化とかどうかを問う以前の、ただそこにそういう歴史的な事件が時間の流れの中にあったとしか思わないものだ。意味もなく関連付ければいいというものではない。故事を知ると云う事も必要な時もあるとは思うが、政治的な解釈が背後にあるとバレバレな処がある。
反日しか考えられないのでこういう事になるのだろう。
72年前とか、68年前だからそれが悲劇であると語ることができる。しかし、韓国朝鮮人のものの考え方が変なのは、今の感覚で判断して当時は罪ではなかったことを無視して今ある感覚で裁判を起こし有罪に持ち込むという処にある。
罪刑法定主義とか法の不遡及の原則が崩壊している民族には時間の観念を理解するのができない事なのかもわかりません。彼等が信頼されない原因の一つである。共通した認識になっていないからだ。
彼等は特異な思考をする人々である。価値観の共有は既にない。
投稿: 旗 | 2018年6月14日 (木) 00時30分
【 策士、策におぼれる ： 所詮は、北朝鮮に依存した セレモニー 】
「 米朝会談 具体策無い 共同声明 」
毎日新聞のこの見出し（ ＞ ＜米朝首脳会談＞北朝鮮、非核化を約束 声明に具体策盛らず
6/12(火) 21:04配信 毎日新聞 ）が 一番、本質を言い表してるように思う。
米朝で合意したという「 朝鮮半島の非核化 」を願目に、互いの和解を演出したセレモニーだった。
自己顕示欲が強い者同士のセレモニーに、マスゴミが 追随した。
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シンガポールへのまともな国内機も持たず、宿泊先の費用も払えないような 困窮・独裁犯罪国家の３代目が、
世界の超大国 米国大統領と サシで会談できた。
正に、（国民を餓死させても強行できた） 核兵器開発・保有の力だ。
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エリンギ大将と その一派は、「 核兵器保有の力 」を 再認識した筈だ。
彼らは、「 段階的に 」という戯言で 最終的には、短中距離の核戦力を温存する
これは、米国も 黙認していると思う。
表面的には、「 非核化 」を目指す。 「 非核化 」を確認した などと言っているが、
あれは、メディアや 日本向けのリップサービスに過ぎない。
いずれ、元の木阿弥となる。
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大分以前から、その可能性を指摘してきたと思うが、
米国・トランプ政権は、
その気になれば、短中距離ミサイルで 日本はおろか、チャイナの北京、上海を 攻撃射程に収めることができ、
チャイナからの自立を 秘めた国家意思として抱く 北朝鮮の金王朝を 「 親米 」で取り込むことの 戦略的メリットを許容してきた。
北朝鮮も 自らのポジションメリットを最大限に活かすべく この３ヶ月間 チャイナと 米国の間を 上手く綱渡りしてきた。
時には、ノーベル平和賞などという 虚飾に塗れた戯言で 南朝鮮の盟友 文大統領とトランプをおだててだ。
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日朝首脳会談の場も 北朝鮮からすれば、拉致問題に適当にケリをつけてみせ、日本の世論を沈静化し、
早晩、制裁解除、経済援助の入口と 当て込んでいるため、 安倍さんとの首脳会談に 積極的だ。
実質的に 自前の軍事攻撃力と その国家意思を持たない 日本との会談は、
どう転んでも、己のデメリット（ 攻撃される心配は無い ）には ならないからだ。
日本の盟主たる 米国と会談し トランプを篭絡できた。
段階的な非核化の費用について ” 韓国と日本が助けるだろう ”と曖昧な表現で 言及させるなど、
トランプの言質までとった。 トランプのこの言質で、今後 韓国と日本から 金をせびり取れるわけだ。
エリンギ大将と その一派は、 得意の絶頂かもしれない。
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これが 現実だと思う。
実は、他の まっとうなコメントを あまり、気乗りせず 用意していたが、
その内容が 表層的な願いに終始した 陳腐なものであることに 気づいたので 今朝、思いつくままに変えた。
これが、占領時代に策定された 国家主権を否定された 憲法を金科玉条の如く 盲信する 我が国ができる 最大の術だ。
正直、チャイナも 情けないと思うが、
彼らは、古来から 非常に長期のタイムスパンで 物事の成就を図る傾向があり、
それを可能とする 大国としての余裕がある。
その余裕が、巨大な市場、安価で大量の労働力を伴って、グローバリズムとも 近年、高い親和性を発揮してきた。
今後、しばらくは 「 親米 」で 北朝鮮というか 朝鮮半島を失っても、
地続きであるが故に、また 容易に取り返せると、 踏んでいるわけだ。
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盟主たる トランプ政権が 北の独裁犯罪一族と 組んだことで、
日本にできることは 少ない。
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＞ 米朝首脳会談の合意文書で触れられなかった、北朝鮮の人権問題とは
6/13(水) 6:10配信 BuzzFeed Japan
（略）
国連の特別委員会は2014年、金氏による北朝鮮での人権侵害が「人道に対する罪」に値する
十分な疑いがあると報告を発表した。
北朝鮮の人権状況を 約1年間にわたって調査した 特別委員会のマイケル・カービー氏は、
「第2次世界大戦末期に起きた出来事を想起せずにはいられない」と述べていた。
国連によると現在、北朝鮮では20万人近くが 政治犯の疑いや 宗教的な理由で
強制収容所に収容されていると見られている。
北朝鮮各地に設置されている収容所は、国際的に見て劣悪な環境だ。
（略）
--
我が国としての「 筋 」を、今後 通していく上で、
上記のような人権話は、拉致問題と包括して 国際的な大義名分として うってつけだ。
欧州やカナダとＷＴＯルールで組み、人権という大義名分を活用し、
北朝鮮と組んだ トランプリスクを 乗り切るしか 当面の方策はあるまい。
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「 何で、北朝鮮の勝手な 核兵器開発のオトシマエを 我が国の血税で 贖わねばならないのだ？ 」
と、誰もが思うだろう。
しかし、日米安保と 占領下の憲法に 盲信・依存する日本は 明確な安保面での国家目標を持たないのだ。
・ 制裁を考慮すれば、核兵器所有は 非現実的。
・ 核戦争下で 行使可能な 無人兵器の開発でも 我が国は 遅れを取っている。
その中で、自動車での 無人運転技術の蓄積は それが 次世代路面インフラと一体化したものだとしても、
一筋の光明だし、高齢化社会の今後において 特に、地方の高齢者の”生活の足”として 期待できる。
安保面で他力本願の日本は、今後も トランプというか米国の身勝手なディールに付き合わされて、
様々な名目で 対外的に貢がされるだろうが、
それが エンドレスでないことを 切に願う。
投稿: ぴっぽー | 2018年6月14日 (木) 05時40分
【 訂正 】
先日、グループＨについて 語った。
日本代表についても 語った。
１２日に パラグアイとの親善試合が行われ、１０人ほど スタメンが入れ替わったそうだが、
４－２で 見違えるような勝利を飾った。
私が述べた 主旨が 間違ってなかったと 確認できた。
--
訂正が １点ある。
アクセント役の 崩しのドリブラーとして、
「 原口や乾、久保など 」を列挙したが、
久保ではなく、武藤の間違いだ。
武藤の名前を忘れたので、顔が載った 人名図鑑から 似た風貌を選んだのだが、
名前が 違う気もしたが まぁ、よかろうと記したが、
武藤が 正解だ。
彼は、代表デビュー戦で見たことがあるが、日本人離れしたフィジカルで チャンスを演出していた。
最近は、ＣＦとして活躍できてるとも聞くが、
要は、「 日本のマンジュキッチ （ユベントス所属・クロアチア代表ＦＷ） 」を目指し、
中央でも サイドでも献身的に貢献できる 選手としての成長を 期待したい。
で、俺が 勘違いした 久保選手だが、
Youtubeを拝見したが、ドリブルが得意で 且つ、得点意識が高い 素晴らしいアタッカーだ。
彼も 素晴らしい。 センスとしては 原口より上なのではないか？
--
香川が パラグアイ戦で 結果を出したそうで 嬉しい。
彼は、ペナルティーエリア内の 狭いスペースにおいて、その傑出したアジリティで 違いを生み出せる アタッカーだと、
当初、期待していたが
その後、自身の特徴に 適合しない 流行のトップ下や サイドハーフに 過剰に興味を持ち、
伸び悩んだと 承知している。
彼の 身体的素養からして トップ下や サイドハーフでは 一流にはなれないのは 明白だ。
トップ下というより、事実上のセカンドアタッカーとして振舞うのが オーソドックスな成功の礎だ。
--
現代のトップ下には トッティやジダン、カカを見れば分かるが、
アシスト能力を下支えするものとして 頑強なフィジカルと ミドルシュートの力が必要だ。
サイドハーフも 走力が求められるし、そこに 香川の持ち得である 狭いスペースでの傑出したアジリティは あまり必要ではないし、
中盤での攻防に忙殺されて、傑出したアジリティも萎えてくる。
以上、気がかりだったので 訂正・追記する。
投稿: ぴっぽー | 2018年6月14日 (木) 06時22分
もう恥ずかしい話しかできないのであれば、マスコミに顔をださないほうがよろしいのでは？
北朝鮮が体制保障を取り付けたとか、どこからそうなるのですか？
安全保障・合意を維持している限り攻撃しない、というのは体制保障ですか？
今は拉致被害者奪還の為政府与党野党問わず、協力すべきときでしょう。
相変わらず後ろから撃って邪魔をする。
言うのであれば、党内できちんと発言してください。
もう支持する人は奇特な人になりつつあるのでしょうけれど。
投稿: ﾄﾐｼﾝ | 2018年6月14日 (木) 09時15分
最近耳にする、「北朝鮮が、平和な経済成長を望むならば、その地下資源開発や勤勉な労働力は、日本にとっても、関心のある事項」という観点は、新鮮な感じを覚えました。
確かに、その意味は結構重要な意義があるでしょうね。
しかし、それは、完全に核、ミサイル、拉致が解決した後の話であり、北朝鮮の中距離弾道弾や核の温存下であれば、いくら、「拉致問題解決のために、経済支援をする」といっても、完全な、敗北外交になるだけでしょうね。
それは、日本にとっては、戦後賠償や核廃棄費用等の過剰分担だけになるという、不当に割の合わない取引になることは、初めから分かっており、いくら地下資源や低賃金の労働力があるとしても、それが、北の特権階級のより一層の富裕化のために、韓国の財閥が利益の分配を１人締めにする、腐ったしくみが、今から、目をつぶっても分かります。
核廃棄や拉致問題はあるにせよ、憲法９条で、柔軟な外交処置すら自ら封じている日本としては、あまり、「相手にしない」方が適作に思えてなりません。
米国は日本を財布と考えていますが、その財布の資金も、無限に有るわけではありません！
投稿: 山口達夫 | 2018年6月14日 (木) 17時28分
お天道様曰く、石破氏も石橋も民が彼岸に渡るためにある。叩きはしても、努々（ゆめゆめ）壊してはなりませぬぞ。
投稿: 厚黒学 | 2018年6月14日 (木) 19時51分
【ダブルスタンダートな人々】
米韓軍事演習の中止という言葉が米国大統領の口から出ただけで、自分達が過去に何を言っていたのか忘れてしまっているようだ。
今年の1月平昌五輪に金氏朝鮮の参加を求め、その際恒例のの行事になっていた米韓軍事演習を韓国の大統領の方から抑制を要請していた事実がある。これは、米国大統領との間で電話会談を行い止めるではなく延期するように米国から要請があったらしい。中止となれば来年以降はどうなるのだと云う事も考えなくてはならない問題になるので延期にしようという提案なのだと思うが、根拠は明らかでない。
金氏朝鮮は米韓軍事演習については『中止』以外の要請はしたことがない。韓国の文在寅も最初は中止を要請していたそうだ。文氏は、韓国の利益など最初から考えていないのではないかと思えるほど金氏朝鮮の代弁者であるのが非常によく解る姿勢である。
ところが米朝会談の後、トランプ大統領は合意文書には載せなかった事項として、『体制の保証』と『米韓軍事演習の中止』を口頭で掲げた。このうちの軍事演習の中止に韓国メデアは大騒ぎをしているようだ。
慌てふためいて駐留米軍の撤退から、米韓軍事同盟の解消を想定するものまで出ているようだ。
振り返ればわかるが、恒例の軍事演習の中止を最初に口にしたのは韓国側である。それがオリンピック開催という非日常的な行事にあるからという理由を出しているが、これは早くから解っている行事である。昨年の12月になって慌てて持ち上がる話題なのは可笑しい。そして中止となれば来年以降の取り組み方にも影響は出てくるものである。そう云う事も解らずに文在寅は動いていたのだろう。
彼等は何を考えているのかわからない。
当時の過去記事と今の記事を上げておく。
『１２月１９日、韓国の文在寅大統領（写真）は来年の平昌冬季五輪開催中は米国との合同軍事演習を抑制するなどし、朝鮮半島の緊張緩和に努める姿勢を示したと、米ＮＢＣが報じた。』
昨年末の情勢は『抑制する』となっている。それが今年の1月の電話会談後には『延期する』になった。
電話会談直後のコメントは、
『アメリカのトランプ大統領は10日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、南北間の対話が行われている間はいかなる軍事行動もないと述べた。また、両首脳はアメリカと北朝鮮の対話の可能性があるという認識でも一致した。
文在寅大統領とトランプ大統領は昨夜電話で会談しまして、文在寅大統領は一昨日の南北閣僚級会談の内容を説明し、トランプ大統領は南北の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もないと述べたということです。またトランプ大統領は平昌オリンピックにペンス副大統領をトップとする代表団を派遣すると表明。 （ニューズウイーク）』
再開を告げる記事
『【ワシントン＝永沢毅】米ＮＢＣニュースは米国防当局者の話として、延期になっていた米韓合同軍事演習が３月末にも始まる見通しだと報じた。演習は５月まで予定されているといい、韓国と北朝鮮が合意した４月末の南北首脳会談のさなかも開かれることになる。「最大限の圧力」の手を緩めない姿勢を改めて打ち出すことになる。』
そして、朝鮮日報にある文在寅のコメント
『【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日午後、青瓦台（大統領府）で開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）全体会議で、北朝鮮が真摯（しんし）に非核化を実践し、敵対関係解消のための南北、朝米の誠実な対話が持続するのであれば、「板門店宣言で合意した相互信頼構築の精神に基づき、北に対する軍事的圧力について柔軟な変化が必要であり、韓米合同軍事演習（の中止）についても慎重に検討をする」との考えを示した。青瓦台が伝えた。･･････
韓米合同軍事演習を巡ってはトランプ米大統領が１２日の朝米（米朝）首脳会談後の記者会見で合同演習を中止すると発言し、波紋を呼んでいた。』
聯合ニュースからの転載である。自社では衝撃が大きすぎて記事が書けなかったのだろう。伝聞記事である。
ちなみに文在寅政権は駐留米軍撤退を公約に掲げて選挙に当選したという実績がある。そして大統領の補佐官にも米軍撤退を何度も主張する文某氏がいる。彼等にとっては予定の行動なのだと思いますね。
韓国はサードの設置にも反対していた。望み通りなのが気にいらないと云う事か？
相手にするほうが馬鹿にされていると思いますね。だから米国政府は逃亡する姿勢になったようだ。
投稿: 旗 | 2018年6月15日 (金) 01時15分
【米韓軍事演習の中止】
米国政府の決定事項なのだと思いますね。これは南シナ海に目が注がれていると見たほうがいいような気がする。2正面作戦は必ず失敗するものだ。戦いの局面を米国は絞っているのだと思いますね。そして、米国は陸戦を望まないような気がする。シナ帝国を押さえると云う事に限定しているのではないかと思いますね。空と海だけを支配すれば、彼等は黙ると思っているようだ。それが正しいのかどうかは、シナ帝国の経済がこれからどのような悪化を辿るのかが注目されているからだろう。また、陸戦は、そこに住む人々の人命を巻き込み、結果的に犠牲を強いるのでやりたくないということもありそうだ。
シナ包囲網の完成は近いような気がしますね。
投稿: 旗 | 2018年6月15日 (金) 01時33分
【日朝首脳会談はあるのか？】
昨年末から今年にかけて金氏朝鮮がやって来たことはシナ帝国と首脳会談を2回行い、傀儡の韓国政府とも2回首脳会談を行っている。ロシアとは観測記事が6月1日にアドバルーンのように上がったがその続報はどこにもない。
『［モスクワ １日 ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１日、露朝首脳会談が開催される可能性があると述べた。開催時期などについては調整中という。北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、訪朝しているロシアのラブロフ外相と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談において、首脳会談開催が議論されたと報じていた.』
これらから見えてくるのは金氏朝鮮が頼りにしているのは昔ながらのシナ帝国の存在ということになる。
米国もまたシナ帝国を注目している。そのシナ帝国が金氏朝鮮に何かを吹き込んだから、5月24日に会談中止を言い出した。それで慌てたのがシナ帝国であることが同時に判明したわけである。
彼等は金氏朝鮮に何を言ったのか今も謎である。2回目の大連会談は漏れてくるものがほとんどない。重要な会談であった可能性が高い気がする。
シナ帝国から見れば米国を揺さぶる大きな賭けに出たのだろうと思い動いたのかもわかりませんね。これは推測するだけで根拠もない事ばかりである。ネットで検索しても
『【大連＝原島大介、北京＝高橋哲史】中国国営の新華社は８日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が７～８日に遼寧省の大連を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したと伝えた。金正恩氏は３月下旬に北京を訪問したばかり。わずか１カ月あまりで２度目の電撃的な訪中には、近く開く米朝首脳会談をにらみ、トランプ米政権をけん制する思惑がのぞく。』
韓国とも1か月以内に2回首脳会談を開催しているがその中身の重要性はまるで異なる。韓国とのそれは言いたい放題の会談なのだろう。しかし、対シナ会談については、上記の記事にあるようにこれ以上の内容がどこにもない。米韓軍事同盟を破棄させる狙いが大連会談で両者の合意になったと日経の鈴置氏などは書いているぐらいである。果たしてそれだけなら会談中止をトランプ大統領が口にするほどのことでもないような気がしますね。彼はどっちかと云えばそれを言い出したくてたまらない姿勢が昨年よりあった。シナ帝国辺りも承知していたのではないかと思います。何か他にあるとすれば金氏朝鮮をそそのかしてわざと米国を怒らせ、戦端を開かせた方がシナ帝国の利益だと思います。それを米国は見破ったのではないだろうか？
大連会談の中身を推測ですが金氏朝鮮はトランプ大統領に暴露している可能性がある。そして、トランプ大統領が金氏に聞きたいことがあるとすれば、大連会談の話題だろう。
最初の単独会談に40分を要した後、会談は予定調和のセレモニーになっていた。何も慌てるような事態が起きなかったと伝えられている。金氏朝鮮は秘密の暴露をやったのではないか。全く根拠もない話であるが、その後の動きに、これが出てくるかもわかりません。
それはともかく、シナ帝国ではなくモンゴルで日朝会談が組まれるようだ。時事に記事があった。
『政府は14日、安倍晋三首相と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による日朝首脳会談を通じた日本人拉致問題の解決を目指し、動きを本格化させた。
国際会議が開かれているモンゴル・ウランバートルで日本の担当者が北朝鮮側と接触。首相は、拉致被害者家族連絡会（家族会）の横田早紀江さんらと面会し、米朝首脳会談でのトランプ米大統領による拉致問題提起を踏まえ、「あとは日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意だ」と表明した。』
首脳会談もここでというわけではないようだ。しかし、場所を考える上では適任な気もする。どうなのだろう？
拉致問題の解決を優先して、前に向かって進めてほしいものである。
投稿: 旗 | 2018年6月15日 (金) 02時42分
【誰も答えない疑問】
米朝会談の主要なテーマは『朝鮮半島の非核化』なのであるが、金氏朝鮮という国はその国内から天然ウランが生産できることに於いて世界でも指折りの生産国なのである。これをどう見ているのか？ となるとどこのメデアも記事がない。
金氏朝鮮のウランについてはWIKIにもある。
『主要なウラン資源国は、埋蔵量の多い順にオーストラリア、カザフスタン、カナダ、南アフリカ、アメリカ合衆国などである。なお、採掘可能な埋蔵量が推定400万トンの朝鮮民主主義人民共和国（韓国統一省、日本原子力産業会議）が確認埋蔵量のナンバーワンのオーストラリアを上回る可能性がある。』
こういう国で非核化を論じること自体が大きな茶番劇だという声が挙がると思っていたのだが誰もそれを言わない。
金氏朝鮮から推定埋蔵量400万トン以上のウランを誰か他の国が召し上げるというような話でもあったのかと云う事である。
また、これに関する解決策の提示がなされないなら彼等はいつでも核兵器の生産に着手が可能なままである。生産できない国との条件が大きく違うからである。
米国もこれについての答えがない。シナ帝国は何か考えているだろう。しかし、シナ帝国は自己中心のことしか考えない連中である。
不安は不安のままである。そう思いますね。
投稿: 旗 | 2018年6月15日 (金) 04時33分