合区解消、大平記念館訪問など
石破 茂 です。
一昨日の衆議院本会議において、鳥取・島根、徳島・高知のような、参議院選挙区が合区の対象となり、自県から国会議員を出せない県への対応として、参議院の比例区名簿に一部拘束式を導入し、当該県の候補者を上位に搭載することにより、この状態を緊急避難的に改善するための公職選挙法案が成立しました。
１票の格差を３倍以内に収めるために、最も一票の軽い埼玉選挙区の定数を１議席増やし、職能代表的性格を有する比例区に、自県から出せない県の候補者が優先的に上位に２名搭載されることに対応して比例区を2議席増やす（参議院は３年ごとに半数改選なので、３×２＝６議席の増となる計算です）、というのがその内容です。
場当たり、お手盛り、党利党略、わかりにくいと散々に批判されていますし、定数増が世間に理解されないのもよくわかるのですが、衆議院と参議院の役割を憲法上明確に分け（議院内閣制の下での二院制の在り方は、一方が「権力を作る院」であり、もう一方は政府に役職者を出さない「権力を監視する院」であるのが望ましいと思っております）、それによって参議院における一票の格差を容認するような憲法の改正が、時間的に来年の改選までには間に合わず、都市部の定数を大幅に増やすようなことも、比例区の定数を削減して選挙区に回すことも到底容認され得ず、そうなれば結果として現状が固定されることとなってしまうのですが、それでもよしとするのでしょうか。
合区の解消は自民党だけが主張しているのではなく、全国知事会、全国市長会、全国町村長会やそれぞれの議長会など地方六団体の総意であるばかりでなく、ほとんどすべての政党が賛成しているのであり、ベストが望めないからといって現状のままでよいということにはならないでしょう。批判される方は、是非この点にもご留意を頂きたいと思うのです。
そうは言ってみても、合区対象県の悲しみや苦しみは、それ以外の地域の方々には理解されにくいのだろうなと思います。現行憲法制定時には、今のような東京や首都圏への一極集中も、地方の急激な人口減少も想定されておらず、二院制のあり方も、立法と司法との関係も、深く考えられることはなかったのであり、その歪みがこのような形で現れているのだと思っています。
昭和５０年、大学１年の憲法の講義で教授がこの問題を採り上げ、一番１票の重い鳥取選挙区選出の参議院議員を父親に持っていた私は随分と複雑な思いをしたものでした。あれからもう４３年、議員になってから早３２年。憲法に正面から取り組んでこなかったことへの自責の念を強く感じています。
先週末、香川県宇多津町自民党支部研修会における講演の際、事前の時間を使って観音寺市にある故・大平正芳総理大臣のお墓にお参りし、記念館を訪問する機会を得ました。
昭和５４年秋、不人気を承知の上で敢えて大型間接税導入を掲げて総選挙に敗れ、その後自民党内では党内抗争が激化、政権が不安定となる中、昭和５５年の通常国会において自民党から造反者が出て内閣不信任案は可決、総理は即座に解散を決断し、史上初の衆参同日選挙となりました。
総選挙告示の５月３０日、街頭演説で倒れた総理は虎の門病院に入院、そのまま６月１２日に逝去されました。当時私は社会人二年目でしたが、亡父の二回目の参議院議員選挙だったこともあり、ありありと覚えています。
記念館にはその最後の演説の壮絶な写真が掲げられているのですが、政治家が国事に命を賭けるという鬼気迫る姿に接し、しばし見入ったことでした。
今日で国会は事実上閉会となりましたが、政府・与党と野党の対立ばかりが際立ち、成立したとはいえＩＲ法にしても働き方改革法にしても、国民の十分な納得が得られたとはいい難い結果であったように思います。法律は多くの国民の納得と共感を得て執行されなくてはその意味を成しません。
私たちが努力してきたチケット高額転売禁止などの議員立法も、その多くが廃案となり臨時国会に先送りされる見込みです。子供たちが夏休みを迎える前に、チケット高額販売禁止法案は是非とも成立させたかったのですが。
森友、加計問題に多くの時間を費やしたことが大きく響いていますが、法に抵触はしていないとしても、政府が非を非として認め、公文書の取り扱いも含めて、行政の公平な執行について誠実に丁寧に説明する姿勢が求められていたのだろうと思うと残念な気が致します。
防災省の設置について、政府から否定的な見解が相次いで述べられています。曰く、権限を集中させることは困難だ、今のままで上手くいっている、行政改革に逆行する、この時期に政争の具にするのは怪しからん等々、本当にそう思っているのでしょうか。
防災は経験の蓄積と伝承、そして共有が肝心なのであって、権限を中央に集中させることを意図する必要はありませんし、今のままで上手くいっているとは私には思えません。災害大国日本にあって、多くの職務を所掌する内閣府の大臣が、その任務の一つとしてのみ防災を分掌するという体制では、不十分だと私は思います。同様に、担当する官僚が各省庁から数年ずつ出向する組織体制では、どうしても経験の蓄積、伝承が十分になされません。行政は国民の役に立つことが目的なのであり、行革それ自体が目的なのではありません。
防災省の設置はもう３年以上も前から提唱しており、昨日今日言い始めたのではありません。とにかく全否定してしまうというのでは、決して世の中の進歩にはつながらないのではないかと考えます。
週末は、党地方支部の会合などで愛知県と富山県に参ります。
猛暑の日々、皆様くれぐれも健康にご留意の上ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。操作ミスでコメントを消してしまい、書き直すことにしました。なるべく異なる内容にしてみたいと思います（正確に言うと覚えていない）。選挙区と一票の格差は別の問題かと思います。老人の大移動が将来発生したときはどうなるのかと思うと、都市部の人口比は将来も普遍とは言い難いのに何か作為を感じます。国家の衰弱を誘発しそうな一票の格差改善が進んでいるように思います。
世界の総消費エネルギー量は１３７億トン／石油換算に上ります。一位は中国で３０億トン、２位はアメリカで２２億トン、日本はロシアの下で５位の４億５千万トンです。消費できるエネルギーがあるまでは経済成長は約束されているので、中国はもう少し発展するでしょう（石炭が６５パーセントを占める）。アメリカ・ロシアは自国でエネルギー自給が可能なので成長は意のままのはずです。問題は日本で、自給不能ですからエネルギー政策に失敗は許されないです。少なくとも取り残されないように消費目的を策定して５億トンを達成しつつ、またＧＤＰも同様に拡大できれば現在のさまざまな社会問題にも光が見えると思います。今の社会的問題の根源は何に投資してよいのか意識されないことではないでしょうか。未来像を語り、イメージを持たせてくれる政治家をこころの中で国民は待ち望んでいるのではと思います。９月の自民党総裁戦は、自民党だけの総裁選ではありません。現政権はしばらくの間は何かしらのイメージを持てました。今はあまりにクルクル変わるので分からないというのが実感ではないでしょうか。どんな社会を具体的に手法とセットで示せる総裁選であって欲しいです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2018年7月20日 (金) 22時29分
石破様、こんばんは。ＩＲ法案が成立し、ますます日本はギャンブルが盛んになりそうです。ギャンブルは確率的にいえば損する確率が高いので、国や企業が収入を得るためにはもってこいかもしれませんが、破産者やまじめに働かなくなる人を多く生みそうです。観光業を売りにしているところでは外国人をターゲットにして収入源になるかもしれません。国の財源を考えると一度は試してみたくなることかもしれません。チケット高額転売を禁止する法、防災省を作る法も将来的には必要になる法だと思います。今の日本は、ますます格差を作りやすくする体制と言えるかもしれません。私も最近青空診療などをテレビで見て面白いと感じました。石破様弱者や貧しき人のための政治を期待しています。
投稿: hitomugi | 2018年7月20日 (金) 23時02分
IR法案成立おめでとうございます・・・といいたいですが
反社会的な人物の関わりやギャンブル依存症の対策が後手に回ったのは残念です
国家戦略として推進するからにはヤクザのような露骨な人物だけではなく、パチンコ、パチスロといった脱法産業の人間も当然排除すべきかと思いますが、まさか排除しないのでしょうか
ギャンブル依存症対策もカジノばっかり話題になりますが現状のパチンコ、パチスロといった民間賭博だけではなく公営ギャンブルの依存症の患者も当然対象と考えていいのですよね
また、依存症治療の費用に関しては当然対象事業者が負担するものと思ってましたが・・・違うんですか?
投稿: いちろう | 2018年7月20日 (金) 23時56分
まあ、「人」の世はなにごとも多面的ですからね。政治家LawMakersの責務はその善いと悪いの帳尻で、プラスの面を「可及的に最大化する」ことだから、善きにつけ悪しきにつけ単なる一面だけを切り取るなら、それは≪我田引水、歪曲されたプロパガンダ≫に等しい。
悪しき面には全部蓋をして、狭苦しい弁明（？）をするなら、正直ではあっても真摯な説明にはならない。市民なら誰も理解すまい。沈黙している方が余程に潔いと思いますけどね。
閑話休題
「猿」一味には常に悪（or愚）の一面しかない…≪古屋圭司事件≫
この欺瞞も国会閉会と共に有耶無耶にされるんでしょうね♪
①この事件は、真に、文字通り、♪（規範に等しい）Accountability♪ が厳しく問われるべきものです。極東の島国（永田町に限らない）で多発中の「嘘で誤魔化せる説明責任」とは深刻さのレベルが違いますよ。智性破壊の5年半が続いているので、今更の話じゃないんですけどね。
②≫古屋語「調査中」（注）⇒日本語「関係書類を改竄偽造捏造中」。
（注）「安倍Monkeyが御す一味」の共通語。要は≪猿語≫の罠♪
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月21日 (土) 09時03分
防災省の意義がよくわかりません。最新の石破さんの本に書いてあるのでしょうか？理解するために必要な本などを書いてもらえるとうれしいです。
9条も参院も石破さんの意見に賛成なのですが、もっと意見が報道されるようにしてほしいです。石破さんが総裁になる場合、日本は数年前より余力がなくなっており、かつ、取りうる選択肢はほぼこれまで通りだろうと思います。だから、今しか原理原則を主張する機会はないと思うのです。
戦略的なものか、なんかだったらこのままでよいですが。
投稿: 社会保障から経済成長？！ | 2018年7月21日 (土) 09時25分
>参議院における一票の格差を容認するような憲法の改正
米国の上院が各州２人であるように、各県２人で十分だと思います。
期待しています。
投稿: いぬ | 2018年7月21日 (土) 10時57分
中国の兵法や儒学においてしばしば引き合いに出される「天・地・人」の考え方があります。天の時を得、地の利を活かし、人の和を図って、初めて事は成れりとなる。政治においても「天・地・人」あまねく和合して賛意を示す政策は最高至善でありますね。直近では今上陛下の生前退位がそうでした。
もちろん、政治家は時に国民に苦い薬も呑ませねばなりませんから、ポピュリズムを排して断固として事を推し進めねばならないときもあります。ただ、そうした政策には厳然とした正論の強みがあります。今は抵抗があっても、正論を以って世論を説得する可能性は常に残されていると思います。
それに対して昨今の６増案やカジノ法はどうなのか。これが国民が「呑まねばならぬ苦い薬」と言えるのか。正論を以って説得できる案件か。現状を見る限り、ただただ地の利(与党議員の数的優位)を頼って強行採決でごり押ししてると国民は捉えていますよ。天の時と人の和を無視した統治は遠からず限界を迎えるでしょう。
＞合区の解消は自民党だけが主張しているのではなく、全国知事会、全国市長会、全国町村長会やそれぞれの議長会など地方六団体の総意であるばかりでなく、ほとんどすべての政党が賛成している
↑それはそうでしょうね。与野党問わず地方地盤の議員さんにとっては都合が良いですから。広く国民全体から見れば「議員の食い扶持手盛り八杯」にしか見えないですよ。更に地方六団体の総意というのにしても、相変わらずの陳情と利益誘導のルートを確保するという思惑にしか見えない。「地方の声」と言えば聞こえはいいが、結局都市部で集めた金を地方にばらまくという発想から一歩も前進してない。
これからの地方に必要なのは、ローコスト化、コンパクト化であり、それらを脱中央集権の下で遂行する以外に地方が一定の存在感を保つ道はありますまい。地方を「老人」だと喩えるならば、「元気で幸せなお年寄り」になって頂くことが必要であり、若者を無理やり地方に戻らせて「老人(地方)」に奉仕させようなどという魂胆は全くズレたシルバー民主主義的感性です。都市部の大学の入学を制限するとか、あの悪名高い大店法と相似の発想。悪い事は言わないからやめておきなさい。
「天・地・人」を無視した政治家はその命を削り、無視した政党は権力を失います。安倍政権がどうのこうの言う以前の問題として、事実上唯一政権を担える能力がある自民党が民意を得ずに政治的なアセットを磨り減らしてゆく状況には深い危機感を覚えます。
投稿: 八幡氏子 | 2018年7月21日 (土) 21時10分
ＩＲに対し、少し前に参院予算委で共産党が、収益の70%をアメリカの法人に持っていかれると質問していましたが、昨日のテレ東ＷＢＳでカナダ他のＩＲオペレーターが、ＩＲ誘致に名乗りを挙げる自治体に、働きかける競争が水面下で進んでいると伝えていて、それを裏づけていました。従来、ＧＤＰに含まれなかったアングラ経済の一部分を陽の目を浴びるように規制緩和することを総論としながら、各論では、わざわざ収益を海外へ移転するスキームが当然のこととされていることについて与党からの説明を求めます。
投稿: ぱす | 2018年7月21日 (土) 21時58分
マル激：石破さん、それでも私が内閣総理大臣を目指す理由 http://www.videonews.com/marugeki-talk/902/
⇒ふむ。ここで石破さんが強調されていることの根底には「それ」があるのだから、総裁選は素より政権構想のキャッチフレーズにその「経世済民」を御旗に掲げれば好いと思う（我田引水という気がしないでもないｗ）。小泉進次郎さんも乗ってき易くなる？？（微笑）
①有り触れている言葉ではないから、他者依存が激しい庶民大衆を学ばせ、自立し自律できる市民に育成する効果もある。
②「経世会」を意識するのなら、例えば「済民第一！」などに言い換えれば済む。
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月22日 (日) 10時03分
【時系列を無視したのか取材をする気はないのか？ 反日の毎日の記事では国際関係を誤る】
伝聞記事が伝聞社の仕事なのだ。
7月21日の記事なのだそうだが、新鮮なニュースではない。一方的な主張だけを採り上げているニュースなのだ。
『【ソウル渋江千春】６月１２日の米朝首脳会談からおよそ４０日が経過するなか、米国と北朝鮮の間では対話モードが続くものの、非核化に関しては目立った進展がない状況が続いている。ポンペオ米国務長官が今月６～７日に訪朝して以降、北朝鮮は米国に対し、非核化に向けた措置よりも朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結宣言を優先させるよう繰り返し求めている。今月２７日の休戦協定締結６５年を前に、米朝間では神経戦が続く。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」は２１日、「終戦宣言の採択は、歴史的な北南首脳会談と朝米首脳会談で合意された問題だ」と強調し「朝鮮半島の緊張緩和と強固な平和体制構築に向けた最初の工程であり、朝米間の信頼醸成のために不可欠な要求だ」と主張した。これに対し米国は、訪朝を終えたポンペオ氏が８日、非核化と米朝間の平和的関係の樹立などを同時並行的に進めると言及するにとどまっている。』
21日に金氏朝鮮のサイトにあった主張を採り上げ、ポンぺオ国務長官の8日の発言があったとするような出鱈目な時系列に見えるが、8日以降の独自取材がないので、米国政府の主張は変わらないままだと断定しているだけなのである。これのどこがニュースなのか？ 書いた記者が悩まないのは伝聞収集活動が基本にあるから、そこからの逸脱がないとしているからだろう。ここは、「新聞」社を辞めて久しい。何も新しい情報を得ることがない。ここだけを読めば世の中の動きを誤るだけである。8日以降のポンぺオ長官の発言は米国紙だけを見ても変化がある。
9日に金氏朝鮮で『朝鮮半島の平和を実現するため、北朝鮮と協力する決意を表明した。北朝鮮当局者に語った。』とこれはロイターの記事にあるが金氏朝鮮高官に向けて発言した内容だそうだ。そして、反日の毎日が21日の金氏朝鮮のサイトを見た前日の20日に、ポンぺオ長官は国連で
『【7月21日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、国連（UN）加盟諸国に対し、北朝鮮に対する厳格な経済制裁を完全な形で維持し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が同国の核開発計画を放棄するよう圧力をかけ続けることを求めた。
ポンペオ長官はこの日ニューヨークを訪れ、米朝首脳会談後初めて国連安全保障理事会に北朝鮮情勢をめぐる説明を行った。
ポンペオ長官は1時間にわたる安保理会合の後、記者会見を行い、「われわれは金委員長が世界に約束した行動を実行するのを、この目で見る必要がある」と述べた。さらに同長官は、米国は北朝鮮が核・ミサイル開発による「のけ者」状態を抜け出せることを確信しているが、「そこに至るには制裁の完全な履行が求められる」とした。』
非核化の目に見える進捗がない以上、他のことを勝手に進めるわけにはいかない。非核化が進まない事自体が他の政策に向けた活動の障碍になっているという認識である。 反日の毎日は非核化を辞めろと言っているのに等しい呆れた記事である。それは記事の後段を読めばわかるが、典拠のない感想文のような記者の主張がそこに書かれているのだ。
『一方、朝鮮戦争で死亡・行方不明となった米兵の遺骨返還問題では明確な進展があった。米軍準機関紙「星条旗新聞」は１７日、北朝鮮が２７日にも米兵の遺骨５０～５５体を返還する予定だと報じた。ただ米国に対し「同時行動の原則」を掲げる北朝鮮が、遺骨返還に応じる見返りに、米国により強く終結宣言などを求める可能性もある。』
「同時行動の原則」ってなんだ？
遺骨収集及び米国への返還は合意文書に則った行為ではないか、終戦宣言や平和条約は合意文書に盛られたことはない、文書にない事を採り上げて「同時行動の原則」もあるはずがない。あほじゃないか！！ 事実にない事まで嘘を平気でつくのか！
可笑しい主張をしているのは反日の毎日が金氏朝鮮の傀儡であるからだ。反日になる事なら何でも利用する。そう云う事である。特に、『遺骨返還に応じる見返りに、米国により強く終結宣言などを求める可能性もある。』ここなどは反日の毎日の願望が全開しているとしか思えませんね。寝言を記事にするなと言いたいわ。
我が国のメデアは仕事が雑すぎて困る。信頼がない、願望や妄想を記事に紛れ込ませて嘘の記事に仕立ててしまう。だから、ますます信頼されなくなっている。毎日伝聞社は毎日妄想社になりつつあるようだ。
投稿: 旗 | 2018年7月22日 (日) 10時55分
【シナ帝国の悪事露見する】
ＡＦＰに記事があった。
『【7月21日 AFP】イスラム教徒が住民の多数を占める中国西部には、内密にされた「再教育キャンプ」に数十万もの人々が収容されているとみられる。最近、隣国カザフスタンで開かれた裁判で、この中国の再教育キャンプに焦点が当たることになった。
カザフ系中国人のサイラグル・サウイトバイ（Sayragul Sauytbay）さん（41）は、カザフスタンにいる夫と2人の子どもに合流するために違法に国境を越えたとして裁判にかけられている。しかし最も注目を集めたのは、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある再教育キャンプで強制されたという彼女の仕事に関する証言だった。
中国政府は分離派分子に対処すると称して、新疆ウイグル自治区への弾圧を強めてきた。サウイトバイさんは公判で、職務において再教育施設の広範なネットワークを明らかにした機密文書へのアクセスを許可されたと述べた。
こうしたキャンプに収容されている人々の大半は、中国の少数民族の大部分を占めるイスラム教徒たちだとみられている。公式文書による証拠や、さらに脱走してきた元被収容者たちの証言が増えているにもかかわらず、中国当局はこうしたキャンプの存在を否定している。』
シナ共産党政府が新疆ウイグル自治区と呼ぶ地域は1949年までそこには旧ソ連の支配下にあり東トルキスタン共和国と名乗るソ連の支援を受けたイスラム系の社会主義の国があった。1949年シナ人民解放軍はそこを侵略して自治区政府を勝手に樹立したことで知られている。今回の裁判はそこに住んでいたカザフスタン系住民の裁判なのであるが、政治犯収容所がウイグルにあると証言しているのである。
記事は
『サウイトバイさんは法廷で、中国の国家公務員としてキャンプで働いていたと証言。そのキャンプについて尋ねられたサウイトバイさんが、2500人のカザフ人がいたと答えると、法廷内の傍聴人たちは息をのんだ。「中国当局は政治キャンプと呼んでいますが、実態は山の中の刑務所です」と彼女は話した。
さらにサウイトバイさんは、自分の家族が市民権を獲得したカザフスタンへは決して入国してはならないと、当局から命じられていたという。「こうして法廷でこのキャンプについて話していること自体、すでに国家機密を暴露していることになるのです」。彼女は中国へ送還しないでほしいと、カザフスタン政府に懇願した。』と続きます。
『分離派および過激派の脅威を引き合いにして抑圧的な諸政策を正当化する中国政府が、新疆ウイグル自治区で弾圧を繰り広げて以来、この一家のように多くのカザフ人の一族が、国境を挟んで離れ離れになってしまった。
新疆ウイグル自治区に住むカザフ人の人口は約150万人。だが彼らは、同じイスラム教徒でチュルク語（Turkic）系の言葉を話し、同自治区の多くの地域で多数派となっているウイグル人とは異なり、以前は中国政府による激しい弾圧の対象とはなっていなかった。
カザフ人は長い間、歴史的なルーツがあるカザフスタンと中国の間を自由に行き来していたのだ。そして、1991年のカザフスタン独立以来、約20万人がカザフスタン人となった。
しかし、2016年にそうした自由が消滅。チベット自治区（Tibet Autonomous Region）での攻撃的な監視・統治手法で知られる中国当局が、その矛先を名目上は自治区である新疆ウイグルにも向け始め、イスラム教徒の大量拘束と再教育プログラムを統率。同年末にはイスラム教徒のパスポートを回収し、国外への渡航が必要な場合は当局に申請させるという前例のない措置に出た。
サウイトバイさんの夫であるワリ・イスラム（Wali Islam）さんは、妻が国立の幼稚園での仕事から再教育キャンプへと転任させられた後の数か月間、家族間で連絡が取れなかったと証言。サウイトバイさんは、当局にだまされて再教育キャンプで働かさせられたと述べた。』
この地域で何が起きているのかについて関心が低いのは旧ソ連が関係していることがあるからだ、そしてイスラム系の住民と云う事もある。シナ帝国は、旧ソ連よりも宗教弾圧が酷い。それは、チベットのことだけでなく、キリスト教にも向けられ、ローマ法皇とも対立して独自の司教を勝手に擁立している。
シナ共産党帝国は、金より他に信じる物を持たない人々で構成されている。人間であることをやめているわけだ。例えば、法輪功の集団を勝手に拉致監禁して臓器を摘出して密売していたことが発覚している。しかも、それを、国家事業としてやっていた。シナ帝国の高級役人である周永康という汚職役人が逮捕され後になって政府がその悪事を暴露した。同時に、その悪事は政府の仕事であったという事実を認めたことで発覚した。だから、人権をこの国で主張しても無駄である。
人類の闇の総本山というしかない。人でなし国家だ。
投稿: 旗 | 2018年7月22日 (日) 11時31分
【防災省は必要だ】
災害対策本部や被災地の自治体に千羽鶴を送ってくるあほな国民がいる限り、各省庁からの寄せ集め出向で防災対策が万全に行えるわけがない。意識の問題もあるが、災害を受けた現場がどうなのかについての認識の問題である。
この分野は専門職化が必要なのである。特化した教育体系も必要だと云う事である。新たな役所には違いないが、ＮＨＫを解体すれば施設の利用と予算の確保がスムーズにはかどる。
前向きに動き出さないと災害は待ってくれない、地震などは約2年に一度大きいものが起きている。予知連はそこに巣食う学者集団に騙された。こういう詐欺師集団が問題を複雑にしているような気がする。
災害全体を見た専門家集団を育てないといけませんね。
25年前の7月奥尻島地震があった。島にあるすべてが津波で流された。火災も同時に起きた。一つの島で起きた災害では、全部が同時多発的に発生した災害と云っても過言ではない。防災省の活躍が待たれる。
投稿: 旗 | 2018年7月22日 (日) 11時53分
【危険な夏】
時事の記事を見て驚いた。伝統の祭りの重要な場面を取りやめるという内容である。熱中症への恐れがこの決断にあるのだそうだ。
『八坂神社（京都市東山区）は２１日、着物姿の女性らが参加する祇園祭の「花傘巡行」を中止すると発表した。予定していた２４日の予想最高気温は３８度で、みこしに参加する子どもが通う小学校から熱中症を心配する声も上がったため、同神社は「花傘巡行を行うのは危険と判断した」という。・・・・花傘巡行は子どもや女性らが行列をつくり、今年は約８００～１０００人が午前１０時から約２時間にわたり、市内中心部を約３キロ歩くことになっていた。神社の境内で行われる舞踊奉納は予定通り同日正午から実施する。』
過去にそのような例があるのかどうか知らないが38度の猛暑が予想されるのだそうだ。祭で命を失う事があってはならないという決断である。八坂神社の決断を評価したい。この時期大阪では天神祭りも佳境に入る。
多数の人々が集まるだけで蒸し暑い。人間の体温は36度前後あるわけだ。これだけの熱源が多数集まるだけで暑苦しい。
広島方面はこの夏、恒例の祭がないのではないだろうか？ それどころではない事態にある。熱中症も恐ろしい。同じ時事の記事によると先週の18日の出来事だそうだが、63歳の男性が熱中症で命を落とされている。この方は被災者なのだそうだ。
『西日本豪雨で被災した広島県東広島市の男性（63）が自宅での作業後に熱中症で救急搬送され、死亡していたことが22日、分かった。消防などによると、18日午後5時半ごろ、路上で「歩行者が倒れた」と119番があり、男性が救急搬送されそのまま死亡が確認された。男性は自宅の土砂を出すなどの作業を終えた後だった。
東広島市によると、男性の自宅がある同市河内町下河内の一部では沼田川沿いの県道33号が崩落。男性の自宅には車で行くことができず、徒歩で行き来していたとみられる。
県などによると、18日は最高気温が35度近く、県内で92人、東広島市消防局管内で6人が熱中症で搬送されていた。』
戸外の気温に注意を払わないと命を落とすことになります。危険な夏である。
投稿: 旗 | 2018年7月22日 (日) 17時58分
石破先生。先生の持ち味は明確な論旨にあると常々思っているのですが、森友・加計問題における「政府が非を非として認め」るべき部分は、どこなのだとお考えですか。
そのように言われる以上、政府の説明は不十分だったとお考えなのでしょうから「私が総理大臣なら、このように説明した」と書くのが、自民党総裁選の有力候補者であり、次期総理の可能性をお持ちである、石破先生の説明責任なのではないでしょうか。
また「公文書の取り扱いも含めて、行政の公平な執行について誠実に丁寧に説明する姿勢」と言われますが、政府は説明も謝罪もしているように見えます。先生から見れば不十分なのでしょうから、国民に「どういう説明なら誠実だったのか」「どこまで説明すれば丁寧だというご認識だったのか」についても、具体的に「こうすべきだ」と、ご説明頂けないでしょうか。
野党の物言いのような「ふわっとした」不十分さという指摘は、先生らしくありません。
このことは何度かコメント欄で書きましたが、一国民の指摘に対して、一度も「誠実で丁寧に説明されている」ことがないように感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 対馬拓海 | 2018年7月22日 (日) 18時26分
【大平正芳元総理がいた頃の宏池会は今とは別の組織のようである】
宏池会は池田隼人元総理が旗揚げした自民党の派閥である。創設当時から大平氏は池田氏の側近であったので宏池会の幹部であったらしい。
この派閥が変質するのは中に宮澤喜一がいたからだと云うしかない。池田氏も大平氏も非世襲の政治家であるが、宮沢氏は違う。戦前から国政に関与した政治家が父親であった。そして、家業として継承した世襲政治家である。前にも書いたが宮澤喜一の父親は齋藤隆夫を除名する懲罰動議に賛成した政治家である。
世襲政治家が宏池会の中心になったことでこの派閥は変質した。今の宏池会はそこら中が世襲政治家の溜り場になってしまっている。大平氏の後継縁者としては、与党に影も形もないが国民民主党にいる。だが、それは大平氏とは無縁の政治姿勢の人である。
それはさておき、宏池会の主流にいるのは世襲政治家である。衆議院の宏池会所属議員は32名いるが、そのうちの3分の一は世襲政治家である。彼等が醸し出す雰囲気が御公家さんなのかもわからない、政治家が家業の議員が3分の一を占めるのだ。
池田隼人が旗揚げし大平正芳が育てた頃とは違うのはここにあるのだと思いますね。
頼りにならない人材なら豊富なのかもわかりません。岸田文雄では荷が重い。
投稿: 旗 | 2018年7月22日 (日) 19時48分
『 防災省 と インバウンド需要なる 造語について 』
防災省の是非について、議論が深まらない理由のひとつは、
旗振り役の一人（でしょう）と思われる 政界有力議員の貴方ですら、もっと具体的な組織・運営ビジョンを示せてないことです。
少なくとも、議論の叩き台となる程度の 具体的な組織・運営策を示さねば、
防災省の是非を 真剣に論ずることは 難しかろうと思われます。
--
「 防災は経験の蓄積と伝承、そして共有が肝心なのであって、権限を中央に集中させることを意図する必要はありませんし、今のままで上手くいっているとは私には思えません。」
これを貴方流に 私が勝手に想像解釈するのであれば、
別途、予算を割いて 防災省を設置し、
各地域毎における 防災の教訓を そこの支部に蓄え、共有し活かしていくにせよ、
縦割り行政との ”横の連携”が必要となります。
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「 災害大国日本にあって、多くの職務を所掌する内閣府の大臣が、その任務の一つとしてのみ防災を分掌するという体制では、不十分だと私は思います。」
私は、そうは思いません。 むしろ、任務の１つとして 己が省内に位置付けた方が 「 共有 」は促進されやすいでしょう。
只、大臣という 一人の人間が 多方面をカバーするのは現実的ではありませんから、
各省庁や 地方組織、法人組織に 「防災」を主担当とする 副大臣クラス（実権を持つ経営層が担当）を設置すべきです。
又、各役所や、各民間の中小法人に至るまで 「防災」に関する 指針と評価基準を設け、
その評価に準じて 軽減税率に繋がる インセンティブ等を与えれば 「防災」の形骸化も避けられるでしょう。
しないより、マシです。
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石破さんが言うように、防災省を別途設置し、
謂わば、「 防災 」だけを 組織外に 分離・アウトソーシングする方が 中長期的には 各現場の防災意識は低下・形骸化するのではないでしょうか。
「 防災？ ああ、それは 防災省にお任せしてるから 私達は防災のことなんて 何も考えなくていいんだよ 」と、なりはしませんか？
一部を除いて 皆、忙しいですから 余計な負担・義務は背負いたくない。 外部委託できるものはしたいというのが 本音ですから。
又、現実として 権限無くば、旗振れど、誰も動きません。
かといって、権限を与えれば コトの横断性から言って 国家の２重権力の元となり、延いては 国家の混乱を招きます。
私は そこまで予見します。
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あと、各地域毎の 防災の教訓を活かすにせよ 金と人が必要です。
実は、地方創生とも リンクする話だと思われますが、金はともかく 人の面は 今でも既にされてるとは思いますが、
予備自衛官制度や それに類似した制度を 活用・拡充して
災害時の即応体制、支援・復興の継続体制を 強化する必要はあるかと存じます。
それ故、災害・復興の混乱期に 国民の善意を悪用した一部の インチキＮＰＯ法人が跋扈するのです。
予算も人も足りない 地域で、防災に取り組むには 限りがあります。
そうした意味での 「 防災に特化した 徴兵制（呼び名には再検討の余地あり） 」は 一考の余地があるかと存じます。
そうすれば、全国津々浦々の庶民レベルにまで 防災意識は高まりますし、国家としての連帯感も醸成されるでしょう。
マンパワー不足が指摘され続けている 自衛隊も 本来任務により傾注できるしょう。
侵略・侵犯は 相手国が災害等で 弱ってる時に 狙われます。 災害時にこそ、警戒態勢は高度に保たねばなりません。
如何でしょうか？
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私は、それよりも 最近 各方面で指摘が続出している 「 観光立国 」を旗印にした
民泊等を悪用した 不良外国人等による 地域の治安、風情の悪化を 心配します。
（ 行儀や節度をわきまえた 旅行客ばかりではありませんし、不法滞在の温床も懸念されます。）
敢えて、特にどこの国とは 名指しはしませんが、察して頂けるかと。
ＩＲ法案による カジノ設置も 「 観光立国 」を旗印に出てきたものでしょう？
先人が築いてきた 日本の国柄を ”薄利”で 低下・悪化させることは 慎むべきです。
そもそも「 観光立国 」とは 日本の国柄を再発見／認識し、発信することに その意義があるのではないですか？？
日本の国柄を 貶め、安売りする行為は 厳に慎むべきです。
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”旅”というのは、その地域の風情（自然・風土・景観）を 節度／リスペクトをもって 味わうべきものであり、
そこに、宿泊施設含めた ”おもてなし”との呼応があるかと 存じます。
（鉄道オタクを自認し、各地の風情を鉄道を通して也 味わってこられた石破さんなら分かるでしょう。）
「 旅の恥は掻き捨て 」とばかりに、その地域の風情にリスペクトを示さずに、世俗の余興を追い求めるだけならば、
そんな旅客という名の 文化破壊者・侵略者は 不要です。 そんなのが大挙して押し掛けられても 地元は困惑する。
移動手段も、違法の白タクを使う等となれば 地元にどれだけのお金が落ちるのか？
ましてや、地場の文化遺産等を 落書き等、破壊されでもされては インバウンドの薄利では とても釣り合いが取れない。
民泊により、おもてなし文化の中核を成す 旅館等の既存の宿泊施設が圧迫を受け、
不法滞在や、テロ等の 犯罪のアジトとして 温床と化すれば、インバウンドの薄利で 釣り合いが取れるのですかね？
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東京五輪の宿泊施設が足りないのであれば、大型旅客船を１０隻ほどでも チャーターし、
東京湾やその周辺に臨時停泊させ、宿泊施設の代替とすれば いいのではありませんか？？？？
何のために、わざわざ東京で 五輪を再度開催するのか？ よく考えて頂きたい！！
（旅客船のチャーターなら、ハコモノ施設を造営する訳ではありませんから、イベント後の活用に悩むこともありません！）
（個人的には、五輪開催は 広島＆長崎の共催が 最も世界にアピールできる開催だと愚考しておりました。）
宿泊施設が足りないからと 民泊を安易に認めて 既存の旅館等の宿泊施設を圧迫するのは、短慮でしょう。
観光立国を真に目指すなら、おもてなし文化の中核を成す 旅館等の既存の宿泊施設の税率を 大幅に下げなさいよ！
もしくは、ＮＨＫの受信料を 宿泊施設に限り 免除するとか 負担軽減に繋がる特典を設けたら如何ですか？
「 専守防衛 」という 本土決戦を前提にした たわけた虚構もそうです。
某保守系動画サイト等で、青山繁晴さんなど 一部の議員は、違和感を既に強く訴えているようですが、
カジノ法案や、民泊施行より、
もっと傾注すべき 足下の現状打開があるかと存じます。
それは、どんな些細なことでも構いません。 それが大きな波及効果を生むのです。
安倍総理は、数字を挙げて アベノミクスの成果を誇りますが、
その割には、恩恵を実感する 庶民層は少なく、
且つ、求人倍率の増加傾向（人手不足）も 少子高齢化なので 当り前の現象です！
もっと、足下を見た方がいいと思います。
投稿: ぴっぽー | 2018年7月22日 (日) 23時22分
暑い日が続きます。
お仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2018年7月23日 (月) 07時43分
【 「 防災に特化した 徴兵制（呼び名 には再検討の余地あり） 」は 一考の余地があるかと存 じます。】については、私も同じ様に思っていましたので、驚いています！
さて、【防災省】を創設したとして、入る人が居るのか？人手が集まるか？を第一に懸念します。
結局、今までと同じく自衛隊、警察、消防、保安庁、水産庁等々が同じ様に頑張るしかなく、そんなのは、こんなにも大規模災害が続く場合、もう無理ではないでしょうか？
だから、国民全員が、防災に関する研修を受けて、義務的に災害地へ派遣されるような形を作るしかないのでは？
防災省の創設や組織についても、防災省なんてお大臣付のものなど作らずに、災害人員派遣局とか一元管理する部局があれば、できるんじゃないんでしょうか？
教育に関しては、文科省にはどこよりも協力してもらうべきです。
若い人は増えず、総人口も減っていき、災害と被災者は増えるばかりで、にっちもさっちも行かないって感じがしています。
国民の義務に、【役務】まで加わるとは考えても思ってもみませんでしたが、【明日は我が身】と被災者のことを思えば、【やるしかない】ように思いました。
だって、、、
日本の自衛隊、警察、消防、保安庁、水産庁等々、本当に本当に無理無理頑張ってくれているんです！
多くの皆さんに叱られるかもしれませんが、これ以上、本来任務以外のことに生命の危機に晒す事ばかり、延々とさせないでほしいと思ってしまいます。
彼等彼女等だって、普通の人間なのだから。
確かに人のために成すべき任務を負ってくれています。
人手不足、予算不足等の困難も自腹で克服させられ、それでも、人のために頑張ってくれています。
殺人的な環境の中、熱中症やその他の病に侵されながらも、本当に必死にやってくれています。
その姿に、感謝はもちろんですが、危惧も想起されます。
彼等は色々な意味で、精一杯であり手一杯なのです。
自衛隊などは、募集しても人が集まりませんし。
災害という敵には、自分達で対応していくことを考えていく時期が来た、と思う人が増えて下さることを祈ります。
投稿: 一国民 石原 | 2018年7月23日 (月) 17時19分
石破先生はじめまして。
自民党の杉田水脈衆議院議員の「LGBTは生産性がないから税金を使って支援する必要はない」という発言についてどう思われますか？
殺害予告が来て、関連するネットでの投稿は削除したようですけど、私の個人的な意見としては、杉田議員は国会議員としてのモラルを欠いているように思います。
また、杉田議員は「自民党に入って良かったなぁと思うこと。『ネットで叩かれてるけど、大丈夫？』とか『間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ』とか『杉田さんはそのままでいいからね』とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること」と(これも削除されてます)twitterで発言しているのですが、この「先輩方」の中に石破先生はもちろんいらっしゃらないですよね…？
投稿: たわあや | 2018年7月23日 (月) 17時50分
USD/JPY＠￥111.15 - 111.16 ▼－￥1.29 7/23 19:23現在
経済学者が言う「円高が経済を強くする」のご主張は一般論として正しいのですが、現実の今の（過去も？）経済人、特に大企業の経営トップらの不甲斐なさを織り込むと、これ以上の円高（例えば＠￥100）は「逆カンフル剤」として経済停滞を固定化させるだろう‥と言う以上に、「その惧れが大である」と診るべきだと考える。
無味乾燥な統計値や経済学ではなく、有機的で肌身で感じる「街の経済論」が教えるところでは、日本経済産業の輸出商品（サービスは除く）の為替水準は、総体として＠￥105/＄辺りがSustainable Zone（損益分岐点 + Fair Profit)だと教えている。
だから、アベノミクスの過去5年は企業は儲けすぎていた。経済も産業も一面で潤った。逆に言えば、マクロに国富の棄損だ流出だとも言えるが、ミクロででは大企業の経営トップが楽をし過ぎていた…緊張感なく弛み切っていた… ≪経営事務≫ に勤しんでその本来の職責を怠けていた。そんな経営者(if so said)を前提にすると‥以下省略（繰り返し回避）。
まあ、トランプGorillaはそこまで円高にして日本経済を衰退させる気はないだろう‥とは思うが、如何にトランプGorillaでも「崩れ始めた雪崩を止められる」道理はない。
（蛇足）酷暑の時機に、“雪崩”とは少しは涼しくなりました？？ｗ
同時に、あの安倍晋三には“Fair”とは背筋が凍る言葉だろう！ｗ
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月23日 (月) 19時39分
石破先生
今晩は！！。
連日猛暑の日本列島であり、本日23日は埼玉県熊谷市に於いて41.1℃と云う過去最高記の記録となりました。このような炎暑の中、石破先生に於かれましては連日の政務に、又、週末の地方講演に、更に9月の総裁選に向けての準備多忙な中を大変有難う御座います！！。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。
さて、7月20日をもって第196通常国会は閉会となりました。今通常国会は国会審議の空転が目立ち、国民の目線からは全く意味をなさない内容でありました。野党からの森友・加計問題追及が続き、政府与党の言い逃れ、言い訳が続き、「働き方改革法案」が沢山不具合のある資料が国会に提出された中で、問題を残したままの成立となりましたが、その他は何ら国会審議に相応しくなく、呆れるばかりでありました。
そして7月に入り、会期が延長され参議院の合区解消案が自民党案にて可決されました。先生も過日述べられ、小生も賛成しましたが比例区に於いて鳥取、島根、高知、徳島の合区の中より比例トップに乗せることにより、参議院議員の「0」地区を解消するための6増案は現状では大変良いものと考えます。しかしこの方式も一時的なものであって、将来については更なる検討が必要のようであります。つまり、憲法で言う「一票の格差の概念」が今のままで良いかどうか？等であります。先生も言われていますように、以前は地方と都市部の人口格差も現代程ではなく、人口流出と流入が極端に偏ったままで、「一票の格差」を問うて良いものかどうかであります。この事は衆議院にも当てはまり、一票の重さは選挙区の人口により決まると言う概念そのものを再検討する時代になったという事であります。小生が以前より述べています「一票の重さ」は、地方に居住する事と大都市に居住する場合の、公立学校の数、病院、介護施設、役所の出先機関等々公共性を指数化を行い、選挙区の議員数を振り分けると言うものです。或いはアメリカ合衆国のように、人口ではなく一州に二人等と決める事も良いかも知れません。
次に、カジノを含む大型統合リゾート（IR）法案・・・（以下カジノ法案）が全く内容の審議不充分のまま成立しました。諸問題は制定後に詰めると言う荒々しいものであります。カジノ法案は過去に何度も提出されても、審議もされず流れて来たという曰く付きの法案であります。カジノを中心とした統合リゾート開発は、日本の観光開発に資する公益性とみなした訳であります。それでなくても開発をギャンブルに頼るとは、我が国の品性を損ない国柄を落としてしまう危険性も多分のあると言う事であります。
そして国会の会期が延長されたと言ってもNHKによる国会中継は一度もなく、参議院の合区解消、カジノ法案は国民にとって「何が問題であり、どのような審議が行われているのか？」が全く不透明でありました。議長不信任案の発議、安倍内閣不信任案の発議などが新聞の載るばかりであます。そして、その両不信任案も否決されたのみの報道でありました。
以前より小生は再三指摘していますが、NHKの国会中継は全く行われず、公益性にかけ離れていると言わざるを得ません。NHKの独自性があるとしても、国会議員は誰もこの事の問題を指摘する事なく甚だ不思議に思うばかりであります。
小泉進次郎議員の「国会改革」の中にも、国民にとって開かれた国会として、国民に情報提供すべく、少なくとも『総理出席の国会審議にはテレビ中継を入れるべき』として欲しいものであります。テレビ中継が入り国民注視の中では、質問者も応答を行う総理、大臣も真剣さが違うはずであります。
7月20日の今国会の閉会後、安倍総理は記者会見を行い、財務省の公文書改竄問題について改めて陳謝を行い、森友・加計学園問題に触れ、その中で「首相と言う立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と述べたと新聞に載っていました。
安倍総理自ら国民の信頼を取り戻すべく「膿を出し切る」と云ってきたにも係わらず、言い訳、言い逃れ、論点外しばかりの答弁ばかりであり、全くその気が見えないのに、この談話は「巧言令色鮮し仁」そのものであり、鉄面皮、厚顔無恥とはまさにこの事であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年7月23日 (月) 21時05分
【金氏朝鮮は自分にとって都合のいいことしか言わないようだ】
時事通信に記事があった。
『ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は23日掲載の論評で、朝鮮戦争の終結宣言構想について「米国が最近、突然、立場を変え、拒否している」と非難した。
その上で、「南朝鮮（韓国）当局は決して傍観していてはならない」と訴えた。
4月の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」は、休戦協定締結65年になる今年中に終戦を宣言し、休戦協定の平和協定への転換を目指すことを明記している。北朝鮮はこれをてこに、トランプ政権を説得するよう、文在寅政権に圧力をかけた形だ。
韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。「時期や形式などに関しては、北朝鮮、米国などと緊密に協議していく」と述べた。 』
昨日は反日の毎日が米国に向けて主張していると妄想したような内容の記事があったが、今度は時事が韓国に向けて努力しろと督促している内容があると書いているわけだ。
5月16日に金氏朝鮮の都合で一方的に破綻に追い込んだ板門店宣言は、韓国と金氏朝鮮の間では、なぜか？ 今も生きているという扱いのようだ。ならば、なぜ5月中に高級官僚による実務会談を拒否したのだろう？ その上、首脳会談は1か月以内に2度開かれたのに2回目には共同宣言がない。そして、板門店宣言の扱いをどうするのについての言及もなかった。
何度もその都度『合意』をしなければ、彼等の間には『合意』がないのだ。最初の合意は唐突に反故にされるという簡単な扱いなのだ。それが彼等にとって『合意』の持つ意味のようである。あてにならない空手形と変わらない、彼等は国際法のない世界に生きていると云う事だろう。約束の意味が通用しない民族には同じ価値観を共有することができない。
なのに、板門店宣言を履行しろと言っているらしい。自分達は破棄しても、相手は守る義務があると考えているようだ。ところが、韓国はその虫のいい要求にあっさり答えるのである。
『 韓国統一省報道官は23日の記者会見で、「今年、終戦を宣言することはわが政府の目標だ」と改めて表明。』
韓国も国家間の『合意』については独特の解釈と認識を持つ人々なので、我々とは異なる反応がここにある。まあ、朝鮮半島の住民は、同じ穴の狢である。
それはさておき、焦っているというのが丸解りである。21日の反日の毎日が記事で掲載した分は、米国に向けて反日の毎日が妄想する「同時行動の原則」なる摩訶不思議な主張を代弁する形であったが、時事通信は、実はそれ、韓国に向けたものになっていると説明したような内容になっているわけだ。考えてみれば板門店宣言自体は米国政府のあずかり知らぬ文書なのだが、シンガポールでの米朝会談合意文書にその文言が登場することで知られている。
しかし、その内容は金氏朝鮮の寝言の様な自問自答の意味がそこにあるだけで、米国政府は非核化の内容を説明する修飾文のような扱いに見ているように受け取れます。
合意文書の内容を抜粋ながらここに引用すると
『新たな米朝関係の構築は朝鮮半島と世界の平和と繁栄に寄与すると信じるとともに、相互の信頼醸成によって朝鮮半島の非核化を促進すると認識し、トランプ大統領と金正恩委員長は次のように宣言する。
（1）アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、平和と繁栄を求める両国国民の希望に基づき、新たな米朝関係の構築に取り組む。
（2）アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、協力する。
（3）2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む。
（4）アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、朝鮮戦争の捕虜・行方不明兵の遺骨回収、既に身元が判明している遺体の帰還に取り組む。』
この⑶に登場するのがよく解ります。これは、どう見ても金正恩のつぶやきの様に見えますね。
注意して読めばわかる事ですが、⑴⑵⑷は、「アメリカ合衆国と朝鮮民主主義人民共和国は、」から始まる文章になっているが、⑶だけ、北朝鮮だけが考えなくてはならない内容という扱いである。つまり、非核化の内容を知るために、『板門店宣言』を再確認するとつぶやいているようだ。
米国政府はそのつぶやきについてどう思っているのか不明であるが『合意』という行為とどうつながるのか？ わけがわからない。
韓国は一度破綻した板門店宣言をどうしたいのだろう？ 破綻した文書をまだ信奉していることは確かなようだ。頭が可笑しいとしか言いようがない。
朝鮮半島の人々は寝言をつぶやく癖があるようだ。要注意である。彼等と目を合わすと何か怖いことになりそうだ。自己都合で勝手に話を進め、義務を果たさないのは困りものである。このままでは、米朝会談を始める前に戻ってしまうのではありませんか？
やはり、騙されたのかと思ってしまいますね。
投稿: 旗 | 2018年7月23日 (月) 23時13分
与野党の対立が激化している？しかし痛みを伴わない対立でどっちつかずの修正ばかり目立ち、根本を変えようとする本気度は見えない。それに比べるとトランプは第二次世界大戦前後に作って来た米国の国際社会秩序を壊そうとしていて根本を覆すやり方で未だ多くの人は理解や構想すら気付いていない。実は党是とは言え、総理が憲法改正を言い出したし反発を招いて倒閣運動が盛んになっている訳は根本から変えようとしているからだ。勿論、もっと言えば日米安保解消や核保有になるだろうがそれはハードルが高過ぎて国民が理解どころか考えすらもっていない。本当に一部の人しか考えた事の無い事柄だろう。しかしどんなに回避しようとも何れは行かざるを得なくなる。修正や特例等ではたちいかなくなる程、現行の法律や憲法は継接ぎだらけで整合性が取れなくなって来ているのではないだろうか？そして与野党の議員達も憲法を改正しなければ主張出来ない程、倒錯した論理と国益に反した活動を続けざるを得ず、全く国民や国益に資する活動が出来難いのが現状だ。こんな状態で議論が深まる訳も無く、対立というより平行線であり何時まで経っても交わらず、現実的な合意や接点する見付ける事が出来ない。もう限界点に達しているのであり、今の制度や法律、憲法では国民が選んだ議員達が仕事をするのが無理と判断せざるを得ない。政治不信ではなく、政治無関心に移行するのは残念だが野党があれでは選択肢は国民には無いし、信用すら出来ない。聞くだけ無駄な野党では国民が不幸である。
投稿: 忍者 | 2018年7月24日 (火) 08時20分
『 犯罪で得た現金で カジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。
それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ。
⇒ 大丈夫です。自民党が ロンダリングの場を促進開拓します。 』
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依存症対策以上に、マネーロンダリングの方が 問題でしょう。
要するに、”換金場所”が増す事で、間接的な 犯罪助長へと繋がります。
合法的に、ロンダリングされる可能性が 高まったと思います。
カジノの経営主体が 外国資本では いざという時の規制も 困難でしょう。
又、一定額の預託金を払えば、なんとカジノ事業者が ”貸金業務”ができるそうですね？
無利子で貸し出し、２ヶ月過ぎたら年利１４．６%をつけ、しかも再建を第三者に引き渡すそうですね・・
それくらいなら、売春を合法化し、性病検査を義務付け、経営実態を透明化した方が、
まだマシと思われます。
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＞ カジノ解禁「新たなシノギ」 暴力団手ぐすね … 周辺職参入、貸金業、資金洗浄
2017.1.9 20:41 産経ニュース
（略）
「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。
そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」
捜査幹部は警戒感を強める。
カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係など さまざまな職種の確保が必要。
特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して
常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。
「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）
参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。
過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。
「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。
ある指定暴力団幹部はこう指摘する。
●即座に換金
暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。
捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。
それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。
それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で
現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。
暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、
あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。
「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」（捜査幹部）
（略）
投稿: ぴっぽー | 2018年7月24日 (火) 14時01分
石破先生
今晩は！！。
連日酷暑が続き、当地も13日間連続の38℃以上の日となり、「不要不急の外出は避けて下さい」との気象庁による談話が発表されるまでとなりました。
本日は通常国会も終わり、愈々自民党総裁選へと国政は動く中、安倍政権の過去5年半以上の亘る驕りと民意不在について、拙論を述べて見たいと存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。今回は二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、第三次安倍内閣となってより、特に驕りと民意不在が目立ち過ぎています。直近の例では7月6日の西日本豪雨水害の拡大が刻々と発表される中、赤坂自民亭と称して総理を始め自民党幹部と自民党議員が50人も集まり、宴会を開いたのであります。しかも、その様子がSNSによって拡散されてしまい、その後世間より大非難を浴びてしまいました。
菅官房長官は「豪雨災害の対応は万全を期して居り、何も問題あるものではなかった」と打ち消しに躍起でありました。
一事が万事このような体たらくであり、総理を始め政権幹部は、本当に国民の為の生活と平和な暮らしを守る公僕たらんとしているのか？と甚だ疑問であります。
更に嘗て、安倍総理を支える役の麻生副総理は、「非常に優れたドイツのワイマール憲法下でもヒットラーのような独裁政権が生まれている。その例を見習う事も政権を固める事にとって有用である」と、絶対忘れる事が出来ない程驚くような発言があり、その事が脳裏から消えないのであります。又極最近では、「総裁選の対立候補の派閥からは、その後のしっぺ返しがあるだろう」と、とんでもない恫喝的な発言も耳にしました。
又、安倍総理も総裁選へ向けての記者の問いかけに、「今度の総裁選では憲法改正論議も焦点の一つになるだろう」と述べています。安倍総理は「従来の憲法9条2項を残したまま、自衛隊を明記すべき」との一見平和論者のようであります。しかし、深い内容を知らない国民は、石破先生の「憲法9条2項を憲法の趣旨に整合させるため削除の上、統制の仕組みを確立の上、自衛隊の存在を明記する」との正しい趣旨が、石破先生の改正憲法観は軍国主義的等と曲解されてしまえば、安倍総理の思うつぼであります。憲法論戦に於いては「慎重の上にも慎重を期し、万全の論争展開」となりますよう懸念がある事を述べて措きたい存じます。
更に、国民より大変人気があります小泉進次郎議員との連携を切に望む者であります。小泉議員の出方は、今回の総裁選によって将来の政治家としての資質が問われる事になりそうであり、まさか石破先生の反対の思惑に走る事は無さそうと思われるものの、その役割は台風の目となるようであります。
石破先生の総裁選勝利は、石破先生の為は言うに及ばず、日本国民の心からの希望なのであります。
僭越な上、勝手なる拙論を述べました事をご容赦下さいませ。
投稿: 桑本栄太郎 | 2018年7月24日 (火) 20時40分
朝日：石破氏、岸田某の不出馬決定に https://goo.gl/YnBNF1
≫総裁選は政策、党の運営のあり方を問うもの。今ﾝの党運営のあり方、色んな懸案に対する今の政権の対応を「是」とするという意味で仰ったんだと思う
⇒まあ、岸田某の心中は石破さんの仰る通りでしょう。
⇒然し、それは、相手が政局的な計算打算に長けた安倍Monkey一味だという要素を加味すれば、様相は全く異なり、表面を綺麗に飾った言い方に過ぎない。今更種明かしする必要もないが、安倍と岸田某が並立すれば党員票も議員票も割れるから、安倍Monkeyにとっては石破さんと接戦になる。決選投票も織り込まなければならない。結果も危うくなる…から、今回の ≪謀議≫ となった（以下省略。多言無用だろう）。
⇒もう一つ、今回の総裁選は仰る「政策、党の運営のあり方を問うもの」という ≪小さな土俵≫ の争いではない。周知の事実である。
内閣総理大臣として「この国を救済するのは誰か？救済できる資質の持ち主は誰か？」ですよ。即ち、石破さんにはその ≪大きな土俵≫ に立って勝ちぬいて戴かねば、国家が更なる危機に押し付けられる、ドンっ！社会が劣化しつ続ける。社会の劣化が進む。国民の貧困が進昂する。…「かも知れない」という呑気な事態でもない。
今の石破さんは「この国の命運、国民の幸せor不幸」を背負っておられるのですよ。以前も書きましたが、「あゝ敗けちゃった」では済まない。この美しい国家も、また（無邪気に安倍Monkeyを支持している連中を含めて）健気で慎ましい国民のほゞ全てが済ませられないのです（以下省略。多言無用だろう）。
⇒「小泉進次郎さん」という有力なカードをどう切りますか？or 総裁候補として彼のどんなカードになられますか？要は、全ての戦略は、 ≪戦術群-作戦群≫ とパッケージになってこそ成功する。パッケージ化が欠かせないのは、「政策」に限る道理は一切ない！キッパリ！
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月25日 (水) 09時00分
【何度も登場する詐欺話 韓国では通用するようだ。】
数日前に話題になったバルチック艦隊の沈没船の続報が7/25にヤフーにあった。
『韓国・鬱陵島沖に沈没したロシアの軍艦「ドンスコイ」を引き揚げるとして、「シンイル・ゴールド・コイン」という仮想通貨の投資者を募っていたシンイル・グループがホームページ上から告知文を削除、経営陣を変更していたことが24日に確認された。投資者たちは「シンイル側は投資金返却要求を無視しており、電話にも出ない」と語った。シンイル・グループは「1905年に沈没した同号に150兆ウォン（約15兆円）相当の金塊が積み込まれている」と主張していた。』
この話は昔、1980年頃我が国で話題になったことがある。玉内某氏が、日本船舶振興会の笹川会長を騙して約30億円の金を巻き上げトンずらした事件があった。あれの焼き直しなのである。
韓国では2度目だ。韓国の建設会社東亜建設という会社が倒産寸前のある時期にこの金塊を積んだ船を発見したという話があった。1990年代の話だった気がする。その後、この建設会社が倒産して話が消えた。
今回は通算で3回目の登場という事になる。既に70億円ほどの金を奪って逃亡中だと云う事のようだ。話自体がでっち上げだと解りそうなもんである。
15兆円ほどの金塊なら重さがいくらになるのか考えてみればすぐわかる。グラム4800円ほどの相場である。
約3000㌧の金塊になるだろう。沈没した船というのは戦争に向かう帆船の軍艦である。排水量が5800トンの帆船である。機関改装をして帆船専用ではなく石炭で動く船である。だから大量の石炭を積んでいたのだ。他にあるのは戦争のために使う大砲とかの武器と火薬弾薬そしてこの船を操縦する船員である。5800㌧の船に3000㌧の金塊を積み込む余裕はどこにあるのだろうか？
アホでもわかる話である。それが韓国人には理解できないようだ。何度も登場する辺りに学習能力が皆無だと知らせている。
記事の後段にある。
『「シンイル・グループはドンスコイ号の金塊をエサに今年初めから750億ウォン（約75億円）を集めていた」という話もあるが、同社側は正確な投資誘致額を明らかにしていない。シンイル・ゴールド・コインで投資者を集めてきた取引所のホームページは今年1月に開設され、使用契約が来年1月5日までとなっている。ホームページのドメインを登録した際、最も短い1年間の契約をしたということだ。投資被害者たちは「シンイル・グループ関係者は最初から短期間のうちに投資をできるだけ募って逃走する計画を立てていたのではないか」との疑念を抱いている。』
やっと解ったのかもしれない。嘘つきが大量に発生する社会なのだ。そして自分だけは得をしたいと虎視眈々と狙っている人々がいつもいる。こういう社会は詐欺師にとって快適な社会になるのだろう。何度も現れる事実がこれを証明している。
韓国は嘘つきに適した社会である。関わらない方がいい。
投稿: 旗 | 2018年7月25日 (水) 22時07分
【シナ共産党帝国海軍は無人潜水艦の建造を計画しているらしい】
ヤフーに記事があったが、その記事は伝聞を得意とする韓国のメデアが香港にあるサウスチャイナ・モーニング・ポストにあった記事を転載していると断っている。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、前にもシナ海軍の空母艦載機がよく墜落すると記事にしていた。真面目な取材をしていることで知られている。伝聞で記事を書かない処が評価できますね。
サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事にあたってみる。
『中国は、これらの人工知能に関与する科学者（AI）によれば、偵察から鉱山配置、敵船に対する自爆攻撃まで幅広い任務を遂行するために世界の海を徘徊できる、大きくてスマートで比較的低コストの無人潜水艦を開発している）プロジェクト。･････自律ロボット型潜水艦は2020年代初めに導入される予定です。人為的な潜水艦を完全に置き換えることを意図していないが、第二次世界大戦後に西洋海軍によって確立された有利な地位に挑戦する。ロボットサブシステムは、特に南シナ海や西太平洋のような戦略的水域で米国軍に向けられていると研究者らは述べた。』
この記事を読んで、シナ海軍から潜水艦乗務員が減少している理由が、かなり深刻なものになっているのが窺えそうだ。自爆攻撃のような原子力潜水艦の建造が、こういう兵器の開発に向かわせたのではないかと私などは思ってしまいますね。潜水艦乗務員が急激に減った原因は、シナ海軍の無能にある。それの埋め合わせがこれだ。動力は通常動力型らしい。記事の後段にある。
『････現在、開発中のAI電源式のサブシステムは、通常のUUVに比べて「巨人」であるという。彼らは従来の潜水艦のようにドックに乗っています。彼らの貨物室は再構成可能であり、強力な監視装置からミサイルや魚雷に至るまで、幅広い貨物に対応するのに十分な大きさです。彼らのエネルギー供給は、ディーゼルエンジンや数ヶ月の連続運転を保証する他の電源からもたらされます。』
原子力から離れてくれて正解だ。海洋汚染が深刻にならずに済みます。原子力を採用すれば世界中から袋叩きに遭うという自覚があるのかもわかりません。あるいは、定期点検とか整備には人間を乗り込ませないとできない相談だと気が付いたのかもわからない。これ以上被曝者を増やさない配慮が隠されていますね。そのための能力的な不安が大きいかもわかりませんが、そこは不明ですね。
まあ、これも大きな問題である。何しろ製造するのがシナ人だという点である。艦載機も満足に作ることができない能力なので試行錯誤するだけで、80年ほど時間をかけていただきたいものである。2020年代などと、誰も期待をしていないので急がなくていいと、伝えてあげたい気分である。
来世紀中にやって戴きたいですね。海洋における平和は、これで100年ぐらいは安泰だ。
投稿: 旗 | 2018年7月25日 (水) 23時08分
杉田水脈を猛烈批判して
あいつを公認した執行部の責任論まで
持っていくべきだ。
基本的人権を理解してない馬鹿を
議員にした罪は重い。
しかもこのご時世にコミンテルン陰謀論を
唱えるとか知的・精神障害を
疑われるレベルだ。
海外のメディアにも叩かれている
http://news.livedoor.com/article/detail/15063122/
おそらく安倍はこいつを切れないから
ゲルが徹底的にやるべきだ。
投稿: ごごごご | 2018年7月26日 (木) 01時15分
「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているか。そういうことが問われる総裁選でなければならない」
この心意気素晴らしいです。
安倍政権ではネポティズムによる事件があまりに
多く政治不信がすすみました。
極右というよりもネトウヨの様な議員まで
出現して国民を生産性で判断する様な
異常な言動まで容認しています。
今の異常な状態を正常に戻したいと
主張するだけでいいです。負けても良いです。
今の状況はおかしいと主張することが日本にとって
大事だと思います。
投稿: がんばってください | 2018年7月26日 (木) 18時58分
私自身は、防災を専門とする官庁を新設するという考えには基本的に賛成です。ただ、「防災省」という名称だと、自衛隊を所管する「防衛省」と似ているという問題があります。大規模災害発生時には、自衛隊も出動するのですから、混同が発生するリスクがあるのではないでしょうか。
個人的には、「災害対策省」略して「災対省」という名称にするべきだと思います。日本では、「自由民主党」略して「自民党」、「国土交通省」略して「国交省」といった具合に、正式名称は漢字5文字、略称は3文字といった事例があります。
また、防災専門官庁の名称を「省」とするならば、現在は総務省の外局である消防庁、国交省の外局である海上保安庁も傘下に編入するなど、実動部隊も持つべきだと私は思います。
投稿: 秘密結社まゆゆ | 2018年7月26日 (木) 21時45分
【伊達忠一参議院議長】
この方の記事がスプートニクにあった。
『２４日、伊達忠一参院議長はロシア上院で初めて演説し、北朝鮮の非核化と拉致問題などの解決に向けてお互いに努力することを要請した。
伊達氏は「北朝鮮に不法に連れ去られた日本人拉致被害者の早期帰国の実現も日本にとって最重要の課題となっております。拉致問題の早期解決についても、ロシアのご理解とご協力をお願い致します」と演説の中に語った。さらに、北朝鮮の非核化についても言及し、露日協力の重要性を強調し、連携の強化を訴えた。
ロシアのワレンチナ・マトヴィエンコ上院議長は「朝鮮半島と世界平和のために頑張っていきたい」と応じた模様。』
我が国のメデアに採り上げられていないような気がする。ヤフーにはなかった。
参議院議長による演説というのは過去にあるのかどうか寡聞にして聞いたことがない。かなり珍しい話ではないだろうか？ しかも、ロシア連邦議会上院である。
ロシアの議長はワレンチナ・イワノヴナ・マトヴィエンコ氏と云う女性の政治家である。ロシア国内では著名な人だそうだ。過去に、サンクトペテルブルク市長を勤めておられた人だそうだ。しかし、なんでまた伊達議長がロシアに呼ばれたのだろう？
謎ですね。まあ、これも友好をアピールする演出なのだろうと思う。何かの役に立つのかどうかよく解らない演出ではある。我が国のメデアが黙殺する理由も解らないが、こういう交流が実を結ぶこともあるような気がします。ロシアの議会で演説をするというのは名誉な話である。議長個人の名誉だけでなく我が国の名誉でもある。そのことを伝えることが重要だと思います。
投稿: 旗 | 2018年7月27日 (金) 00時03分
【ラオスの洪水の詳細が漏れて伝わってきている件について】
またしても韓国の嘘が全開中だ。韓国のゼネコンは25日の時点では23日に危険な状況になっているとラオス当局に通報したとなっているが20日の時点で。危険な兆候をつかんでいて、ラオス当局ではなく韓国政府に報告を挙げていた事実が韓国のメデアの記事で暴露されている。同時に韓国人現場職員53名は23日の時点で無事に現場から脱出していたこともバレている。
彼等がラオス当局に通報をした時点（23日午後）で、既に真っ先に逃げ出していたのである。それで、ＣＮＮの記事にも24日には、韓国人職員53名が全員無事だという記事になっているわけである。このＣＮＮの記事の意味がよく解らなかったのであるが、真っ先に逃げ出したという意味で書かれたのだと思いますね。
洪水の溺死者は総てラオス人である。26日午後の時点で70名を超えているという話になっている（タイのメデアの記事による数字）。行方不明者が約200名だそうだ。
洪水の原因も人災が濃厚になっている。ダムの決壊については韓国の企業は苦しい言い逃れをしているようだが、韓国メデアでさえも手抜き工事ではないかと書き出したところがある。工事に協力していたタイ政府は、はっきりとダムの決壊だと断定をしていますね。タイのメデアは23日では遅すぎた報告という扱いをしています。韓国のゼネコンが、20日に兆候をつかんでいて放置していたというのが事実ならば、とんでもない人災と云わねばなりません。
1年以上に渡って大騒ぎをした沈没船事故の教訓を生かすことなく、真っ先に逃げ出した船長と同じ行動をとって、韓国人53名だけが災害の被害を免れたと云う事である。実に卑怯な連中と云う事になります。20日から23日までの4日間の行動については明らかにしていないようだ。韓国人が逃げ出す準備に入ったのは自分達の手に負えないと解ったからだろう。それをラオス当局に伝える前に逃亡したことが問題である。
これは国際的な大問題に発展するのではないだろうか？
ＡＦＰの記事も韓国についての記述に変化がある。22日以前の事実に興味を持っているような記載になっている。韓国人は隠し通せると思っているのかもわからないが、真っ先に逃亡する韓国人という事実を隠すことができないだろう。その無責任な行動は指弾されて然るべきである。
残念な連中だ。
投稿: 旗 | 2018年7月27日 (金) 00時44分
NYT-Charles Blow：What Doesn’t Kill Trump Makes Trump Stronger https://nyti.ms/2NLqP8w
Facts don’t matter to millions of Americans anymore. That is just the truth. Republicans bewitched by Donald Trump have devalued the import of truth
⇒太平洋がなくなり「日米が同じ国」になった？
米国を日本に、共和党を自民党に、トランプGorillaを安倍Monkeyに置き換えても、今の日本と自民党の惨状にピッタリと当て嵌まる。
⇒共通項は「嘘」。嘘が嘘を呼ぶ…なんて生易しい話ではない。息を吐くように嘘を吐いても恥じることがない宰相。
（蛇の足）極東の島国のジャーナリズムには、ここまで激しく厳しく「政治権力者の嘘」を糾弾する存在はない。真っ当な資料である限り、どれも「あの戦争の前も同じだった」と告発している。
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月27日 (金) 08時44分
石破さんのインタビュー読むたびに
某総理には無い知的さや謙虚さがにじみ出ていて
ほんとうに感動します。
こんなまともな政治家がいたのかと。
投稿: ちたみけいぞう | 2018年7月27日 (金) 09時32分
Noam Chomskyさん…引用するだに畏れ多いことながら‥（愚見では、社会科学領域で20-21世紀世界で最も偉大な叡智である。公式に使われるタイトル“言語学者”には深い含蓄が隠されている）。
①最新のFaceBook：Trump’s policies make no sense from a geostrategic perspective. They fall into place on the assumption that he is continuing to pursue his “Me First” agenda, damn the consequences for the world.
⇒このChomskyさんの視野の片隅には安倍Monkeyが捉（囚？ｗ）えられているに違いないが、仰る「Trump」を ≪安倍晋三≫ に置き換えても、その批判も糾弾も全体がぴったりと納まる。
”Me First”も然り。≪安倍晋三とその女房≫を標的として、そのど真ん中をビシッ！と射抜いている。
≪安倍一味≫も「 ＃TIME’S UP！！」である。
②最新のインタビュー記事＠TruthOut： this story explains the resurgence of authoritarian political trends , including the rise of far-right movements unleashed by neoliberal economic policies
⇒この短文には、「20世紀の世界が愚昧に塗れた時代であった」ことを露わす ≪悍ましいキーワード≫で溢れている。このキーワードが糾弾している時代が20世紀だ…などと錯覚するのはネトウヨぐらいであって欲しいものだが‥。
投稿: 黒山椒無躇 | 2018年7月27日 (金) 11時43分
残念な国会でした。
残念な野党でした。
もっと残念な与党でした。
投稿: Watanabe | 2018年7月27日 (金) 12時11分
鈍重です。
「正直と公正」が対立軸というのは、残念な総裁選です。安倍総理の6年間は、民主党政権よりはまともでしたが、トランプのような、強権がありました。
公明党支持者として、選挙協力ができる自民党ではありません。靖国参拝を遠慮しても、創価学会の初代会長を獄死させた、軍国主義に反省がありません。
憲法改正には、核兵器の廃絶が必要不可欠です。広島と政府の見解が違っていますが、広島の主張の方が日本に適しています。
日米同盟で、米国の核の傘は、日本が拒絶するべきです。北朝鮮は、自国への核攻撃は、歓迎こそすれ、恐れてはいません。核の抑止はできていません。
彼らが本当に恐れているのは、米国の通常兵器での攻撃です。自分が殺されるかもしれないからです。北朝鮮の人々は、守られるべきです。
投稿: 鈍重 | 2018年8月12日 (日) 01時24分