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2018年10月19日 (金)

佐々淳行様ご逝去など

 石破 茂 です。
 
 先週のブログは、私のパソコン操作ミスにより、途中で切れた形で終わってしまい、大変失礼致しました。
 パソコンのワードプロセッサー機能は、かつてのワープロ専用機に比べると私にはとても使いにくいものです。ポータブルのワープロ専用機はとても使いやすく、その場で印刷も出来て実に便利だったのですが、今や絶滅状態。どこかもう一度発売してくれないものでしょうか。

 あの後に申し上げたかったのは、日本国憲法上、明確に交戦権が否定されているのは、明らかに日本国の主権制限条項であるということ、交戦権が否定されていることが日本の安全保障にとってどのような影響を与えているのかを、法律論とは別に検証する責任を保守・革新(当時はそのような分け方がされていました)共に有しているという認識を江藤淳氏は持っておられ、それは今でも正しいということでした。
 交戦権の問題の本質は、集団的自衛権や日米安全保障条約・日米地位協定と並んで「日本国は果たして主権独立国家なのか」という一点にあるのですが、この議論は最近全くと言ってよいほどになされません。
 日本国憲法の三大原理の一つである国民主権については小学生の時から徹底して教わるのですが、国家主権については全く教わらない。従って「国家主権を守ることが国の独立であり、それを果たすのが軍隊の唯一の役割である」と言っても、それは一体何のことだかほとんどの人が理解できない。
 日本国憲法が制定された時に日本国は連合国の占領下にあり、主権独立国家ではなかったので、憲法に国家主権も軍隊も書かれていないことは論理的には当然のことだったのですが、サンフランシスコ講和条約が発効して独立を回復した時に当然憲法を改正しておくべきところ、これを怠ったまま今日に至り、意識すら風化してしまったのが現実です。
 大切なものは努力しなければ守ることは出来ないのであり、その価値を見失い、それがあたかも所与のものであるかのように思ってしまったとき、それはいつの間にか自分の手から離れてしまうものなのだ、といったことを論じていたのは、中学生のころ読んだイザヤ・ベンダサン(山本七平)氏の「日本人とユダヤ人」であったように記憶していますが、国家主権・国家の独立はその最たるものでしょう。
 そして、憲法前文も、第9条第2項もそのままにして、第3項に自衛隊を書く、という摩訶不思議な論に自民党内から異論が噴出せず、マスコミもこれを政局的な観点からしか報道しないのは、風化がそこまで進んでしまったということなのでしょう。

 政府が連綿として構築してきた憲法論には、「それがいかに精緻であったとしても、日本に手を掛けようとする国にはどのように映るのか」という意識が決定的に欠けているように思われます。政府の一員として何度も答弁してきた自分自身の責任を痛感しつつ、これは一種天動説的という思いがしてなりません。そのツケは、政治ではなく国民や自衛官たちが負わねばならないことを思うとき、慄然たる思いにかられます。
 自分の使命はいまなお終わらないと強く思う所以です。
 江藤氏の「1946年憲法 その拘束」は容易に入手できますので、多くの方にお読み頂きたいと切望しております。

 今月十日に逝去された初代内閣安全保障室長・元防衛施設庁長官 佐々淳行氏の葬儀が今週執り行われ、参列してまいりました。慶應義塾大学での講義録である「ポリティコ・ミリタリーのすすめ 日本の安全保障行政の現場から」(1994年・都市出版)を読んで蒙を啓かれて以来、何度かご指導を賜ってきたのですが、愛国心と使命感を持たれた立派な方でした。
 今週は元内閣官房長官 仙谷由人氏の訃報も報じられました。「赤い官房長官」などと酷評され、野党時代の私も何度か追及質問に立ちましたが、立場は全く異なるものの、教養の深い、行動力に溢れた方であったと思います。
 官房長官時代「自衛隊という暴力装置」との発言が問題となりましたが、私は内心秘かに「この人はマックス・ウエーバーの『職業としての政治』を読んでいる」と思ったことでした。総裁選直後にTBSの「時事放談」でご一緒したのが最後となってしまいました。
 お二人の御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。

 週末は地元に帰り、自民党鳥取県連会長として来年の統一地方選や参議院選に向けた会議を主催する他、いくつかの地元後援会の会合やお祭りに顔を出す予定です。
 季節は急速に秋になりつつあります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

お疲れ様です。

投稿: mr | 2018年10月19日 (金) 19時52分

石破閣下  

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 憲法の法学的解説にどれだけの方が理解を示すか・・・。この問題は、近代国際法における国家とは法的に何なのかという側面を含んでいると思います。もし、商法的のように企業に法人格を与えるように、国家にも人格権を持つならば何処の国にも同等の権利を持つでしょう。ところが国家は実際のところ明らかに対等ではありません。法的に定められた権利ではなく、行使された権利実施実態(暴力か?)による実証主義で定められてしまいます。それはお前の独自解釈だと言われますが、体面繕いの虚論を展開するのはこころに辛いので、独自暴論を展開します。
 先のコメントでも述べましたが、条約の履行を担保するのは軍事・武力であり、つまり暴力装置です。国家は暴力装置を手にして始めて国権を確保します。そして軍は単独で国家無しに同等の行為をなします。この事実ゆえ、降伏には両者の、またはいずれかの調印、署名が必要になります。 
 さて、私のコメントの初めの方で国家の3っの要素を考えていたことを思い出して下さるとありがたいです。それは神話のような権威、伝統、強制力(警察、軍隊等の)これに適度な経済力を土台とする国創り物語で理解できることではと思います。
 戦争は悲惨であり避けるべきものですが、だからと言って勇敢であっては成らない、ということでは決してありません。今までのコメントの繰り返しに成りますが、今の日本の状態を惨めと考えるのか、勇敢に戦った故の希望のある状況と捉えるかで間逆の対応になります。私は勇敢に戦ったが故の希望のある状況と捉えています(陛下はおわしますから)。
 そもそも戦争が終り、サンフランシスコ講和条約締結してから60年以上の間、大きな国家消滅の出来事もなく、国民に危機感を持たせる事も無く過ぎてきた事実を考えれば何か大きなチャンスが有るような・・・。
 考えて頂きたいのです。他人の意見ではなくなぜ、9条のような憲法を持つ国がこのような環境にあるのかを。アメリカがどうのこうのでは無く、ロシア・中国も同様です。日本自体が何をどうしてきて、これからどうするのかを。それが主権意識というものです。
 江藤淳氏の訴えたかったこと、三島由紀夫氏の言いたかったこと(戦争ごっこ見たいでも)、とは主権意識の回復ではなかったかと思います。新時代の国民の主権意識構築に考慮した憲法改正であり、それは新国家建設の青写真でもあるようになって貰いたいと願うところです。話がフラフラしてしまいました。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村 嘉則 | 2018年10月19日 (金) 21時07分

【 他力本願だから、国家主権など 不要。 】
> 日本国憲法の三大原理の一つである国民主権については小学生の時から徹底して教わるのですが、
国家主権については全く教わらない。
従って「国家主権を守ることが国の独立であり、それを果たすのが軍隊の唯一の役割である」と言っても、それは一体何のことだかほとんどの人が理解できない。
--
それは、貴方の説明が 国民の求める 「解」となってないからです。
国民が理解できる 「解」となってないからです。
私の解釈では、国家主権とは 突き詰めれば、「 国民の幸福を保証する権利 」です。
--
北朝鮮には、国民が拉致されたままで、「 国民の幸福を保証する権利 」が 侵害され続けてる訳です。
国家主権が  侵害され続けてる訳です。
なのに、援助の話も出てるわけで・・
そして、それを「 是 」としているのが、占領軍が策定した 現在の憲法です。
--
考えてみれば、当然です。
占領下の国家に、国家主権など 占領国側からすれば 不要だからです。
あと、これは サバイバルの本能に根ざした話であり、学校等で、「 教えてないから 分からない 」とかいう 問題じゃないんですね これは。
考えれば、わかるだろ という話で、つまり、考えてないんだね 日本人は。
もしくは、受験学力以外の脳・体験値が 異常に低いのだと思う。
昨今の、過保護の子供さんや 方や 可哀想な虐待の子供さんを 考えると、子供も 二極化してるなと。
自分が、拉致されて やっと分かる。 みたいな話かもしれませんね。
国家主権などなくても 米軍が 守ってくれると 思ってるんじゃないんですか??
他力本願の国だからね 日本は。
だって、官僚とかも まともに責任を 取らないじゃん。
他力本願、無責任の モラルハザードの国だからね 日本は。
--
私は、モラルハザードが 国家を滅ぼす上で 一番の要因となると 危惧してますけどね
強大なローマ帝国も 傭兵依存、過度の快楽享受のモラルハザードで 衰退しましたからね
最低賃金や年金より 高額な 生活保護。
医療費は別枠で、医者は 生活保護を取得させ、囲い込もうとする。
過度の貧困ビジネスが 蔓延してるのが 医療・福祉業界です。
恥じらいも無く、生活保護申請できる 国柄となりました。
生活保護も 今や 立派なビジネスです!!

投稿: ぴっぽー | 2018年10月19日 (金) 21時44分

『 あと、消費税でなく過剰な 内部留保に なぜ、課税しないのか?過剰な金融資産に なぜ、課税しないのか?公共の福祉という社会的使命が薄れた 宗教法人に なぜ、課税しないのか?私には 理解できません。消費税の前に やること やれること 一杯ある筈なんですけどね! 』

投稿: ぴっぽー | 2018年10月19日 (金) 21時47分

ラジオのSPWに随分出ていたので
出演情報が事前に出てると
いいのですが?それは小拙向きすぎかな?

投稿: 薩摩どン | 2018年10月19日 (金) 23時42分

石破先生へ。今週も週末が参りました。資料を送ります。
今週のお題は、「貿易面から見た日米関係」とでも致しましょうか。

(要約)財務省貿易統計の出典を参考に調査。9月の日米間の首脳会談では、およそ年間1兆2千億円程度の貿易不均衡の是正や、日本の対米自動車輸出に携わる製造業者、凡そ2万5千人程度のリストラの確約があったのではないか?と推測。
 今週9月の貿易統計の発表があり、日米首脳交渉後の日本の対応を、災害対策で財務が厳しくなり、どう変容したかについても、補足説明した。

(本文)まずは、以下、私のタイムラインでも取り上げました、双日総研、吉崎氏の9月の日米首脳会談の合意事項に関する解説を見てください。

日米共同宣言の全文をメモしておきましょう。

一、安倍首相とトランプ大統領は、日米間の強力かつ安定的で、互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。トランプ大統領は相互的な貿易の重要性と、日本や他の国々との貿易赤字削減の重要性を強調。安倍首相は自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

二、さらなる具体的手段を含め、日米間の貿易・投資の拡大と世界経済の自由で公平かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

三、両国は国内調整の後、日米物品貿易協定(TAG)と、サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する。

四、TAGの議論が完了した後、他の貿易・投資の事項についても交渉する。

五、TAGは双方の利益をめざし、交渉にあたって以下の両政府の立場を尊重する。

 日本は農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。

 米国は自動車について、市場アクセスの交渉結果が自国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。

六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

七、日米両国は信頼関係に基づき議論を行い、協議が行われている間、この共同声明の精神に反する行動を取らない。また、他の関税関連問題の早期解決に努める。

○「五」では、「日本は農業、米国は自動車」が最大の眼目であることを言っている。2013年2月に、安倍=オバマ会談で「TPPにも聖域がある」と確認した時のことを思い出しますね。日米の通商問題は、やっぱりクルマと農業なんですなあ。

○それから面白いのは「六」ですね。この項目は、どう見ても中国を念頭に置いている。「後でポストTPPの議論もやりましょうね」と言っているようにも読める。日米が再び同じ方向を向くときが来るのでしょうか。

○ついでに言えば、共同宣言に「為替」の文言が入らなかったことも成功と言えるでしょう。そっちは麻生=ペンスの日米経済協議の範疇、ということになるのだと思います。結論として、「上手なトランプ捌き」だったと思います。

(以上、吉崎氏)

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「結論から言うと、吉崎氏の指摘は少し違っていて、日本は、現状時間をつなぐ間でも、米国の信頼感を損ねないための血のにじむ努力を、やっている真実を隠蔽しています。」

以下、財務省・貿易統計から調べました。

8月の日本の対米輸出は、昨年比、5.3%増、660億増やしています。
8月の日本の対米輸入は、昨年比、21.4%増、1,688億増やしています。

計、対米貿易収支は昨年比、凡そ1,028億円程度、黒字幅を減らしています。

まずは、輸出の増減寄与度の大きいものを見ていきます。
増減寄与度の合計は、昨年度増加率5.3%になることに注意してください。(その他の小さい要素もあり、大きい物のスケール観にという意味です。)


〇 医薬品 +0.5%(やはり日本の医学水準はかなり高く米国のためになっています。)

〇 鉄鋼    -0.3%
  非金属類  +0.2%
  金属類   +0.2%
(米国で代替できるものは、輸出減、代替できないものは輸出増)

〇 原動機  +0.5% 
  電池   +0.2%
(原動機とは自動車等のエンジン、電池は、ハイブリッドや電気自動車用のものを含みます。つまりこれは、主に、日本籍の米国自動車工場の生産規模の増加の影響がでているものと思います。)

〇 ポンプ・遠心分離機 0.2%
  建設用・鉱山用機械 0.8%
  荷役機械      0.3%
  耐熱用・冷却用機械 0.1%
  ベアリング     0.1%
(これらは、シェールオイル増産用の機械を含むもので、シェール増産は、米国の国家的な推進事業です。シェールオイルが増産できれば、米国の物価上昇ペースはそれだけさがるのでしょう。)

〇 乗用車      ―0.6%
(これは、明らかに、日本の米国への自動車輸出規制が顕在化している一例です。)

ここで、日本車の輸出自主規制と米国内での自動車増産が同じ規模になっているのに注目しました。

明らかに、自動車の生産拠点を米国のために、日本企業は、母国から米国に移し始めている様です。

8月における、この規模は、実際、日米の雇用環境にどの程度の影響があるか、簡単に試算してみました。

乗用車輸出寄与度―0.6%の内容は、輸出額327,209×百万円の2%減少でした。

結果6,544×百万円の輸出減少

仮にこれが1年間継続すると仮定すると
6,544×12カ月=78,530×百万円

自動車部品、付属品製造業の売上高人件費率、22.3%を入れると、「消える人件費」
は、
78,530×22.3%=17,512×百万円

仮に、自動車製造業労働者の年収を430万円と仮定すると、リストラ調整の遡上にのぼる人員数は、
17,512×100/430=4,072名

つまり、8月時点では、およそ4000名分の雇用移転を1年間に達成するという前提である「かのように」感じられました。


一方、輸入の方の21.4%増は、どう考えても余りに急激な感じがします。

内訳の実態の内、増加額の大きい物を上げると以下の様になります。

航空機550億円増額
鉱物燃料400億円増額

つまり、上記の様に、凡そ1000億円の貿易収支の不均衡是正と書きましたが、8月における実態は、その内、950億というほとんどが、政府調達系統のものだったことになります。

つまり、内情は、雇用者4000名程度の調整で、我慢してもらいたい、日本の自動車業界の希望に合わず、米国は、もっと大規模な雇用調整を求めている実態が分かると思います。

というのも、7月を見てもらえば分かると思います。

7月は、対米輸出、-5.2%、-637億円。
    対米輸入、+11.2%、+484億円。

7月の輸入急増の内訳で大きいものは、鉱物燃料280億円増額でした。

7月の貿易不均衡の是正規模は、昨年同月比で1,121億円。

明らかに、米国に対して、日本は既に、年間1兆2千億円以上の貿易格差の是正を暗黙の内に了解しているのではないか?と憶測されます。

問題の焦点に今後なると思われる、自動車産業の輸出規模の縮小に関して、ざっと1月から見てみます。

1月は確かに自動車の対米輸出減はありましたが、この時期、全体の貿易収支も赤字で、季節性の影響からの減少だったと思います。

2月~4月はまだ米国の要求を無視していた様で、前年比増加が継続していました。

以下、8月時と同様の手段で、自動車・乗用車の輸出の昨年同月比減少額から、1年間に予想される雇用の減少を試算すると以下の推移となりました。

5月  7,700名
6月  27,000名
7月  24,000名
8月  4,000名 

この数字の推移から、日本側は、米国に対して、「自動車は、今年は、2万5千名程度の雇用調整で勘弁してくれ。食料品の輸入枠もTPPレベルまでならOKだ。その他の米国経済に対する様々な貢献も少しは評価してくれ。とりあえず、今年1年で、対米貿易不均衡の内1兆2千億円以上は是正するよう努力する。日本は、米国の手荒な外交手段に寄らず、相互信頼により問題を解決したい。」

といったところが、政府の対米交渉の真相ではないか?と思えます。

米国は、吉崎氏の指摘する様に、日本以外に様々な国と紛争事案を抱えており、これだけのことを言われれば、トランプ大統領も、笑顔で握手したのではないか?と思えます。

 しかし、今年の中間選挙はこれで良しとしたとしても、米国は、2年後の大統領選挙でのトランプ再選を掛けて、来年も、今年以上に、妥協を求めて交渉に乗り出してくることは想像に難くありません。しかも、これも吉崎氏の指摘する様に、「核」は自動車問題以外に考えられません。

 以下9月の対米貿易収支からの分析です。

輸出は0.2%減で26億へらし、何とか体面を保ちました。
輸入は3.1%増で218億増やしました。

合計で、9月の貿易不均衡は244億円程縮小しています。

8月まで1000億ずつ減らしていながら、何故、9月は244億しかへらしていないかの理由を考えるといかの様なものが考えられます。

① 対米交渉の結果、日本は農産品をTPPの範囲内に維持、米国は自動車の米国への輸出を減らし、米国内での日本籍自動車メーカーの展開加速といった要求が確認されたが、貿易不均衡の是正に関して、9月の時点では数値目標が合意できず、貿易不均衡是正は、「努力目標」ではあるが、「早急な対応を求められる必須目標ではない」という認識を日本側がもった。また、米国はその辺を確認してこなかった。

② 西日本大豪雨、猛暑、台風禍、北海道地震等の災害対策に、約1兆円の補正予算を計上せざるを得ず、財政的な余裕が日本政府には無くなった。

③ 消費税対策の需要喚起予算も今後必要になり、対外出費は必要最小限度にすべきと認識した。


輸入から見てみます。
政府調達だと思いますが、鉱物性燃料が昨年同月比710億円のプラス。8月のプラス400億円の2倍近い破格の買い入れに、「予算がきびしいのではないか?」と思われるかもしれませんが、これは余分な買い入れではなく必要経費です。例えば、イランに対する禁輸処置の代替調達先に米国がなっているだけの様なカラクリでしょう。
 イランに限らず、調達先を変更することが可能なところは、結構あるはずです。
 しかし、これで、イランの問題が鎮静化してイランから買える様になっても、どうも米国からの輸入は、対米配慮を重視すべき見地から、「減らすことのできないエネルギー」になりそうな予感がします。

航空機輸入、「昨年同月比-260億円」。もし、予算に余裕があり、8月と同様に500億円分くらい上積みができれば、先月までのレベルである、1000億円の貿易不均衡是正は可能だったでしょうが、財政的ゆとりがないのでしょう。

結果、その他の細かい輸入の減少で、輸入増は218億円の上昇となりました。

輸出は焦点になっている自動車関係から見てみましょう。

〇 乗用車輸出、
数量-7%、金額+0.3%、全体への寄与度+0.1%

〇 原動機輸出
数量+7.9%、金額+15.6%,全体への寄与度+0.9%

〇 自動車部分品輸出
数量+1.1%、金額-5,4%、全体への寄与度-0.3%

現在、国内自動車メーカーの対米輸出台数の2倍の台数を米国に展開した日本籍自動車メーカーが生産を行っています。

自動車輸出の数量-7%は、例え金額が少し上昇する程度でも、明らかに自動車製造に携わる国内労働者のリストラに結び付く可能性があります。

原動機は通常米国で代替生産が困難な、エンジンなどのはずです。この輸出の数量7.9%の増加、金額15.6%の増加は、米国での生産規模の益々の増大とともに、生産する車種のより高付加価値化を想像させます。とうぜん、米国における雇用は、毎年、10%は増大することが予想されます。

そして、自動車部品の輸出が数量は増えるものの、金額ベースで減額著しいことは、それだけ、米国内にある米国籍の部品メーカーの材料代替率が、日本籍自動車メーカーの間に増大しつつある現状を見るおもいです。

日本国内の自動車メーカーの就業者数はおよそ188,000人、これに対して、自動車の部品メーカーの就業者数は、およそ656,000人もいます。米国内における代替率の拡大は、この部品メーカーの雇用を直撃することになります。

先日トヨタの社長が中国展開に関して、真剣な対応をしたい旨、発言をしていましたが、トヨタは明らかに、部品メーカーの販路を求めてのことだと思います。中国では、自動車の輸入への拒絶と自国内への工場の展開を必須とする方針は、米国以上に強硬であることが良く知られているからです。

 最後に、以下の私のタイムラインをご覧ください。

ロイター発 2018年10月6日 / 07:14
日本の貿易黒字是正、自動車工場の米移転が最善=ロス商務長官

ロス米商務長官は5日、ロイターとのインタビューで、日本が自動車の対米貿易黒字を是正する最善の手段は、米国に製造拠点を移すことという認識を示した。

米国が貿易交渉で、日本からの輸入車に自主的な上限を求めるかについては言及を避けた。

「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」下で強化する原産地規制などの要件を満たすため、一部の海外メーカーが米国内に施設を構えると見通した。アジアの一部メーカーは、米国内の生産を拡大しない限り、新たな協定順守が多少難しくなるとも指摘した。

自動車を巡る米通商拡大法232条の国家安全保障調査については、商務省が現在、メキシコ・カナダとの合意を反映すべく調整しているとも明かした。調査終了時期は示さず、トランプ大統領次第と説明した。
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新たな関税をTAG交渉中自動車には課さないと言っただけで、数量規制を求めてくる場合もあるし、交渉の内容自体で、関税率を交渉の遡上に載せてくることも、全然可能性としては、減っていない。ただ、日本側は対応への時間的余裕を得る代わりに、農産品の少なくともTPP並みの減額処置には対米で応じるとした。トランプ政権とすれば、頼みの共和党支持基盤の強い州の農民票を中間選挙に向けて得ることが最低限の条件で、それはクリヤーできたのであろう。
(記)


ロイター
2018年10月17日 / 04:58
米USTR、日英EUと通商協議開始する方針を議会に通達

米通商代表部(USTR)は16日、日本のほか、欧州連合(EU)、および英国と通商協議を開始する方針を議会に伝えた。ロイターが入手した書簡で明らかになった。

政府はUSTRが議会に通達してから90日以降に交渉が可能になる。
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
これで、来年1月以降、再び交渉の鬼門がやってくることが確定した。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月20日 (土) 04時46分

石破さん
様々な国難を排除しまた切り拓くべく激務にお努め戴く中、ブログのご更新を戴き敬意と多謝を申し上げます。国難の張本人が北欧で“無意味な外遊”を呑気に愉しんでいるのに。
(蛇足)ご推奨の「一九四六年憲法-その拘束」のアマゾンレビューが4件だけとは寂しいが、概ね絶賛されている。概ねの理由が解説者白井聡さんにあるのが面白い。出版元の ≪組み合わせの妙≫ かw。

引用≫「それ」は一体何のことだかほとんどの人が理解できない。
⇒「それ」は、愚見では、仰る交戦権や第9条3項追記に止まりはしない。やゝ旧聞ですが、初版アベノミクスの第三の矢(経済再生、経済産業の構造改革)が端から“綺麗に化装された藁の矢だった”と理解できた人は一般庶民には皆無に近かったでしょう。
更には、自民党のボス猿から丁稚猿や子猿(安倍チルドレン)らが庶民大衆を騙した。経済専門家を名乗る有識者・知識人らが安倍晋三を神輿に担ぎ、異見を封印し、日々の生活に追われ多忙な人々に期待を持たせ、内閣支持率の釣り上げに加担した‥と書くと長くなりますので以下省略。
北欧やS’poreなど人口小国では国民の民度や教養度は引き上げ易いらしい。逆に人口大国では(例えば一億人規模)容易ではないのかも知れません。「民主主義の美しい理念」が裏切られる原因の一つかも知れない。それが「一票の不平等」を生む原因の一つかも知れない。
そんな症状を病む人口大国には、「無知の知、恥、多様な教養、優れた見識etc」を備えた政治権力者or政治のリーダーが要る。その政治権力者が逆に≪人型のGorillaやMonkey≫では、「2:8構造」でなる国家全体の立ち位置を、世界の座標軸の中で、押し下げる。劣化させる。現実に太平洋を挟んだ先進大国でその現象が起こっている。
要は、“石破総理”の一刻も早いご誕生を念じているというお話。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月20日 (土) 10時32分

>日本国憲法が制定された時に日本国は連合国の占領下にあり、主権独立国家ではなかったので、憲法に国家主権も軍隊も書かれていないことは論理的には当然のことだったのですが、サンフランシスコ講和条約が発効して独立を回復した時に当然憲法を改正しておくべきところ、これを怠ったまま今日に至り、意識すら風化してしまったのが現実です。

石破さん、これは明らかに違う。憲法に国家主権を書かなかった事に対する、明らかな牽強付会だ。
勿論この憲法の起草者たちは、国家主権について承知していた。そのうえで、敢えて国家主権を憲法いかかなかった。そんな基本的なことを起草者たちが知らなかったわけでも、見逃したわけでも、書き忘れたわけでもない。単に書かなければ、後世にその無思慮未熟を問われるに違いないことも承知していたであろう。つまり、国家主権をかかなかったとは全く明確に意図して、承知して書き込まなかったとみるのが正しいと考えるべきだ。
国家主権を憲法に書けば、それはあっという間に国家大典と読み替えられてしまい、国民主権などたちどころに凌駕されてしまう。すなわち、国家主権こそ国民を沈黙させる常套手段であり、歴史上に於いて全ての体験はそのことを明確に物語ているからだ。
国民が決める社会こそ、国民主権の国家だ。国家の前に、国民より優先する国家主権を説くことは、つまりは民主主義の否定そのものだ。
というわけで、だめです。石破さん。
そんなことは日本国民はとっくの昔に見抜いてきたから、講和条約発効で直ちに会見などと言う愚を犯してこなかったのです。その歴史の上に今日の我が国の姿がある。つまり、平和と繁栄です。

投稿: かも | 2018年10月20日 (土) 10時44分

朝日:部下が上司を評価へ 財務省改革案 https://bit.ly/2PHdXSd 
⇒もしそれが叶うなら、不本意にも森友スキャンダルに巻き込まれて、慙愧の中で自死された「あの財務官僚氏」にこそ、この上司の人事考課を ≪やって戴きたい≫‥否、寧ろ情緒的な目線に変えて言い替えれば ≪是否、やらせてあげたい≫。
麻生老猿も賤しい佐川猿も勿論‥序に、別件だが、AmongOthers、ご近所の内閣府に勤務した藤原(新文科省次官)や柳瀬(元経産省)も‥。
然し、これも通過儀礼(形式だけ)で、なんら人事改革には活用されずに、時間の経過と共に滅びて行く制度であるのは間違いあるまい。こんな斬新な制度が、紙っ平ら一枚で機能するなら、今のような無様を世間に曝してはいないのだから~。麻生の老猿が考えそうなことだ。安倍Monkey政治の悪循環は回り続けている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月20日 (土) 13時20分

石破様、こんばんは。蟹工船という映画を見ていて、国家のためと監督が絶えず、国家という言葉を使って労働者を怒鳴り散らしていました。国家という言葉を利用して会社や軍隊や政治家が弱者から搾取するという構造を戦前の日本は取ってきたのだと感じました。今の政治家や日本に足りないのは表面だけの形にこだわって、他国と心からの付き合いや信頼を築こうとしないことではないかと思います。このことができた時、周辺諸国からも日本がいまだ主権国家でないことに同情が示されるのだと思います。日本は吉田内閣の時から経済大国を選択として選んだのであり、決して憲法をなおざりにしてきたのではないと思います。過去を振り返ってベストの道が今後の日本に展開されていくことを祈ります。

投稿: hitomugi | 2018年10月20日 (土) 19時48分

 都立公園のベンチに座っていたら、「公園と緑化」についてアンケートを受けた。どこのアンケートか訊いたら「東京大学農学部だ」とのこと。「この公園の樹木(緑)の社会へ与える効果の価値はいくら位か?」との問いで、公園は東京都の地方財政でやっているのだからと評価が難しいと答えると、重ねて、緑化の価値評価を求められたので、本音はゼロとしたかったが、動物園の入場料と同じものですねとこちらから留保をつけて¥100未満にマルをしてもらった。
 高校の公民では社会政策について扱い、公立公園もその一つなので、社会が暴徒化(革命)するのを防ぐツールとして入場料を課すのであれば安いほうが、あるいは現行の無料が望ましいというのが私の答えの趣旨なのだが、アンケート実施者の方は経済学でいう帰属計算で評価を求めたのだろう。
 麻生太郎さんは、平成26年3月12日の参院予算委員会で、公園は国によっては防衛予算になっていると答弁されていたのを思い出した。公有地売却に公園も含めよとの圧力がデベロッパーからあったのかと妄想してしまうが、有事あるいは革命分子阻止で、臨時に処刑場でも必要になれば、まさか学校をそれに充てるわけにもいかないので、どこの国でも平時から場所を確保しているというのも社会政策なのかと考えてしまう。

投稿: ぱす | 2018年10月20日 (土) 22時30分

自民党総裁選お疲れ様でした。これから世の中にはまたいろいろあり大変なこともあるかもしれませんが、捲土重来頑張って頂きたく思います。マスコミのいいかげんな報道など気にせず、さらに自分磨きに費やしてください。ワープロ、60の手習いではありませんが、インストラクターに来てもらって習うとすぐにできます。御健康に気をつけて同志の皆様と共に日本のために油断なくおつとめお願いします

投稿: 秋ふかし | 2018年10月21日 (日) 02時27分

【 《 恐怖の衛星兵器か! 》
中国が、照明代わりに〈人工の月 〉を 打上げ予定 (2020年迄に1機、2022迄に3機の合計4機)】


遂に、本格的なスターウォーズ期到来のようだ。

〈人工の月〉は本物の月より8倍も明るいのだそうで、太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らすことで50平方キロ の範囲がカバーされれば、成都市なら年間約200億円節約できるらしい。
災害時の停電にも、この衛星からの光が被災地の救助活動に役立つとか。

この中国側の説明を、そのまま鵜呑みにする日本人は多いだろう。

しかし、これはどう考えても【 照明衛星という皮を被った軍事兵器そのもの】!


この照明衛星〈人工の月〉の光が集束されて照射されれば、その熱線(電磁波)で人も構造物も簡単にピンポイントで焼却消滅されてしまう。
消滅でなくても、電子機器を使用不能にはできるので、多くの兵器は役に立たないはずである。

しかも、1機で月の明るさの8倍、それが2022年迄に計4機に増えれば、とんでもなく恐ろしい太陽光源の高光熱兵器、電磁波兵器ということになる。

この【 照明衛星をかたる〈軍事衛星 : 高光熱・電磁波兵器〉 】の配備が完了すれば、中国は宇宙から何時でも地上操作だけで(今やAIの時代である。地上操作すら不要であろう)、何の予兆もなく、昼夜問わず、太陽光以外の燃料も爆音轟音もなく、敵を抹殺殲滅することが出来る《優れもの》を手にする。

こんな時期に、佐々淳行氏が亡くなられた。

氏の御冥福をお祈りすると共に、佐々氏と対局にあった媚中の仙谷氏(尖閣沖事件で捕らえた中国人を地方検察に責任転嫁して帰国させた上、日本も自衛隊も侮辱した卑劣民主党政権中枢の一人)もこの世を去ったことに、日本の先行きの不透明さが表れている気がしてならない。

日本人の記憶の中に、売国政権として永遠に残るであろう「民主党」と その議員、及びそれらを応援した政党や団体は今もなお名前を変え生き続けている。
鉄面皮の反日マスコミは、名は変えないが、発行部数減少という憂き目に遭い、軽減税率を無理矢理適応させる卑しいやり方で凌ぎ、生き延びようとしているのは、実に許せないことである。
いずれも、私達の血税をすすって生き延びていることが、何よりも許しがたい。

売国行為のみならず、東日本大震災当時に、日本国民の生命を嘘で弄(もてあそ)んだ議員らが、今もなお野党党首や政党議員として生き続け、反日活動を反日勢力やマスコミ等と共に強め続けられるのは、いったいどういった援助が成されているのだろうか?

または、援助ではなく、どのような脅しが行われているのであろうか?

強欲な隣国が益々横暴を極めつつある現在に身を置く者として、反日・売国的言動を続けさせてしまう我が国・日本の行く末が案じられてならない。

投稿: 一国民 石原 | 2018年10月21日 (日) 06時59分

コメントのアップありがとうございます。

ワープロと言えば書院でしょうか?
移動させる時は凄く重たそうでしたが、今のようにプリンターを設置しなくて良かったんですね。🖨
大切なもの価値について難しいことは良く分かりませんが、災害が起こった時を思い浮かべます。そういう状況に直面して当たり前に使っていた水や食料や電気がどれだけ貴重であったかを実感します。

今週もお仕事頑張ってください。


投稿: くま | 2018年10月21日 (日) 21時54分

日本に主権があるか?と言われてあると言う人がいるだろうか?子供心に首都東京近くに米軍司令部があり核兵器を持ち、中露から守って貰っている日本に何が言えるのか?G7に出てもどこに立つかが話題になっていた頃を思うと歯痒い思いをしたものだ。しかし軍事的にも政治的にも経済的にも日本が少しずつ強くなり、発言権だけでなく、行動範囲も広くなるに連れて漸く日本も普通の国になるかもしれないと多少の希望は持つ様になった。外務省を抑えて総理が米大統領候補に会いに行き、米議会で演説し、日中首脳会議前に南シナ海で潜水艦訓練を公開し、日米共同声明を出した。ジブチに自衛隊恒久的派遣すると発表したが中国様配慮病から少しずつ回復している様に見える。とは言え、未だ2項削除や戦略核兵器配備等はハードルが高過ぎる。国民を信用して本音で話をすれば国民は分るという声もあるが国会でもメディアでもまともな議論さえされない状況で核心的な議論が出来る訳も無い。主権があるのか?という事だが未だ普通の国が持っている様な主権は無いし、外国からの干渉で平謝りする様な政治家ばかりで何が主権なのだろうか!本当に主権云々と言うならば靖国にも何の気兼ね無く行けば良いが行かないのが現実で他国を優先しているからそういう行動になる。日本にはチャンチャラ可笑しい論理がまかり通るが主権以前の問題である。

投稿: 忍者 | 2018年10月21日 (日) 22時03分

『 日本の自然にマッチした 蓄電方式とは etc 』
> 揚水式水力発電  by 電気事業連合会
http://www.fepc.or.jp/enterprise/hatsuden/water/yousuishiki/
● 発電所の上部と下部に 大きな池(調整池)をつくり、昼間の電力需要の多いときは 上の調整池から下の調整池に水を落として発電し、発電に使った水は 下部の調整池に貯めておきます。
電力の消費が多い昼間は、図の左上にある池から 右下の池に向かって水が流れ落ち、中央の水力発電所で発電を行います。
夜間は余剰電力を使って 右下の池に溜まった水を 左上の池に汲み上げます。

● 電気は蓄えることが難しいエネルギーですが、昼は水の位置エネルギーを使って電気を起こし、夜は電気を使って水の位置エネルギーを蓄える、ということから、大きな意味での「蓄電施設」と考えることもできます。
● 日本では特に 夏の昼間にはエアコン、屋内照明などに最も多くの電力が必要とされます。
一方で、夜は逆に電力消費が少なくなります。
そこで、電力需要の少ない夜間に 火力・原子力発電所の電力を利用して、揚水発電下部の貯水池から 上部の貯水池まで発電用水を汲み上げ、再び昼間の発電に使います。

※ ここでいう「電気を蓄える」とは、大電力を蓄電することを指します。
リチウムイオン電池や自動車用バッテリーなど、電気を蓄える装置(蓄電池)は現在でも多くの種類がありますが、いずれも小電力向け機器であり、発電所で発電した電気を溜める 大規模用途にそのまま利用することはできません。
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> 実は日本は自然エネルギーを蓄える事ができる国なんだよね。
国全体が山国だから、揚水式発電所を作りやすい。
自然エネルギーで発生した余剰電力で 揚水式発電所の上部の貯水池まで揚水すれば、巨大な蓄電池になる。
電力会社もその事に気が付いて、現在日本の揚水式発電所は40カ所もある。
将来的にはもっと増えるだろう。
山国の日本の地形ならば、自然エネルギー発電所と揚水発電所を組み合わせた蓄電池のスタイルが有効だ。
ヨーロッパは平野部が多く、風力発電所には有利だが、山地に乏しく揚水式発電所には向かない。
だから電力を蓄える事ができない。
日本は 日本の地形を生かして自然エネルギーを利用して電力を蓄えれば良い。
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> 揚水式は あくまで補助的な発電方式であって メインにはならない。
自然災害が多い日本は 多様な発電方法があったほうが 電力供給が安定する。
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> 同じ火山国のインドネシア、フィリピン、ニュージーランドでは、地熱発電の比率が30%以上だぞ?
(また、日本企業は地熱発電所(プラント)輸出でダントツの世界一)
地熱発電なら24時間発電出来て「発電量が不安定な風力、太陽光発電」より百万倍良い。
(国立公園法を変えて「公共の利益の為には地熱発電所設置出来る」にすべきだ?)
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> 揚水発電みたいに クソ効率が悪くコストのかかる発電方法を 推進とか意味不明だわ
原発止めれば済む話で あとは地産地消しやすいゴミ焼却発電や 小水力発電、あと何と言っても地熱発電
これだけの資源を眠らせておく手はないのに 温泉がどうたら地震がどうたら言ってないで 国策として推進すべき
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> 地熱はだめ。何故なら地熱は移動するから。
聞いた話によると当初を100%として 数年と経たずに1割2割程度まで 効率が落ちるらしい。
こんなんじゃ建設費用の回収すら出来ないから今じゃ下火。
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> もう一度書くが、そんな余剰電力は無いよ
仮に夜10の電力が必要なら、最低でも昼の間に20の余剰電力が必要です
・揚水に必要な電気電力やモーターの消費電力量
・揚水とそれを使った発電の効率差
・太陽光や風力発電と水力の効率差
・曇りや雨天時のバックアップ
・冬季の昼と夜の時間の差
昼に10の電力を使っているならあわせて30の発電量が必要になる
原子力は時間や天候に関係なく、電気の使用量が少ない時間帯であれば いつでも揚水できたから効率が良かった
天候に左右される自然エネルギーではそれが出来ません
それプラス、ダムを沢山建設しないといけなくなる
小さな治水ダム(もしくは生活用水)1つ作るだけでも非常に手間と時間と住民の同意が必要となる
しかも野党が 強烈なダム反対派です
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> 基本的には全てごもっともなんですが。

ダム建設というのは、そのまま自然破壊や、地域コミュニティの破壊にもなり得るところは考えないと。
とくに寿命を迎えるダムをどうするかについて、まだ日本はなんの解決策も持っていません。
それでも個人的には、水力発電の増大に賛成ですけどね。
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> 揚水発電をするためのはダムの下に水をためておかなくてはいけない。
今のダムの下に貯水池or貯水ダムが出来るところがそんなにあるのか疑問です。
今から揚水発電ダムを作ろうって言うんなら、ダム建設に20年以上かかってしまう。
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> 揚水式水力発電ですか?
日本国の多くは山から水を戴いて生きています。
川下住民はどうするの?
今、中国がメコンから水を奪って
ラオスからベトナムまでメコンが枯れつつあり
雨期になれば一斉に放水し水害を起こす、迷惑この上ない発電です。
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> 余剰電力でダムに揚水するだ?
今年がそうだが温暖化の影響で巨大台風が何度も列島に、貯水ダムは満水に、耐えきれずに下流に放流=大洪水に。
(現在でも余った夜間電力でダムに揚水してるのに、もう限界だ)
--
> マトモな反論が何一つないのでガッカリしましたね。
特に揚水発電所を水力発電所と混同している 無知な方が多いのには驚きました。
水力発電所は水を「流しっぱなし」だから 巨大貯水池と巨大ダムが必要となり 環境破壊が懸念される。
揚水式発電所も自然破壊は確かにあるが、毎日揚水して発電するので、貯水池やダムの規模は小さくて済む。
こんな子供でもわかる理屈が理解できない人が多いのには驚きました。
さらに、揚水式発電所のエネルギー効率が悪いというのを理由を掲げている方は 論理的な思考能力がないというか、国語能力がないと言わざるをえません。
もともと太陽光発電や風力発電の不安定な発電は、余ると廃棄するしかないから、タダで電力を棄てるよりは、エネルギー効率は悪くても揚水式発電所で貯金しておけば良いという趣旨をまったく理解できないのでしょう。
現代日本人の思考停止状態がここまでヒドイとは、、、
--
> 発電するには 高低差が必要なのは分かってるかな?
大量の水を 半日ずっと流し続けられるだけの 大きな溜池と 受け皿の大きな溜池が 2ついるんだけど分かってる?

発電規模が大きければ 普通のダムぐらいの大きさになるし、発電規模が小さければ たくさん作る必要があるけど分かるかな?
太陽光発電で全体の何割発電させるのが目標?
太陽光発電がダメな時には 揚水式発電所で発電させるの?
もし太陽光発電で全体の1割発電させたいなら、安定的に電力供給ができるよう 揚水式発電所も太陽光発電と同じぐらいいるよ?
いま黒部ダムとか既存の水力発電が全体の7%ぐらい。
太陽光発電と対になる揚水式発電所は、いまあるダムの数以上を作らないとダメってことになるけど、理解できる?
狭い日本のどこにダムをそれだけ増設するの?無いでしょ?
ちょっと考えれば分かる話だけど。
-------------
> 九電、4回目の太陽光発電「出力抑制」を開始
10/21(日) 11:32配信 朝日新聞デジタル
(略)
 電力は 需要と供給のバランスが崩れると 大規模な停電が起こる懸念がある。21日は太陽光の発電量が伸びると見込まれる一方、工場の稼働が減り、冷暖房のいらない穏やかな気温になることなどから、九電は2週続けての土日実施を決めた。
この日は、過去3回と比べて特に需要が落ち込む見通しで、初めて100万キロワットを超える出力を抑える計画にしている。
--
> 九州の余剰電力、本州や四国に緊急送電 広域機関が調整
2018年10月3日17時14分 朝日新聞デジタル
九州から余った電力を 本州や四国に緊急的に送ったことがわかった。
九州では、太陽光発電の導入が進んでいる一方、原発4基が再稼働しており、供給が需要を上回る可能性が指摘されていた。
電力の需給バランスが崩れると、地震のあった北海道と同様に大規模な停電が起きるおそれもある。
このため九州電力は、広域的に電力の需給を調整する公的機関に要請した。
 経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関(広域機関)が調整した。
1日午前9時~午後2時半の間、西日本の地域を結ぶ送電線の「地域間連系線」を使って
最大112万5千キロワットを送った。
原発1基分、この時期の九電の供給力の1割程度にあたる。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月22日 (月) 00時06分

【脱原発政策を掲げ前のめりになっていたドイツ政府に破綻の影が見えてきたらしい】

 ヤフーにNWの記事があった。
『ドイツで潰えたグリーン電力の夢』と云うタイトルがある。我が国で起きた福島原発の災難の後ドイツ政府が電力供給政策に大きな見直しを行い脱返発を宣言したのは有名な話だ。2022年迄に国内から原発を一つ残らず撤去し。風力発電所かクリーンな再生エネルギーだけで国内の電力需要を賄うと宣言したあの妄想のような政策転換である。その実現の日まではフランスの原発で作られた電力を購入するなどとシレっと言い出す辺り、自己都合100%の誤魔化し政策を続けると言っていた。その後どうなっているのかについては電力の高騰とかが伝えられる記事があったが詳細は不明なことが多く実態が解らなかった。
 ニューズウイークの今回の記事もどこまで確かなのかよく解らない部分もあるが、これまでの経過が纏められ、これからの動きも予測することにも詳しく書かれているため、反論することはかなり難しいような内容になっている。
 脱原発宣言後、ドイツでは原発の製造をやめ、研究するような人材も枯渇しているため、原発に戻ることはほぼ不可能に近い。新たなエネルギー開発しか道がないわけだ。ニューズウイークの記事はそのどれもが破綻しているという結論を伝えている。
 計画の細部がいい加減であったとしか思えないのであるが、何とかなると妄想したのだろう。2022年は2018年から見てあと3年である。起死回生の活躍が期待できるのかどうか何とも言えないが、我が国にもいる脱原発派の人々の期待もあると思うのでそのなりゆきは無関心ではないだろう。
 ニューズウイークの記事は
『ロシアとドイツを結ぶ全長約1220キロの天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム2」の一部として海底に敷設される。』から始まる。ドイツはその脱原発宣言の最初にはなかった代替えエネルギー源である。そこにドイツの苦悩があるそうだ。
 『問題は送電網にある。太陽光・風力発電を主役にすると、従来よりも複雑でコストも高い送電網が必要になる。ドイツが目標を達成するには、「送電網の全面的な再整備が必要だ」と、再生可能エネルギー推進政策に詳しいアナリストのアルネ・ユングヨハンは言う。』

 新たに構築しないと供給できないのだそうだ。そして誰も計画段階で考えていなかったことが判明したそうだ。
『解決策は、・・・・巨額の予算をかけて(事業費は電気料金に上乗せされて、消費者が負担する)、総延長約8000キロ近い送電線が新たに敷設される予定だが、今のところ工事が完了したのは2割足らずだ。』
 なぜ進捗状況が緩慢なのかと云えば住民の反対運動などが起きている。送電線の電磁波を恐れる住民は必ずいるので反対運動がついて回る。これだけで2022年の達成は不可能だと言われている。その為に新たな電力供給策が必要になりロシアのガスとか、化石燃料である褐炭に注目するようになり風力発電業界は大量の失業者を抱える事態になったと書いてある。つまり、出たとこ勝負の成り行き任せ政策に転落したと書いてある。送電網の失敗があっても政策に掲げる達成予定納期を変えるわけにはいかないので形振り構わない政策に転落しCO2排出国欧州ナンバーワンの座から降りる気が全くない国だと書いてある。脱原発は同時に脱化石燃料発電でもあったと思うが、そっちは何時の間にかなかった事になっている。

 ドイツは修正が効かない政治家集団が政府を運営しているのかもわからない。

 ロシアのガスに頼る姿勢は米国から痛くない腹を探られる可能性もある。政策の失敗を認めないことが根底にあると思うのだが2022年までは、驀進続けるだろう。

 政治家がこれをやると決めたことが、あとになって難しいと解った時に修正することが難しいのはどこの国でもある。
 その不合理的な行動は大きな災難にならないと認めることがないと云う事も万国共通している。こういう失敗を改めるのは本当に勇気がいる事だ。
 我が国の民主党政権などもそうであったのだが、反省することがなかった。ドイツも大きな壁にぶち当たらないと修正がないのかもわかりませんね。

 こういうのはどこの国にあっても残念な結果した生まないものだ。

投稿: 旗 | 2018年10月22日 (月) 00時32分

【佐々 淳行氏と仙谷 由人氏】

 命日は10月10日と10月11日なのだそうだ。1日永く仙谷氏がこの世にあったと思う人もいるかもわからないが佐々氏は87才であり、仙谷氏は72歳である。死因については仙谷氏の場合、肺癌なのだそうだ。肺癌のステージ4は苦痛を伴う戦いなのだそうだ。佐々氏は病魔が相手ではなく老衰と記されているらしい。これも詳しく見れば人体のどこかに何かがあったと見ることもできるが苦痛を伴うような死因とは思えない。

 人生の最後というのは苦しまないで終えたいものだ。それは誰もが考える事でありながら、その実現は難しいのだろう。日頃の行いやこれまでの行動に原因があると云う事ではなく、仙谷氏はタバコをやめられなかったのかと推測する。病の皇帝 に気に入られたとしか言いようがない。
 佐々氏はどうなのかは全く分からない。世の中には13歳からタバコを始め84歳で脳溢血で倒れて死んだ私の祖父のように、癌とは無縁の生涯を終える人もいる。また、36歳で禁煙をしたのに、89歳で胃の周辺にできた癌が原因で命を落とす亡父のような例もある。癌で死ぬのは最期が苦しいようだ。それだけは避けたいが、こればかりは皇帝の気まぐれなのだ。
 
 思えば、このお二人は同じ大学を出た先輩後輩でもあるわけだが彼等にはおそらくそのような意識があったのかどうかよく解らない。まあ、真面目な人であると云う点が共通しているだけなのかもわかりませんね。

 謹んでお二人の御冥福を祈念いたします。

投稿: 旗 | 2018年10月22日 (月) 01時23分

2K:70歳雇用へ企業に数値目標 政府、計画義務付け検討 https://s.nikkei.com/2S2KWSi
⇒これは、過去数十年の間ずう~っと到来が自明であった高齢化社会への対策をさぼってきた挙句の ≪彌縫策≫の一つであります。上が法律や政策を決めれば、下が付き随って、問題解決だ!だって???
無知に無知で無恥な≪人型の猿≫の一強政治に比べれば、お隣り社会主義国の経済運営の方が余程にマシだという気にもなる(自嘲)。
⇒過去のその政治行政の尻拭いのために、経団連など大企業の経営者は高齢労働者という低賃金だが生産性の低い労働力を押し付けられる。今まで通り、これからも ≪唯々諾々の羊≫を続けるのか?低賃金だから好い‥と云う問題ではない。職場の雰囲気や覇気を損なう、悪影響を齎すという深刻な問題である。彼らには「上に政策あれば、下に対策あり!」と対抗する気迫も智慧もないだろう(?)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月22日 (月) 09時30分

フォントとか体裁とかに拘る必要が無いのであればワープロソフトなんて使わずにテキストエディタっていうものがありますよ、石破さん。

秘書の人にでも教えてもらったらどうです?

投稿: nh | 2018年10月22日 (月) 11時22分

『 暴落危機の人民元に投資した 銀行の尻拭い = 金融安定の為の 止むを得ない? 日中通貨スワップ 』
相次ぐ 領海侵犯や、東シナ海ガス田問題、延いては 北朝鮮の拉致問題等の
解決に資する 具体的な協力を得ずに、
ほぼ合意事項と伝聞する 日中通貨スワップの拡大再開!!

当然、俺は 大反対だが同時に、保守である筈の 安倍政権が 日中通貨スワップの愚作を なぜ、犯すのか?
何か裏が在るはずだと 感じた。

「通貨スワップ、円、基軸通貨」を 検索キーワードとして 調べたら、答えは すぐに出た。
通貨スワップの裏には、(軍事力の裏づけが無いため、現実性に乏しいが)基軸通貨への野心があると 睨んでいたので、何か情報がないかと 検索キーワードに追加したところ ビンゴだったね
只、俺が 想定していた 答えとは 違っていたね。
--
> 日中スワップの「不都合な事実」、要点は「円・元」の交換
配信日時:2018/08/29 12:15 (最終更新:2018/08/29 12:22) 新宿会計士の政治経済評論
以前から当ウェブサイトでも取り上げているとおり、日本と中国の間のスワップ協定が締結されるようです。
このスワップ協定は、『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』でも述べたとおり、実は日本の方に「旨味」があるスワップです。
● 日中3兆円スワップ締結へ?
すでに報道されているとおり、今週金曜日に北京で行われる日中財相対話で、日中両国の通貨スワップ(BSA)が締結される見込みだそうです。
これらについて、各報道機関は「巨額の通貨スワップ再開だ」、「日中の関係改善の象徴だ」、といった報道が流れていますし、また、一部には、「米国との貿易戦争に巻き込まれ、通貨危機にある中国を日本が救う契約だ」といった観測もあるようです。
しかし、これについては少し事情が異なります。
--
そもそも、わが国の財務省は5月9日付で、次の報道発表を行っています。
■日中首脳会談における日中金融協力に係る合意(2018/05/09付 財務省HPより)
財務省によると、2018年5月9日に行われた日中首脳会談では、次の3項目で合意したとされています。
・中国は日本に対して2000億元(約3.4兆円)のRQFII(Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家)枠を付与する
・日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
・中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
ここで「 円-元の通貨スワップ協定 」という言葉が出てきますが、これが極めて重要です。
なぜなら、日本が諸外国と締結するBSAと根本的に異なるものだからです。
--
● 日本のBSAはドル建てのものが中心

前提条件として、「スワップ協定」についてもう1度、確認しておきましょう。
日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ(BSA)」と「為替スワップ」があります。
このうち通貨スワップについてはアジアを中心に4ヵ国、為替スワップについては先進国を中心に7つの中央銀行・通貨当局との間で締結しています(図表1、図表2)。
(略)
このうち、図表1を見て頂ければわかりますが、日本が外国と締結している協定であるにも関わらず、アジア4ヵ国とのスワップ協定は、いずれも日本円ではなく米ドルを提供するタイプです
(ただし、最近になって引出可能通貨に円を加えたものです)。
これに対し、日本円を相手国に提供するタイプのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」です。日本が為替スワップを締結している相手は7中銀ですが、いずれも相手国通貨と引き換えに円を渡すという契約であり、
かつ、これらは銀行に対する流動性供給として行われます。
--
● かつての日中スワップとの違い
これを踏まえて、さきほど紹介したリンクを
・「複数の政府関係者によると、従来30億ドル程度(約3300億円)だった協定を
大幅に増やして3兆円規模とする案が浮上しており、今回の財務対話で大枠合意し、早ければ10月とされる日中首脳会談での最終合意を目指す。」(ロイター)
・「政府関係者によると、当時30億ドル(3300億円)だったスワップの交換上限は
10倍の規模の3兆円に拡大する。年内開催を予定している日中首脳会談で最終決定される見通しだ。
同スワップの規模は共同通信が21日、先んじて報じた。」(Bloomberg)
--
おそらく、この記事はいずれも間違っています。
財務省の報道発表や両記事の記載が事実であれば、重要なポイントは、
・ 日本が米ドルではなく、円を提供するタイプの通貨スワップを提供すること
・ 日本が円を提供するタイプのスワップを、為替スワップではなく通貨スワップとして提供すること
です。
両記事は、このきわめて重要なポイントをすっ飛ばしています。
そして、端的に言えば、中国にとってはあまり旨味のないスワップであり、日本にとっては非常に旨味のあるスワップである、という点です。
--
■ どちらに「旨味」があるのか?
● 日本にとって旨味がある理由
すでに『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』でも述べましたが、
実は、この日中スワップ協定、日本の方に大きなメリットがあります。
それは、日本の銀行が 中国本土(オンショア)で人民元建ての債券(いわゆるパンダ債)を発行したからであり、また、これに続いて日本の金融機関が 旺盛にパンダ債を発行する可能性が濃厚だからです。
もちろん、三菱UFJ銀行(BTMU)、みずほ銀行(MHBK)が発行したパンダ債の金額は、大したことはありません。
BTMUが10億元、MHBKが5億元であり、1元=16円と仮定すれば、日本円換算でせいぜい数百億円程度です。
しかし、この程度の金額でも、中国のような未成熟な市場では、何らかのショックで資金調達が不可能になる恐れもあります。
そうなれば、天下のBTMUとMHBKが「債務不履行を発生させた」という事実が残ることになります。
私に言わせれば、正直、日本の銀行の行動は正気の沙汰ではありません。
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また、以前の記事のコメント欄に、「この2行が発行したパンダ債はせいぜい15億元、日本円換算で250億円程度なのに、なぜ3兆円ものスワップが必要なのか?」といった疑問が記載されていましたが、それは実務をご存じないだけの話です。
この2行が発行した「パンダ債」の金額は、確かに今年1月時点で合計15億元でした。
しかし、両行がわざわざプレス・リリースした理由は、「パンダ債」が「本邦初だった」というだけの理由でしょう。
一般に資本市場では 債券の発行など頻繁に行われています。
当然、それ以降、邦銀が中国本土でパンダ債を発行している可能性もありますし、レポ、預金、NCD、コールマネーなどの形でも人民元を調達している可能性はあります。
どうして「3兆円は多すぎる」と判断できるのか、そちらの方が理解できません。
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● 中国にとって旨味がない理由
一方、裏を返して言えば、中国にとってはあまり旨味がないスワップです。
中国が主張する外貨準備高は3兆ドル、つまり約330兆円だそうですが、この規模に比べて3兆円程度のスワップなど、いざ通貨危機が生じたら「焼け石に水」です。
もっとも、中国の外貨準備高が、本当に3兆ドルもあるのかどうかはわかりません(※)。
しかし、中国の外貨準備が日本円換算で実質100兆円少々だったとしても、3兆円くらいのスワップにそれほどの旨味はないでしょう。
(※私自身の試算だと、中国の外貨準備高は1~2兆ドル、韓国の外貨準備高は最大8割程度、水増しされている 疑いが濃厚だと考えています。)
また、「円で引き出すスワップ」は、中国にとって都合が良いものではありません。
なぜなら、本当に中国からキャピタル・フライト(資本逃避)が発生した場合、中国が真っ先に必要とする通貨は、円ではなく米ドルだからです。
もちろん、日本円という通貨は国際的に通用する「ハード・カレンシー」であり、とくにOTC為替市場においては米ドル、ユーロに次ぐ3番目の重要性を占めている通貨です。
しかし、中国の通貨・人民元は、実質的に米ドルにペッグされており、通貨暴落を防ぐ意味では 円よりもドルの方が必要です。
もちろん、中国が通貨危機の際、日本から3兆円を引き出す可能性はゼロではありません。
しかし、むしろ中国の市場が凍結したときに、中国人民銀行から3兆円相当の人民元を引き出せるというのは、日本にとってのメリットが大きいのです。
--
● 事法と金法をごっちゃにするな
ところで、私は普段、日韓通貨スワップについて、「日本企業を助けるためのスワップなら必要ない」と申し上げています。
しかし、上で私は日中スワップについて、「日本企業を助けるというのが主目的であり、日本に旨味がある」と申し上げました。
これは「ダブル・スタンダード」ではないか、というご指摘もあるでしょう。
しかし、実は「ダブル・スタンダード」ではありません。なぜなら、一般の事業法人を救済するのと、金融機関を救済するのとでは、質的にまったく意味が異なるからです。
金融機関が1社でも倒産すれば、金融システム全体に激震が走ります。
場合によっては、通貨スワップ(BSAではなくCCSの方)の市場などで、ジャパン・プレミアムが再び高まる、という可能性すら否定できません。
金融庁が3メガバンクなどのG-SIBsに好き勝手やらせているのも大きな問題ですが、それでもこれらの金融機関が中国本土で人民元の調達を始めてしまっている以上、金融機関のデフォルトを発生させるわけにはいきません。
ちなみに「CDS」という商品があります。
これは、「クレジット・デフォルト・スワップ」のことで、一種の信用デリバティブですが、債務不履行(Failure to Pay)は立派な「クレジット・イベント」に該当します。
そして、邦銀を参照するCDSにクレジット・イベントが発生すれば、日本にとってシャレにならないことになります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
私自身は「愛国者」であると自認していますが、それに加えて「金融規制の専門家」という立場から、長年、バーゼル規制などを眺めて来ました。
その結果、「金融システムの安定」を甘く見ると、一国の経済が傾きかねないという恐ろしさを実感しています。
最近もトルコ・ショックやベネズエラ・ショックなどが発生していますが、国際的な金融市場では、ちょっとした外的ショックで、健全な金融機関であっても資金調達ができなくなってしまうことがあります。
だからこそ、エマージング通貨、ソフト・カレンシーで債券を発行することは大きなリスクなのです。
詳しくは『ソフト・カレンシー建て債券の危険性』あたりでも議論していますが、どんな少額でも債務不履行になれば「法的デフォルト」が成立します。
そうなれば、その日本の銀行だけでなく、日本全体の金融システムに大きな衝撃が走ることになりかねないのです。
また、「日中スワップを締結するよりも先に、日本の銀行の中国本土における人民元建て債券発行を規制した方が良い」という主張をする人もいるかもしれませんが、銀行といえども営業自由の原則がありますから、そのようなことは実務上困難です。
さらに、日本の通貨当局が 通貨スワップにより人民元を調達しておけば、3兆円分の人民元のうち、余りがあれば、それこそ同様にパンダ債を発行してしまった欧米系の銀行の救済にあたって、日本が欧米諸国に恩を売ることもできるかもしれません。
いずれにせよ、このようなスワップが発動されないことを祈るばかりです。

投稿: ぴっぽー | 2018年10月22日 (月) 21時39分

石破先生

今晩は!!。
朝晩はかなり冷え込み出し、晩秋の様相となって来ました。総裁選のその後、石破先生も小泉議員も「与党自民党をこれまでのように支えて活動する」との報に接し、安堵とも小生は少し気落ちとも思えています。先日は馳浩議員の地方講演に於いて、講師の代役も気軽に受けられたとも聞いて居ます。大変良いことであると心より賛同致します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の者であります。

本日は当初の投稿者N氏、P氏、K氏の久しぶりに気骨のある論述を拝見しまして、内容の是非は別としても色々深く考え勉強している方も居られるものだのだと感嘆しました。

さて、総裁選終了後過日安倍総理は来年の10月より、予定通り消費増税を8%より10%へ上げると言明し、その為の対策をとるように各省庁に指示を出しました。中小小売店のレジスターの対応が遅れているとして、費用の補助も検討を行っているとも言われています。それのみならず、前回の5%より8%へ引き上げた後の消費の落ち込みに対処する景気対策に躍起であります。クレジットカードによるキャッシュレス支払いにすれば2%のポイントで還元するとか、額面以上に買物が出来るプレミアム商品券を発行し、その差額を自治体を通じて補助を出すとか、自動車取得税の減免、住宅取得税の減免など色々であります。

その景気対策の総額は5兆円規模とも言われ、低所得者の生活は負担の侭であり、消費税の徴税の種々の方法により社会的混乱迄予想されるという有様です。その結果、消費税増税による税収の伸びまで食い込んでしまうのでは?とも言われる程です。
教育の無償化、社会保障の充実化を図る為にはその恒久財源として消費増税は必要であるとしても、これだけ景気対策を施さなければ消費の冷え込みが強くなるという事は、『現在の消費性向を全く考慮していない結果』とも言え、増税の時期はその状況が整っているとは言えないようです。増税を2度先送りしたのは良いとしても3度目の先送りとなれば、安倍政権の「アベノミックスの失敗が露呈してしまい」、その事を安倍総理は恐れているようなのです。そこには現在の国民の消費動向(国民の生活)などは全く考慮されていないと言わざるを得ません。
はっきり言えば、国民は消費が落ち込む程に、景気が良くないのです。むしろ、生活不安が蔓延していて消費への余裕がないのが現状なのです。国民の意識と乖離したままの現安倍政権は、全く理解不足言うべきであります。

次に安倍改造内閣が過日スタートしたばかりなのに、早くも片山さつき地方創生大臣の口利き斡旋利得罪、柴山文科大臣の教育勅語発言、その他政務次官の不祥事などが露見していて、安倍改造内閣は「在庫一掃セール内閣」とも揶揄されていて、これでは在庫品は不良品ばかりではなかったのかしらん?と思うばかりです。政権トップが国民より信頼が無く、政権首脳も責任を取らず、安倍政権は襤褸舟ではありませんか?国民は迷惑を受けるばかりです。

さて次に本題の「主権独立国家」についてであります。
石破先生はもとより、何度も沢山の方が論述されていますが、サンフランシスコ条約条約以前の占領軍統治下において策定発布された現在の「日本国憲法」は、その1年前の1945年に作られた「国際連合」の概念を下敷きとしている事は余りにも有名であります。
その理想主義とも思える内容は、現在の「独立主権国家」とは程遠いもののようです。国家とは領土、国民、統治する政府から成り立つものの、「独立主権国家」とはその国独自の判断によって国家の運営が出来、「国民の生活」を守り、他国の侵害より「国を守る仕組み」、を持ち、更に「国柄を策定する事に於いて「国民主権で決定出来る」ことであると思う小生であります。

我が国の真の意味での「主権独立国家」たるために憲法を改正するのであれば、先ず国連に於いて我が国の敗戦国条項の撤廃を求め、国際的な立場は平等である事を確定し、更に物事を必ず国際的枠組みの中で決定する為には、常任理事国5大国優位の国連憲章の改正も求めるべきではありませんか?
条約の批准、守るべき事柄は世界に於いて対等であって初めて成り立つのではと思う小生であります。
独立主権国家たりえる為に憲法を改正するのであれば、その環境整備も重要であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2018年10月22日 (月) 21時51分

PaulKrugman(2009):much of the past 30 years of macroeconomics was “spectacularly useless at best, and positively harmful at worst.” https://bit.ly/2P8CORX 
⇒いや~ 見識に優れたメディアTheEconomistが信頼に足るとは言え、同時に逆に二次情報とは云え‥、とあることをきっかけに、永らく探しあぐねていたこのKrugman先生の名言を、翻訳ではなく原文で手に入れることができた。その「とあるきっかけ」に感謝w。
⇒そもそも、マクロ経済論は、無視するのは勿論拙いが、「多寡がその程度のもの」なのだと。
自明のことだが、マクロ経済政策のツールの一つである「金融政策論、リフレ論」に頼っているだけでは‥どうにもならない。
残る柱が財政出動だが、大恐慌時のKeynes論(穴を掘って埋める公共工事)は時代にも状況にも不適合であって、そもそも、日本には撃つべき弾がない。アベノミクスは長期戦略たる国家戦略として、片肺飛行どころか ≪無肺≫と言うべきだった。愚見では、国家経済戦略を謳うなら、マクロ論(特に財政規律)に加えて、ミクロ経済論に優れた経営論者の洞察も盛り込んでこそ、経済全体のTurnAroundにスイッチが入る。但し、スイッチが入っても装置が設計通り動き出すには数多の条件をクリアーしなければTurnAroundは成らない。
それが、 ≪安倍Monkey政治6年の罪過≫ の一つである。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月23日 (火) 11時11分

10月1日のブルムバーグコラムで、原油高騰でダメージを最も強く受ける国家の中に、
日本は入っていませんでしたが、中国は入っていました。
 今日の日経平均500円以上の下げは、野村證券の営業担当によると、「1にサウジ懸念」、「2に中国の昨日の粉飾がバレたこと」だそうです。日本の中国関連銘柄は恐らく全滅でしょうし、今後、政府のレベルでも民間のレベルでも、対米配慮と米中冷戦の結論を想定して、深入りは避けるのが鉄則ではないか?と思っています。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月23日 (火) 14時39分

【医療費の自己負担を巡る問題】

 麻生太郎氏の発言が記事になって、問題の提起のような扱いになっているが、78歳の彼の発言は既に後期高齢者でありながら大臣としての歳費を返上できるほど現役並み所得者以上の境遇にあるので、彼が不摂生であろうがなかろうが医療費に関しては厚遇を受ける対象ではない。まあ、そう云う事が根底にあるので、拗ねた発言になったのかもわからない。時事の記事にはそういう事情が一切書かれていないので、判断を歪めることになるような気がする。
 それはともかく、75歳以上の後期高齢者の医療費は、急激に高額になっているのが実態なのだそうだ。おそらく死期が近いほど医療行為によって何とか命を永らえている人々が多いのが実際の話ではあるまいか?
 急激に膨れ上がる金額は70歳以下と以上では格段の開きがあり、また、75歳以上となれば数十倍ぐらいあると言っても過言ではないようだ。やはり何とかしてでも生きたいと本人が願うのか家族が願うのか? という処だろう。そして高額な薬等でしか効果がない状況に既にある人々が残っているという処なのだろうと勝手に妄想してしまいますね。

 それは不摂生が原因なのかどうかはわからないと思います。75歳が、各種の病の皇帝がその姿を現す時期とも重なっているようにも思います。厚生労働省はその実態について医療費の金額だけでなく原因に何があるのかについて迄まで踏み込んで開示すれば、麻生太郎氏の発言の誤解が解るようになるかもしれない。或は、誤解ではなかったと云う事になるかも知れません。正しく認識すると云う事から始めないと医療費問題が解決するように見えませんね。
 記事には
『78歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。

 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気になった人の医療費を保険制度で賄うことに理解を示した。 』

 こういう意見の中で必要なものはどうすれば医者にかからない人を大量に得ることができるのかという処ですね。私の場合は医者が嫌いなので、ここ32年ほど生命保険の健康診断以外に医者にかかったことがない。今の時期に私を苦しめる三叉神経痛の自覚の確認、及び、その痛み止め薬などもネットで見つけて購入して何とか痛みを押さえることに成功している。他に問題はないと自分では思っている。ただこれから先は自分でもわからない。亡父はなぜか医者の好きな人であったが、胃の外周にできた癌の発見は医者の見落としが原因だと、後になって医者が認めた。

 人には間違いがある事なので責めても仕方がないし、89歳まで生きたことを善しとする気持ちもあったので問題にしなかった。医療費は85歳頃より急激に膨らんでいったのは事実である。医者が見落としていた癌の発見があったのが84歳頃であった。しかし、癌の成長から考えるなら癌の見落としは亡父が70歳頃から始まっていたとしか考えようがない。それを教えてもらったのは亡父が85歳になってからであった。その時の話では高齢者の癌の進行は基本的に遅いのだそうだ。見落としがあって気が付いた時は既にステージ4の後半ぐらいであったらしい。それから5年は生きていたことになる。その5年間は聞いても名前も覚えていないような薬の投与とかあった。入院になったのは87歳を過ぎてからで、1年半ほどの入院であの世に逝った事になる。

 まあ、それはともかく、高齢者医療費が高騰化するのは癌との戦いが始まるからである。これを予防することは難しい。タバコをやめても癌になる。タバコをやっていても癌にならない人がいる。この違いは何だろう?
 このあたりから研究しないと病の皇帝に歯向かう事が出来ないのではないか?
 生まれつきがある ということに辿り着くわけだ。生まれつきとは何か? である。左翼がここで喚かないのが珍しい。差別があってはならないという人々が、ここでは沈黙する。社会的な問題ではないという理解なのか?  遺伝子の解析がすすめば問題が解決に向かうものだろうか? そんな簡単なものだろうか? 癌になる人とならない人の差はどこに答えがあるのだろう。それはまだ誰も予見できていない処にあるような気がする。病の皇帝の気まぐれはまだ誰にも気が付かれていない処にあるではないかと思いますね。

投稿: 旗 | 2018年10月23日 (火) 22時24分

【韓国政府に向けられた米国の懸念が表面化しそうだ】

 時事に記事があった。
『【ソウル時事】アーミテージ元米国務副長官は22日、訪問先のソウルで行われた討論会で、米韓両政府が北朝鮮政策をめぐって「今にも別々の方向に進みかねない状況だ」と述べ、結束が崩壊する可能性に懸念を表明した。

 同氏は「われわれは、北朝鮮に『最大限の圧力』をかけることで韓国や中国などと一致していたが、今や、われわれが制裁の緩和・解除を求める韓国や中国などから『最大限の圧力』を受けている」と指摘。北朝鮮の非核化を促すためには制裁緩和も必要だという立場を取る文在寅政権に不快感を示した。

 また、軍事境界線沿いに飛行禁止区域を設置することなどを定めた南北の「軍事分野の合意書」についても、「軍事的にはそれほど重大ではないが、政治的には重大だ。米国とほとんど協議しないまま合意したためだ」と批判した。』

 文在寅の行動がこの問題の発端でありそのすべてである。彼は前のめりになっている。
 米国内の各種方面から懸念され警告され、トランプ大統領からも度々警告されていたが、無視している。その先に何があるのかについて考えることがないようだ。
 米国だけでなく欧州のメデアからも金氏朝鮮の広報官と見られている。しかし、反論もしなくなっている。国民の支持があると思っているから平気でやっている。実際の処60%の支持があるらしい。本当なのだろうか?

 まあ、『不快感を示した』等と云う段階ではなくなっているような気がする。米韓軍事演習は来年の話の分まで中止が既に決定している。そして韓国人が在日米軍基地に訪問することが出来なくなった。米韓軍事同盟が風前の灯火である。その先にあるのは断交ではないか?
 韓国政府は聞く耳を持たない政府だと認定されたのではありませんか?
 これは何も米国が現在共和党政権だからと云う事ではなく民主党の議員からの批判もある。この件に関しては一致しているように見える。となれば、朝鮮半島での立ち位置に米国は何を求めるのかと云う事になる。対シナ帝国との貿易戦争にも影響があるだろう。米国内部では結論が出ているのかもわからない。アーミテージ氏は、いったい何のために訪問したのだろう?
 文句タラタラを言うだけの為とは思えない。謎ですね。

投稿: 旗 | 2018年10月23日 (火) 23時58分

2K:改憲ギアチェンジ 「安倍派」主導は吉か凶か https://s.nikkei.com/2CXTSnX  ≫2019年夏の参院選前 
⇒その時期は、安倍Monkeyへの反発で日本中が大混乱する。
一つには消費増税。庶民大衆が舐める生活苦に反発して大騒ぎ。
二つには憲法改悪。市民らが安倍晋三の目論見に反発して大騒ぎ。
♪ 安倍ボス猿一味 飛んで火に入り 燃え尽きる 2019年の夏 ♪
巷間で言う ≪レームダック≫ を飛び抜けて、直接 ≪死に態に狎れ!≫と念じる。
⇒安倍Monkeyを神輿に担いできた2Kと3Kの その後の≪革面≫が見ものだ。 ≪戦中→→戦後の革面振り≫を振り繰り返すのか??

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月24日 (水) 08時57分

2K:本庶氏、日本の大学の成果は米企業に https://s.nikkei.com/2yYOj3Z 
①≫日本の大学には良いシーズがあるのに‥(日本の製薬会社には)全く見る目がない
⇒このご不満やご指摘は「日本の製薬会社」に限る所以はない。日本の大企業の経営トップが罹っている臆病風邪、その原因の一つが 経営的挑戦ではなく≪単なる経営事務≫ に勤しむ軟弱さ。本庶さん程のご仁なら ≪何故?見る目がないのか?見る目を養えないのか?≫ の真因がは判っておられる。視野を転じれば、企業内の多くのR&D成果も事業化されず、山を成し埃を被っている。
②≫国内の有望なシーズをうまく開花させるには産学が協調して課題克服に取り組む必要がある
⇒2Kが必要性を訴えてもその中身は教科書止まり。「大企業と一蓮托生の妄想の中で生きる2K」には鋭く尖った「痛い指摘」はできない。真因を隠蔽しているのだ。
⇒日本全体を覆う「劣化の流れ」には多種多様で深刻な原因群が存在する。その劣化の悪循環を断ち切ることは容易ではない。更に好循環を起こすには強靭な覚悟と高い見識や智慧もいる。優れた人財を糾合することが欠かせない。
まあ、然し、先ずは第一歩は、 ≪己に無知に無知で無恥な安倍Monkeyとその一味≫を権力の座から引き摺り下ろすことだ、キッパリ!“石破総理”のご誕生を待望する所以である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月24日 (水) 11時48分

2K:改憲ギアチェンジ 「安倍派」主導は吉か凶か https://s.nikkei.com/2CXTSnX  ≫2019年夏の参院選前 
⇒その時期は、安倍Monkeyへの反発で日本中が大混乱する。
一つには消費増税。庶民大衆が舐める生活苦に反発して大騒ぎ。
二つには憲法改悪。市民らが安倍晋三の目論見に反発して大騒ぎ。
♪ 安倍ボス猿一味 飛んで火に入り 燃え尽きる 2019年の夏 ♪
巷間で言う ≪レームダック≫ を飛び抜けて、直接 ≪死に態に狎れ!≫と念じる。
⇒安倍Monkeyを神輿に担いできた2Kと3Kの その後の≪革面≫が見ものです。≪戦中→→戦後の革面振り≫を振り繰り返すのか?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月24日 (水) 11時50分

【安倍内閣の所信表明演説】

 官邸HPに書き興しがあった。
『・・・「国民一致の力でなければ、到底国家の進運を図ることはできぬ」
 戊辰戦争から五十年。南部藩出身の原敬は、我が国初の本格的な政党内閣を樹立しました。
・・・・「常に民意の存するところを考察すべし」私もまた、次の三年、国民の皆様と共に新しい国創りに挑戦する。』

 原敬と重なる状況は確かにありますね。原敬は政党政治家と自覚したのは様々な成り行きがあってそこに落ち着いたというのが実際の話である。彼は政党政治家として、一強体制を構築するために邁進する。原内閣の時代に選挙法の改正を行い、小選挙区制を導入すると同時に、それまで直接国税10円以上が選挙人の資格要件だったのを3円以上に引き下げた。そして、翌年解散、単独過半数の大勝利を収めた首相である。安倍氏はそこに自身と重ねる思いがあるのだろう。一強体制を最初に実現した首相である。
 原敬は平民宰相と呼ばれるが庶民的な男ではない。貴族院議員になりたかった希望を持っていた人だったという話も伝わっている。ただ、私欲を優先するような人ではなかったと云う事で慕われている。
 最後は暗殺で亡くなっておられる。そこまで安倍氏は望んでいるのだろうか?

 原敬は鉄道院総裁を務めた人であったが、国鉄職員に殺害されている。犯行動機はよく解っていないようだ。その意味では謎ですね。

 原敬を採り上げたのは、一強体制の立憲政友会と重ねる狙いでもあったのだろうか?
 企業や資本家の政党である。なんか、ここだけ正直なのはね。・・・腐敗の道に向かっているようだ。自民党が慢心していると思われています。

 最近は外交政策に時間を割く傾向がある。しかし、今回も隣国には評価はない。評価がないので早速韓国の聯合ニュース辺りが噛みついたという記事がある。
 評価を受けるような隣国ではなくなっているのに自覚がないようだ。その聯合ニュースの記事を採り上げた韓国ウオッチャーに言わせれば
 「所信表明演説で取り上げるような二国間関係ではなくなったということなのですよ。
 日本と韓国は基本的価値を共有してもいないし、重要な隣国ですらもなくなった。
 問題を抱えているために関係性をマネージをしなければいけない国ではあるけども、それ以上の存在ではない。
 最後通告であった慰安婦合意も実質的に破綻させようとしている。
 もはや付きあいきれないって表明なのです。」

 この点については同感だ。安倍氏もそうであるなら、この点については同じだと言えそうだ。

投稿: 旗 | 2018年10月25日 (木) 02時00分

【あと2か月ほどで起きる災難】

 朝鮮半島のことである。彼等は今年の4月に降って湧いた様に起こした板門店宣言がある。それには
『休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換し、恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、または南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進すること』

 が、ある。彼等の中にあっては、これが生きており、その為に文在寅が金氏朝鮮の広報官になって欧州で経済制裁解除を触れ回り、相手にされなくなったのであるが、その根拠も不明なまま、なぜか半分成功したと国内では意気盛んである。
 板門店宣言は5月に開催すると謳っていた将官級軍事会談を行う予定が頓挫したことを以て、私などは破綻したと断定したのであるが、なぜかその破綻を認めないまま6月に予定になかった首脳会談を開催し、予定にあった9月に3回目の首脳会談を開催した。彼等は年に3回も会うのだ。
 3回目のは年内の終戦宣言についての確認が強調されたとある。しかし、それは米国およびシナ帝国の関心を呼ぶ処にない。

 挽回するためにどのような行動に出るのだろう? 彼等は問題行動を起こすのではないか?

 あと2か月しかない。黙って引き下がるとは思えないが、我が国のどこのメデアもそれについて解説する人がいない。これは不安である。非核化は彼等の中にあっては議論されていないようだ。これも不安である。とんでもないことを企てているのではないか?

 監視を厳重にしなければいけなくなった。

投稿: 旗 | 2018年10月25日 (木) 02時36分

テレビ東京 モーサテ 18年10月25日6時
消費増税への言及は“一言” 安倍総理の所信表明

きのう臨時国会が開会し、安倍総理大臣が所信表明演説に臨みました。消費税増税については一言触れるにとどめました。安倍総理は、増税に備えた景気対策を訴えましたが、来年10月の消費税率引き上げに明確には言及しませんでした。また、憲法改正について「具体的な改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、今の国会に自民党案を提出し、議論を進める意向を示しました。一方、野党側は片山地方創生担当大臣による国税庁への口利き疑惑など、閣僚の資質を追及する構えです。安倍総理はきょうから中国を訪問する予定で帰国後の29日からは与野党の代表質問が、始まります。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
テレビ東京の取材によると、総理周辺の閣僚から、「消費税増税来年施行はまだ決まっていない。」とあくまで、財政規律無視で参議院選挙中心のポピュリズムに拘る動きが強いとのことです。

消費税の施行を後回しにして、税収が確保できずに、社会保障費の必要額がどんどん増えていったら、どうするつもりなのでしょうか?

国債に頼る?そろそろ金利が上がり、負債が負債を生んで、破綻にまっしぐらなんて、いやですよ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2018年10月25日 (木) 16時56分

【我が国のマスゴミはシナ帝国の内情を明らかに説明したことがないのに、曖昧な表現でごまかす。こういう事をいつまで繰り返すのか?】

 産経の記事である。
『【北京=西見由章】毛沢東の肖像画を掲げている中国・北京の「天安門」前では25日、安倍晋三首相の訪中に合わせて10対の日の丸と中国国旗「五星紅旗」が数十メートルおきに設置され、全国から押し寄せた中国人観光客の頭上で翻っていた。
 安倍首相は同日夜の李克強首相との非公式晩餐会に続いて、26日昼には李氏夫妻主催の歓迎昼食会、夜は習近平国家主席夫妻との夕食会も予定される“熱烈歓迎”ぶり。昨年12月に韓国の文在寅大統領が訪中した際、中国要人との会食が少なく「一人飯」批判が起きたのとは対照的だ。
・・・・・米中貿易摩擦の泥沼化を背景に中国が対日接近を強める中、共産党内でじわりと存在感を高めているのが李氏だ。5月の訪日については「日中関係を正常な軌道に戻した」と自ら成果を強調する。習氏による権力集中の陰でかすんでいた李氏だが、共産党関係者は「今年3月以降、李首相の権限を強める方針が決まったようだ。象徴的な変化が訪日だった」と指摘する。
 中国メディアの対日論調も一変している。これまで安倍首相に「右翼の政客」とレッテルを貼っていたタカ派の環球時報は25日付の社説で「中国社会は日本が軍国主義を復活させようとしているとのイメージを抑制しなければならない」と主張し、日本の軍事的な脅威や侵略への警戒心を鼓吹しないよう訴えた。まさに手のひら返しだ。』

 変化があったと書くのはいいが、この変化は、何が原因でいつから始まり誰がそれを言い出したのかについてや、何を目的にした変化なのかについての説明が欲しい処であるが、匿名のシナ帝国の共産党関係者のコメントを使ってごまかしている。シナ内部の変化について自信がないなら、それもはっきり書くべきである。シナ内部のことは共産党の一党独裁政権の誕生以来、それを丁寧に記事にすることがない。時間差を置いても謎が謎のままになっている。今回もそうだ。ここにあるのは感想文と変わらない。新聞記事とはとても言えない、産経ですらこれだ。反日の朝日や毎日は曖昧をあいまいなまま放置しているのではっきりとしたことが何も解らないままである。視点を変えて我が国政府はシナ帝国をどう見ているのかについてもはっきり書かない。我が国の外務省なら取材ができるはずなのに、その手の記事が出ることが稀だ。シナ帝国と米国が今貿易戦争をしている。そことの扱いについても、影響があると思うのだが、この記事からではわからない。また、つい最近尖閣沖に軍用艦を接近させたことについても、首脳が訪問したのだから、あれは何が目的であったのかぐらい取材すればいいのに腫物にでも触るように何も聞かない。
 この記事の後段にある
『中国メディアの関係者によると、安倍首相の訪中を前に当局の宣伝部門は国内の報道機関に対し「対立する問題への言及を極力控え、プラスの面を取り上げる」よう指示。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」と日米豪印の「インド太平洋戦略」との対抗を強調しないよう求めた。また首脳会談で東シナ海などの海洋問題について進展があった場合には、積極的に報道するよう指示したという。』これについても、これが新聞記事なのか疑いますね。どのような意図でこういう指示がどこから出たのかについてを書かない。シナ帝国の当局は幅が広い。どこの部局で、どの程度の権限を持ったレベルの責任者の指示なのかぐらいはっきりして欲しいがそれもない。彼等の責任者のレベルによっては言っていることが突然変わることがある。それを正しく伝えることも仕事だと思うが、具体的な当局を名指しで書くぐらいのことが我が国のメデアにはできない。だから、我が国のメデアはシナ帝国と報道協定を国交回復時に結んだままなのかと疑われるのだ。報道する自由が最初からないメデアなのだ。
 これをいつまで続けるのだ。国民及び世界中の人々から我が国のメデアが発信する感想文は、信頼されていないということが解っているのだろうか?

 感想文しか書けないメデアは仕事をしていない事と同じである。

投稿: 旗 | 2018年10月26日 (金) 03時02分

   ≪国民投票‥Brexitに学ぶ≫
今朝(10/26)の大前研一さんのメールマガジン一項目(標題のみ):
≫英国ブレクジットから派生する金融問題は、世界的な金融危機につながる可能性も
⇒地球の裏側の出来事とは云え、また彼我では民主主義の歴史の永さ(熟度?)が桁違いとは云え‥、国民投票の限界を考えると示唆深い。恐ろしくもある。
同じ島国先進国だから‥(実は関係がないw)、国家の命運を賭ける重大事に就いて、彼らはBrexitに関する票決で、国益の根幹を棄損するという過ちを犯した。
極東の島国の庶民大衆が、安倍Monkeyが企んでいる憲法“改悪”など(9条第3項追記に限りはしない)で、過つ惧れがなしとしない。
英国には、N.ファラージュがいた https://bit.ly/2f9ANlD 。 
日本には安倍晋三一味がいる。日本会議も蠢いている。共に庶民大衆の扇動が得意技である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2018年10月26日 (金) 10時02分

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